E02562 新生紙パルプ商事 有価証券報告書－第165期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は臨時雇用者（パートタイマー）の平均雇用人員であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1889年11月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)

1918年３月　大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記

1939年12月　北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立

1940年11月　株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立

1962年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)

1963年２月　株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立

1963年２月　山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立

1964年５月　井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立

1964年11月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)

1965年11月　極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立

1966年12月　ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立

1967年４月　株式会社興栄(現・連結子会社)設立

1968年５月　極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更

1969年２月　株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立

1969年10月　大杉商店(1990年９月　オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立

1971年４月　株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)

1972年３月　株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立

1972年６月　株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立

1973年２月　株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更

1973年４月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転

1985年12月　株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称

1985年12月　オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立

1994年11月　北海物流システム株式会社(2003年10月　札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立

1996年１月　上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

1996年５月　岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立

2000年４月　三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)

2000年７月　株式会社大倉と合併

2001年４月　株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更

2002年９月　上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立

2005年10月　株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)

2006年２月　上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

2006年７月　新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立

2007年４月　ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更

2012年５月　米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立

2015年12月　台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立

2017年11月　マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立

2018年５月　タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立

2019年２月　株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化

2019年３月　株式会社コアパック（現・連結子会社）設立

2021年４月　株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社）に商号を変更

2021年11月　堤紙業株式会社（現・非連結子会社）を子会社化

2024年７月　コーエー株式会社（現・非連結子会社）を子会社化

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

　紙・板紙・化成品等卸売関連事業

紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他９社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。

また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。

　紙加工等関連事業

紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他２社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。

　不動産賃貸関連事業

不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

　　　※１　非連結子会社で持分法非適用会社

　　　※２　関連会社で持分法適用会社

　　　※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）　　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者数（パートタイマー）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。

紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

Ⅰ　経営理念

　　　ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。

Ⅱ　経営方針

　１　環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。

　２　「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。

　３　「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。

　４　一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。

Ⅲ　経営戦略等

当社グループは2025年度から2027年度の３年間を対象期間とした第７次中期３ヶ年計画を策定いたしました。前中期３ヶ年計画（2022年度～2024年度）「Growth2024」では、コロナ禍による社会環境の変化とサステナブルをキーワードとした市場の需要構造の変化への対応として、市場動向に応じた営業活動による収益確保とグループ経営資源の活用による事業拡大を重点課題として取り組み、市場ニーズに応える商品提供と環境面を中心とした商材提案による市場開拓を推進してまいりました。その結果、最終年度にあたる2024年度の連結業績は物価高騰による個人消費低迷や企業のコストダウン強化等による販売数量減少の影響はありましたが、過年度実施の各品種価格改定による販売単価の上昇もあり、売上高は計画前比（2021年度比）で増加しました。

第７次中期３ヶ年計画「Create New Value」では、一紙・板紙・フィルムから拡がる可能性の探求と新たな価値の創造－をテーマに掲げ、加速する市場環境の変化へ対応するため、当社グループの中核事業である「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」における商社機能の強化による更なる付加価値の提供と、当社グループの経営資源を最大限活用することにより各事業の活性化に取り組んでまいります。

Ⅳ　経営環境

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、グラフィック用紙部門は、少子高齢化や電子媒体へのシフト等の構造的な要因により、需要の減少が続くと予想されます。一方、パッケージング部門は、インバウンド消費の伸びと個人消費の持ちなおしにより、需要の回復が期待されております。

Ⅴ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　１　第７次中期３ヶ年計画の基本方針は次のとおりです。

　(1) 紙・板紙・化成品市場における需要変動に対応した収益確保

　　　（既存市場の販売シェア向上と新たな収益の創出）

　(2) 事業環境（顧客ニーズ）の変化に対応した商社機能の拡充

　　　（開発活動と環境関連事業の推進）

　(3) グループ経営資源の活性化による事業の拡大

　　　（情報・商材、サービスの共有・活性強化、効率効果的な投資）

　２　第７次中期３ヶ年計画の具体的な施策は次のとおりです。

　(1) 市場環境の変化への対応

　（国内事業）

　　① 印刷　「品種：紙（印刷用紙）」

業態別の顧客ニーズに応える商品提供による収益確保に取り組むとともに、紙の環境優位性や効用等の情報を場面に応じて適切に提供し、紙を通じたより豊かな社会の形成に貢献することにより需要回復に取り組んでまいります。

　　② パッケージング　「品種：紙（包装用紙）・板紙・化成品」

包装用紙・板紙・化成品部門の連携をより強化し、環境対策、加工性やバリア性等の素材の機能と特性を生かした商品の開発・販売強化に取り組むとともに、グループの物流機能を活用した効率化の提案により、お取引先とともに物流問題の課題解決に取り組んでまいります。

　　③ 情報機能材　「品種：紙（情報用紙・雑種紙）・紙製品（加工品）」

当社グループが持つ製品情報と加工技術を駆使するとともに、お取引先との共創も視野に入れ、多様化する生産業ユーザーのニーズに対応した機能紙の開発・提案・販売を推進してまいります。

　（海外事業）

地域別の市場環境に適合した商材の販売と堅調なパッケージング関連の需要に応える商品の開発・提供により、販売活動エリアを拡大し、グループの海外向け販売比率向上を目指してまいります。

　(2) 物流対策

前中期経営計画より引き続き、物流効率化を推進するとともに、「改正貨物自動車運送事業法」施行による取引環境の適正化への進展に注力することにより、持続可能な物流の実現への貢献とグループ全体の物流機能を最大限活用した継続的な安定供給の実現に努めてまいります。

　(3) 営業力強化とグループ経営資源の配分

前中期経営計画より取り組んでまいりましたグループ各社間での商材・サービスや設備・技術、情報の共有による連携強化を一層推進するとともに、当社関連事業部門と一体となって営業活動を展開し、効率的かつ効果的な事業・設備・人材投資により、グループ全体での営業力強化と経営資源の適切な管理・配分に取り組んでまいります。

新中期経営計画に基づく事業活動を通じて環境に配慮した経営を推進し、当社グループ各社・各部門の横断的な取り組みによる新たな価値の創出により持続可能な社会の実現に資するよう努力していく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、企業活動を通して持続可能な社会の実現を目指すため、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進を明確にし、2030年に向けて地球環境課題の解決に貢献することを目標に掲げております。

当社グループは、気候変動を含む環境・社会課題等サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ＩＳＯ14001に基づき、社長を最高責任者、管理統括本部長を環境管理責任者とする管理体制を構築し、その推進を図るため、全取締役で構成される環境管理委員会を設置しております。

社長は、環境・社会課題等に関する方針をトップマネジメントとして掲げ、そのマネジメント・プロセスの適正性と有効性を評価するため、年２回の内部監査、年１回の外部審査を実施し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

また、人的資本や多様性等サステナビリティ関連の課題につきましては、取締役会の諮問機関として、取締役会が指名する取締役及び執行役員で構成される人事審議委員会を設置し、人的資本の向上につながる人材育成や環境整備等を定期的に審議し、運用状況を監督しております。 (2）戦略

短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものは下記のとおりです。

①気候変動及び地球環境

当社グループは、地球環境の保全を経営の最重要課題の一つとして認識し、「人と自然が共生できる持続可能な社会」を次世代に引き継ぐことを環境方針の基本理念に掲げております。

当社グループは、紙・板紙・フィルムの流通企業として事業活動における取扱商品やサービスが環境にいかなる影響を及ぼしているかを把握するとともに、加速度的に変化する市場環境に対し、市場で消費行動の変化をもたらす“サステナブル”を基点に「市場開拓」「用途開拓」「新商品開発」を通して持続的な成長を目指しております。

地球温暖化による森林資源の減少や自然災害などのリスクに対処するため、また、温室効果ガスや廃棄物の削減につながる省エネルギーや環境配慮型商品に対する消費者ニーズの高まりなどを機会と捉え、取扱い商品の拡大や提案活動などを通じて、環境保全に対する取組を推進してまいります。

・気候変動対策として脱炭素につながるバイオマスプラスチックや省エネルギー関連商材の取扱いの拡大・推進

・廃棄物削減に向けた鮮度保持など付加価値を持った高機能性フィルムや廃棄物混抄紙の開発・提案

・生物多様性の保全に配慮された商材やソリューションの提案

また、物流部門においては、同業他社やメーカーとの協業による共同輸送や帰り便の活用、消費地に合わせた商品在庫地の最適化による輸送距離短縮など配送の効率化、「倉庫バース予約システム」による荷役効率化や運転手待機時間の短縮などを通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

②人的資本及び多様性

当社グループは、従業員一人ひとりが高い志を持ち、プロフェッショナル集団として力を発揮することを目指し、採用活動、人材育成、社内環境の整備に取り組んでおります。

採用活動においては、新卒及びキャリア採用を通じて、多様な背景や経験を持つ人材を積極的に迎え入れております。

人材育成にあたっては、ＯＪＴに加え、全従業員を対象とした職掌・等級別、年代別の教育プログラムを実施しております。また、個人の適性や能力を最大限に活かすため、人事部門が個人面談を行い、適材適所の人材配置や人事制度全般の改善を進めております。

社内環境の整備においては、全従業員が安心して働けるよう、安全衛生、健康経営、ハラスメント防止等に取り組んでおります。 (3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためのプロセスは次のとおりです。

①気候変動及び地球環境

当社グループは、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境・社会課題のリスク及び機会を識別し、対応についての優先度を選別・評価するため、社長の直属の機関である環境管理委員会を定期的に開催しております。

また、中長期的なリスクと機会は、評価項目及び施策について当社グループ内で毎年見直しを行ない、その検証結果を最高責任者である社長及び環境管理責任者である管理統括本部長が取締役会ほか関連部門へ報告し、リスクの重要度に応じて対策措置を講じております。

②人的資本及び多様性

人的資本及び多様性については、取締役会の諮問機関である人事審議委員会が専門的に人的資本及び多様性に係る課題を検出し、制度改善に取り組んでおります。また、人事審議委員会の事務局である総務人事部は、人事審議委員会での検討プロセスに資するため、従業員で構成される従業員会と定例会を開催し、双方向の対話を通して、職務環境上のリスクなどの迅速な把握に努めております。 (4）指標及び目標

①気候変動及び地球環境

上記「(2）戦略」において記載した気候変動及び地球環境に関する取組を推進するため、当社はカーボンニュートラル社会の早期実現に向け、パリ協定にて定められた1.5℃シナリオを反映したＣＯ２削減目標を掲げております。当社が設定した指標及び目標並びに実績は下記のとおりです。

なお、当社グループでの目標設定が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

ＣＯ２排出量削減目標

ＣＯ２排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：t-CO2）

注　当連結会計年度《2024年度》（2025年３月期）のＣＯ２排出量については、当社ウェブサイトでの公開を予定しております。

②人的資本及び多様性

上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組を推進するため、当社が設定した指標及び目標並びに実績は下記のとおりです。

なお、当社グループでの目標設定が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等の与信による取引を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスク低減のため、営業部門から独立した審査部門を設置し、取引先の信用状態に応じて担保・保証・保険等による債権保全策を講じておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の影響について

当社グループの取扱商品は、原材料・原燃料価格の動向や最終製品の需給環境により取引価格が変動いたします。当社グループは、適正な利潤を確保できるよう取引先と継続的な価格交渉に努めるとともに、事業環境の変化に応じた取扱商品の多様化によりリスク分散に努めておりますが、市況が軟化した場合、販売数量の減少・販売単価の下落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響

当社グループは、外貨による輸出入取引を行っております。当社グループは為替予約によるリスクヘッジ等により、為替相場の短期的な変動による影響の軽減に努めておりますが、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業活動におけるリスクについて

当社グループは、海外において事業活動を展開しております。これら海外での事業展開には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因などの社会的混乱リスクが内在しております。当社グループは、想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応するなどリスクの管理に努めておりますが、政情不安、経済動向、法規制の動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産市況の影響について

当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりますが、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利変動リスクについて

当社グループは、主に運転資金に充当するため、円建て及び米ドル建ての借入が発生します。これらの資金は、主に銀行からの短期借入金によって調達しております。また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの長期借入金によって調達しております。当社グループは、長期借入金につきましては、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じるほか、有利子負債残高の圧縮に努め、財務体質の強化に取り組んでおりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合は、金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティに関する教育を行い、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による機密情報等の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することができるものではなく、これらの被害の規模によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等リスク

当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っております。地震や水害等の自然災害や感染症の流行により予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の世界経済は、インフレの鎮静化を背景に全体としては底堅く推移しましたが、ウクライナや中東地域における地政学的リスクと中国経済の停滞長期化、米国の通商政策による影響等により、先行き不透明な状況が続きました。 国内経済は、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の政策動向による世界経済への影響に加え、継続的な物価高に伴う消費動向が与える国内景気への影響が懸念されます。

この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は、デジタル化の進行等による減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージング用紙は、包装資材の簡易化と軽量化の影響等が下押ししたものの、インバウンド需要による押し上げ効果があり、前年並みとなりました。このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを加速しています。

当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の５分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高257,340百万円(前期比3.3％増）、営業利益4,700百万円（同1.0％減）、経常利益5,237百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円（同13.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）

紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙では封筒需要の減少や省包装化、段ボール原紙では個人消費回復の遅れや天候不順による出荷減の影響があったものの、医薬・化粧品向けを中心に紙器用板紙の需要回復がみられ、販売数量・売上高ともにほぼ前年並みとなりました。化成品は、在庫調整が一段落したことにより販売が増加したことに加え、価格改定により単価が上昇し、売上高は前年を上回りました。

海外向けは、前年の在庫調整による販売減少の反動を受け、グラフィック用紙・パッケージング用紙いずれも販売数量・売上高ともに前年を上回りました。

利益面につきましては、人件費や物流費の上昇による影響等があったものの、売上高の増加により前年を上回りました。

この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は248,697百万円、営業利益は3,338百万円となりました。

（紙加工等関連事業）

紙加工等関連事業におきましては、紙梱包資材の販売落込みにより、売上高は減少しました。

一方で、人件費と物流費の上昇や物価高騰による経費増加が収益を圧迫したものの、段ボール製造子会社の価格修正により採算性の改善が進み、営業利益は増加しました。

この結果、紙加工等関連事業の売上高は6,329百万円、営業利益は127百万円となりました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業におきましては、オフィスビルを中心にテナントの退去がありましたが、前期に取得した賃貸不動産の収入が寄与し、売上高は増加しました。

一方で、減価償却費・修繕費等経費が増加し、営業利益は減少しました。

この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,286百万円、営業利益は1,222百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

３　その他は、太陽光発電による売電事業であります。

②財政状態

当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少や投資有価証券の時価下落等により前連結会計年度と比べ13,325百万円減少し、170,998百万円となりました。

総負債は仕入債務や借入金等の減少により前連結会計年度と比べ13,653百万円減少し、87,099百万円となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度と比べ328百万円増加し、83,898百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,889百万円減少し、5,648百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,469百万円（前年同期8,667百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、2,344百万円（前年同期1,086百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,789百万円（前年同期3,054百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で49.02％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,457百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,648百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は689百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社のソフトウエア及びリース資産取得を中心として総額378百万円の投資を実施しました。

(2）紙加工等関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、子会社㈱興栄の機械装置取得を中心として総額159百万円の投資を実施しました。

(3）不動産賃貸関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の建物及び構築物を中心として総額151百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　㈱コアパックの設備のうち、「建物及び構築物」419百万円、「土地」284百万円(面積5,816.02㎡)及び「その他」0百万円については提出会社から賃借しているものであります。

３　㈱興栄の設備のうち、「建物及び構築物」384百万円、「土地」372百万円(面積3,266.52㎡)及び「リース資産」35百万円については提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）１. 自己株式の消却による減少であります。

２. 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式4,670,901株は、「個人その他」に4,670単元及び「単元未満株式の状況」に901株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、上記のほか自己株式を4,670千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式901株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　当該事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保などを勘案し実施してまいりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.5円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は22.20％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の重要事項としてコーポレート・ガバナンスの構築を位置付け、取締役会・監査役会を中心に、公正で透明性のある経営基盤の強化に取り組んでおります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 　イ　会社の機関の内容

　 (Ａ）取締役会は提出日現在、取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、毎月１回、その他必要に応じて開催し、当社の基本的方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

　 (Ｂ）監査役会は提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会のほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。

　 (Ｃ）監査部は提出日現在、３名で構成されております。監査部は、代表取締役の下に設置されており、内部監査組織として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。

 　ロ　内部統制システムの整備の状況

　 (Ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.当社は、法令を遵守し社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先課題と位置付けることとする。

ｂ.代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の目的の一つである法令遵守を重点項目として指導の徹底を図る。

ｃ.社長の直属の機関として監査部を置き、各業務が法令や規程に従って遂行されているかを監査し、その結果を社長に報告することとする。

ｄ.監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているかの監査を行う。

(Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ.重要文書の保存・管理等については「文書管理規程」に基づいて行う。

 ｂ.株主総会及び取締役会の議事録、決算書類等の法令により定められた文書は所定の所轄部門で保管・管理され、適切な情報管理及び開示体制を構築する。

 ｃ.その他、稟議書等の取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、所定の管理責任者が保管・管理し、監査役は定期的にこれらの整備運用状況を監査することとする。

 (Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ.職務遂行に伴うリスクの管理については、職務の分野別に規程・細則等を定め、リスク管理のための方針・手続・要領等を示しその周知徹底を図る。

 ｂ.経営上の問題については、内部統制委員会等の諸機関において協議・監督指導を行い、個別案件では職務権限に応じて稟議制度等に基づき適正に適用し、最も重要な項目は取締役会の意思決定により対応する。

ｃ.監査役及び監査部は、独立した機関及び組織として全社的・定期的にリスク管理の状況を監査しリスクの予防に努め、所定の手続によりリスクの統制を図る。

(Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ.取締役会は、経営方針等の決定及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、会社経営の効率性・健全性を図る。

 ｂ.取締役は、取締役会で決定された委嘱業務について、担当する組織の運営・業務遂行状況を監視し、目標に向けた適切な指導を行う。

 ｃ.取締役会は、業務統制を図るため営業統括・管理統括を組織し、「取締役会規程」「職務権限規程」等による諸手続や指示・報告体制の遵守を義務付け、その職務遂行の迅速性を図る。

 ｄ.内部統制委員会の定期的な開催により、取締役・従業員の職務遂行が法令・規程等を遵守したものとなっているか、効率的・円滑に遂行されているかを審議し、問題点の改善等適切な指導を行うこととする。

 ｅ.監査役及び監査部は、取締役・従業員の職務が適正かつ効率的に行われているかを定期的に監査することとする。

(Ｅ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  ａ.監査役に補助使用人を置き、会社は補助使用人の選定及び地位の独立性等について監査役と十分協議し、監査役監査が適法かつ適正・円滑に行われるよう努めることとする。

(Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

 ａ.監査役は取締役会等重要な会議に出席し、要請により他の会議に随時出席することとする。

 ｂ.代表取締役と監査役は定期的な会合をもち、内部統制の状況等について報告・協議を行うこととする。

  ｃ.業務執行に関する重要な文書を監査役に回付するほか、必要に応じ役職員が監査役に対し報告・説明を行うこととする。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、規程により管理されており、その主なものとして、取締役会規程、職制規程等が整備され、監査部による定期監査により、組織横断的にリスク状況の監視を実施しております。また、全社的管理は、営業統括本部及び管理統括本部が行い、各部門の所管業務に付随する管理は当該部門が行うこととしております。

　　　また、当社は顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が発生した時には、指導を受ける体制をとっております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、定期的に開催する「関係会社会議」に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(Ａ）基本方針

当社は、取締役及び監査役の報酬制度が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるように、業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。

とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主皆様との価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資することを基本方針としています。

(Ｂ）報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

固定報酬である「基本報酬」及び「役員退職慰労金」で構成しています。

基本報酬は、原則として取締役の役位ごとに定めた基礎額に、会社の業績・業界動向等を総合的に勘案して決定いたします。

また、役員退職慰労金は、原則として役位及び在任期間に応じて決定いたします。

なお、監査役の基本報酬は、役割及び独立性の観点で報酬額を決定しています。

(Ｃ）報酬の決定方法

取締役及び監査役の個人別基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役は取締役会が代表取締役社長に一任して、監査役は監査役の協議により決定しております。

また、役員退職慰労金は、「役員退職慰労金に関する内規」に従い、取締役は取締役会が、監査役は監査役の協議により決定しております。

ロ　取締役及び監査役の年間報酬総額

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。

　　　２　上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額22百万円を含んでおります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

・株主総会の招集、計算書類等の承認、剰余金の配当等、株主総会に関する事項

・経営基本方針の決定、中期及び長期計画の決定等、経営一般に関する重要事項

・株式の発行及び分割、自己株式の取得及び処分並びに消却等、株式及び社債に関する重要事項

・重要な使用人の選任及び解任、重要な組織の設置及び変更並びに廃止、重要な人事政策の決定等、組織人事に関する重要事項

・取締役の競業取引及び利益相反取引の承認、業務担当取締役の選定及び解職、他の会社の役員兼任または他の職業に従事することの承認等、取締役に関する重要事項

・事業の拡張または縮小の決定、子会社の設立、重要な訴訟の提起、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財等、業務執行に関する重要事項

・環境管理委員会の委員選任、環境目標の承認、実行計画の進捗報告、健康経営優良法人等に関する事項

⑫　内部統制委員会の活動状況

当事業年度において当社は内部統制委員会を５回開催しました。

具体的な検討内容は次のとおりです。

・法令等コンプライアンスに関する事項

・監査部監査における指摘等に関する事項

・与信管理に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　上田淳史は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　佐藤誠一、清水貴雄は、社外監査役であります。

　　　　３　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結から１年間

　　　　４　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間

　　　　５　2024年６月19日開催の定時株主総会の終結から４年間

　　　　６　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結から４年間

　      ７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の上田淳史氏は、弁護士としての豊富な経験や幅広い見識をもとに、法律の専門家として当社取締役会において経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する岩田合同法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、上田淳史氏は、提出日現在、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

社外監査役の佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研の管理本部長付部長などを歴任後、同社の常勤監査役に選任されており、営業・人事総務の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般について有効な監視と適切な助言を頂けるものと判断しております。なお、当社と大株主である株式会社サンエー化研との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、佐藤誠一氏は、提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

社外監査役の清水貴雄氏は、昭和パックス株式会社の管理本部長兼総務人事部長などを歴任後、同社の取締役に選任されており、営業・人事総務の経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般について有効な監視と適切な助言を頂けるものと判断しております。なお、当社と大株主である昭和パックス株式会社との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、清水貴雄氏は、提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会のほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。

常勤監査役井上眞樹夫氏は、当社の監査部長として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査業務に従事しており、豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役森田好則氏は、当社の営業部門で要職を務めるなど各部門の業務に精通している上、当社監査部にて業務遂行状況の監査業務に従事しており、豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役佐藤誠一氏は、株式会社サンエー化研で管理本部長付部長などを歴任後、複数の企業において監査役としての実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役清水貴雄氏は、昭和パックス株式会社で工場長・管理本部長などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

・監査方針・監査計画の策定に関する事項

・監査報告書の作成に関する事項

・会計監査の相当性、並びに会計監査人の評価・報酬の同意に関する事項

・内部統制システムの整備・運用状況の妥当性に関する事項

・株主総会及び重要会議の議案に関する事項

・内部監査及び会計監査の結果に関する事項

常勤監査役の主な活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、本支店・子会社への往査等の実施のほか、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、監査部と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役の下に設置された監査部の３名が担当しており、監査役会と相互連携を図りながら代表取締役の同意を得た「監査計画」に基づき、主に当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。

内部統制監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は代表取締役及び監査役に直接報告を行う仕組みを有するとともに内部統制委員会や管理部門並びに営業部門の部門長と監査実施状況や内部統制全般に係る事項について緊密な連携を図っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら、意見の交換及び情報の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点の改善状況の確認に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ９名

　その他　　 ９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がないことを判断し、決定しております。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適当と認められると判断した場合であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案した結果、当該監査報酬等が妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

オーピーパーム㈱

オーピーパック㈱

協同紙商事㈱

㈱コアパック

㈱興栄

新生物流㈱

山一加工紙㈱

大倉紙業商事（上海）有限公司

大倉商貿（上海）有限公司

SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.

SHINSEI PULP&PAPER（M）SDN.BHD.

SHINSEI PULP&PAPER（THAILAND）CO.,LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱ムロマチ

㈱タイボー

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

極東高分子㈱

㈱大文字洋紙店

東拓（上海）電材有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱ムロマチ

㈱タイボー

　 （持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、SHINSEI PULP&PAPER（USA）CORP.、SHINSEI PULP&PAPER（M）SDN.BHD.、SHINSEI PULP&PAPER（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　イ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ  市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の適用

当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

・国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・当社が代理人として商品及び製品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。

・商品及び製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒懸念債権に対する引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「リース解約損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加336千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加329千株、単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、年次予算及び設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権等の金融商品であります。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る預り敷金であり、契約満了時に返還義務を負うものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び満期保有目的の債券は、格付の高い発行体及び格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク）を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部の財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４　減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。

国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.5％、当連結会計年度8.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度125百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は220百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、法人税等調整額が83百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,301百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,222百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（635百万円）であり、主な減少額は不動産売却（518百万円）及び減価償却費（334百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（169百万円）であり、主な減少額は固定資産除却損（7百万円）及び減価償却費（350百万円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注）１　契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価及び顧客と約束した対価のうちリベート等で変動する可能性のある対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。

２　契約負債の期首残高91百万円は、当連結会計年度において収益に認識しております。

３　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　    その他紙関連物資の販売・流通

(2）紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売

(3）不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

紙・パルプ類の購入については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

・国外の顧客に商品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

・当社が代理人として商品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。

・商品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒懸念債権に対する引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上については財務内容評価法を用いて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もっております。財務内容評価法の適用に当たっては、債務者の直近の財務諸表を入手の上、計上されている固定資産その他を時価評価額に置き換えた時価純資産を算定し、これと会社の債権額とを比較すること等により、実質的に取立可能と見込まれる金額を見積もっております。

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務等に対して債務保証を行っております。

なお、前事業年度は外貨建保証債務2百万人民元(43百万円)が、当事業年度は外貨建保証債務1百万人民元(25百万円)が含まれております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式262百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式237百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳