7734 理研計器 訂正有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年６月26日に提出いたしました第118期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

②　キャッシュ・フローの状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（金融商品関係）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第114期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第114期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

第２【事業の状況】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　（訂正前）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17億４千５百万円減少し、171億６千７百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122億９千８百万円、減価償却費17億８千３百万円計上した一方で、棚卸資産の増加51億２千万円、法人税等の支払額35億９千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が23億５千４百万円（△51.5％）減少し、22億１千８百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入13億６千２百万円、定期預金の払戻による収入10億７千５百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出21億５千３百万円、定期預金の預入による支出19億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億２千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千５百万円（280.1％）増加し、△24億６千３百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億９千１百万円（△42.1％）減少し、△24億６千４百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　（訂正後）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17億４千５百万円減少し、171億６千７百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122億９千８百万円、減価償却費17億８千３百万円計上した一方で、棚卸資産の増加51億２千万円、法人税等の支払額35億９千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が25億７千６百万円（△49.6％）減少し、26億１千３百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入13億６千２百万円、定期預金の払戻による収入10億７千５百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出21億５千３百万円、定期預金の預入による支出19億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億２千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千５百万円（280.1％）増加し、△24億６千３百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億９千１百万円（△42.1％）減少し、△24億６千４百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（金融商品関係）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　（訂正前）

前連結会計年度（2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（省略）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

（１）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負　債

（１）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　（訂正後）

前連結会計年度（2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（省略）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

（１）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引金融機関から提示された価格によっており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

（１）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（＊１）連結損益計算書の「有価証券評価益」の中に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（２）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類された金融商品については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、外部の評価機関及び適切な評価担当者がインプットの評価を行っており、評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。