4367 広栄化学 有価証券報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

ファイン製品事業 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2025年３月31日現在282名であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(注3) 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

今後の見通しにつきましては、米国の政策転換、不安定な為替相場や長引く紛争、地政学リスクの顕在化など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『変革への挑戦』KX2027のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。

前中期経営計画(2022年度－2024年度)振り返り

前中期経営計画における当社の事業環境は、医農薬中間体ビジネスが堅調に推移しましたものの有機金属触媒関連製品や電子材料関連製品の一部分野において需要回復の遅れなどもあり、前述の通り当初計画した利益水準を達成することが出来ませんでした。その結果、経営目標であるROICは8%達成を目標としてまいりましたが、2024年度実績は１％に止まり大幅未達となりました。各種のアクションプランは一定の成果を上げることができました。

前中期経営計画業績推移

※EBITDA：金利・税金・償却前利益

(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)

経営指標推移

※ROIC  ：投下資本利益率 （Return on invested capital）

※CCC　 ：現金循環化日数（Cash conversion cycle）

前中期経営計画アクションプラン

中期経営計画(2025年度－2027年度)

本中期経営計画は、（1）収益力強化、（2）事業成長加速、（3）経営基盤強化を基本方針として全社一丸となって推進しＲＯＩＣ８％達成を再チャレンジしてまいります。

業績目標は、医農薬中間体ビジネスの継続受注に加えて有機金属触媒関連製品の需要回復や住友化学グループシナジー（光学材料製品）の拡大を見込んでおり、2027年度は売上高247億円、営業利益33億円を計画しています。また、新製品売上高比率は現状程度の30%維持を目指し、製品ポートフォリオの充実を図ってまいります

KOEI Vision 2030の達成に向けて、カーボンニュートラル関連製品や住友化学グループシナジーにおける医薬中間体の伸長、イオン液体製品の用途拡大も期待していますが、その効果は2028年度以降に大きくなるものとみております。

業績目標

＜基本方針＞

（1）収益力強化

収益力強化は、採算是正・コスト合理化の基本的な取り組みをベースに機能製品/新規事業拡大、基盤事業再構築及び製品ポートフォリオ見直しを重点課題として取り組んでまいります。　

また、当社の独創的技術に一層の磨きをかけ自社開発品や高付加価値製品創出にチャレンジしてまいります。

① マルチプラント生産品目拡販

当社マルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ,パイロットプラント）は、それぞれに多彩な特徴があり複雑な工程でも各プラントを有機的に組み合わせることにより、効率的且つ柔軟な供給体制を提供することができ、有機金属触媒関連製品及び光学材料製品等の拡販を目指してまいります。

② アミン事業競争力強化

当社アミンプラント再構築及び国内外メーカーとの協業強化により生産体制の最適化に向け取り組みを推進しております。当社アミンプラント再構築は2017年に検討を開始して以来計画的に実施しており2027年に概ね完了の見込みです。

一方、アミンビジネスは、既存製品の抜本的な採算性改善、新規受託案件の獲得及びＣＯ2吸収アミンの拡販に向け取り組みを加速しております。

③ 気相プラント将来計画

当社の得意な気相/アミン生産技術を融合させることでＣＯ2吸収アミンの量産化を鋭意検討しております。将来的には既存製品をＣＯ2吸収アミンへ置き換える等、製品ポートフォリオ見直しを積極的に推進しております。

一方、これら気相プラントは他プラントに比べＣＯ2排出量が非常に多く、収益性のみならずＣＯ2排出量削減の観点も踏まえ、中長期的な課題として最適生産体制を検討してまいります。

（2）事業成長加速

事業成長加速は、有機金属触媒関連製品の事業拡大とカーボンニュートラル関連製品（ＣＯ2吸収アミン）の受託ビジネス拡大及び自社製品開発を、当社の中長期成長ドライバーとして位置付け一層の経営資源の投入を図ってまいります。また、住友化学グループとのシナジーによる新製品開発も加速してまいります。

① 有機金属触媒関連製品

足元では主要石油化学メーカーの需要回復が遅れていますが、世界市場規模では今後増加していくと予想しております。当社は高い技術力とサプライヤーとしての信頼が厚く新規開発品目の要望も増加しており、2025年度以降の当社業績に寄与するものと期待しています。

② カーボンニュートラル関連製品

当社はアミン化合物の製造・開発力に強みがあり、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えています。また、自社製品開発を加速する為に、2024年に千葉研究所にＣＯ2吸脱着評価システムを導入致しました。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーや独自開発したアミン化合物の評価を実施し、特にDAC(Direct Air Capture)用に性能の高いアミン化合物を顧客に提案していく取り組みをスタートさせています。現時点では研究開発段階の案件が多く2028年度以降にビジネスが急拡大する見込みです。

　（3）経営基盤強化

本中期経営計画は、①社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、②デジタル革新（ＤＸ）、③サステナビリティ革新（ＳＸ）を重点的に取り組むと共に、前中期経営計画で基盤を構築したマネジメント革新（ＭＸ）及びガバナンス革新（ＧＸ）を継続実施することで企業価値向上を目指してまいります。

① 社員エンゲージメント向上（ＥＸ）

事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメント向上なくしてKOEI Vision 2030の目標達成はあり得ないと考えております。本中期経営計画では、当社独自に社員エンゲージメント指標（2027年度：4.0以上）を設定し、毎年モニタリングすることで向上策を検討・実施し社員エンゲージメント向上を図ってまいります。

※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標１０項目の平均値

② デジタル革新（ＤＸ）

生産性向上及び競争力強化を図るべくPlant, R&D, SCM, Officeの４領域に分けデ ジタル革新を推進しております。本中期経営計画ではこれまでの取り組みをさらに深化させ「One KOEI Platformの拡充と高度活用」、「AIを活用した生産性の向上」、「デジタル人材の育成」を中心に進めてまいります。

※One KOEI Platform：全社情報共有基盤

③ サステナビリティ革新（ＳＸ）

当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指してまいります。

その取り組み状況の進捗管理と開示、改善、加速に繋げていくことを目的に、主要取り組み指標「KPI」を設定しておりますが、本中期経営計画の策定に際して、当社のサステナビリティ活動強化やその反映のためにより相応しいKPI項目の見直しと新設を行いました。

また、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示について、現時点で当社(スタンダード市場上場）は、義務化の対象外でありますが先行して対応することでプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。

※TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だけでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

(1）サステナビリティ情報全般に関する開示

① ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、社内取締役及び独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しており、2024年度に計２回開催しております。取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。本報告書提出日（2025年６月23日）時点での体制は、下図「ガバナンス体制図」のとおりです。

また、当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーにて管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。一方、機会とリスクの双方の観点からの検討を要するリスクについて、当社の経営戦略等の経営上の重要事項に関しては、経営会議及び取締役会にて都度審議しております。

ガバナンス体制図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月23日現在

② 指標と目標

当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、ＣＯ2排出量（Scope１＋２）、エネルギー消費原単位改善をKPIとしており、ＣＯ2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と合理化金額累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、新卒採用に占める女性社員の割合及び障がい者雇用率をそれぞれKPIに設定しております（表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2024年度の進捗実績は表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。

これらのKPIを活用し、取り組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況等）については、2025年10月頃、当社ウェブサイトで公表予定の広栄化学レポート2025をご参照ください。

持続可能な価値創出のための重要課題

サステナビリティKPI進捗実績

　　※1　売上高当たりのエネルギー消費量を、2020年度実績を100として指数化。

※2　合理化によって創出された製造原価に占める変動費や固定費の改善実績値から算出。2019年度からの累積。

※3　経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について6段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定。

2025年度からは、持続可能な社会への貢献をよりわかりやすくするために、KPIの見直しを行いました。環境分野への貢献のKPIとして、「ＣＯ2吸収材等、排出削減貢献製品の効果」「触媒関連製品売上高」を新設しております。「ＣＯ2吸収材等、排出削減貢献製品の効果」は、当社がＣＯ2吸収アミン化合物を供給することによって排出削減できる効果を測るものであり、自社でのＣＯ2排出量削減と当社供給製品による削減の貢献の両輪で環境負荷低減を目指します。「触媒関連製品売上高」は、ハイエンドポリオレフィン用の高性能な有機金属触媒を供給することで石油化学製品の効率的な製造に貢献し、環境負荷低減を目指します。また、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康のKPIとして、「新卒採用に占める女性社員割合」「障がい者雇用率」に替えて「女性社員比率」及び「ワークライフバランス指標」を設定しました。経験者採用を含め、より多様な人材を確保するとともに、長期にわたり活躍できるキャリア形成を会社として積極的にサポートし、働きがいと生きがいを感じてもらうことを目的としています。

(2）気候変動対応

　　気候変動対応に関するTCFD提言の４つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」

　に沿った当社の気候変動問題への取り組みは以下のとおりです。

① ガバナンス

「（1）サステナビリティ情報全般に関する開示　①ガバナンス及びリスク管理」に記載の枠組みにおきまして、サステナビリティ推進体制の下、気候変動については特に以下の体制で対応を行っております。

気候変動対応体制

② リスク管理

気候変動問題に関するリスクは、当社の持続的成長を阻害する恐れがある中長期的な主要リスクの一つとして位  置付けられており、当社全体のリスク管理プロセスに統合されております。後述する「３．事業等のリスク」でも記していますが、気候変動問題に関するリスクとしては、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応策として、当社は、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。

③ 戦略

当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適応」を明記しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定しております。後述するシナリオ分析で特定した気候変動問題に関するリスクと機会に対して、「責務」（当社の温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社の製品・技術を通じて、世界のGHGを削減する）の両面から気候変動への取り組みを推進しております。

シナリオ分析（抜粋版）

気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法であります。現在、当社では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するために様々な施策がとられるシナリオ」「このまま対策を講じず４℃上昇するシナリオ」について、「リスク」「機会」の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後取っていくアクションを検討しております。シナリオ分析の全文については、広栄化学レポート2025をご参照ください。

（カーボンニュートラル実現に向けた投資）

社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、2025年度からGHG排出量の増減が見込まれる投資案件について、インターナルカーボンプライス（１トン当たり10,000円）を反映した経済性指標を算出して投資判断を行うこととしました。これまでも個別投資案件の一部において投資判断の参考に同様の指標を用いた場合がありましたが、今後はカーボンニュートラルを意識した投資判断を徹底することとしたものです。

④ 指標と目標

　（気候関連のリスクに対する指標）

前述のシナリオ分析において特定した気候関連のリスクに関する指標と取り組みは以下のとおりです。

当社は、GHG排出削減目標を「（1）サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めており、これまでの生産プロセス改良や排熱の回収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しによる拠点集約・高付加価値製品化により、順調に削減をしてきております。2023年度のGHG排出量（Scope１＋２）は44,740トンであり、2013年度比33％削減を達成いたしました。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度分は、千葉事業所での住友化学との連携による省エネルギー事業や、太陽光発電システムの運用開始などの効果も加わりましたが、電力排出係数の悪化があり、暫定値として44,230トン（2013年度比34%削減）となっています。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。なお、当社は住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動を推進していることから、当社のGHG排出量（Scope１＋２）は住友化学グループの実績報告値に加算され、第三者保証対象項目となっております。（※）

当社の2030年のGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標は2013年度比50％であり、2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネと、現時点で利用可能な最善の技術の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しいことから、カーボンネガティブやCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、工場等から排出されたＣＯ2の回収・有効利用・貯留 )等、革新的な技術の開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。

GHG排出量の削減（Scope１＋２）ロードマップ

※）2024年度実績については、第三者保証手続き実施中のため暫定値であり、確定実績値は広栄化学レポート

2025に掲載します

　　（気候関連の機会に対する指標）

前述のシナリオ分析のプロセスにおいて特定した気候関連の機会に関する指標と取り組みは以下のとおりです。

当社は、気候関連の機会に対する指標として、GHG削減貢献量を集計し、公表することといたしました。具体的には、当社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示す指標として、当社が製品として市場に供給したＣＯ2吸収アミン化合物のＣＯ2吸収パフォーマンス※の累計を、「ＣＯ2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」として集計・公表することとしました。この指標は、「（1）サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として2025年度より新たに設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めます。

アミン化合物は代表的なＣＯ2吸収材であり、100種類を超える多様なアミン化合物ライブラリーを有する当社に対して、近年、ＣＯ2吸収材向けアミン化合物の引き合いが増加しております。こうした動きを反映して、2023年度の「ＣＯ2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」は、2021年度からの累計実績値で「55,900トン-ＣＯ2」と、2022年度の累計実績値から「14,200トン-ＣＯ2」増加しております。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度の数値は、2023年度から「26,600トン-ＣＯ2」増加の「82,500トン-ＣＯ2」です。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。

ＣＯ2吸収材等排出削減貢献製品の効果

※）ＣＯ2吸収材等・GHG排出削減貢献製品の効果、算出方法

ＣＯ2吸収材として代表的なモノエタノールアミン（MEA)の一般的なＣＯ2１トン当たりのアミン補充量を、当社が市場に供給した製品重量から算定した。

(3）人的資本に関する開示

① 戦略

当社は、1917年の創業以来、幾多もの試練や危機を乗り越え、その中で、①大胆な挑戦、②ファーストペンギンとなる勇気、③飽くなき探求心、④オープンイノベーション（外部機関との連携）、⑤一致団結、⑥臨機応変といった「広栄スピリット」とも言うべき無形資産を培ってきました。この貴重な資産をさらに磨きながら活かしていくことで企業価値向上を図ることはもちろんのこと、 リスクマネジメント、 コンプライアンス遵守、 サステナビリティ活動の推進のためには人材こそが最も重要な経営資源と捉えています。当社では、求める人材像として 「自己成長を通じたプロフェッショナル人材」 「当事者意識と主体性をもち、 自らの意思で高い目標を設定し積極的に挑戦する人材」 「One KOEIでベストパフォーマンスを生み出す担い手」を掲げ、人材一人ひとりのエンゲージメント向上に資するよう、以下の３項目を中心に人的投資の充実に取り組んでいきます。

・長期にわたり活躍できるキャリア形成

一人ひとりのキャリア形成やステップアップのために、次への成長機会に繋がる評価、部門間連携の強化に資するローテーションを実施するとともに、生涯にわたって活躍できるよう健康増進施策をより一層充実させていきます。

・自ら学び成長し続けてもらうための機会の提供

業務のプロフェッショナルを目指して自律的に学び、生涯にわたって成長し続けてもらうために、2025年春からスタートさせた社内大学「広栄MANABIYA」において、さまざまな階層や分野のニーズに即した教育カリキュラムを「コア研修」「階層研修」「専門研修」といった形で用意するとともに、研修やスキルの見える化のための教育関連システムを導入しました。

・働きがいのある環境の構築

当社を再び成長軌道に乗せるために、立場や部署などに関係なく、互い（個人、組織両面）の多様な価値観を尊重しながら、現状打破に繋がる多彩な意見やアイデアを出し合い、実現に結び付けられる組織風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境を構築します。

当社は、前中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとして、従業員一人ひとりのパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上に繋げることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んできました。

「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討　してきており、2024年度は、2023年度に執行役員を対象にスタートしたコーチング研修を部長層を対象に実施しました。また、経営層との対話により課長層の視座をあげることを目的としたセッションも実施しております。

「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」に関しては、近年の大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考えて、入社から一人前になるまでのきめ細かいカリキュラムを用意するなど、教育体系を抜本的に見直し、2025年４月に「一人ひとりが自己成長するためのプラットフォーム」をコンセプトとした社内大学「広栄MANABIYA」としてスタートさせました。当社人材戦略に掲げた「長期にわたり活躍できるキャリア形成」「自ら学び成長し続けるための機会の提供」の実現を目的としており、幅広い主体参加型教育カリキュラムによって、自己成長の機会を社員に提供します。また、「広栄MANABIYA」の開講に合わせてスキルマネジメントシステム「Skillnote」を導入しました。社員が習得すべき知識・スキルや資格を可視化することで、必要なタイミングでの学習を促し、全社員の早期戦力化を図ります。

「人事制度見直し」については、社員一人ひとりがこれまで培ってきた人脈や経験・ノウハウ、知識・スキルといった貴重な無形資産を活用して、思う存分力を発揮し、活力を持って働けるような機会を提供するという観点から制度検討を重ねてきました。その結果、現行60歳である定年年齢を65歳へと段階的に延長し、合わせて定年退職後の再雇用制度の雇用上限年齢についても段階的に延長し、最終的には、一定の要件を満たせば最長70歳までの継続雇用が可能となる制度へと見直しました。

価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人ひとりが生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。2024年２月に運営を開始した独身寮や専任の看護保健師を中心とした健康増進活動により、社員が健康で生き生き仕事ができる体制を強化しております。

② 指標と目標

当社は、多様な人材が活躍できる環境づくりを目的に、「人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」のKPIとして、2024年度まで新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を設定していました。女性社員の割合という点では、2025年３月末時点で13.7%、管理職に占める女性割合は8.6%、係長級に占める女性割合は17.1%となっております。また、障がい者雇用率は、2023年度・2024年度とも3.4%と、目標である2.5%を大きく上回りました。

2025年度からは、さらに積極的に人材面に関する取り組みを強化すべく、 「(1）サステナビリティ情報全般に関する開示　②指標と目標」に記載の通り、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康に関するKPIとして、「女性社員比率」及び「ワークライフバランス指標」を設定しました。経験者採用を含め、より多様な人材を確保するとともに、長期にわたり活躍できるキャリア形成を会社として積極的にサポートし、働きがいと生きがいを感じてもらうことを目的としています。

人的資本及び多様性についての詳細は、広栄化学レポート2025をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、米国の貿易政策や市場介入等が他国に及ぼす影響が未知数である事に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、200億18百万円（前事業年度比3.0％増収）となりました。利益面では、原料価格高騰や製造原価増加などの減益要因はあったものの、売価改定及び為替の影響や触媒関連製品等の販売増加による増益要因などにより、営業利益は５億66百万円（前事業年度比36.4％増益）、経常利益は３億56百万円（前事業年度比2.5％増益）、当期純利益は２億88百万円（前事業年度比3.8％減益）となりました。

（製品グループ別売上高）

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

流動資産は、売掛金や棚卸資産などが減少した事により、前事業年度末に比べ18億96百万円減少の130億39百万円となりました。　

固定資産は、減価償却が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ21億89百万円減少の221億79百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ40億86百万円減少し352億18百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の返済や設備関係未払金の決済が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ22億26百万円減少の72億65百万円となりました。　

固定負債は、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ16億55百万円減少の63億36百万円となりました。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ38億82百万円減少し136億２百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億３百万円減少し、216億16百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の55.5％から61.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は３億24百万円となり、前事業年度末の５億62百万円から２億38百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や運転資金の改善などにより30億93百万円の収入となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが、借入金の返済による支出28億16百万円などにより33億31百万円の支出になったことによります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を３億33百万円、減価償却費を30億26百万円計上したことに加え、営業活動に係る運転資金の改善による収入などにより、47億56百万円の収入(前事業年度は39億79百万円の収入)となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、16億63百万円の支出(前事業年度は19億89百万円の支出)となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、33億31百万円の支出(前事業年度は18億45百万円の支出)となりました。

③ 生産実績

当事業年度における生産実績は238億27百万円（前事業年度比12.3％増）であります。

 (注) 金額は、販売価格によっております。

④ 受注状況

当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績は200億18百万円（前事業年度比3.0％増）であります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産）

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資の評価）

当社が保有する投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
　将来の投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失）

当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）

当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、前事業年度に比べ５億91百万円増加の200億18百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、原料価格の上昇や労務費の増加などにより、前事業年度に比べ11億70百万円増加の153億19百万円となりました。

この結果、売上総利益は、売価改定の成果及び為替の影響などによる増益要因があったものの、コスト増加などの減益要因により、前事業年度に比べ５億79百万円減益の46億98百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用を前事業年度は14億42百万円計上したのに対し、当事業年度は2億65百万円であった事などにより、前事業年度に比べ７億30百万円負担が減少し41億32百万円となりました。この結果、営業利益は５億66百万円となり、前事業年度に比べ１億50百万円増益となりました。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は、当事業年度は保有株式の売却により受取配当金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ３百万円減少し７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加や為替差損の影響などにより、前事業年度に比べ１億39百万円増加の２億17百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億42百万円減少し、２億10百万円の損失となりました。

これにより、経常利益は３億56百万円となり、前事業年度の３億47百万円から８百万円の増益となりました。

（特別損益と当期純利益）

特別利益５百万円（投資有価証券売却益）、特別損失28百万円（固定資産除却損及び投資有価証券売却損）を計上した結果、税引前当期純利益は３億33百万円となり、前事業年度の３億58百万円から24百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税１億20百万円及び法人税等調整額△74百万円を控除した結果、当期純利益は２億88百万円となり、前事業年度に比べ11百万円の減益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

５ 【重要な契約等】

土地賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部で構成され、医農薬中間体、有機金属錯体等のカスタム合成製品の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発、ピリジン類・アミン類の基盤製品の開発と工業化研究を担っております。また生産・技術本部の生産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。

また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。

当事業年度の主な成果として、カスタム合成製品では、有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。自前機能性製品では、環境に配慮した分野への用途開発や、市場で求められているPFASフリーイオン液体、ハロゲンフリーイオン液体の製品開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類におきましては、二酸化炭素の分離・回収向けＣＯ2吸収アミンの受託を推進しており、当社技術を活用した工業化を進めております。また、DAC（Direct Air Capture）向けアミン化合物を自社開発の重点ターゲットと設定し、高い酸化耐性を有するアミン化合物の開発に成功しました。

当事業年度における研究開発費の金額は1,204百万円であります。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の老朽化更新など819百万円の設備投資(リース資産を除く)を実施いたしました。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定を含めておりません。

２　上記土地の ＜　＞ 内は賃借中の面積であり、外数であります。

３　千葉研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。

４　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式8,980株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に89単元及び「単元未満株式の状況」の欄に80株を
含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2025年５月13日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

なお、2026年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。

当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の本報告書提出日（2025年６月23日）現在における企業統治の体制図は、「第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ情報全般に関する開示　①ガバナンス及びリスク管理」に掲載のガバナンス体制図の通りです。当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合は、ガバナンス体制図の内、取締役会の人数が社内取締役５名、社外取締役４名に変更となります。

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日（2025年６月23日）現在で取締役10名と執行役員７名（うち取締役兼務者２名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取り組みに対する助言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。　

取締役会は本報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち非業務執行取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。取締役会は男性７名、女性３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されており、女性比率は30％であります。　

監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。　

非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名は当社の取締役及び執行役員の経験者であり、もう１名は独立社外取締役であります。さらにもう１名は住友化学株式会社の在籍者であり、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。

指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計３回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。

報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2025年３月期は合計１回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表のとおりです。

業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。

本報告書提出日（2025年６月23日）現在において、取締役会は以下10名で構成されております。

取締役会構成及び出席状況表

　(注)１　清水 正生、上田 亮子及び浜辺 昭彦は、2024年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

　　※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である

　取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、

　社外取締役４名）となり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記

　「(２)役員の状況　①役員一覧　(ｂ)」のとおりです。

　(b)　企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの皆様の利益に適

　うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体

　制を採用しております。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速

　化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存です。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。

当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。

情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。

これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(b)　リスク管理体制

「第２．事業の状況　３．事業等のリスク」で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
　具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(d)　役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役等がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において、取締役会を13回開催しました。取締役会では、株主総会に関する事項、役員に関する事項、組織及び人事に関する事項、経理及び財務に関する事項、剰余金の配当に関する事項、経理、財務に関する事項、事業の方針および事業計画等に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項について審議が行われたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役及び諮問委員会の出席状況は前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a)企業統治の体制の概要　取締役会構成及び出席状況表」のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　(a) 本報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名　女性 3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

(注)１　取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　浜　辺　昭　彦

　　　　　　委員　　瀧　口　　　健

　　　　　　委員　　養　老　信　吾

　　　　　　委員　　八　田　陽　子

５  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、専務執行役員 和田 英男の２名の他に、常務執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英、執行役員　上川 徹の５名で構成されております。

　(ｂ)2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとな

る予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載し

ています。

男性 6名　女性 3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注)１　取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　浜　辺　昭　彦

　　　　　　委員　　瀧　口　　　健

　　　　　　委員　　養　老　信　吾

　　　　　　委員　　八　田　陽　子

５  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 佐々木 康彰、専務執行役員 和田 英男の２名の他に、常務執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英、執行役員　上川 徹の５名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
　　　いう。）

(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で　
　　 あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
　　 る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者

② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
　　 事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
　　　て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
　　　利益を得ている者

(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
　　　アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
　　　団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
　　　及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
　　　してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
　　　は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
　　　いる証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　　門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。

当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。

 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。

監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。

これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。

なお、取締役 浜辺　昭彦、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

　　　有限責任 あずさ監査法人

(継続監査期間)

継続監査期間：1996年３月期以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

(業務を遂行した公認会計士)

　　　公認会計士　山本　健太郎

　　  公認会計士　松尾　洋孝

(監査業務に係る補助者の構成)

当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

(監査法人の選定方針と理由)

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)

前事業年度の内容はインド税制に関する調査であります。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ア　基本方針

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。

イ　基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ　賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。

エ　基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針

業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。

なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

当事業年度における取締役の金銭報酬について、2024年６月25日開催の取締役会において代表取締役社長西本　麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。

② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

 　　検証の内容

　　 保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
　 から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
 　適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である㈱カーリットを含め、開示すべき全銘柄を記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　 　  0.1％
　②売上高基準　　　 0.3％
　③利益基準　　　　 0.1％
　④利益剰余金基準　 0.0％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

　2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　    商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

　管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損検討

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 当事業年度の財務諸表上、液相マルチプラント（主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ）

　 に関する固定資産は以下のとおり計上されています。

有形固定資産 11,522,980千円

　(2)液相マルチプラントに関する事業は、一部顧客の需要回復の遅れにより継続的に営業損益がマイナスとなって

   いることから、当事業年度末において、同資産グループについて、減損の兆候が認められます。減損の兆候が

   あると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比

   較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額

   が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

　(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 

   将来キャッシュ・フローは、有機金属触媒製品及び光学材料製品の売上高増加等を主要な仮定として織り込んで

   います。

　(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと

　判断され、減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(表示方法の変更)

　(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた739千円は、「未払配当金除斥益」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の主な内訳

※５  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。　

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　97株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 　 ２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として社員寮（建物）、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。

買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。

借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。

先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２　金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日)

(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

当事業年度(2025年３月31日)

　(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価　　

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）                            　                          （単位：千円）

　　　当事業年度（2025年３月31日） 

　　　　該当事項はありません。

(2)　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）                                                      　（単位：千円）

当事業年度（2025年３月31日）                                                     　 （単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

　ベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率

　で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額に安全性の高い債券の利率に信用リスクを加味したもので、割

　り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

　  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(2025年３月31日)

　  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

２　その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 通貨関連

前事業年度(2024年３月31日)

　　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2025年３月31日)

　　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）2025年４月１日より、現行60歳である定年年齢を段階的に65歳へ延長する制度改定を行ったことに伴い、

　　　過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　（注）当事業年度の期首時点の計算において使用した割引率は0.56%でありましたが、期末時点において割引

　　　　　率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引

　　　　　率を2.04%に変更しております。

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前事業年度22,505千円、当事業年度23,339千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度63,535千円、当事業年度66,201千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　  1.46%（2023年３月31日現在）　

  当事業年度　　1.52%（2024年３月31日現在）　

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価29,749,133千円、繰越剰余金8,170,654千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金27,716千円（当事業年度）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

　　伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

　　及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更しております。

　　　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,075千円減

　　少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,075千円増加しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

　　　機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

　　　その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

　　　機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

　　　その他ファイン製品：カーボンニュートラル関連製品、樹脂関連製品等

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「６　収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,220千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,526千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
　　差入保証金については、無利息であります。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
　　差入保証金については、無利息であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　 ３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当

　　　 期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金