E00598 岐セン 有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第111期及び第113期については１株当たり当期純損失であるため、記載していない。

３　株価収益率については、非上場であるため、記載していない。

４　従業員数は就業人員数を記載している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第109期及び第111期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

３　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、記載していない。

４　従業員数は就業人員数を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。

　発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。

　事業の系統図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としている。なお、同社は特定子会社である。

２　東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。

３　株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　2,366,686千円

(2）経常利益　　　　 30,153千円

(3）当期純損失　　　494,882千円

(4）純資産額　　　  749,068千円

(5）総資産額　　　3,871,826千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数132名である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数11名である。

　なお、労使関係は極めて良好である。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。

①　誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする

②　常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする

③　社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く

④　株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る

（2）経営戦略等

　当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整理関連事業では、第115期を最終年度とした３ヶ年の第３次中期経営計画に基づき、「持続的利益を創出出来る環境配慮（サステナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。

（4）経営環境

　今後のわが国の経済見通しとして、物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測している。また、政府の経済対策である「103万円の壁」の引上げやエネルギー補助も消費喚起になると予想している。一方、最大の懸念事項は、米国のトランプ政権の関税政策が日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然不透明な状況が続くと予想される。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような事業環境のもと、当社グループは、継続的な黒字化の基盤確立を目標に掲げ、染色整理関連事業のあるべき姿に向かって市況情報を的確に把握しながら、得意とする商品のタイムリーな開発を進めると共に、サステナビリティをキーワードにした提案を強化していく。また、非価格競争力を高めることで受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワンかつナンバーワン企業”を目指していく。さらに、従業員が物心両面で幸せになることを推進していく。

　具体的には、主力の染色整理関連事業において、「第３次中期経営計画」の初年度として、継続的な黒字体質の確立を最優先と位置付け、コスト上昇分の価格転嫁と取引条件改善を推進するとともに、不採算品の縮小・撤退を念頭に置き価格交渉を進めていく。また、全社取組として３Ｓ・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良損失削減・工程改善・生産リードタイム短縮などの費用削減に努め、利益創出を図る。さらに、円安下での欧米への輸出の強化や、サステナブル商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の開発促進をしていく。テキスタイル販売事業では、非価格競争力の強化により既存顧客との深耕を図ると共に、ＲＣＳ認証システムを取得して輸出強化を図っていく。木材突き板染色加工事業では次期車輌部材の開発強化と継続商品の生産体制確立により、収益基盤の強化を図っていく。ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。

　他方、発電事業では、2024年11月末に１号機のタービン事故が発生し、2024年12月以降は２号機の１台体制となっており、約１年近く復旧に時間がかかると見込まれることから、早期稼働に向け、維持保守も含め施工管理を進めていく。また、株式会社バイオマスエナジー東海と協力して卒ＦＩＴ・新規燃料開拓に注力するとともに、コスト低減に取組み収益維持を図っていく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献します。という当社の経営理念に基づき、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社グループは、環境負荷等への配慮を重要な経営課題の一つとして捉え、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため、経営会議の中で適宜各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っている。 (2）戦略

①　環境負荷低減に対する取組み

　当社グループは企業活動において起こりうる環境負荷に対して、具体的に次の取組みを通じて環境負荷低減に貢献していく。

・サーマルリサイクルボイラーや太陽光発電による二酸化炭素削減

・工場、事務所の照明をＬＥＤ化

・水の使用量削減等の省エネを目的とした新設備導入

・未利用間伐材、林地残材を燃料とした木質バイオマス発電

・製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術と融合した商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の開発強化

・省エネプロジェクトの改善活動を通じ温室効果ガス削減、環境負荷低減の改善活動

②　人的資本に関する戦略

　当社は若手社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションに取組み、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織を目指している。また、その中で女性管理職・外国籍リーダー等、多様性確保の取組みも行っており、引き続き施策を推進していく。 (3）リスク管理

　当社は環境負荷等におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っており、適宜各管轄の部課長及び取締役が、当社グループの事業活動に関する一般的なリスク等を把握し、取締役会及び監査役に報告している。

　特に環境面については、環境配慮型商品の開発や温室効果ガスの削減等について対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い、継続的に取り組んでいる。 (4）指標及び目標

①　環境負荷低減に対する指標及び目標

　当社は省エネルギー活動の推進及び製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術を積極的に取り入れ、使用するエネルギー源であるガス、電気及び蒸気の使用量原単位を毎年１％削減し、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2015年度比16.1％の削減を目指している。

＜環境負荷低減に対する指標及び目標＞

　これまでサーマルリサイクルボイラー導入により化石燃料の削減を推進してきたが、2050年に向けてより温室効果ガス排出量の少ないボイラーへの切り替えや代替温室効果ガス排出量削減のための革新的技術の積極的な導入を進め、Ｊ－クレジット等のオフセットも活用する。

②　人的資本に対する指標及び目標

　当社は人的資本に関する2027年３月までの行動計画を、以下のとおり策定している。

・全社員に占める女性の割合を30％以上とする目標に対し、当事業年度末の実績は28.0％（前年同期28.0％）となった。

働きやすい職場改善のため、職場環境を調査し改善検討・実施を行っていく。

・将来の育成を目的とした研修を、男女とも対象となる層の50％以上の労働者に受講させる。目標に対し、マネジメント層や中堅若手幹部候補の人材育成強化が必要であると考え、監督士養成講座、次世代経営リーダー育成フォーラムなどの外部研修等を実施することで幹部候補生の育成にも取り組んでおり、今後は若手管理職向けの研修等の充実を図っていく。

・女性社員の育児休業の取得状況を80％以上の目標に対し、取得対象者の取得率100％（前年同期100％）となった。

男性社員の育児休業の取得状況を作る目標に対し、取得対象者の取得率28.6％（前年同期16.7％）となった。

・小学校３年生までの子を持つ社員が希望する場合には短時間勤務制度を利用しやすくするために、１時間単位での取得をできるよう調整を行い、希望者の利用率100％（前年同期100％）となった。

・月間３日のノー残業デー『家庭の日』を実施した。

(5）人材育成の方針及び社内環境整備の方針

　当社グループは、「社員一人一人の総力を結集し、社員の働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築きます」と掲げた経営方針のもと、安心・安全に働ける環境づくりを進めており、組織の向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）市場動向の変化による影響

　当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを行うべく“挑め限界に　納期、品質、コスト、革新！”及び“入るを量り出を制す”をモットーに収益基盤の変革に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(2）原燃料価格の高騰による影響

　当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。中東やウクライナ情勢の長期化のリスクによりエネルギー価格の高騰や環境規制を背景として染薬品等の原材料の価格高騰が続いている。更なる原材料価格・エネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(3）特有の法的規制について

　当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(4）災害等

　当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、感染症の流行等により、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

　なお、未知の感染症の拡大に伴う外部環境の変化等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(5）発電事業について

　当社グループの発電事業について、１号機のタービン事故の復旧が遅れた場合、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(6）借入金の財務制限条項について

　当社及び当社グループは、複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれを遵守する必要がある。

　なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による物価高の影響が一部消費を抑制する状況にもかかわらず、約30年ぶりの高水準な賃上げの浸透とインバウンド需要の拡大により、回復基調を維持した。一方で中東及びウクライナ情勢の長期化に伴う、原燃料価格の高騰や、年明け以降は米国の保護主義的政策も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。

　繊維業界においては、百貨店を中心とした衣料販売が回復基調にあるものの、原燃料の高止まりにより生産コストが上昇している。加えて、国内のファッション衣料では、国内生産リスクを回避策として中国安価品への転換が進むなど業界を取り巻く環境は、一段と予断を許さない状況が続いている。

　このような状況のもと、当社グループは、染色整理関連事業において「第３次中期経営計画」の初年度として、継続的な黒字化の基盤確立を目標に掲げ、不採算品の縮小・撤退を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁を図る為に、適正加工料金設定と値上交渉を進めてきた。また、自助努力としては３Ｓ・省エネプロジェクトを継続すると共に工程改善などを図り、費用削減の取組みを強化してきた。成約に繋げる商品開発においては、当社グループの強みである開発力を活かして、タイムリーな開発と「サステナビリティ」をキーワードにした商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の提案を強化してきた。この取組みを通じてＳＤＧｓ活動も積極的に推進している。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比551百万円減少し、8,727百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比151百万円減少し、5,843百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比400百万円減少し、2,884百万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,965百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益102百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益123百万円（前年同期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失201百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益194百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

染色整理関連事業

　染色整理関連事業においては、ファッション関係は、前半ニット及び起毛商品撤退に伴う補完策が苦戦し、さらに後半は得意とする春夏商品が国内生産リスク回避策として中国転換が加速し低迷した。その中でもナイロン素材の「バゼロ」商品と欧米輸出が業績を牽引した。ユニフォーム関係は、企業別注品、官需品、難燃商品が好調に推移した。中東民族衣装関係は、円安効果と新規商品の受注増により堅調な成長を見せた。一方、人工皮革関係は、年間を通じて低調だった。結果、売上高は前年同期比13百万円減（0.4％減）の2,957百万円となった。テキスタイル販売事業においては、前半は中国向け定番品の受注が停滞し苦戦したが、後半はナイロン素材「バゼロ」商品の受注増と製品在庫販売の強化により挽回を図った。結果、売上高は前年同期比94百万円減（17.7％減）の439百万円となった。また、木材突き板染色加工においては、前期にスポット受注したドアトリムの減少により、売上高は前年同期比48百万円減（30.5％減）の111百万円となった。ステープル加工事業では、売上高は前年同期比２百万円減（3.4％減）の76百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比160百万円減（4.3％減）の3,595百万円となり、セグメント利益は94百万円減（65.0％減）の50百万円となった。

発電事業

　発電事業においては、燃料調達が堅調に進んだこともあり、発電事業の売上高が前年同期比366百万円増（18.3％増）の2,370百万円となったが、11月末以降の１号機稼働停止によりセグメント利益は前年同期比67百万円減（56.4％減）の51百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において709百万円の資金を得て、投資活動において154百万円の資金を使用し、財務活動において600百万円の資金を使用した結果、968百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は709百万円（前連結会計年度693百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が381百万円、営業債務の減少128百万円があったものの、減価償却費が496百万円、復旧費用引当金の増加で491百万円、営業債権の減少246百万円があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は△154百万円（前連結会計年度△109百万円）となった。これは主に、投資有価証券の取得で300百万円、有形固定資産の取得で151百万円の支出があった一方、投資有価証券の償還による収入が300百万円あったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は△600百万円（前連結会計年度△470百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済が619百万円あったことによるものである。

　なお、中東及びウクライナ情勢の長期化に伴う、原燃料価格の高騰は物価高騰による消費減速が懸念され、米国のトランプ政権の関税政策が日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きが不透明なことから、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

（注）　金額は販売価格によっている。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　とくに、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。

　なお、物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測している。また、政府の経済対策である「103万円の壁」の引上げやエネルギー補助も消費喚起になると予想している。一方、最大の懸念事項は、米国のトランプ政権の関税政策が日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然不透明な状況が続くと予想される。また、発電事業において、１号機のタービン事故の復旧が遅れるリスク、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行き不透明なことから、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。

1）固定資産減損

　当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性がある。

2）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性がある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前年同期比551百万円減少し、8,727百万円となった。

　流動資産は、前年同期比213百万円減少し、2,620百万円となった。これは主に、有価証券で85百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が246百万円減少したことによるものである。

　固定資産は、前年同期比337百万円減少し、6,107百万円となった。これは主に、投資有価証券が72百万円、有形固定資産が261百万円それぞれ減少したことによるものである。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比151百万円減少し、5,843百万円となった。

　これは主に、復旧費用引当金が491百万円、未払金（設備未払金を含む）が107百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が96百万円、長期借入金（１年内を含む）が269百万円、リース債務（１年内を含む）が296百万円減少したことによるものである。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比400百万円減少し、2,884百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が201百万円となったことによるものである。

2）経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比206百万円増加し、5,965百万円となった。セグメント別売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

　売上原価は、染色整理関連事業の主力の染色加工事業の不採算品の撤退及び価格転嫁による損益改善に加えて、国のエネルギー補助金による費用減少や省エネ・工程改善が寄与し費用削減が進んだものの、発電事業において、燃料調達が堅調に推移したが、燃料価格の高騰及び灰処理費の増加により、前年同期比369百万円増加の5,410百万円となった。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比１百万円減少し、452百万円となった。

　その結果、営業利益は前年同期比161百万円減少し、102百万円となった。

（経常利益）

　経常利益は、受取利息で12百万円、持分法による投資利益で10百万円の増加があったものの、営業利益の減少により、前年同期比136百万円減少し、123百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少に加え、特別利益では、受取保険金23百万円計上があったものの、特別損失では、岐阜バイオマスパワーの１号機タービン事故の設備復旧費用を521百万円計上したことにより、201百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純利益194百万円）となった。

3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品等の原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。

　今後の設備投資計画等については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。

ｄ．目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。

　なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は2.1％（前連結会計年度4.5％）となっている。

ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。

５【重要な契約等】

該当事項はない。

ただし、契約日が2024年４月１日以前の重要な契約等は、経過措置により記載を省略している。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、ナイロン素材へのコンパクトな仕上げ加工「バゼロ」を更に進化させ、極限まで追い込んだ特殊風合い商品「スーパーバゼロ」、ポリエステル／ナイロン複合素材を対象とした環境配慮型ハイブリッド染色加工技術「PESPA」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、35,027千円である。

　発電事業では、研究開発費は発生していない。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は35,027千円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない。）の総額は、236,905千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

染色整理関連事業

　設備の維持、省エネ投資や安全・環境改善費用、生産性・品質向上機器更新費用等をあわせて、219,205千円の設備投資を実施した。

発電事業

　発電設備の維持、合理化投資で機械装置を中心に、17,700千円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めている。

２　記載金額には、建設仮勘定を除き消費税及び地方消費税額を含めていない。

３　提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー（連結子会社）に賃貸している土地317,300千円（11,261㎡）、株式会社バイオマスエナジー東海（持分法適用関連会社）に賃貸している土地115,344千円（4,435㎡）を含んでいる。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。

２　記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　生産能力を増加させる重要な設備の新設等はない。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）１　自己株式95,106株は「個人その他」に95単元及び「単元未満株式の状況」に106株含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含まれている。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

　利益配当に関しては、株主の皆様への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。

　しかしながら、当期の利益配当については、企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のもと、誠に遺憾ながら期末配当金を見送ることとした。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である私たちは「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、「株主・取引先との共存共栄を図る」と掲げた経営方針のもと、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。

ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム・リスク管理としては、役員会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の６名の工場長及び部長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、執行役員、工場長及び部長、次長からなる経営会議を毎月１回開催している。

ｃ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。

　当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。

②　子会社の業務の適正性を確保するための体制

　当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

取締役に支払った報酬等　　14,693千円（社外取締役１名は無報酬）

監査役に支払った報酬等　　 6,462千円（社外監査役１名は無報酬）

（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金3,077千円を含めている。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑦　取締役会の活動状況

　取締役会は、当事業年度末において次の３名で構成されており、各取締役の出席状況は以下のとおりである。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しており、当事業年度は第３次中期経営計画の初年度において、継続的な黒字体質の確立を最優先課題と位置付けており、その実現に向けて進捗確認を行いながら、適宜必要な対応を中心に協議している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役西村友伸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２　監査役髙山裕幸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役髙山裕幸の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である西村友伸氏及び社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が監査方針及び監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。非常勤監査役は、取締役会６回中６回出席し、豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っている。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告するとともに、改善を要する事項がある場合には改善を求め、改善状況を報告させるとともにフォローアップを実施し、改善策の運用状況を確認している。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士事務所の名称

宇野公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　宇野昭秀

（注）　継続監査年数は７年以内であるため記載を省略している。

ｃ．監査証明の審査体制

　監査意見表明のための審査については、外部の公認会計士に委託している。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　２名

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識、独立性、管理体制、監査費用等を総合的に勘案の上、決定している。

ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制は適切と判断している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はない。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は会計監査人設置会社ではないため、該当事項はない。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、宇野公認会計士事務所による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社ギフパッキング

株式会社岐阜バイオマスパワー 

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用している。

(1)持分法適用の関連会社の数　　2社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社中日本アパレルシステムサイエンス

　株式会社バイオマスエナジー東海

(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務諸表を利用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品　移動平均法

仕掛品　　　　　　月次移動平均法

商品　　　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。

二　復旧費用引当金

　発電設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

イ　染色整理関連事業

　染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。

ロ　発電事業

　発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施している。

　減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定によっており、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上している。

②　将来の事業計画における主要な仮定

　物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測される。中東及びウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰や、米国の保護主義政策などにより先行きは依然として不透明な状況が続いている。また、発電事業において、１号機のタービン事故の復旧が遅れるリスク、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行きが不透明なことから、正確に予測することは困難な状況にある。

　このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、現在の事業環境が当面継続するとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用している。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、「固定資産」の「建設仮勘定」の金額的重要性が高まったため、次の通り、表示する費目分類の見直しを行っている。

前連結会計年度において「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、当連結会計年度において独立掲記している。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた20,122千円は、「建設仮勘定」313千円、「その他（純額）」19,809千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

※４　担保に供している資産は、次のとおりである。

(1）工場財団の組成

(2）根抵当

(3）個別担保

　上記の対応債務は次のとおりである。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

債務保証

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日　公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日　公布法律第24号、2001年３月31日　公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理している。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　1,435株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　  665株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入により資金を調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年以内である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.3％が特定の大口顧客に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、

未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（注）１．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,086千円 当連結会計年度49,321千円

３．確定拠出制度

　連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353千円、当連結会計年度475千円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が596千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

（企業結合等関係）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。

　「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△508千円は、セグメント間取引消去935千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△1,444千円である。

２．セグメント資産の調整額156,850千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。

３．持分法適用会社への投資額の調整額136,659千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額166千円は、セグメント間取引消去980千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△814千円である。

２．セグメント資産の調整額156,388千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。

３．持分法適用会社への投資額の調整額137,011千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。

２　金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として826,502千円及び根抵当として813,371千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。

２　金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として818,651千円及び根抵当として793,083千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。

２　金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。

取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

３　株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

４　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。

２　金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。

取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

３　株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

４　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はない。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない為記載していない。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない為記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。

２　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、86,254千円は無利息である。

３　リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結

貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、258,762千円は無利息である。

５　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品　移動平均法

仕掛品　　　　　　月次移動平均法

商品　　　　　　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であり、履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）として、主に、染色加工を完了した時点で収益を認識している。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用している。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

※２　担保に供している資産は、次のとおりである。

工場財団の組成

根抵当

　上記の対応債務は次のとおりである。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

債務保証

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理している。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債が546千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第１２４条の規定により記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　主な当期増減額は次のとおりである。

①　建物の増加は、工場屋根、機械及び装置の増加は、ボイラー設備等である。

②　機械及び装置の減少は、染色設備等である。

③　リース資産の減少は、ボイラー設備、染色設備等である

２　[　]内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒実績率に基づく洗替額404千円である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

岐セン株式会社

取締役会 御中

宇野公認会計士事務所 愛知県名古屋市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

岐セン株式会社

取締役会 御中

宇野公認会計士事務所 愛知県名古屋市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。