6373 大同工業 有価証券報告書－第132期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期、第129期、131期及び132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期、第129期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数10社

　当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

　新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

　㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

　Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。

　その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

　大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

　P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

　DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

　DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

　D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

　DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

　INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数２社

　DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

　IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

　DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

　DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　2024年５月において、D.I.D VIETNAM CO.,LTD.が453千米ドルの増資を実施した結果、同社の資本金は2,788千米ドルとなりました。なお、同社の増資金額を当社が引き受けたため、当社の議決権比率（100.00％）に変更はありません。

４　2024年４月において、INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.がINTERFACE SYSTECH CO.,LTD.の全株式を取得したことにより、当社の議決権比率は50.23％から59.09％へ増加いたしました。

５　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。

　グループ内の組合員数は748人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ものづくり企業として創業者から受け継ぐ”大同致遠”の精神をコアに、ミッション、ビジョン、バリューを体現し笑顔と笑顔がつながる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成及び当社資本コストを上回るROEを目標に設定いたします。利益面を重視した計数目標とし、実行・達成することで企業価値向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。

　この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

■既存事業領域

自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。

■新事業領域

既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。

■株主還元方針

株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は創立90周年を機に、私たちが目指す社会の実現のため、フィロソフィー「DID MUGENDAI」を刷新しました。その中で、「地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へ」をビジョンと定めています。これは、当社のグローバルに広がるフットプリントを活用し、サステナブルな事業を創出、展開することで、世界中に貢献することを宣言したものです。フィロソフィーで掲げたビジョンの実現に向け、2035年時点での目指すべき方向性、社会に対して果たすべき役割を明確にすべく、長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」及び「第13次中期経営計画」をスタートさせ、長期戦略の軸として「グローバル拡大」「サステナビリティ事業創造」「人的資本経営」に取り組んでいます。

　長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の詳細は、当社ホームページ（https://www.did-daido.

co.jp/uploads/download/E086VgVAA）を参照ください。

　なお、当社のサステナビリティに関する取組等の詳細は、2025年９月頃に発行予定の、「大同工業株式会社　統合報告書2025」を参照ください。

(1）ガバナンス

　当社は、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティ経営行動指針」を定め、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、特にESGに関連した事業基盤として、「持続可能なものづくり体制」「多様な人財の育成と働きがい」「公正・健全・透明な企業運営」の構築に取り組んでいます。さらなる推進体制の強化を図るため、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ委員会は、各事業本部・センターやグループ会社、各種委員会からの情報に基づき、活動方針やリスク分析、マテリアリティごとの重要テーマ、活動の進捗などについて検討・議論・決定し管理する、グループ全体に対しての統括的な役割を担っています。

(2）戦略

　当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針であり、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。

　サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、長期経営ビジョンにおける戦略軸の一つでもあり、事業活動におけるCO2排出削減と併せて注力することとしています。

　当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。

　「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。

　能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ経営に係るリスクアセスメントを実施して潜在リスクを発生確率・頻度と影響度合いから重要度で分類しています。リスクアセスメントを前提に、重要リスクに対するリスク顕在化抑止策について、「サステナビリティ委員会」において報告・審議し、抑止策の徹底やリスクの顕在化低減を図っています。

(4）指標及び目標

　当社は、気候変動に関連する対策として、Scope1、Scope2のGHG排出量を2030年度末までに2013年度比46％削減することを目標としています。2024年度には2013年度比17.7％のGHG排出量の削減を達成しました。

　当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。

　当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。

　海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度を展開しております。2024年度までの累計で、海外トレーニー制度では33名で、現時点においては４名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。今後もこの制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。

　また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。

　文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動について

　当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債依存度について

　当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の市況変動の影響について

　当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％、2025年３月期59.8％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)品質不良の影響について

　当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6)競争激化について

　現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)有価証券投資の影響について

　当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)各国の社会的・政治的影響について

　当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

　その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害について

　当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、国際情勢の不安定さや米国通商政策の動向、物価上昇率の高さやエネルギー価格の高止まりなどが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇を価格転嫁することで採算性の改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを継続して行うなど、将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、36,787百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高57,515百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,382百万円（前期比508.3％増）、経常利益1,434百万円（前期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（日本）

　外部顧客への売上高は26,269百万円（前期比0.3％減）、営業損失は３百万円（前期は602百万円の営業損失）となりました。売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。

（アジア）

　外部顧客への売上高は18,146百万円（前期比6.8％増）、営業利益は806百万円（前期比103.7％増）となりました。円安の影響に加え、インド・中国・インドネシアにおける完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、売上高が増加しました。さらに、価格転嫁による利益改善効果も加わり、営業利益の増加に寄与しました。

（北米）

　外部顧客への売上高は3,140百万円（前期比7.2％増）、営業利益は87百万円（前期比92.3％増）となりました。米国の金融政策や政治情勢の不透明感から産業機械用チェーンの受注は減少しましたが、円安の影響と補修市場向け二輪車用チェーンの好調な受注が業績改善に貢献しました。

（南米）

　外部顧客への売上高は5,207百万円（前期比4.2％増）、営業損失は９百万円（前期は99百万円の営業利益）となりました。完成車メーカー向け及び補修市場向けともに、二輪車用チェーンの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方で、干ばつの影響による物流費の増加に加え、現地競合企業の台頭により産業機械用チェーンにおける価格競争が激化したことから、利益を圧迫し、営業損失を計上する結果となりました。

（欧州）

　外部顧客への売上高は4,753百万円（前期比0.6％減）、営業利益は465百万円（前期比10.8％増）となりました。売上高は、円安の進行及び産業機械用チェーンにおけるグループ内商流の再編が寄与し改善を見せましたが、完成車メーカーの減産の影響などにより、二輪車用チェーンの受注が低調に推移した結果、前期並みとなりました。利益面では、価格転嫁による利益改善効果もあり、増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、8,702百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,637百万円（前期は2,782百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,774百万円（前期は707百万円）、減価償却費3,181百万円（前期は3,053百万円）を計上し、法人税等の支払額678百万円（前期は916百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,812百万円（前期は2,838百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入738百万円（前期は1,410百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,683百万円（前期は4,115百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前期は241百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額が1,082百万円（前期は519百万円の増加）、自己株式の取得による支出209百万円（前期は187百万円の支出）、配当金の支払額155百万円（前期は159百万円）、非支配株主への配当金の支払額79百万円（前期は191百万円）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が912百万円、建物及び構築物が961百万円増加したものの、投資有価証券が3,082百万円減少したことなどにより1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が375百万円増加したものの、借入金が888百万円、繰延税金負債が915百万円減少したことなどにより1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2,391百万円減少したものの、利益剰余金が1,036百万円、為替換算調整勘定が880百万円、非支配株主持分が536百万円増加したことなどにより101百万円増加し、36,787百万円となりました。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、57,515百万円（前期比2.6％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、11,136百万円（前期比14.4％増）となりました。また、売上総利益率は19.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,753百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰、干ばつによる物流費用の増加等の影響を受けたためであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円（前期比508.3％増）、営業利益率は2.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は981百万円（前期比25.5％減）、営業外費用は929百万円（前期比21.4％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,434百万円（前期比84.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したものの、当社が保有する政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等により、1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。

3）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

　当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。

　この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

■既存事業領域

自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。

■新事業領域

既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。

■株主還元方針

株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。

4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、最終年度の2027年３月期に売上高680億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は3.9％であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,587百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,702百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。

　将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　（注）１　オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

２　上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。

（経営統合契約及び株式交換契約の締結）

　当社は、2025年５月14日付の取締役会決議により、当社及び株式会社椿本チエイン（以下「椿本チエイン」といい、当社と椿本チエインを総称して、以下「両社」といいます。）との間で経営統合を実施すること及び当社を株式交換完全子会社、椿本チエインを株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を当社およびINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.が担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は672百万円であります。

(1)動力伝動搬送関連製品

①カーボンニュートラル対応およびEV化への対応

　当社は社会情勢の変化を注視し、市場ニーズに即した既存商品の用途開発を継続しております。さらに、EV化に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理加工技術などの新たな要素技術を強みとして磨き上げ、積極的に新市場への挑戦を推進しております。特に、プレス技術による高度塑性加工では、3D形状を効率的に生産できる技術を活用し、DIDブランドを支えるドライブチェーンの軽量化と剛性の相反特性を追求した新たな製品群（MotoGP向けドライブチェーン等）の開発を行っております。

　また、金属塑性加工だけでなく、プレス技術の応用として非金属材料の圧縮粉砕を行い、リサイクル技術に繋がる研究開発も推進しております。表面処理技術においては、特にセラミックコーティング技術の強化に注力し、物理蒸着法（PVD）の自社技術化を目指しております。この技術は既存商品の付加価値向上のみならず、新たな市場開拓にも貢献することを期待しております。

②ゴム技術の自前化

　当社は、シールチェーン用のシール開発を含むゴム技術の自前化に向けた研究開発を推進しております。シール開発と評価を終了し、海外拠点での生産を開始しております。今後も、差別化可能な技術の研究開発を続け、新商品への適用を進めてまいります。

③革新技術の研究開発

　「伝える」「はこぶ」という経営スローガンのもと、新たな吸引式搬送ユニットの提案を行い、新分野での採用が始まっております。並行して、次世代型の研究開発にも取り組み、革新的なものづくり技術としてのニーズに即した製品開発を推進しております。また、海外グループ会社と共同で、自立走行搬送ロボット（AMR）の新たな用途開発にも注力しております。

　今後も、駆動・搬送システムを中心にメカトロニクス技術を融合させ、「伝える」「はこぶ」社会の期待を超える技術開発に取り組んでまいります。

(2)その他

　当社は福祉分野においても、階段昇降装置の製造・販売を行っております。特に、車いす利用者が介助なしで使用できるモデルの開発を東京大学と共同で進めており、本年３月にはJR掛川駅の連絡階段に同モデルを設置いただきました。引き続き、同モデルに対する需要は高まっており、新たなニーズに応じた開発を継続してまいります。

　さらに、アルミ加工品の開発においては、ホイールやハンドルパイプを対象とした設計・評価技術の拡充に努め、新たな市場の開拓に貢献しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、3,921百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。

　日本では、当社の鋼材倉庫建設、チェーン生産設備等に2,772百万円、アジアでは、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のチェーン生産設備等、D.I.D PHILIPPINES INC.のチェーン生産設備に646百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に42百万円、欧州では、DID EUROPE S.R.L.の倉庫建設に226百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

　また、当連結会計年度に、減損損失305百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※８」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地57百万円（６千㎡）、建物176百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他４百万円が含まれております。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に設備投資計画を策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,050百万円でありますが、その所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（注１）上記の投資予定額には、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

（注２）完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　1,088.50円

資本組入額　　　　　　　　544.25円

割当先　　　　　　　　　大和証券㈱

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式775,205株は「個人その他」に7,752単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2025年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2025年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2024年８月１日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての処分及び単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、「第13次中期経営計画」の方針に基づき、連結総還元性向25％以上、１株当たり配当15円以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
　当期は、基本方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施することに決定しました。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社はこれまで、監査役制度の採用に加え、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことにより、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現してまいりました。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現してまいりました。

　また、法令順守の徹底を図るため、内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っており、下記の各機関と上記体制が相互に連携することで経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えておりますが、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月26日開催の定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を３名（いずれも独立役員）に増員しております。

　なお、取締役会の一層迅速な意思決定を図るため、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役を７名から６名に、2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役を６名から４名に、更に2025年６月24日開催の定時株主総会において、取締役を４名から３名に減員いたしました。また、更なる監視体制の強化のため、同じく2024年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役を３名から４名に増員しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、2025年６月25日現在、代表取締役社長　新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは、取締役　眞田昌則、取締役　石村外志雄、取締役　梶谷清浩、社外取締役　坂下清司、社外取締役　武市祥司、社外取締役　山本美帆、社外取締役　秋元潤で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、2025年６月25日現在、常勤監査等委員である取締役　梶谷清浩が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役である監査等委員４名（坂下清司、武市祥司、山本美帆、秋元潤）で構成されており、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。また、監査等委員会規則に基づき、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成しております。

ｃ．経営会議

　経営会議は、2025年６月25日現在、執行役員ＣＥＯ　新家啓史が議長を務めております。その他メンバーは取締役　執行役員　石村外志雄、上席執行役員　天日克広、上席執行役員　野口賢信、上席執行役員　伊藤升久、執行役員　奥村善雄、執行役員　惣宇利幸男、執行役員　山本剛、執行役員　後郷和彦で構成されており、経営戦略に係る事業戦略等について議論することで、取締役会決議事項以外の経営に係る重要事項の決議及び、経営執行状況の報告とこれに対する監理・監督および取締役会に向けた予備的審議を行っております。

ｄ．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、2025年６月25日現在、代表取締役社長　新家啓史が委員長を務めております。その他メンバーは委員長が指名する取締役・執行役員・子会社社長・その他の者および内部統制監査室長で構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。

　安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。

　グループ各社を含めたサステナビリティ経営を果たす上での重要な活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部統制監査室を設置し、企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査等委員会は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

　企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。

　１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化

　２．取締役を構成員とする経営会議等の設置

　３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案

　４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施

ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ　子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求める。これらにより、企業集団の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

　また、上記ロ、ハ、ニについては、ａ．、ｃ．、ｄ．の通り企業集団の規定・体制の整備に努める。

　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は監査等委員会室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッフは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とする。

ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行う。

ｉ．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　ロ　子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査等委員会へ法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。

　前記に関わらず、監査等委員会は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は、前号の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｋ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役をはじめとする経営陣は、監査等委員会と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通を図る。また、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することとしております。

◆模式図

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「・内部統制システムの整備の状況　ｅ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

・取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ 基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

　以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が後述の対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、2025年３月期から2027年３月期において、「「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます」を会社方針とする第13次中期経営計画に取り組んでおります。

　また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。更に、2024年６月25日開催の定時株主総会においては、取締役会のより迅速な意思決定を図るため、取締役を２名減員すると共に、更なる監視体制の強化のため社外取締役を１名増員し、現在は取締役総数８名、うち社外取締役４名（うち独立社外取締役４名）の構成としております。

　加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2020年５月21日付当社取締役会決議及び2020年６月26日付第127期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

　本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下 かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

　当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。

　更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

　次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

　当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

　当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

　本対応方針の有効期限は、2023年６月23日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.did

-daido.co.jp/）に掲載する2023年５月12日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１　取締役 坂下清司、取締役 武市祥司、取締役 山本美帆及び取締役 秋元潤は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を４名（いずれも独立役員）選任しております。

　社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

社外取締役

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。

　当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名の計５名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを１名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けています。

　監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名の計５名で構成されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。なお、社外取締役監査等委員坂下清司は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画書に監査方針を定め、監査実施計画書に則り調査及び監査を行っております。

　また、常勤監査等委員の活動として、三現主義を基本として情報収集に努め、適宜調査及び監査を行っており、その内容及び結果については社外取締役監査等委員と共有しています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は定期開催のサステナビリティ委員会にて「年間内部監査報告書」をもって取締役及び監査等委員に報告されると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、適宜、会計監査人に対しても報告されております。また、内部統制監査室は監査等委員会と定期的に意見交換及び情報交換を行い、適切な内部統制システムの構築を図っております。

　当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

37年

ｃ．業務を執行した公認会計士

花岡克典

牧野敏幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他21名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

イ．基本方針

当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び業績連動報酬等としての金銭並びに非金銭報酬にて構成するものとする。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を支給対象とする。

ロ．基本報酬に係る取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等の付与の時期に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、在職中に定期的に支給する。

ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等の付与の時期に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上への意欲を高め、その成果を適切に反映するため、前事業年度の連結経常利益の額を指標とし、前事業年度の連結経常利益の額に、取締役会にて決定する一定の比率を乗じて支給総額を算出する。その上で、当該支給総額を配分した各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定し、在職中、毎年一定の時期に支給する。

ニ．非金銭報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等の付与の時期に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を用いた株式報酬とする。付与する譲渡制限付株式の数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責等に応じて決定し、在職中、毎年一定の時期に支給する。

ホ.固定報酬の額、業績連動報酬等及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、他社水準等も参考にしつつ、業績向上への適切なインセンティブとなるように決定する。

へ．個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針

当社の取締役の個人別の固定報酬の額、上記ハ.に基づき算定された業績連動報酬等の支給総額を配分した個人別の業績連動報酬等の額及び上記ニ.に基づき算定された非金銭報酬の額の決定に関する権限を有する者は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長である。代表取締役社長は、個人別の固定報酬の額については、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、個人別の業績連動報酬等及び非金銭報酬の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定する権限を有するものとする。

ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬について、代表取締役社長による報酬の内容の決定方法等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長新家啓史に対し、各取締役の固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ｃ．役員報酬等に関する株主総会決議について

　報酬限度額は2020年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款一部変更が決議されたことに伴い、同総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内と決議されております。また、2024年６月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、上記報酬枠とは別枠で、年額６千万円以内、発行又は処分される株式の総数は年５万株以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2024年６月25日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

　　　２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。

　　　３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

　　　４．㈱椿本チエインは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社の数　1社

会社名　㈱大同テクノ

(2）持分法適用関連会社の数　　　2社

会社名  ㈱月星製作所

IWIS-DAIDO LLC

(3）非連結子会社２社（ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社４社（㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、F2テクノ㈱、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。

大同鏈条(常熟)有限公司

D.I.D PHILIPPINES INC.

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

DID MALAYSIA SDN. BHD.

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

DID EUROPE S.R.L.

他１社

連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

棚卸資産

商品及び製品

　　主として総平均法による原価法

仕掛品

　　主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

　製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

　製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

　値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　1,189百万円　　　減損損失　594百万円

　アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪車完成車メーカーにおける生産に調整変更があり、特に海外向け高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと、及びエネルギーコスト等の負担増加、滞留在庫の廃棄処分などを起因とした原価率上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額594百万円を減損損失として計上しております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

　当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、今後の市場動向を加味した上で、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　1,045百万円　　　減損損失　－百万円

　DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、原材料、及びエネルギーコスト等の高騰の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。

　検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を上回ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。

　当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカー及び自動車メーカーからの新規受注による売上高の増加、主要原材料の調達コストの削減による利益率の改善を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．当社の産機事業の固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　1,845百万円　　　減損損失　－百万円

　産機事業では、設備老朽化に伴い、計画していた生産量を達成できなかったことから売上高が減少したこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、産機事業の中期事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画はグローバル展開による販売拡大やコンベヤチェーンのメンテナンス需要の取り込みによる売上高の増加、及び生産性向上を目的とした設備投資による原価改善を前提としております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、当該事業計画に一定の不確実性を織り込んだ計画を用いており、これらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．当社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　817百万円　　　減損損失　289百万円

　アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪完成車メーカーにおける生産調整があり、特に海外向け高付加価値チューブレスリムの販売が計画を下回ったこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

　当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の事業計画を基礎としており、今後の市場動向を加味したうえで、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額を基礎としております。

　将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高または極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

　３　輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具212百万円、リース資産114百万円、その他３百万円であります。

　なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4％です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（305百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具110百万円、リース資産47百万円、その他６百万円であります。

　なお、本資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加259千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加259千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加228千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。また、自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って財務経理部が行い、その運用状況は財務経理部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき事業管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

※１　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。債券は、基準価額によるもの又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額80百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額5,076百万円）については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額189百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額5,305百万円）については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.1％、当連結会計年度13.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金1,041百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金1,040百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 二輪部品事業・自動車部品事業

　二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。

　このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

　国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 産機事業

　産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を行っております。

　産業機械関連製品（主にコンベヤ）の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払いを受けております。

　また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

　一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しております。

　チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。

　なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。