7734 理研計器 訂正有価証券報告書－第114期(2019/04/01－2020/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年６月25日に提出いたしました第114期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

②　キャッシュ・フローの状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

④　連結キャッシュ・フロー計算書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第111期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第111期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

②　キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億６千９百万円増加し、150億１千６百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益61億８千７百万円、減価償却費11億９千２百万円、減損損失２億７千６百万円があった一方で、法人税等の支払額14億３千４百万円、仕入債務の減少７億３千６百万円、売上債権の増加４億５千１百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が10億１千２百万円（24.0％）増加し、52億３千２百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入16億１百万円、定期預金の払戻による収入８億８千８百万円、有価証券の売却による収入８億７千７百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37億７千３百万円、有価証券の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億７千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が22億８千１百万円（218.2％）増加し、△33億２千７百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額９億６百万円、長期借入金の返済による支出４億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億８千万円（17.9％）増加し、△11億９千３百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　（訂正後）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、６億６千９百万円増加し、150億１千６百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益61億８千７百万円、減価償却費11億９千２百万円、減損損失２億７千６百万円があった一方で、法人税等の支払額14億３千４百万円、仕入債務の減少７億３千６百万円、売上債権の増加４億５千１百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が10億６千４百万円（25.9％）増加し、51億８千万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入16億１百万円、定期預金の払戻による収入８億８千８百万円、有価証券の売却による収入８億７千７百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37億７千３百万円、有価証券の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億７千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が22億８千１百万円（218.2％）増加し、△33億２千７百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額９億６百万円、長期借入金の返済による支出４億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億８千万円（17.9％）増加し、△11億９千３百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）