9504 中国電力 有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

     ２  当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。

３  2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

     ２  当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

５　2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

６　2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

８　2025年３月期の１株当たり配当額のうち、期末配当額22円については、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社（2025年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。

（注）１ 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ

         とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。

　　　２ 2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint

         Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。

      ３ 2025年３月13日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の清算が結了した。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当している。

３　中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。

５　有価証券報告書を提出している。

６　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

７　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35%を所有している。

８　CEPSが議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。

９　CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

10　CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。

11　CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

2024年度実績

(注) １　2025年３月31日現在。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定している。
「―」は算定の対象となる管理職が男女ともにいないことを示す。

     ２　中電環境テクノス㈱及び㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
中電プラント㈱及び㈱エネコムは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号により算定しており、育児目的休暇を含んでいる。
上記以外の会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。
「―」は対象者がいないことを示す。

　　 ３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
中国電力㈱、中国電力ネットワーク㈱及び㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービスは、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
「―」は女性の非正規雇用労働者がいないことを示す。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。

国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売※1の強化などにより、経営環境は大きく変化している。

そのような中、本年２月、「第７次エネルギー基本計画」が、「ＧＸ2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と合わせて閣議決定され、Ｓ＋３Ｅ※2の原則のもと、徹底した省エネルギーと合わせ、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するなどの方向性が示された。また、これまでの電力需要減少という前提が見直され、データセンターや半導体工場の新増設などを背景として、電力需要は増加していくとの見通しが示されるなどの変化もみられる。

当社グループは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応しながら、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付け、以下の方向性で諸課題に取り組んでいる。

信頼回復に向けては、一連の不適切事案の再発防止に注力し、着実な実施がみられたことを踏まえ、昨年９月に「法令遵守に関するコミットメント」を公表し、今後もコンプライアンスの遵守に向けた取り組みを継続していくことを幅広いステークホルダーに宣言した。

収益・財務基盤回復に向けては、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」に掲げる、２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を目指している。当年度決算においては、連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15％への回復を達成したが、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にあることから、引き続きその回復・強化を進めつつ、将来の競争力強化や成長に向けた取り組みを進めていく。

当社グループが基盤とする中国地域は、鉄鋼、化学、自動車をはじめ国内有数の製造業が集積している。人口減少・高齢化などの課題がある中でも、将来にわたり地域とともに成長していくため、エネルギー事業者として、低炭素で安定したエネルギー供給体制を実現すること、さらには地域の脱炭素化をリードすることで、産業立地の維持・推進、ひいては地域活性化に貢献したいと考えている。

そのため、島根２号機の安定運転継続と島根３号機の早期稼働に全力で取り組むと同時に、火力発電所の脱炭素化も進めていく必要があり、将来に向けては、水素・アンモニアの実装準備や、ＣＣＵＳ※3の活用検討なども進めていく考えである。

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、新規原子力発電所の立地点である上関地点を有していること、また、風況のよい山陰沖における浮体式洋上風力の開発可能性など、当社グループにはポテンシャルがあると考えている。

脱炭素化ニーズの高まりや、電力需要の増加見通しなどの状況の変化は当社グループが大きく成長するチャンスとなるととらえている。原子力発電所の稼働をはじめとする電源構成の低炭素化、電力・燃料のトレーディング技術の高度化、新たな料金メニュー・サービスの提供などにより、当社グループは、株主さま、お客さまや地域のみなさまの信頼を基盤に、持続的な成長を果たしていきたいと考えている。

これらの取り組みに加え、サステナビリティ経営推進に向けて、地球環境との調和、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまとの建設的な対話、多様な人材の活躍推進、コーポレート・ガバナンスの充実・強化など、ＥＳＧの取り組みを進めていく。

このような中長期的な取り組みの実現に向け、現在、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めている。

※１　内外無差別な卸売＝発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。

※２　Ｓ＋３Ｅ＝安全性（Safety）を大前提に、安定供給（Energy Security）、
経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の同時達成を目指すこと。

※３　ＣＣＵＳ＝分離・貯留したＣＯ２を利用すること。

(1) 各事業における取り組み

 以上の方向性を踏まえ、各事業においては、それぞれの目指す姿の実現に向けて、主要課題に着実に取り組んでいく。

(2) ＥＳＧの取り組み

    サステナビリティ経営の推進に向けては、以下のようなＥＳＧの取り組みを進めていく。

 ① 環境

　　当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、グループ一体となって環境保全に取り組む責務があると認識している。

　　事業活動にあたっては、「中国電力グループ環境行動計画」に基づき、「地球温暖化対策」、「循環型社会形成」、「地球環境保全」などの取り組みを通して、環境経営を推進する。

　　これらの環境（気候変動・自然等）に関する取り組みについて、開示情報（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等）の充実化を進める。

　　また、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」において示した、「エネルギーの脱炭素化」及び「お客さま・地域の脱炭素化」を２本柱とした取り組みを通じて、事業基盤である中国地域のお客さまのカーボンニュートラルの実現にも貢献する。

② ステークホルダーとの対話

    当社は、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会や取引先など幅広いステークホルダーのみなさまとの建設的な対話を通じ、時代とともに変化する社会からの要請やお客さまなどのニーズを的確にとらえ事業活動に反映するとともに、当社グループへのご理解と信頼を一層獲得していく。

③ 人的資本

　　　　当社グループの成長には、多様な経験や価値観を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠である。

　　　　グループ全体の方針として掲げる「多様な人材の活躍推進方針」をはじめ、“人”に関する中長期的な「方針」と、その進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論・外部との対話を通じて人材マネジメントの継続的改善を図るサイクルの確立を目指している。

社員一人ひとりの成長意欲をベースにした人材育成、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進、社員の主観を定量化した「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標の把握などを通じて、個人と組織の持続的な成長につなげていく。

また、すべての事業活動の基盤として、人権が真に尊重される社会の実現に向けた「中国電力グループ人権方針」に基づく人権啓発活動や、災害ゼロを目指した安全の確保と健康経営の推進にも取り組んでいく。

④ コーポレート・ガバナンス

　　  当社グループは、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。

　　  業績連動型株式報酬による中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ付与、本年１月に新たに設定した取締役会の構成に係る目標（2030年度までに社外取締役比率50％以上、女性取締役比率30％以上）の達成や、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進などにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでいく。

こうした当社グループの取り組みについては、引き続き、開示内容の充実に努めつつ、統合報告書等を通じてステークホルダーのみなさまにわかりやすくお伝えしていく。

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しているが、当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」を体現すべく、役員・社員が一丸となって、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう取り組むとともに、その信頼を基盤に、事業活動を通じて社会に有用な価値を創造することで、持続的な成長を図り、企業価値及び株主価値の向上に努めていく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）サステナビリティ共通
　　① ガバナンス・戦略

当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」は、それぞれＥＳＧの観点を包含しており、持続可能な経営のあり方を示すものである。また、グループ経営ビジョンにおいて、「エネルギーの安定供給確保」「気候変動の緩和」「地域社会との協働・共創」「あらゆる人々の活躍の推進」を重点課題に設定するとともに、エネルギアグループ企業行動憲章（以下、「企業行動憲章」という。）において、持続可能な社会実現に向けた当社グループの使命を明らかにしており、これらの実践により経営理念を体現することを通じて、サステナビリティ経営を推進している。

サステナビリティ課題への対応については、グループ経営ビジョンや企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、中国電力グループ中期経営計画（以下、「中期経営計画」という。）において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、原則毎週開催する経営会議や、通常月１回開催する取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。

また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。

② リスク管理

当社では、全社リスク管理体制を整備しており、リスク管理の専任組織が、サステナビリティに関するリスクも含めたグループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、リスク対応策を中期経営計画に反映するとともに、リスク管理状況や対応策の進捗については、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。

なお、リスク管理体制や、気候変動や人材確保に係る具体的なリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載している。

③ 指標及び目標

指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「（２）気候変動への対応」「（３）人的資本」に記載している。

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識し、安全確保(Safety)を大前提とした、安定供給(Energy Security)、経済性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の「Ｓ＋３Ｅ」を基本に、バランスのとれた電源構成の構築を目指しながら、持続可能な社会の実現に向け、「2050年カーボンニュートラル」に挑戦する。

なお、ＴＣＦＤ提言への取り組みについては「中国電力グループ統合報告書2024」から抜粋しており、詳細は統合報告書に記載している。また、2024年度の取り組み実績は、「中国電力グループ統合報告書2025」で開示する予定である。

 ① ガバナンス

当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識し、カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、 気候変動問題をはじめとする環境問題への取り組みを推進するための「全社環境委員会」が会議体として設置されている。

各会議体での審議事項のうち重要事項については、取締役会まで報告している。

また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部に、CO２排出量削減の取り組み結果を反映している。

＜環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制（有価証券報告書提出日現在）＞

　※１ 環境行動計画の実施結果報告を含む。

　※２ 重要な見直しは取締役会へ付議。

　※３ 海外の子会社等は含まない。

　＜取締役会への報告事項ならびにカーボンニュートラル推進会議における議題＞

  ② 戦略

当社は、脱炭素化に向けた世界的な潮流を、当社グループの成長の機会と捉え、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、積極的かつ戦略的に取り組みを推進するため、当社グループが目指す方向性を明確化するとともに取り組みを具体化するものとして「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定している。

「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」では、当社が提供するエネルギーの脱炭素化とお客さま・地域の脱炭素化に取り組むことを方針として定め、2030年度目標を設定し、その目標達成に向け、カーボンニュートラル電力の活用拡大、火力発電のトランジション、再生可能エネルギー電源の確保、エネルギーサービスの展開、新規ビジネスの検討、地域課題への対応及び次世代電力ネットワークの構築を重点施策として掲げている。なお、当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたって、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）・気象庁等の公表データを参照し、１．５℃シナリオと４℃シナリオを前提としてシナリオ分析を実施している。

＜気候変動に関するリスク・機会＞

　※１　デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

　※２　Power Purchase Agreement（=電力購入契約）の略。

　※３  CO２固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術（CO２-TriCOM）及びCO２からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術
（Gas-to-Lipids）。

  ※４　島根２号機は2025年１月に営業運転再開。

＜気候変動関連リスク・機会の主な財務影響＞

　※１　排出量は2023年度の実績を基に試算。炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2023」のうち、「NZEシナリオ」「先進国（ネットゼロ公約国）」を参照し、140$/tCO2と想定して試算。

　※２　過去稼働時10年の平均設備利用率に基づく試算。

　※３　2023年度実績を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。

　※４　将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。

　※５　電源の脱炭素関連投資額の内訳は、④指標及び目標に記載。 ③ リスク管理

全社リスク管理体制のもと、気候変動を含む主管業務に関するリスクの把握・評価を行い、発生を予見できるリスクについては未然防止・早期発見に重点を置いて管理している。また、発生を予見することが困難なリスクについては発生後の影響を最小限に食い止める活動に重点を置き、このようなリスクが顕在化した場合には、その影響を矮小化することなく、様々なステークホルダーの立場から見た必要かつ迅速な対応を行うこととしている。

また、業績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３　事業等のリスク」にも記載している。 ④ 指標及び目標

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っていく。実施状況については、中国電力グループ環境行動計画の中で管理している。

　＜気候関連の目標＞

＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞

（注１）中国電力及び中国電力ネットワークの合計数値。

（注２）サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」（環境省　経済産業省）に基

        づき算出。

＜CO２排出量削減目標達成に向けた取り組み（概観）＞

自社発電事業においては、原子力発電の稼働に加え、LNG火力のリプレースをはじめアンモニアの混焼やCCS※1といった各種取り組みを推進し、CO２排出削減を図る。

小売事業においては、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現し、2030年度のCO２排出量目標の達成を目指す。

※１　CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）： CO２回収・貯留技術。

※２　SPT（Sustainability Performance Target）：「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」において

　　　設定した目標。

※３　CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO２の利用。

※４　安全対策工事に関わる投資額。

※５　送配電事業における総投資額。

（注１）CO２排出削減効果は、自社発電の排出削減量として試算。

（注２）経済的及び技術的側面などから多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある。 

（３）人的資本

① ガバナンス・戦略

　　当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。

　　こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。

＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞

　　このサイクルのうち、内部の議論については、中期経営計画において定期的に、また必要に応じて、人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を経営会議・取締役会に付議しており、労働組合との意見交換も行っている。

また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部に、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率・副長クラス以上女性比率の達成状況を反映している。

　　“人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。

a.多様な人材の活躍推進

当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」のなかでも「創造。」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。

この方針のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいくこととしており、当社及びグループ会社は、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて自律的・主体的に必要な施策を実施していく。以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。

(a)「自律性」と「多様性」の更なる推進

ⅰ.一人ひとりの成長意欲をベースにした人材育成

社員は、中長期的にありたい姿やチャレンジしたい仕事などの成長目標及びこれを実現するために主体的に取り組むべきことを申告し、管理職は、その内容を参考にして育成計画を策定している。その育成計画をもとに、社員の成長に資する業務付与を行うとともに、日常の仕事を通じたＯＪＴ、階層別や応募型のＯｆｆ－ＪＴも効果的に組み合わせて育成を図っている。加えて、各人の意欲に応じて自律的にキャリア形成できる環境を整備する観点から、従来の社内公募制度を拡充した社内兼業の仕組みを設けている。

このほか、オンライン動画学習を導入し、階層別研修のカリキュラム内容に応じて利用するとともに、ＯＪＴや自己啓発支援などにも活用している。また、自律的な知識・スキル習得の促進を図るため、資格試験に合格した者に祝金を贈与しており、2025年度からは対象資格を拡大するとともに贈与金額を増額している。

ⅱ.多様な働き方の推進

多様な働き方の実現に向けて、フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度、生活上の様々なニーズに対応するための当社独自の休務制度など、働き方の選択肢の充実を図っている。

また、育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、育児・介護施設等の利用に要する費用の補助など、仕事と家庭の両立支援制度を整備するとともに、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土を醸成するよう、中期経営計画において男性育児休職取得の向上に関する目標を設定のうえ、男性の育児参加を推進している。

＜多様な働き方の実現及び仕事と家庭の両立支援のための主な制度・取り組み＞

（注）入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズ（育児・ボランティア・自己啓発等）へ弾力的かつ幅広く対応するために設けた休暇制度。

ⅲ.女性社員の活躍推進

中期経営計画において女性管理職の増加に関する目標を設定のうえ、課長以上ポストに就く女性社員の増加及びそのすそ野の拡大を図っている。適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により能力発揮を促すとともに、研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取り組んでいる。

これまでの取り組みにより女性管理職は着実に増加しているが、性別に関係なく誰もが活躍できる企業であることをありたい姿として、そのために目指すべきは、「各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態」と定義のうえ、女性社員のより一層の活躍の推進を中長期的に図っていくこととしている。

(b)個人と組織の「関係性」向上

ⅰ.組織文化に関する指標の把握

多様な人材の活躍に向けて社員個々の力を最大限に引き出すため、社員の主観（個人の思い）を定量化した「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を、全社員を対象とした自己申告制度において毎年調査している。その申告内容は上司と部下のコミュニケーションの材料としても活用している。

ⅱ.管理職のマネジメント支援

組織運営の鍵を握る管理職のためのマネジメント支援情報を継続的に発信するとともに、従業員エンゲージメントの向上に向け、組織文化に関する指標のマネジメントへの活かし方を示したハンドブックを全管理職へ配布している。また、マネージャー・課長クラスを対象にした「リーダーのための心理的安全性研修」や副長クラスを対象にした「リーダーシップトレーニング研修」を実施している。

(c)人材（量・質）の確保と成長

中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制等、適材適所の人材配置に取り組むとともに、事業状況や成長領域への事業展開を踏まえつつ、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材など多様な価値観・経験を有する人材の採用にも計画的かつ積極的に取り組んでいる。また、結婚、育児、介護、配偶者の転勤や、転職等のキャリアアップにより当社を自己都合退職した者を対象に、時期を問わず募集・再雇用する「おかえリターン制度」を設け、柔軟かつ効率的な人材の確保にも取り組んでいる。

b.人権の尊重

当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。

これまでも、同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、人権問題の解決に向けた行動につながるよう、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長など階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。

「中国電力グループ人権方針」のもと、事業活動の中で社会から求められている人権尊重の考え方を深く理解し、当社にとって特に重要な人権への負の影響を特定して人権デュー・ディリジェンスを実践し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めている。

c. 安全と健康の推進

当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。

当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めている。この方針のもと、当社グループに関わる全ての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土づくりを推進するための施策を展開している。以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。

(a)災害ゼロの追求

災害ゼロを目指して、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいる。

＜主な取り組み＞

・作業時等の安全確保を目的としたＤＸの推進

・危険予知活動及びリスクアセスメントによる先取り安全の徹底

・当社と工事受注者が工事施工に伴う安全確保の協力体制を確立し、一体となって災害の防止を図ることを目的に請負工事安全対策協議会を設置・運営

(b)心とからだの健康づくり

社員一人ひとりの健康の保持増進が生産性の向上や活力ある職場づくりにつながるという考えのもと、健康経営を推進している。

＜主な取り組み＞

・産業保健スタッフによる健康指導や健康教育の実施

・健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベント（ウォーキングラリー、体重測定チャレンジ等）の

  実施

・ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動とメンタルヘルス不調の未然防止

・メンタルヘルス不調者への適切な対応と円滑な職場復帰に向けた支援

② リスク管理

全社リスク管理体制のもと、多様な人材の活躍推進、人権の尊重、安全と健康の推進に関するリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。

また、業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。

 ③ 指標及び目標

上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100%」を目標としている。

2024年度末時点では一部未達企業があるものの、引き続きグループ一体となって2025年度末の達成を目指す。

（注）１　著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。

　　　２　取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。

中期経営計画における当社の指標及び目標並びに当社の人材マネジメント指標については、以下のとおり。

a.中期経営計画における当社の指標及び目標

（注）１ 「５ 従業員の状況(4)提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等」に記載の

         「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ。

      ２ 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。

      ３ 「５ 従業員の状況(4)提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等」に記載の

         「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。

      ４  直近の男性育児休職取得実績等を踏まえ、従前は「50%以上」としていた2025年度目標を上方修正した。

b.当社の人材マネジメント指標

（注）１　特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

　　　２　当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。

　　　３　病院医療職を除く。

　　　４　当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。病院医療職を除く。

　    ５　新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く。

　    ６　要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。

　　　７　全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。

３ 【事業等のリスク】

当社のリスク管理体制

当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。また、全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先的に監視するリスクを決定し、取締役会に報告している。

具体的には、各業務主管部門（１線）がリスクを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの管理状況については取締役の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告している。

コンプライアンス推進部門（２線）は、各業務主管部門が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整備を行うなど、リスク管理業務を総括するとともに、管理状況をモニタリングしている。

内部監査部門（３線）は、各業務主管部門においてリスクを管理するための内部統制が有効に機能していることを確認・評価している。

また、グループ企業においても、各社の状況に応じた取り組みを実施するとともに、当社は各社のリスク管理状況を把握し、必要な支援を行うことでグループ全体でのリスク管理を推進している。

さらに、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」において当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼし、かつ緊急的・全社的な対応を必要とするリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・実施することとしている。

リスク管理体制図

事業等のリスク

以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を業績等への影響度の高い順に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の影響の低減に努めていく。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 (１) 原子力関連リスク

　　① 原子力発電

　　② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業

 (２) 調達リスク

　　① 資機材調達

　　② 資金調達

 (３) 市場変動リスク

 (４) 市場競争リスク

 (５) 国内電気事業以外の事業に関するリスク

 (６) 災害リスク

 (７) 電力規制リスク

 (８) コンプライアンスに関するリスク

 (９) 人材に関するリスク

 (10) 環境規制リスク

 (11) サイバー攻撃、システム障害リスク

 (12) 情報漏えいリスク

 (13) 人権侵害リスク

 (14) ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応遅延によるリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(2) 経営成績

① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。

営業利益は、島根原子力発電所２号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。

特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前連結会計年度に比べ350億円の減益となった。

(参考)中国電力個別決算

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。

a.販売実績

（注）１　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

２　他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。

３　他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。

４　電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前連結会計年度109,442百万円、当連結会計年度41,900百万円（電灯・電力計））を含んでいない。

　　　５　総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

b.発受電実績

（注）１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

　　　 ２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

　　　 ３　当連結会計年度の出水率は、1993年度から2022年度までの30か年の年平均に対する比である。

　　　 ４　発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

　　　 ５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

c. 資材の状況

主要燃料の受払状況

（注）助燃用重油を含む

③ セグメント情報

○ 総合エネルギー事業

売上高（営業収益）は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,080億円と前連結会計年度に比べ1,010億円の減収となった。

営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前連結会計年度に比べ517億円の減益となった。

○ 送配電事業

売上高（営業収益）は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前連結会計年度に比べ311億円の増収となった。

営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前連結会計年度に比べ253億円の減益となった。

○ 情報通信事業

売上高（営業収益）は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前連結会計年度に比べ19億円の増収となった。

営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ４億円の減益となった。

　(3) 財政状態

資産は、島根原子力発電所２号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,276億円増加し、４兆3,609億円となった。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,352億円増加し、３兆6,550億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ924億円増加し、7,058億円となった。

この結果、自己資本比率は、16.2％となった。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）

○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,860億円の収入となった。

○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,568億円増加の3,588億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,728億円のマイナスとなった。

○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,611億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、2,866億円となった。

　投資額が高水準であるためフリー・キャッシュ・フローは 1,728 億円のマイナスとなっている。今後も、エネルギーの安定供給、電源の脱炭素化、経営の安定化、将来の競争力強化に不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。資金調達を円滑に行うため、引き続きグループを挙げて利益を創出するとともに、こうした電源の早期運転開始に向けた審査・工事の迅速化と、資材調達の合理化による総投資額削減を最優先課題として取り組み、フリー・キャッシュ・フローの黒字化を図っていく。

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やサステナブル・ファイナンスの活用、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。

なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年４月１日以降に発行する社債には、一般担保は付与されない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少及び燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などから、１兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。

連結経常利益は、島根原子力発電所２号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。

2024年度は最重要課題の一つである島根原子力発電所２号機の再稼働を果たすことができた。島根原子力発電所２号機の再稼働は、電力の安定的な供給に寄与するとともに、燃料価格変動の影響を緩和できることから業績の安定化・財務基盤の強化につながる。また、カーボンニュートラルに向けても非常に重要であり、当社の経営の大きな節目となった。

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付けた「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」で掲げる、２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を目指し取り組んでいる。

当連結会計年度において連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15％への回復を１年前倒しで達成できたものの、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にある。

今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となる。これらの電源の運転開始を目指す2030年頃までは資金調達を確実に行いつつ、引き続き、安全確保を大前提とした島根原子力発電所の安定稼働、電力卸・小売事業の収益力強化、経営全般にわたる効率化、市場リスクをはじめとするリスク管理の高度化に取り組むことで、グループを挙げて利益を創出し、財務基盤の回復・強化に優先的に取り組む。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

グループ経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。

研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくための他業種とのアライアンス及び、大学や電力中央研究所をはじめとする研究機関等との密接な協力関係を保ちながら効率的に研究開発を進めていくなど、産学官の連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野などにおける最先端の技術開発に向け、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定、多岐にわたる分野で数々の実績を誇るヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。

　研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、グループ経営ビジョン実現に向けて、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み（コア価値）の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を推進している。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、ＧＸ・ＤＸ及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は56億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は11億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に資する技術開発に取り組んでいる。発電効率の向上及び保守費用削減のため、火力発電所の取水路に付着する生物幼生の画像検出手法の開発等に取り組んでいる。また、AI活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化について、順次開発し、実運用を開始している。

② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、石炭ガス化技術を用いたネガティブエミッション化の見通しを得ている。

また、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ2を活用し土木材料（通称：ＣＯ2-ＴｒｉＣＯＭ）やコンクリート（通称：ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ）、脂質（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓ）を生成する技術の開発を実施している。

さらに、石炭灰造粒物を活用した水域底質環境の改善効果、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について実証を実施している。近年は、福山港内港や日本橋など複数の地点で石炭灰造粒物を敷設し、悪臭の解消や生物の増加の確認、また、石炭灰造粒物によるカーボンリサイクル技術のインドネシアへの展開可能性についての調査を実施した。

③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

地域のカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術の開発に取り組んでいる。

また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し開発した、カキ養殖採苗を支援するアプリ「カキNavi」の事業化に向けて取り組んでいる。

その他、エネルギー関連技術や保有するビッグデータ等を活用して、健康・見守り分野、農業分野、モビリティ分野、地域レジリエンス分野において、地域課題解決に向けたサービスの開発に取り組んでいる。

(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み

設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減に資する技術開発に取り組んでいる。また、石炭火力発電所の燃料コスト低減や、揚水発電所がある貯水池の濁水発生期間の短縮に資する技術開発に取り組んでいる。

(3) その他

地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等を通じた情報提供、戦略的企業経営の支援等に取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。

送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。

総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、340,511百万円となった。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

2024年度　設備別投資総額

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

　　2025年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積10,711,424㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者80人、附帯事業従事者８人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。

①主要発電設備

水力発電所

2025年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載している。

汽力発電所

2025年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

2025年３月31日現在

新エネルギー等発電所

2025年３月31日現在

②主要業務設備

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。

３　中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。

　　　４　中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,129,087㎡がある。

①主要送電設備

2025年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載している。

②主要変電設備

2025年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。

送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。

なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列リプレース等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。

(2) 工事計画

①設備投資計画

②主な工事

　　総合エネルギー事業

　　火力

　　原子力

(3) 重要な設備の除却等

　　総合エネルギー事業

　　火力

　　（注）柳井発電所２号系列　２－１号、２－２号は、柳井発電所新２号機（仮称）営業運転開始以降、廃止予定。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　2025年３月31日現在の自己株式は26,661,331株であり、「個人その他」欄に266,613単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,661,331株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は26,661,131株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。

３　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株は、「金融機関」に6,580単元含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,661千株ある。

    ２　「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式658千株については、発行済株式数から控除

　　     する自己株式に含まれていない。

    ３　「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式658,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る議決権

　　　　　の数6,580個を含めて記載している。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,939,500株である。

３　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員

である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」といい、本

項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下

「本制度」という。）を導入している。

１　本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

   なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、第100回定時株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定する。

②当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託する。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する。

④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等に対し、役職に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与する。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付する。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。

２　取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数及び総額

 当社は、2025年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下「当初対象期間」という。）において、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、713百万円の金銭を本信託に拠出し、当社株式658,000株を株式市場から取得している。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数の増減は含まれていない。

　　　２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

１ 2024年度の剰余金の配当

株主のみなさまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしている。連結自己資本比率15％を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしている。

2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10％の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていた。

これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を１株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを2025年４月30日開催の取締役会において決議しており、６月開催予定の株主総会へ付議する。

２ 2025年度以降の配当方針

2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えたため、2025年度から配当方針を見直す。

見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とする。

＜2025年度以降の配当方針＞

・ 足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施する。

・ 配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12％を目安に配当を行うことを基本とする。

・ 今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも１株あたり10円の年間配当金の実施に努める。

・ 上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を基準に配当を実施する。

・ ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、配当金の目安によらずその影響を考慮し配当金を決定する。

・ なお、本配当方針の見直しについては連結自己資本比率20％への回復が見込まれる段階で検討することとする。

　　　〔配当金の目安〕　

　　（注）親会社株主に帰属する当期純利益が1,380億円以上の場合も上記の考え方に基づき配当金を決定する。

   なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

　　（注）１　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する
　　　当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

　　　２　2025年６月26日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託
　　　口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 基本的な考え方

当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実現することを目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、更なる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。

(イ) 取締役会・取締役等

提出日（2025年６月24日）現在、取締役会は、社外取締役５名を含む13名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧（イ）を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役及び執行役員の職務執行を監督している。

当事業年度に開催した取締役会における主な付議事項の項目及び件数は次のとおりである。

また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。

さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。

(ロ) 監査等委員会

提出日（2025年６月24日）現在、監査等委員会は、社外取締役３名（小谷典子・久我英一・藤本圭子）及び社内取締役１名（前田耕一）の４名で構成され、通常月１～２回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における審議が適切であるかを確認している。

なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置している。

(ハ) 指名委員会

提出日（2025年６月24日）現在、指名委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の計７名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。

指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、通常年３回開催し、監査等委員である取締役を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解任等について審議している。

(ニ) 報酬委員会

提出日（2025年６月24日）現在、報酬委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の７名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。

報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、通常年３回開催し、監査等委員である取締役を除いた取締役の報酬に関する事項等について審議している。

(ホ) 取締役会、指名委員会、報酬委員会における構成員の出席状況

(注)１　外林浩子、前田耕一及び藤本圭子の各氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任して

　　　　おり、就任後に開催された取締役会全てに出席している。

２　藤本圭子氏は、指名委員会委員就任後に開催された指名委員会全てに出席している。

３　田村典正及び野曽原悦子の両氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しており、　

　　退任までの期間に開催された取締役会全てに出席している。

４　野曽原悦子氏は、退任までの期間に開催された指名委員会全てに出席している。

※当社は、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取

  締役を除く。）９名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取

  締役６名）となり、取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①（ロ）」のとおりとなる。

  また、指名委員会及び報酬委員会の委員は社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・小谷典子・

  久我英一及び藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の８名で構成さ

  れ、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務める予定である。

《会社の機関・内部統制等の関係図》　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月24日時点

当社は、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、それぞれ以下のとおりとなる。

※１ 取締役の総数は１３名

※２ 監査等委員である取締役を除く取締役は９名（うち社外３名）

※３ 監査等委員である取締役は４名（うち社外３名）

※４ 指名委員会の委員の総数は８名（うち社外６名）

※５ 報酬委員会の委員の総数は８名（うち社外６名）

　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。

(イ) コンプライアンス推進体制

「中国電力コンプライアンス行動規範」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。

内部通報窓口として「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付けるとともに、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。

(ロ) リスク管理体制

「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。

(ハ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

(ニ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担している。

当該保険契約により、被保険者が当社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。

④ 定款における定めの概要

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

　　　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ 取締役の責任免除

　　　　　当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
  なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ 中間配当

　　　　　当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》

(制定：2006年４月28日　改定：2024年４月１日)

当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進していく。

１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(2)　取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。

(3)　執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化を図る。

(4)　エネルギアグループ企業行動憲章及び中国電力コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。

(5)　取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人に対する教育等を行う。

(6)　法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。

(7)　各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。

(8)　財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。

(9)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。

(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。

(2)　リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。

(3)　非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。

３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。

４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。

(2)　適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。

b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。

d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

(2)　グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

(3)　グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。

b．上記a．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。

(2)　グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

(3)　当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。

８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。

９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。

(2)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。

（注）グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。

（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）

中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」のもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を15回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応、一連の不適切事案の再発防止策の実施状況等に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動憲章」及び「中国電力コンプライアンス行動規範」等に基づき、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。

「リスク管理規程」に基づき、事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況のモニタリングを行い、毎年経営会議・取締役会へ報告のうえ、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、危機に対して迅速かつ適切に対応するため、「危機管理規程」に基づき、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。

一連の不適切事案の再発防止については、2023年３月に不適切事案再発防止対応本部を設置し、監督官庁等からの業務改善命令・勧告・指導等を踏まえた再発防止策に取り組んでおり、概ね計画どおり進捗している。

2024年４月には役員・社員のあるべき姿を示した「エネルギアグループ企業行動憲章」等を見直し、一連の不適切事案に共通する根本原因である役員・社員の思考・行動様式の変革に取り組むとともに、同年９月にはこうした取り組みを継続していくことを宣言する「法令遵守に関するコミットメント」を公表した。また、不適切事案に関する監督官庁等による集中改善期間が終了したこと等を踏まえ、同年10月に不適切事案再発防止対応本部を解散した。

引き続き、全社を挙げて再発防止策に取り組み、コンプライアンス推進部門、内部監査部門において再発防止策の実施状況のモニタリング・監査を行うとともに、社外有識者が過半数を占める「内部統制強化委員会」において、再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言を受けながら、その強化に取り組んでいく。

グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等の仕組みを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、中国電力ネットワーク株式会社を含むグループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理について積極的に関与している。

当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき策定した内部監査基本計画に則り、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業の監査を実施している。

当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。

また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。

　監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保を目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）をメンバーとする意見交換会を開催し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　（イ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時まで

　　　　提出日（2025年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおり。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

(注)　１　古瀬誠、菖蒲田清孝、小谷典子、久我英一及び藤本圭子の各氏は、社外取締役である。

２　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　委員長　前田耕一　　委員　小谷典子、久我英一、藤本圭子

(ロ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時以降

当社は、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）等を含めて記載している。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注)　１　菖蒲田清孝、田中洋樹、岡島礼奈、小谷典子、久我英一及び藤本圭子の各氏は、社外取締役である。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　委員長　前田耕一　　委員　小谷典子、久我英一、藤本圭子

② 社外役員の状況

（イ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時まで

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して５名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役５名のうち３名を監査等委員に選任している。

社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2025年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産の１％未満である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役より選任している。

社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役５名との間には、特別な利害関係はない。

（ロ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時以降

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して６名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役６名のうち３名を監査等委員に選任している。

社外取締役の独立性に関する基準は（イ）のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定である。

当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役より選任している。

社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役６名との間には、特別な利害関係はない。

 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
　　並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役５名（うち３名は監査等委員）は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受けている。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。

さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。

内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 （イ）組織・人員

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、国際事業に関する実務経験が豊富で、プロジェクトファイナンスをはじめとする財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置している。

 （ロ）監査等委員会の状況

監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に開催しているほか、必要に応じて随時開催している。当事業年度は合計22回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間20分であった。

また、当事業年度における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであった。

決議： 監査報告書、監査方針・監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係 る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意　等

報告： 取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況　等

当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりである。

 （ハ）主な活動

監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。

社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っている。

当事業年度については当社グループの課題を踏まえ下表の視点から重点的に監査を行い、年度末には各監査等委員が監査活動の自己評価を実施したうえで監査等委員全員による意見交換を行った。その結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価した。

上記の監査活動を通じて認識した課題に加え、現下グループ経営ビジョンの見直しが検討されていることも勘案し、「2025年度 監査方針・活動計画」においては次の３項目を監査テーマとして設定した。

○コンプライアンスの定着と創造・成長に向けた企業文化の変革

○グループ全体のガバナンス及び内部統制システム・リスク管理の実効性強化

○グループ経営ビジョンの策定と経営基盤の再構築

（主な活動内容）

　　（会議等への出席状況）

常勤、社外別に監査等委員の出席した会議等に〇印を付している。（※はオブザーバー出席）

② 内部監査の状況

内部監査部門(部門長以下25名)は、業務執行ラインから独立した組織として設置されている。内部監査の基本事項は内部監査規程に定めており、経営活動全般を対象に、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行っている。

当事業年度は、ベースとなる保安監査及び準拠性監査に加え、経営に与えるリスクや業務運営上の課題等を評価し優先度の高いものから重点的に選定したテーマに取り組むとともに、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。その結果については、社長執行役員、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対する必要な改善提言を行い、その改善状況を確認している。

　（内部監査の具体的な内容）

　これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。

　（原子力監査の具体的な内容）

　内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われており、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 b. 継続監査期間

1969年３月期から57年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。

c. 業務を執行した公認会計士

尾　﨑　更　三

三　好　　　亨

髙　藤　顕　広

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者４名、その他19名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。

 e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定することとしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。

なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である

 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である。また、監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る 追加報酬の額が、連結子会社において１百万円ある。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

d. 監査報酬の決定方針

該当事項なし

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続

　当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。

ａ．方針

　取締役の報酬は、以下の方針により決定する。

(a) 基本方針

・　当社の経営環境や上場企業一般及び当社と類似する業種・業態に属する企業の水準等を勘案した適切な水準とする。

・　株主からの負託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。

・　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額報酬（基本報酬）、業績連動賞与（短期業績連動報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連動報酬）により構成し、その支給割合については、「月額報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝７：１：２」を目安に設定する。

・　社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、月額報酬（基本報酬）のみとする。

(b) 月額報酬（基本報酬）

・　月額報酬は、金銭で支給する。

・　月額報酬は、当社の経営環境を踏まえるとともに、各人の役職に応じた水準とする。

・　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、前事業年度の個人業績評価を反映する。　

(c) 業績連動賞与（短期業績連動報酬）

・　業績連動賞与は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、各事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に金銭で支給する。

・　業績連動賞与における業績指標は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、連結経常利益を主たる指標とし、これに、従業員エンゲージメントやＣＯ２排出量の削減状況等のＥＳＧに関する取り組み結果を反映し、各事業年度の業績連動賞与総支給額を決定する。

・　業績連動賞与総支給額は、各人の役職及び前事業年度の個人業績評価に応じて配分する。

(d) 業績連動型株式報酬（中長期業績連動報酬）

・　業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、役員株式給付規程に基づいて算出されたポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じた当社普通株式及び当該株式の一部を時価換算した金銭で支給する。

・　中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ付与のため、ポイントは各人の役職に応じて事業年度ごとに付与する役位ポイント及び経営計画に掲げる連結経常利益目標の達成度合いに応じて取締役会において定める経営計画期間終了後に一括付与する業績連動ポイントにより構成する。

(e) 個人別報酬額の決定

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬及び業績連動賞与の個人別報酬額の決定は、取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について、構成員の過半数が社外取締役である報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。

ｂ．手続

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

・　監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定する。

（ロ）取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりである。

（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額及び賞与の額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役会長芦谷茂に委任している。この権限を委任した理由は、取締役による業務執行の監督を総括する役割を担う代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、この権限が適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問し、上記の委任を受けた当該取締役は、報酬委員会の議事の結果を尊重し委任された内容を決定している。

取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額が決定されていることから、その内容が取締役の報酬決定に関する方針に沿うものであると判断している。

（ニ）報酬委員会の役割

取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。提出日（2025年６月24日）現在、報酬委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・小谷典子・久我英一・藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の７名で構成されており、委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務めている。

当事業年度は、３回開催し、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動賞与、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。

※当社は、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取　

　締役を除く。）９名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外　

　取締役６名）となり、取締役会の構成員については、前記「（２）役員の状況①（ロ）」のとおりとなる。
  また、指名委員会及び報酬委員会の委員は社外取締役６名（菖蒲田清孝・田中洋樹・岡島礼奈・小谷典子・久我

　英一及び藤本圭子）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の８名で構成され、

　委員長は社外取締役（菖蒲田清孝）が務める予定である。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　業績連動賞与は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、連結経常利益を主たる指標とした支給基準額を定め、連結経常利益に応じて、０％～200％の範囲で決定する。また、ＥＳＧに関する目標（従業員エンゲージメント、ＣＯ２排出量、課長以上女性比率・副長クラス以上女性比率）の達成状況に応じて、支給基準額の10％程度の額を原資として別途加算する。なお、連結経常利益が500億円に満たない場合は、業績連動賞与を支給しない。

２　当年度における業績連動賞与の額については、連結経常利益の実績（1,285億円）に応じた金額及びＥＳＧに関する目標の達成状況に応じた加算額（支給基準額の７％程度）の合計額を、報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定し、各人の役職及び個人業績評価に応じて配分している。

３　月額報酬の対象となる取締役の員数には、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。

４　業績連動型株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ付与のため、役職に応じた役位ポイント及び連結経常利益目標の達成度合いに応じて付与する業績連動ポイントで構成している。なお、業績連動ポイントは経営計画期間ごとに確定することとしており、2025年度終了時の連結経常利益目標の達成度合いを踏まえ確定する。当年度の業績連動型株式報酬の総額は、2024年度に取締役に付与予定のポイントに対する費用計上額（ポイント×対象期間〔９ヵ月/
12ヵ月〕×株式取得時価額）を記載している。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。

また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。

なお、上記内容について、2025年４月の取締役会で検証を行った。

非上場株式以外の株式の売却状況について、2024年度は８銘柄について、全数又は一部を売却しており、2025年３月31日現在の保有銘柄数は９銘柄となっている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当事業年度において、新規上場による増加を除き、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。

特定投資株式

(注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

　  ２　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。　　３　当事業年度中に保有株式が新規上場したことにより、株式数が増加している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　20社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

保有株式の譲渡によりテンパール工業㈱を、清算結了によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・スマイル 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社　5社

持分法適用関連会社　　　13社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

TEMPEARL INDUSTRIAL (VIETNAM) CO., LTD.は、保有株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社（Camellia Energy Pte. Ltd.）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC及びChugoku

Electric Power Singapore Pte. Ltd.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産  …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

　　　無形固定資産  …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主要な事業は、当社の電気の発電・販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。

当社の電気の発電・販売事業は、顧客との需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。

②　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

(追加情報)

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号、以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産については、解体省令の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。

これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

③　廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。

当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。

これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

④　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

実用発電用原子炉における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号、以下、「再処理法」という。）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、再処理法第５条第２項に基づき、実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

また、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

⑤　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた販売単価などの仮定が含まれている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」214,398百万円は、「関係会社長期投資」205,007百万円、「その他」9,391百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」106,447百万円、「その他」20,952百万円は、「その他」127,399百万円として組み替えている。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」16,472百万円は、「デリバティブ評価損」426百万円、「その他」16,046百万円として組み替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,119百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△1,311百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1,199百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△947百万円、「その他」8,577百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」21,098百万円は、「固定資産の売却による収入」18,096百万円、「その他」3,001百万円として組み替えている。

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658,000株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等