9878 セキド 有価証券報告書－第63期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第61期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第63期より連結財務諸表を作成していないため、第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第59期及び第63期は関連会社がないため、また、第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第63期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第61期及び第63期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．配当性向については、第61期及び第63期は１株当たり当期純損失であるため、また、第59期は無配のため記載しておりません。

５．第60期、第61期及び第62期は連結財務諸表を作成しているため、第60期、第61期及び第62期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、28店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。

　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（ファッション事業）

　ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。

　また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。

　ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。

広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売

（美容事業）

　美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。

（賃貸部門）

　自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

（その他）

　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　提出会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。

(３)　経営環境

　現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

　このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・ファッション事業（店舗運営事業）

　直営店舗についてですが、「GINZA LoveLove」店舗においては、自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化してまいります。また、購買履歴データをAI解析し会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施し、既存会員様のリピート率向上に努めてまいります。

「&choa!」店舗においては、前事業年度において実験的に店舗内POPUPを開催したところ、一定の効果があったことから展開増を目指してまいります。今後についてはイベント要素を盛り込みながら認知度の向上を図るとともにwebサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行います。

通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたします。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。

・美容事業（コスメティック事業）

　前事業年度中に日本総代理店契約を締結しました韓国APR社の美顔器シリーズで韓国シェアNO.1のダーマコスメブランド「medicube（メディキューブ）」は、2025年春より日本国内オフラインで本格的な展開を行っております。2025年4月には待望の1万円（税抜）の新商品をロフトにて先行発売しております。

　この他、新規に３社との日本総輸入代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」を展開するＬＦ社並びに韓国のスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」を展開するSKINIDEA社です。

　当社は日本でのブランド全体戦略の担当に指定されるなど、これまで韓国コスメの日本総輸入代理店事業を通じて得た知見やコスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、引き続き顧客満足を高めていくと同時に、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大、企業価値向上に努めてまいります。

　一方で当社初となるオリジナルプライベートブランドの化粧品開発を行いました。第一弾として企画開発した「日本製のシナジー美容液シリーズ」４商品を発売し、2025年3月時点で販売数1,000本（当社直営店のみでの実績）を突破しました。さらに2025年1月に医薬部外品「透白ナノビタシリーズ」ジェリーとクリームの２商品を発売しました。今後も新製品の開発を進め、将来的には国内卸しや海外輸出も視野に拡大する予定です。

(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。また、2024年３月期もこの国内外の状況は全く改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。

　中期経営計画の最終年度となった2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了いたしました。

　この状況を踏まえ、2026年３月期は、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となったことで、現在は、美容事業の業績回復に取り組んでおります。当面は、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略

①人的資本

　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。

②社会貢献

　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。

　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。 (3）リスク管理

　当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (4）指標及び目標

　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当事業年度において、店舗等の固定資産について276百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(６)　自然災害の影響について

　近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(７)　国際情勢の影響について

　2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算としたため、セグメント別の業績及びキャッシュ・フローの状況の前期比較は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

　このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を５店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めました。

　美容事業においては、商品戦略では、主力商品の販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。

　しかしながら、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換による影響で日本市場での競争力が低下し、３月の大きなオンライン企画でも本国との協力体制が取れず、売上高の減少となりました。『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了しております。

　また、前事業年度から取り組んでまいりました新規ブランドの発掘を強力に推進し、既存の流通網をそのまま活かせるブランドと続々と総代理店契約を締結できましたが、タイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

　これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,494百万円（前年同期比11.6％減）、総額表示による売上高は8,401百万円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は276百万円（前年同期は147百万円の営業利益）、経常損失は329百万円（前年同期は125百万円の経常利益）、訴訟関連損失19百万円、減損損失276百万円、法人税等を55百万円計上した結果、当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を５店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』17店舗の全28店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かすことを繰り返し、施策の精度を高めてまいりました。また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげてまいりました。

　これらの結果、売上高は4,122百万円（総額表示による売上高は5,029百万円）となりました。利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は１百万円となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換を踏まえ、契約を終了したことなどにより、売上高の減少となりました。その一方で、新規ブランドの発掘と交渉を進め、新たに３つの韓国コスメブランドと総代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド『KAHI（カヒ）』を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド『athé（アッテ）』を展開するLF社、並びに韓国のスキンケアブランド『MEDIPEEL（メディピール）』を展開するSKINIDEA社です。しかしながら、契約締結と準備期間のタイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

　これらの結果、売上高は3,156百万円、セグメント利益は97百万円となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門では、売上高は35百万円、セグメント利益は30百万円となりました。

［その他］

　その他の部門では、売上高は180百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

　当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末の資産は、総資産は4,769百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円減少いたしました。

　流動資産は3,551百万円となり、前事業年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、決算月の売上の減少の影響による売掛金532百万円の減少によるものであります。固定資産は1,217百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加がありましたが、既存店舗の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が87百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は4,536百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。

　流動負債は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、美容事業での新規ブランド展開に備え、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が193百万円増加した他、既存ブランド終息に備え、預り金が200百万円増加しましたが、決算月の仕入の減少の影響による買掛金460百万円、未払金145百万円の減少などによるものであります。

　固定負債は951百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店資金などで社債が65百万円増加したこと、増加運転資金の調達などで長期借入金が116百万円増加したこと、新店の出店に伴う資産除去債務23百万円、繰延税金負債20百万円の増加などによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は233百万円となり、前事業年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の配当30百万円、当期純損失545百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は4.8％（前事業年度末は14.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は504百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は107百万円となりました。これは主に、期末の売上減少に伴う売上債権の減少が525百万円ありましたが、仕入債務465百万円、未払金105百万円の減少、預り金200百万円の増加があり、また、減価償却費78百万円、関係会社清算益135百万円、減損損失276百万円の計上を含む税引前当期純損失489百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出217百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円がありましたが、関係会社の清算による収入145百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は346百万円となりました。これは主に、新規店舗の設備投資資金や増加運転資金として社債150百万円、長期借入金283百万円の調達を行ったほか、新規ブランド展開に備えるためなどで短期借入金が154百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済127百万円、社債の償還55百万円などによる支出と配当金の支払い30百万円などがあったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ. セグメント別商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他（外商部門等）

一般家電、季節家電、空調機器等

ｂ. 販売実績

1)　セグメント別販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他（外商部門等）

一般家電、季節家電、空調機器等

賃貸部門

テナント収入

2)　地域別販売実績

　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

3)　当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

4)　単位当たり売上高状況

（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

２．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。

３．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の状況

1. 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産は、総資産4,769百万円（前事業年度末比534百万円減）となりました。

　流動資産は3,551百万円（同466百万円減）となり、主な増減内訳は、売掛金532百万円減であります。固定資産は1,217百万円（同68百万円減）となり、主な増減内訳は、建物41百万円減、工具、器具及び備品38百万円減であります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債は4,536百万円（同18百万円増）となりました。

　流動負債は3,584百万円（同202百万円減）となり、主な増減内訳は、買掛金460百万円減、未払金145百万円減、短期借入金154百万円増、１年内返済予定の長期借入金39百万円増、預り金200百万円増であります。固定負債は951百万円（同220百万円増）となり、主な増減内訳は、社債65百万円増、長期借入金116百万円増、資産除去債務23百万円増であります。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産は233百万円（同552百万円減）となりました。主な増減内訳は、当期純損失545百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は4.8％（前事業年度末は14.7％）となりました。

2. 経営成績

（売上高）

　売上高は、7,494百万円（前年同期比11.6％減、総額表示による売上高は同11.5％減の8,401百万円）となりました。

　事業別の構成は、ファッション事業（店舗運営事業）が4,122百万円で全体の55.0％、美容事業が3,156百万円で全体の42.1％、賃貸部門が35百万円、その他の部門が180百万円となっております。美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。その要因は明確で、迅速に対処しております。「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した課題に集中して取り組み、早期に美容事業を立て直すことが最重要課題であります。

（売上総利益）

　売上総利益は、美容事業の構成が低かったことで、2,252百万円（同18.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、2,529百万円（同3.3％減）となりました。

（営業損益）

　営業損益は、営業損失は276百万円（前年同期は147百万円の営業利益）となりました。

（経常損益）

　経常損益は、ファッション事業は１百万円のセグメント損失、美容事業は97百万円、賃貸部門は30百万円、その他の部門は７百万円のセグメント利益でしたが、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は329百万円（前年同期は125百万円の経常利益）となりました。

（当期純損益）

　減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円（前年同期は27百万円）計上したことなどにより、当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。

ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

　当事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となりました。

　今後も、お客様とのコミュニケーションを通じてお客様が求めている価値を理解してまいります。そして、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。美容事業の急成長などにより、2022年３月期に2.9％を計上いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。

　2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。

　中期経営計画の最終年度であった2025年３月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の急拡大が当社の事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ファッション事業の安定成長と美容事業の事業拡大を図っていく方針であります。当事業年度において実施した設備投資の総額は217百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

2025年３月20日現在

（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。

３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。

４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第10回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月17日開催の定時株主総会において、資本金を3,104,345千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,434,064千円を欠損てん補することを決議しております。

３．2023年６月16日開催の定時株主総会において、資本金を49,990千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

４．2025年３月21日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,586株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった関戸正実氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度におきまして当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当につきましては見送らせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。

　当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

（取締役会）

　当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）、杉井　孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）

　構成員：杉井　孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）

（経営会議）

　取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。

　また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会は、12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な活動内容として、各四半期決算の内容検討のほか、株主総会関連事項、年度予算、経営計画の承認、出店計画の承認等の審議を行っております。そのほか、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、事業のリスクに関する事項、営業成績の進捗状況等について、適宜報告を受け、議論を行っております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

３．監査役田中渉吾氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志、経営企画室長兼店舗運営事業部長代行兼開発部長若林　満並びにコスメティック事業部長野村俊祐であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有（（２）「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断して社外取締役に選任しております。

　常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井　孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等の閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は内部監査室が実施しており、業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

　業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。

　内部監査の結果判明した問題点は被監査部門長が内部監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。

　財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、内部監査室が是正したことを確認する体制になっております。

　監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができます。

　内部監査室の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得ます。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。

　また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　　　　濱村  則久

指定社員　業務執行社員　　　　　　毛利　　優

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人の会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

・基本方針

　当社の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数、貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長関戸正実にその具体的内容の決定について委任するものとします。権限を委任する理由は、各取締役及び担当部門の業績に関する評価を全体的に行うことについて、代表取締役社長が最も適していると判断したことによります。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業、担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の助言に従って決定をしなければならないこととしております。

　なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。

・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）

年　額：180,000千円以内（定款上の員数　取締役９名以内）

決議日：1989年５月18日

・監査役の報酬額

年　額：30,000千円以内（定款上の員数　監査役３名以上）

決議日：1994年５月16日

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

投資特定株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2023年３月21日から2024年３月20日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月21日から2025年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    0.6％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　　    0.0％

利益剰余金基準　    0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

単品管理商品…個別法

それ以外　　…移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～17年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3) リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) ファッション事業

　ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 美容事業

　美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

　なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）財務制限条項について

上記の借入金のうち550百万円については、決算期末の純資産について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、減損の兆候を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2023年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2020年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

(1) 割賦取引に係る資産及び債務の額

(2) 重要な資産除去債務の計上額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、営業店舗等の空調機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長４年９か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2025年３月20日）

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2025年３月20日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2025年３月20日）

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2025年３月20日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2025年３月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務（固定）及び長期未払金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

当事業年度（2025年３月20日）

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,559千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2025年３月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,805千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社が運営するポイント制度にかかる顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,296千円であります。

契約負債の増減は、前受金の受け取りおよびポイント付与による増加と収益認識による減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。

　また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△466,811千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント資産の調整額834,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額13,231千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,047千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の経常損失としております。 

【関連情報】

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。