6779 日本電波工業 有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。

３  第83期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を適用しております。これに伴い、第82期について遡及適用後の数値を記載しております。

４  第82期・第83期・第84期の希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  第82期・第83期・第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第84期(2025年3月)の１株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社であります。

３  NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５  管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2025年３月31日現在の組合員数は540名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は20.2%であります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は24.2％、函館エヌ・デー・ケー㈱は13.7％であります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げました。

「Five Pillars + One」 構想

事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars + One」としています。車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と新事業としての＋Oneをバランスよく運営し、成長を続けるソリューションプロバイダーとしての地位を確立します。新事業については現在具現化に向けて準備を進めておりますので、別途発表を計画いたします。

Pillar１：車載市場

車載事業では、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に中国向けに対してコスト削減策を実施いたします。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。

Pillar２：移動体市場

移動体市場では、顧客要求であるGPS性能を大幅に改善させた製品や多出力の水晶発振器などの新製品開発投資を通じて高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略で市場リーチを拡大します。特に大幅に改善したGPS特性品は、顧客課題を解決する技術として、競争力を維持向上させるものです。さらに、MEMS対抗品を早期に開発することで競争優位を目指します。

Pillar３：産機市場

産機市場では、生成AIの急速な普及でデータセンターの電力需要は加速度的に拡大し、こうした電力制約を背景に、計算の負担を分散させてAIサーバにうまく振り分け、必要に応じて柔軟に拡張できる仕組みが主流になりつつあります。

この分散化を成立させる鍵が800G～1.6Tクラスの高速光インターコネクトであり、信号品質を左右する 超低ジッタ発振器は光モジュールのコアとなるものです。当社グループは主要クラウド／サーバーベンダーのリファレンス認定を通じて発振器分野でポジションを確立し、次世代製品を投入してAIサーバに不可欠なタイミング・サプライヤーとして成長軸を拡大します。

タイミングデバイス市場においては、IC開発能力の増強がキーとなっておりました。

Pillar１-２-３すべての市場で重要視されており、昨年末に英国にエンジニアリングセンターを設置しました。

Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場

防衛市場では、無線通信技術の高さを活かし、各種顧客から高い評価を受けています。本事業運営にはセキュリティ対応が必須であり、この度、新たに拠点を追加し、開発力を強化しています。また、宇宙・QCM事業では、JAXAとの共同研究で確立した技術を地上に展開し、半導体製造装置への転用も期待されています。QCM市場では、半導体製造装置へのソリューションビジネスとして展開し、装置メーカーの顧客と協働しながらデータ蓄積を進め、データビジネスを意識した新たなビジネスモデルを構築します。リアルタイムセンシングによって顧客価値を最大化します。QCMセンサを顧客の課題解決策のソリューションシステムを受注すべく、顧客とのコラボレーションを強化していきます。

Pillar５：光学市場

光学市場では、半導体製造装置やレーザー加工装置における卓越した技術である水晶原石とコーティング技術を活用し、プロ仕様カメラ市場でトップシェアを維持します。プロ仕様市場の拡大に伴い、オンリーワン製品を投入し、競争優位を目指して市場でのポジションを構築します。

上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。

長期的な技術開発戦略

当社グループは、お客様との強いネットワークを通じ、数年後の市場のニーズについては的確に把握しておりますが、その先の市場のニーズはこれまで十分に把握しているとは言い難い状況でした。長期的な市場ニーズの明確化と、それに対する先行開発を行うため、マーケティング部門を設け、各部門との協働をはじめました。マーケティング部門においては、市場ニーズの仮説立案をサポートし、営業部門による顧客ヒアリングや、新事業推進チームによる大学、研究機関、ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法による特許分析等からこれを検証する体制をスタートしようとしています。ここで識別された長期的な市場ニーズに基づいて、新技術の開発を行い、新事業の推進を行っていきます。当社グループは引き続き仮説検証を繰り返すなかで、解像度の高い市場ニーズを設定し、連続的、持続的に新たなソリューションを市場にご提案していきます。

リスク管理

重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。

当連結会計年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を明確にし、リスク管理計画を策定し、モニタリングをしています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2022年３月10日及び同11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもたらす人材の育成を行ってまいります。

Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」

NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきました。NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジタル社会の未来を創ってまいります。この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追求します。

NDKグループが追求する“３つの価値”

■社会価値

持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える

■経済価値

新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ

売上1,000億円、営業利益率20％を目指す

■人材価値

世界と未来に革新をもたらす人材を育成する

地球温暖化問題や、大手メディア等で発生した女性に対する人権侵害事案、度重なる情報漏洩事故等を背景に、サプライチェーン全体での環境対応、人権対応、情報セキュリティ対応等への要求が高まるなど、当社事業を取り巻く環境は大きく変貌しています。このような中で、当社グループでは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、当社グループが将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するためにも必要な要素であると認識しています。

2025年５月13日に公表した中期経営計画でも、「事業基盤(ESG)の強化」を重要な経営課題として識別し、次のようなESG戦略を公表しています。

■４つの重要施策：事業基盤（ESG）の強化

・人的資本

　人材育成プログラムの充実、競争力のある報酬体系の実現

　多様な価値観を備えた、風通しの良い企業風土の醸成、女性管理職比率を2027年度に７%

　社員のエンゲージメント向上

・地球環境の持続性を高める

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、GHG排出量を削減

　　→Scope１,２▲42%　　Scope３▲25％（対2023年度比）

　製品の低消費電力化の推進

・グループガバナンスの強化

　リスク管理体制/コンプライアンス体制の強化

　情報セキュリティの強化

　持続可能なサプライチェーンの確保と人権の尊重

(1)　ガバナンス

上記認識により、当社グループでは、執行役員社長を委員長とし、各本部長・副本部長を委員とする全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会、当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)検討プロジェクト、社会情勢の変化や顧客要求の分析を行うESGチーム等がサステナビリティに関する重要課題を識別しています。識別されたサステナビリティに関する重要課題は、その機会的側面を経営企画部が経営計画案に反映し、脅威的側面をリスク管理委員会がモニタリングを行い、これらの執行状況を取締役会が監督しております。

　識別されたサステナビリティに関する重要課題とその対応・監督の体制の概要は、次のとおりです。

当社グループでは、当事業年度、サステナビリティ課題を含めたリスク識別・管理の体制・プロセスを見直しました。(a)体制においてはリスク管理委員会の委員長を執行役員社長に変更し、(b)プロセスにおいては定期的に見直される社内外の環境を機会的側面と脅威的側面に分けて識別・評価するとともに、うち重要なリスクにつき、機会的側面を経営企画部が経営計画案に反映し、脅威的側面をリスク管理委員会がモニタリングを行い、取締役会がこれらを監督することとし、機会・脅威を有機的・実効的に管理できるように見直しました。  (3)　戦略

当社グループでは、社会の公器として、社会的責任と持続的成長を両立させるために、社内の基盤整備及びガバナンスに関するこれまでの取り組みを一層強化する必要があることから、前述のとおり、中期経営計画に「ESG戦略」を位置付けています。

ESG戦略の重要な要素であるカーボンニュートラル戦略は気候変動への対応策を示したものになります。気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。

　(注)時間軸については、短期を１年、中期を３年、長期をそれ以上としております。

現在、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」の２つのシナリオでシナリオ分析を進めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。 (4)　指標及び目標

イ　気候変動リスク

2022年３月10日及び同11月８日に公表したVision2030では、温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１・２排出量を2030年度に2013年度比46％削減する旨掲げておりましたが、当事業年度において当該計画は前倒しで達成する見込みとなりました。そこで、削減目標を次のとおり改めるとともに、かかる目標につき、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）から認定を取得するべく申請し、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させていきます。

・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減

　　　　　　　　スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減

 　ロ　人的資本

上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。

当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。

なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 当社グループ事業の拡大

当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。

主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。

(2) 競争激化のリスク

水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。

(3) 各国の公的規制

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。

(4) 仕入先等に関するリスク

当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。

(5) 人材に関するリスク

人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク

当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動のリスク

当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。

(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 貸倒れリスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 財務経理上のリスク

事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

①  棚卸資産に係るリスク

需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

②  固定資産に係るリスク

有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

③  投資有価証券に係るリスク

投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。

④  繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。

⑤  確定給付負債に係るリスク

確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。

当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第４四半期(１～３月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。

以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％増の53,064百万円、営業利益は同6.4％増の4,622百万円となりました。税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5％減)、1,792百万円(同23.2％減)となりました。なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  水晶振動子

水晶振動子の販売は、車載やスマートフォン、ヘルスケア向けで前年比増加しました。その結果、売上高は38,986百万円(前期比5.7％増)となりました。

②  水晶発振器

水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けで前年比増加しました。一方、基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は8,665百万円(前期比1.7％増)となりました。

③  その他

プロ仕様カメラ向け光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は5,412百万円(前期比10.1％増)となりました。

主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

車載向け水晶振動子の販売が前期比で増加した一方、超音波診断装置とFA機器向け水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高は8,164百万円（前期比1.0%減）となりました。

②  アジア

中国圏では、移動体通信向け水晶振動子および車載向けとAIデータセンター向けの販売が前期比で増加しました。韓国では、車載向けの販売が減少しました。その他のアジア地域では、車載向けの販売が増加しました。その結果、売上高は中国18,737百万円（前期比17.5%増）、韓国2,800百万円（前期比13.8%減）、その他4,168百万円（前期比13.4%増）となりました。

③  欧州

車載向けの販売が前期比で減少しました。その結果、売上高は11,105百万円（前期比0.9%減）となりました。

④  北米

ヘルスケア向け水晶振動子の販売が前期比で増加しました。その結果、売上高は5,981百万円（前期比4.9%増）となりました。

生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。なお、前期比については、変更後の品目の区分に基づき集計した金額と比較しております。

①  生産実績

(注)  金額は、販売価格によっております。

②  受注実績

③  販売実績

(注)  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加3,577百万円、有形固定資産の増加1,628百万円、無形資産の増加859百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等の増加472百万円、棚卸資産の減少585百万円、持分法で会計処理されている投資の減少612百万円等により5,351百万円増加し71,522百万円となりました。負債は、借入金の増加3,085百万円、営業債務その他の未払勘定の増加886百万円、従業員給付の減少194百万円、デリバティブ負債の減少240百万円等により3,554百万円増加し42,351百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益2,494百万円、剰余金の配当693百万円等により、1,797百万円増加して29,170百万円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.4％から0.6ポイント下落して40.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し3,577百万円増加の15,881百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,109百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが4,453百万円のマイナスとなったことにより、1,656百万円のプラス(前連結会計年度比3,065百万円のマイナス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額794百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,427百万円、税引前当期利益2,955百万円、棚卸資産の減少602百万円があったこと等により、6,109百万円のプラス(前連結会計年度比2,418百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出3,664百万円、無形資産の取得による支出982百万円があったこと等により、4,453百万円のマイナス(前連結会計年度比646百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済による支出20,019百万円、短期借入金の減少1,666百万円、リース負債の返済による支出710百万円、配当金の支払691百万円等があったものの、プラス要因として長期借入れによる収入25,000百万円があったことにより、1,912百万円のプラス(前連結会計年度比4,865百万円のプラス)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、15,881百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １．  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２．作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、シンジケートローン方式によるタームローン契約の締結について決議し、2025年３月26日付で契約いたしました。

６ 【研究開発活動】

研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。

これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。

(1) 水晶振動子、水晶発振器関連

５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)、AI(人工知能)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。

世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年の生成AIの普及により通信トラフィックは増大し、データセンターを始めとするデータサーバーの高速・大容量化が進んでいます。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。

■車載用途向け

  ・業界初、車載安全用途向け 3225 サイズ差動出力水晶発振器

      NP3225SAA 3.2×2.5×1.0mm Max. (開発完了)

  ・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズ TCXO

      NT2016SHC 2.0×1.6×0.8mm Max. (開発完了)

  ・車載品質規格 AEC-Q100/Q200準拠 低電圧+0.9V駆動 水晶発振器

      NZ2016SFA 2.0×1.6×0.7mm Max.（開発完了）

■５Ｇ/６Ｇ通信向け

  ・世界最小サイズで低ESRを実現0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子

    NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. （開発完了）

  ・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子

    NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max.（開発完了）

  ・低周波24MHz小型水晶振動子

    NX1210AB 1.2×1.0×0.3mm Max.（開発完了）

  ・業界最薄1.0×0.8mm サイズ超低背タイプ水晶振動子

    NX1008AB 1.0×0.8×0.25mm Max. （開発完了）

  ・チップセット向け76.8MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子

    NX1210AC 1.2×1.0×0.55mm typ. （開発完了）

  ・スマートフォン向け多出力発振器1612サイズ（開発中）

■５Ｇ/６Ｇ基地局向け

  ・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器

      NP2520SAB 2.5×2.0×0.9mm Max. （開発完了）

  ・５Ｇ 基地局向け高温対応（+95℃）の世界最小クラス7×5mm サイズOCXO

      NH7050SA  7.0×5.0×3.3mm typ. （開発完了）

  ・５Ｇ 基地局向け世界最小クラスOCXO、データセンター向け+105℃対応

      NH7050XA  7.2×5.3×3.3mm（開発完了）

  ・５Ｇ 基地局向けSTRATUM3E対応の14×9mm サイズOCXO（開発中）

  ・RU（Radio Unit）向け20～50MHz高精度5032サイズTCXO（開発中）

■次世代データセンター向け

  ・光伝送モジュール向け業界最小クラス2016サイズ差動出力水晶発振器

    NP2016SA 2.0×1.6×0.7mm typ. （開発完了）

  ・次世代データセンター及び光トランシーバー向けに低ジッタ312.5MHz差動出力水晶発振器

    NP2016SAE 2.0×1.6×0.66mm typ. （開発完了）

  ・次世代データセンター向けOCXO NH9070XB 9.5×7.3×4.1mm（開発完了）

■宇宙用途向け

  ・宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)

      JAXA-QTS-2020/3001 15.8×15.8×3.5mm typ. (開発完了)

(2) 水晶デバイス応用機器、光学製品関連、センサ機器

水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置の開発を推進しております。

■車載用途向け

  ・車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発 (開発完了)

■宇宙用途向け

  ・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発

      (開発完了)

  ・宇宙探査用微量ガス検出のQCMセンサシステムの開発 (開発中)

■その他

  ・アウトガスセンサシステムの半導体市場向け計測システム開発（開発中）

  ・航空機搭載用無線装置の開発（開発完了）

  ・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け高機能光学フィルタの開発（開発中）

  ・半導体・高出力レーザー用光学製品の開発（開発中）

  ・経済産業省・NEDO の先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始

   「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発（開発完了）

なお、当連結会計年度における研究開発費は2,085百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。

当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額)は6,129百万円(内、使用権資産1,064百万円)となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け2,555百万円、国内子会社向け2,942百万円、在外製造子会社向け529百万円、在外販売子会社向け102百万円です。

また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

２  狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,782百万円)を含んでおります。

３  古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額４百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。

４  当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。

５  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は7,405百万円であり、その所要資金については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

① 提出会社

② 国内子会社

③ 在外子会社

(注)  国内子会社の投資額のうち94百万円は、提出会社からの借用設備であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  第三者割当によるA種種類株式の発行

発行価格　：１株につき1,000,000円

資本組入額：１株につき　500,000円

割当先　　：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

３　2022年４月13日を払込期日とする一般募集による有償増資(発行価格1,230円、引受価額1,180円、資本組入額590円)により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

４　2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

　　割当先　　：SMBC日興証券株式会社

５　2022年５月26日にA種種類株式の全て 5,000株を取得し、同日付で消却を行っております。資本金及び資本準備金に増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,598株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、当該自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式1,598株を保有しております。なお、当該自己株式には、後記「その他株式に関する重要な事項」記載の業績連動型株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

２  2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者２社が、2024年７月22日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者１社が、2024年８月15日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、2024年８月30日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が、2025年１月31日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。なお、「完全議決権株式(自己株式等)」欄及び「単元未満株式」欄の自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

② 【自己株式等】

(注) 「他人名義所有株式数」欄の株式は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式であります。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 制度の概要

当社は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下、「取締役等」といいます。)を対象に中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲の向上を目的とし、業績達成度等に基づき付与したポイントに応じた株式等を信託形式で対象者の退任時に付与する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

② 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度あたり34,500株(うち取締役分として25,500株)を上限とします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２  上記保有自己株式数には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動㈱式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(ＤＯＥ)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株につき15円を付議予定であります。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき15円)と合わせて１株につき30円としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）1　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を改定しました。

２  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。

全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、取締役９名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。

当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

ロ  会社の機関の内容

経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。

2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。

なお、当事業年度後、執行役員の青山通郎氏、増川玉彦氏は執行役員を退任し、次のとおり新たに執行役員を選任する予定です(2025年６月26日付)。増川玉彦氏は同日付で顧問に就任する予定です。

取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。なお、2025年６月26日より、取締役会議長を代表取締役とする予定です。

取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

  コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しております。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。

重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。

反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めております。

財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。

ロ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。

ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築するようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施しております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ  取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

リ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに国内子会社の取締役、監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

取締役会は、原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　取締役会長の竹内敏晃氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任し、特別相談役に就任する予定です。

２　取締役の諏訪賴久氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。

取締役会における主な検討事項として、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

⑤  独立諮問委員会の活動状況

独立諮問委員会の当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　独立諮問委員会委員長の諏訪賴久氏は、2025年６月26日開催の第84回定時取締役会終結の時をもって取締役を退任することに伴い同委員会の委員長を退任する予定です。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに安樂恒樹氏が委員長に就任し、委員として、筧悦子氏、相神一裕氏、上木健一が追加就任する予定です。

独立諮問委員会における主な検討事項として、取締役・執行役員の選解任・報酬等の議案についての答申があります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １  取締役 諏訪賴久、安樂恒樹及び筧悦子は、社外取締役であります。

２  監査役 吉利誠及び吉田美菜子は、社外監査役であります。

３  2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １  取締役 安樂恒樹氏、筧悦子氏及び相神一裕氏は、社外取締役であります。

２  監査役 吉田美菜子氏及び森田功氏は、社外監査役であります。

３  2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。森田功氏は、吉利誠氏に代わって監査役に選任された場合、その任期は当社定款の定めにより、吉利誠氏が選任された際の任期の満了する時までとなります。

②  社外役員の状況

当社は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

取締役諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。また、取締役諏訪賴久氏、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏、監査役吉利誠氏及び監査役吉田美菜子氏は、子会社、大株主及び主要な取引先の出身者等でないことから独立性が高く、当社は５氏ともに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏及び監査役吉田美菜子氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となり、取締役相神一裕氏及び監査役森田功氏は新たに独立役員として届け出る予定です。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。

社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、吉利誠氏は退任し、新たに森田功氏が監査役に就任する予定です。

２　各監査役の略歴については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組んでおります。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂行状況等について監査を実施しております。

監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉田監査役は、弁護士としての専門的な知見と法務、国際取引に関する豊富な経験を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長及び取締役会に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ  継続監査期間

３年間

ハ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小野　　潤

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　辻　　充博

ニ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他16名

ホ  監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、会計監査人である太陽有限責任監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

a　処分対象

太陽有限責任監査法人

b　処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止

・業務改善命令(業務管理体制の改善)

c　処分理由

・他社の訂正報告書等の監査において、当該監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

当該監査法人は、2024年１月31日付で金融庁に業務改善計画を提出し、業務管理体制の改善への抜本的解決のため、適切な監査実施体制の整備、審査体制の整備、人事管理・研修体制を含む組織体制の見直し、情報と伝達に関する適切な品質管理目標の設定と実施体制の整備等の施策を実施しております。

監査役会は、当該監査法人の再発防止に向けた改善への取組を評価するとともに当社における監査業務は適正かつ厳格に遂行されていると判断しております。

また、当社と当該監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,477万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ヘ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づき当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第84回定時株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、英文レビューアドバイザリー業務であります。

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ  を除く)

ハ  その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当しないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。

監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。

ロ  取締役の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。

＜取締役報酬決定に関する基本方針＞

(a)  基本方針

取締役の報酬体系は、グローバル企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成され、その他の取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。

(b)  基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。

その額は、役員報酬に関する内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(c)  短期的な業績連動報酬（賞与）の内容及び額の決定に関する方針

賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(d)  非金銭報酬（株式報酬）の決定に関する方針

株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として支給し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしている。その額は、株式給付規程の定めにより決定する。

(e)  基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合

中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、役員の基本報酬、賞与、株式報酬の比率の目安は次による。

（注）　業績連動報酬の指標として、連結営業利益を選択した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであるためです。なお、前事業年度の連結営業利益は、4,344百万円であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  2011年４月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年６月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止する旨決議しております。

２  業績連動報酬等として社外取締役を除く取締役に賞与を支給しております。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、前記「取締役報酬決定に関する基本方針」のとおりです。

３  非金銭報酬等として、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会における業績連動型株式報酬制度を導入する旨の決議と、2023年８月７日開催の取締役会における詳細決定決議に基づき、当社の取締役（業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に当該業績連動型株式報酬を支給することとしております。

当該株式報酬の内容等は、前記「役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」「取締役報酬決定に関する基本方針」記載のとおりです。

なお、非金銭報酬等の額には、当社の掲げる中期経営計画に対応する期間の業績達成度等を勘案し、前事業年度から当事業年度にかけて付与した仮ポイントを調整したポイント数に、持分決済型部分については信託が当社株式を取得した際の時価を、現金決済型部分については決算日の株価を乗じ、減額計上した額を記載しております。

４  社外取締役の報酬は基本報酬のみから構成されております。

③  役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。

当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。

なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　該当事項はありません。

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。(1) 会計基準等の内容の適切な把握及び変更への的確な対応にあたっては、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に随時参加して情報把握に努めております。(2) ＩＦＲＳの適用に関しては、当社では2002年３月期より海外向けのアニュアルレポートにおいてＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を掲載しており、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのＩＦＲＳに関する知識の習得を推進しております。(3) 適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2025年６月23日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第１号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

(2) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 見積り及び判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)

・引当金の会計処理と評価(注記34.)

・棚卸資産の評価(注記７.)

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び31.)

・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)

・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)

・確定給付制度債務の測定(注記17.)

・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記32.)

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①  子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。

②  持分法適用会社に対する持分

当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

③  連結消去取引

グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。

(2) 外貨

①  外貨建取引

外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。

②  在外営業活動体の財務諸表

機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。

円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(4) 金融商品

①  金融資産

イ  当初認識及び当初測定

当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

ロ  分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。

(ａ) 償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。

(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。

(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

ハ  金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

ニ  金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。

②  金融負債

当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③  金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④  デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

イ  デリバティブ

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

ロ  ヘッジ会計

当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。

(6) 有形固定資産

①  所有資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

②  取得後の支出

有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。

③  減価償却費

使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。

・建物及び構築物        ３～50年

・機械装置及び運搬具    ２～15年

・工具器具及び備品      ２～20年

土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 無形資産

①  のれん

のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((9)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。

②  その他の無形資産

その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しております。

その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。

③  研究開発

新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

④  事後的な支出

無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。

⑤  償却額

のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

・ソフトウエア    ３～５年

・特許権          12年

(8) リース

当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。

・契約が特定された資産の使用を含むか

・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほぼ全てを得る権利を有しているか

・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらの免除規定適用リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額から、当初直接コスト、前払リース料、リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去等に係るコストを調整して当初測定します。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行い、減損の兆候が存在する際は減損の判定が行われ、特定のリース負債を再測定する際には調整が行われます。なお、当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。

リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率、又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース料には、固定リース料、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

①  資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

②  和解費用引当金

当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。

(11) 従業員給付

①  確定給付制度

確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。

②  確定拠出制度

当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されております。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

③  短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

④  解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しております。

(12) 株式報酬

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対して株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として、持分決済型と現金決済型を採用しております。

①持分決済型

持分決済型の株式報酬は、役員等の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の公正価値で見積り、権利確定期間にわたって純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

②現金決済型

現金決済型の株式報酬は、役員等の役務に基づいて付与されます。受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される株式報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は、決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(13) 収益認識

当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(14) 政府補助金

特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。

受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。

当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。

・税務上損金算入されないのれん

・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を及ぼさず、かつ同一の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

(17) セグメント情報

事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。

当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。

(18) 未適用の新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

４．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
 　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(3) 地域別に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

５．現金及び現金同等物

６．営業債権

７．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

３  担保に供されている棚卸資産はありません。

８．その他の流動資産

９．有形固定資産