| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 旭産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Sangyo Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 牛久保 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 須賀 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 須賀 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 (千円) | 2,519,174 | 3,872,894 | 3,542,671 | 3,527,038 | 3,685,856 | |
| 経常利益 (千円) | 14,500 | 53,992 | 3,608 | 15,852 | 10,602 | |
| 当期純利益 (千円) | 13,880 | 55,350 | 3,178 | 15,846 | 10,534 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 資本金 (千円) | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | |
| 発行済株式総数 (千株) | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | |
| 純資産額 (千円) | 78,726 | 133,840 | 137,623 | 156,521 | 169,729 | |
| 総資産額 (千円) | 1,235,618 | 1,274,930 | 1,492,418 | 1,339,133 | 1,285,286 | |
| １株当たり純資産額 (円) | 62.06 | 105.51 | 108.50 | 123.40 | 133.81 | |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 (円) | 10.94 | 43.64 | 2.50 | 12.49 | 8.31 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 (％) | 6.37 | 10.50 | 9.22 | 11.69 | 13.21 | |
| 自己資本利益率 (％) | 19.59 | 52.08 | 2.34 | 10.77 | 6.46 | |
| 株価収益率 (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 配当性向 (％) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 81,102 | 137,693 | 14,567 | 199,396 | 119,737 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △15,600 | △36,798 | △113,171 | △12,683 | △5,353 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △64,105 | △131,341 | 110,378 | △139,900 | △10,630 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 119,469 | 89,024 | 100,798 | 147,610 | 251,364 | |
| 従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人） | 57 | 56 | 56 | 53 | 54 | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
| 年月 | 項目 |
|---|---|
| 1948年６月 | 資本金100万円をもって旭産業株式会社設立 |
| 脱穀機籾摺機の生産開始 | |
| 1957年９月 | 耕うん機の生産開始 |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所第二部へ上場 |
| 1962年10月 | 工場を閉鎖し任意整理に入る |
| 1965年６月 | 工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開 |
| 1970年４月 | 農機具製造を中止 |
| サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始 | |
| 1972年３月 | サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始 |
| 1975年４月 | カーエアコン取付部品の組立工場完成 |
| 1985年12月 | サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる |
| 1986年10月 | 機械工場の新築 |
| 1994年12月 | シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設 |
| 1998年10月 | シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設 |
| 2003年７月 | シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設 |
| 2008年６月 | 鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始 |
| 2018年３月 | ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始 |
３ 【事業の内容】
当社は子会社及び関連会社を有していない。
なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。
事業の系統図は次の通りである。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社は次の通りである。
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市 | 21,741 | 自動車部品等の製造販売 | （被所有）直接31.1％ | 原材料の仕入、加工部品の売上を行っている。設備賃借あり。 |
(注) サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数 (人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 (円) |
|---|---|---|---|
| 54 | 48才 ７ヶ月 | 16年 ９ヶ月 | 3,898,318 |
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社の当事業年度については消耗部材価格の大幅な値上がりなど物資全般の価格上昇傾向が続く中、電力使用量効率化やＬＣＡ的手法を用いた自働化による製造原価低減を含む各種改善活動に加え、製造経費の最適管理を遂行したことで営業利益を創出した。自動車業界においては、世界的な半導体供給不足や物流の混乱といった課題が依然として一部に残るものの、各社供給体制の再構築により徐々に生産は回復基調へと推移した。また、カーボンニュートラルへの対応やＣＡＳＥ（Connected Autonomous Shared Electric）分野への投資が継続して活発化する中、ＥＶ（電気自動車）を筆頭に次世代車の開発と生産体制の強化が進展している。なお当社主力事業である自動車用空調部品分野においても、地球温暖化対策への対応や快適性向上ニーズの高まりから、カーエアコン用コンプレッサの性能・効率化が一層求められており、精密部品の加工技術にもより高い精度・品質・コスト競争力が求められている。
当社では今こそ改めて、生産方式、品質管理、技術力といった長年の蓄積価値を振り返り、ものづくりに真摯に取り組んで行く。今後も次世代及び現行車両、双方に関連した幅広い製品の営業活動を展開し、多様な製品ラインナップを整備することで安定的な売上高の確保、更には効率化を推進することで多様な顧客からの受注を獲得し、お客様へメリットを提供できる強い中小企業を目指す所存である。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、自動車業界においても脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルとなっている。当社は「ものづくり企業」であることから、事業活動による環境負荷への低減及び環境保護活動並びに多様な人材が働ける職場環境整備に関係するリスクと機会を重要な経営課題と認識している。
(1) ガバナンス
当社では品質環境委員会を設置している。品質環境委員会は全社的な組織として構成されており、環境保護活動を含むサステナビリティ関連の課題について月に１回、審議及び検討を行う。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっている。
(2) 戦略
当社は事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会の重要度を評価した結果、「人材の確保」を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク及び機会として判断した。このようなリスク及び機会に対し対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得に繋がるものと考えている。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であり、当社では人材教育及び育成体制の確立並びに多様な人材が働ける職場環境の整備を目指し取り組みを行うこととしている。
(3) リスク管理
当社は各部門を含む全社的なリスクを総合的に洗い出し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導及び助言を行う機関として品質環境委員会を設置している。品質環境委員会では検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っている。
(4) 指標及び目標
当社はサステナビリティ関連の重要な取り組みとして①製品・サービス ②環境 ③人権・働きがいの３項目を挙げており、その指標としてＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）宣言し、目標としている。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では年次有給休暇の取得や定期健康診断及び卒煙プログラム並びにストレスチェックの実施など従業員の心と体の健康を重視し、あらゆるハラスメント禁止の徹底により働きやすい職場づくりを目指している。また人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進により全ての人が分け隔てなく平等に働ける職場づくりを実践している。なお当社は、埼玉県より「多様な働き方実践企業 ゴールド認定」を受けており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを更に推進すると共に、好奇心を持って能動的に行動できる人材を採用・育成して行く。更には現在「健康優良法人」認定を目指し取り組んでおり、これにより従業員のモチベーションを高め、会社に対する愛着や貢献意欲をより深めるためのコミュニケーション並びに仕組みの展開を強化して行く所存である。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデン株式会社への依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の約98％をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地及び機械装置の一部に賃借しているものがあると共に、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行わなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。
(4) 地政学リスク等について
国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済情勢は、ウクライナ・中東情勢における地政学リスクの継続、加えて米中関係の不透明感などにより依然として不確実性の高い状況が続いていた一方で、インフレ圧力のやや緩和や各国の金融政策の転換を背景に、先進国を中心とした経済活動は持ち直しの動きも見られた。当社においては今後の成長分野とされるＥＶ向け電動コンプレッサ製品の加工ラインへＡＩを利用した自動化システムを積極導入する予定であり、顧客の変動する受注に対し当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業を目指す所存である。
先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比4.8％増の36億15百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比64％減の1.8百万円、その他売上高は前期比3.9％減の68.5百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比4.5％増の36億85百万円となった。一方、損益面では消耗部材価格の大幅な値上がりなど物資全般の価格上昇傾向が続く中、電力使用量効率化やＬＣＡ的手法を用いた自働化による製造原価低減を含む各種改善活動に加え、製造経費の最適管理を遂行したことで営業利益10.6百万円 (前事業年度は営業損失45百万円)を創出できた。これに一部ＩＴ補助金の受給もあり、結果として当期純利益10.5百万円(前事業年度は当期純利益15百万円) の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億85百万円（前期末比53百万円減少）と屈曲されたが、当期純利益計上により純資産は１億69百万円（前期末比13.2百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より1.5ポイント増加し13.2％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で使用された資金の差引により、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、当事業年度末には２億51百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて79百万円減少し１億19百万円となった。これは主に売上債権の減少額１億７百万円、棚卸資産の減少額13百万円など並びに税引前当期純利益11百万円と、仕入債務の減少額33百万円などによる収入と支出との差引によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて７百万円減少し５百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用された資金は前年同期と比べて１億29百万円減少し10百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入額１億30百万円と、長期借入金の返済による支出額74百万円及び短期借入金の減少額46百万円などとの差引によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第77期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品（千円） | 3,610,100 | 104.6 |
| カーエアコン取付部品（千円） | 1,907 | 36.8 |
| その他（千円） | 27,899 | 88.9 |
| 合計（千円） | 3,639,907 | 104.4 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|---|---|
| コンプレッサ部品 | 3,530,876 | 101.9 | 250,306 | 74.7 |
| カーエアコン取付部品 | 1,863 | 38.5 | ― | ― |
| その他 | 29,979 | 90.7 | 3,475 | 100.8 |
| 合計 | 3,562,718 | 101.7 | 253,782 | 75.0 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第77期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品（千円） | 3,615,486 | 104.8 |
| カーエアコン取付部品（千円） | 1,863 | 36.0 |
| その他（千円） | 68,507 | 96.1 |
| 合計（千円） | 3,685,856 | 104.5 |
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
| 相手先 | 第76期 | 第77期 | ||
| 金額（千円) | 割合（％) | 金額（千円) | 割合（％) | |
| サンデン株式会社 | 3,455,787 | 98.0 | 3,617,349 | 98.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益10.5百万円の計上となったことにより剰余金が46百万円（前事業年度は36百万円）とプラスとなった。これにより自己資本比率は13.2％と1.5ポイント上昇した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、次世代及び現行車両、双方に関連した幅広い製品の営業活動を展開。ＥＶ向け主要部品の獲得による先進的加工ラインの構築と並行し、エンジン車向け新規部品獲得による生産準備に注力した。経費面では各種部材価格など物資全般の価格上昇が続いている今般、電力効率化や設備自働化によった改善活動に加え製造経費の最適管理を遂行した結果、営業利益10.6百万円を計上できた他、営業外収益ではＩＴ補助金の受給もあり当期純利益は10.5百万円（前事業年度は当期純利益15百万円）となっている。今後自動車は、よりモビリティとしての可能性を追求する流れと思料されるが、多種多様な受注に即時対応できるよう、技術力・コスト競争力向上を図り、顧客のニーズに合った製品を提供することで真に信頼される企業、そして100年企業を目指して行く所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や世界情勢などが当社に及ぼす影響の見極めができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより２億51百万円（前事業年度末は１億47百万円）となった。今後の世界情勢並びに地政学リスクによる影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。
５ 【重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はない。
２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械、装置及び運搬具(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||
| 本社工場（埼玉県本庄市） | 製造、販売、管理業務施設・設備 | 63,357 | 77,232 | 110,519(13,962.9)[6,526.4] | 72,439 | 11,076 | 334,626 | 54 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアである。
２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,099千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。
３．現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。
(1) 重要な設備の新設
特に記載すべき事項はない。
(2) 重要な改修
特に記載すべき事項はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,920,000 |
| 計 | 1,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000 | 1,300,000 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 1,300,000 | 1,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010年８月31日 | ― | 1,300,000 | ― | 96,000 | △65,115 | ― |
(注) 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | 12 | 7 | ― | 4 | 754 | 777 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | 3,718 | 395,814 | ― | 81,100 | 819,368 | 1,300,000 |
| 発行済株式総数に対する割合 (％) | ― | ― | 0.29 | 30.45 | ― | 6.24 | 63.03 | 100 |
(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。
２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 393 | 31.05 |
| 牛久保 尚志 | 埼玉県本庄市 | 253 | 19.97 |
| 牛久保 仁一 | 埼玉県本庄市 | 133 | 10.55 |
| メルヴィン・ヴィルヒル | 米国オハイオ州ヤングスタウン | 80 | 6.31 |
| 浅見 道代 | 埼玉県本庄市 | 64 | 5.11 |
| 牛久保 郷子 | 埼玉県本庄市 | 33 | 2.68 |
| 大手 英一 | 群馬県安中市 | 28 | 2.25 |
| 牛久保 博一 | 埼玉県本庄市 | 15 | 1.23 |
| 高橋 徹 | 埼玉県本庄市 | 12 | 0.99 |
| 槌田 辰治 | 岡山県岡山市南区 | 6 | 0.47 |
| 計 | ― | 1,022 | 80.61 |
(注) 上記の他、自己株式31千株がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 31,540 | 普通株式 | 31,540 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,540 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 1,268,460 | 普通株式 | 1,268,460 | 1,268,460 | ― |
| 普通株式 | 1,268,460 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,460 | ― |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 旭産業株式会社 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
| 計 | ― | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 31,540 | ― | 31,540 | ― |
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年１回の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治体制の概要
（a）当社の機関の基本説明等
ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。
ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。
ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、23,761千円である。
（b）経営管理体制
当社の経営管理体制は下記の通りである。
2）当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。
③企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備の状況
役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。
2）リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。
④責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑤取締役の定数及び任期
当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はない。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
⑨取締役会の活動状況
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事 項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決議並びに業務執行状況の報告等である。
なお当事業年度において取締役会は５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りである。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 牛久保 尚志 | ５ | ５ |
| 林 幸一 | ５ | ５ |
| 細田 孝 | ５ | ５ |
| 立川 嘉浩 | ５ | ３ |
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 牛久保 尚志 | 1963年６月26日 | 1986年４月 サンデン（株）入社 1995年８月 当社入社、生産部課長 1998年６月 当社取締役 1998年10月 当社常務取締役 2001年６月 当社取締役社長（現任） | 1986年４月 | サンデン（株）入社 | 1995年８月 | 当社入社、生産部課長 | 1998年６月 | 当社取締役 | 1998年10月 | 当社常務取締役 | 2001年６月 | 当社取締役社長（現任） | (注）１ | 253 |
| 1986年４月 | サンデン（株）入社 | ||||||||||||||
| 1995年８月 | 当社入社、生産部課長 | ||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||
| 1998年10月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役社長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役生産本部長 | 林 幸一 | 1955年11月25日 | 1980年３月 当社入社 2004年６月 当社生産技術部長 2007年６月 当社取締役生産技術部長 2008年12月 当社取締役生産本部長（現任） | 1980年３月 | 当社入社 | 2004年６月 | 当社生産技術部長 | 2007年６月 | 当社取締役生産技術部長 | 2008年12月 | 当社取締役生産本部長（現任） | (注）１ | 3 | ||
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社生産技術部長 | ||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役生産技術部長 | ||||||||||||||
| 2008年12月 | 当社取締役生産本部長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役生産本部 部長 | 細田 孝 | 1964年８月28日 | 1983年４月 当社入社 2017年６月 当社生産本部 部長 2020年６月 当社取締役生産本部 部長（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社生産本部 部長 | 2020年６月 | 当社取締役生産本部 部長（現任） | (注）１ | 1 | ||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社生産本部 部長 | ||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役生産本部 部長（現任） | ||||||||||||||
| 取締役 | 立川 嘉浩 | 1962年８月７日 | 1985年４月 サンデン（株）入社 2015年６月 サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長 2017年６月 サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島事業所長 2018年６月 当社取締役に就任（現任） | 1985年４月 | サンデン（株）入社 | 2015年６月 | サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長 | 2017年６月 | サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島事業所長 | 2018年６月 | 当社取締役に就任（現任） | (注）１ | ― | ||
| 1985年４月 | サンデン（株）入社 | ||||||||||||||
| 2015年６月 | サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長 | ||||||||||||||
| 2017年６月 | サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島事業所長 | ||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||||||||||
| 監査役 | 田島 利昭 | 1947年２月１日 | 1972年３月 当社入社 2004年６月 当社技術部長 2007年２月 当社技術部長退任 2007年６月 当社監査役（現任） | 1972年３月 | 当社入社 | 2004年６月 | 当社技術部長 | 2007年２月 | 当社技術部長退任 | 2007年６月 | 当社監査役（現任） | (注）２ | 2 | ||
| 1972年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社技術部長 | ||||||||||||||
| 2007年２月 | 当社技術部長退任 | ||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||
| 監査役 | 高橋 徹 | 1942年12月８日 | 1972年10月 当社入社 1991年10月 当社総務部長 1996年６月 当社取締役総務部長 2010年６月 当社監査役（現任） | 1972年10月 | 当社入社 | 1991年10月 | 当社総務部長 | 1996年６月 | 当社取締役総務部長 | 2010年６月 | 当社監査役（現任） | (注）２ | 12 | ||
| 1972年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||
| 1991年10月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||
| 計 | 273 | ||||||||||||||
(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間である。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間である。
３．取締役立川嘉浩は、社外取締役である。
②社外役員の状況
当社の社外取締役１名は、関係会社であるサンデン株式会社の常務執行役員である。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は２名（非常勤）であり、監査役は取締役会及び重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の状況を監査している。また、監査役に対し中間決算及び年度末決算等についての会計帳簿や計算書類等の重要書類を随時提出し、適正な指導を受けている他、当社の監査公認会計士とのコミュニケーションを通じ、妥当性等につき監査を行っている。なお当社には、内部監査部門が代表取締役以外に対し直接報告を行う仕組みはない。
当事業年度内における当社の取締役会の開催状況及び監査役の出席状況等は次の通りである。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 主な監査内容及び検討事項 |
|---|---|---|---|
| 田島 利昭 | ５ | ５ | 取締役の職務執行状況等の適格性 |
| 高橋 徹 | ５ | ５ | 中間決算及び年度末決算等の計算書類 |
②会計監査の状況
- 会計監査については、下記の体制により監査を受けている。
| 監査業務を執行した公認会計士 | |
| 氏名 | 継続監査年数 |
| 村田 克也 | 11 |
| 森山 謙一 | 11 |
- 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定方法を特に定めていないが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しており、適正と判断している。
- 監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士に対し監査方法及び品質が相当であると評価している。
③監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,000 | ― | 4,000 | ― |
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
該当事項はない。
- その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はない。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議により決定することとする。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はない。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はない。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 村田克也氏及び公認会計士 森山謙一氏により監査を受けた。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 153,610 | 257,364 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 308,836 | ※2 276,137 | |||||||||
| 電子記録債権 | 205,800 | 131,131 | |||||||||
| 製品 | 95,066 | 74,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,335 | 41,932 | |||||||||
| 原材料 | 100,775 | 93,521 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,871 | 1,788 | |||||||||
| 前払費用 | 3,670 | 2,927 | |||||||||
| 未収入金 | 37 | 127 | |||||||||
| その他 | 342 | 623 | |||||||||
| 流動資産合計 | 897,346 | 879,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 416,687 | 416,687 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346,446 | △355,663 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 70,240 | ※1 61,023 | |||||||||
| 構築物 | 16,019 | 16,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,210 | △13,684 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,808 | 2,334 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,367,558 | 1,311,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,263,250 | △1,234,661 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 104,308 | ※1 76,980 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,080 | 11,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,075 | △10,827 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,004 | 252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,219 | 86,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,825 | △80,011 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,394 | 6,207 | |||||||||
| 土地 | ※1 110,519 | ※1 110,519 | |||||||||
| リース資産 | 401,802 | 402,195 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △316,018 | △329,756 | |||||||||
| リース資産（純額） | 85,784 | 72,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,060 | 329,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 32 | 32 | |||||||||
| ソフトウエア | － | 4,868 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32 | 4,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,007 | 14,632 | |||||||||
| 出資金 | 55 | 55 | |||||||||
| 事業保険掛金 | 43,321 | 54,356 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,091 | 1,526 | |||||||||
| その他 | 220 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,695 | 70,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,787 | 405,328 | |||||||||
| 資産合計 | 1,339,133 | 1,285,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※4 8,784 | － | |||||||||
| 買掛金 | ※2 483,950 | ※2 451,550 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,000 | 39,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 106,640 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 65,124 | 72,516 | |||||||||
| リース債務 | 19,634 | 19,943 | |||||||||
| 未払金 | 9,233 | 15,837 | |||||||||
| 未払費用 | 51,430 | 14,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 530 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,231 | 14,161 | |||||||||
| 預り金 | 8,836 | 8,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,811 | 13,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,208 | 710,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 201,152 | ※1 249,443 | |||||||||
| リース債務 | 75,464 | 60,521 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,465 | 3,816 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 41,956 | 44,238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,666 | 41,247 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 363,403 | 404,967 | |||||||||
| 負債合計 | 1,182,612 | 1,115,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,000 | 96,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 36,447 | 46,981 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 36,447 | 46,981 | |||||||||
| 自己株式 | △1,802 | △1,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,645 | 162,180 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,876 | 7,549 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,876 | 7,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,521 | 169,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,339,133 | 1,285,286 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,527,038 | ※1 3,685,856 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 85,583 | 95,066 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 3,513,610 | ※1 3,595,174 | |||||||||
| 合計 | 3,599,193 | 3,690,240 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 95,066 | 74,405 | |||||||||
| 製品売上原価 | 3,504,127 | 3,615,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,911 | 70,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 23,761 | 18,566 | |||||||||
| 給料及び手当 | 13,493 | 12,554 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 497 | 774 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,632 | 4,995 | |||||||||
| 退職給付費用 | 386 | 452 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,581 | 4,581 | |||||||||
| 嘱託料 | 4,256 | 4,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 617 | 420 | |||||||||
| その他 | 16,420 | 12,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 68,648 | 59,352 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △45,736 | 10,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 238 | 359 | |||||||||
| 受取補助金 | 51,953 | 3,500 | |||||||||
| 受取補償金 | 16,617 | － | |||||||||
| 雑収入 | 4,009 | 2,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,820 | 5,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,084 | 5,362 | |||||||||
| その他 | 6,146 | 665 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,230 | 6,027 | |||||||||
| 経常利益 | 15,852 | 10,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※2 462 | |||||||||
| 事業保険受取配当金 | 524 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 524 | 462 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 16,376 | 11,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 530 | 530 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,846 | 10,534 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 2,853,616 | 81.3 | 2,946,611 | 81.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 282,597 | 8.0 | 287,316 | 8.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 375,069 | 10.7 | 375,843 | 10.4 |
| 当期総製造費用 | 3,511,283 | 100.0 | 3,609,771 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 29,662 | 27,335 | |||
| 合計 | 3,540,946 | 3,637,107 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 27,335 | 41,932 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,513,610 | 3,595,174 | |||
（注）※１．経費のうち主要なものは次の通りである。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| 外注加工費（千円） | 92,905 | 104,184 |
| 業務委託費（千円） | 17,660 | － |
| 減価償却費（千円） | 67,675 | 60,965 |
| リース料（千円） | 10,244 | 8,610 |
| 賃借料（千円） | 4,969 | 4,989 |
| 消耗型代（千円） | 4,980 | 4,512 |
| 消耗工具費（千円） | 36,558 | 41,494 |
| 電力料（千円） | 44,395 | 66,497 |
| 修繕費（千円） | 22,336 | 24,172 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 20,600 | 20,600 | △1,802 | 135,799 | 1,824 | 137,623 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,846 | 15,846 | 15,846 | 15,846 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,052 | 3,052 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 15,846 | 15,846 | － | 15,846 | 3,052 | 18,898 |
| 当期末残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 36,447 | 36,447 | △1,802 | 151,645 | 4,876 | 156,521 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 36,447 | 36,447 | △1,802 | 151,645 | 4,876 | 156,521 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 10,534 | 10,534 | 10,534 | 10,534 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,673 | 2,673 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 10,534 | 10,534 | － | 10,534 | 2,673 | 13,208 |
| 当期末残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 46,981 | 46,981 | △1,802 | 162,180 | 7,549 | 169,729 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 16,376 | 11,064 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,293 | 61,386 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △201 | 1,938 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,957 | 2,282 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,581 | 4,581 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △239 | △376 | |||||||||
| 支払利息 | 5,084 | 5,362 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132,374 | 107,368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,938 | 13,317 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,436 | 817 | |||||||||
| その他の投資の増減額（△は増加） | △4,676 | △10,469 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,130 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △114,778 | △33,737 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △528 | 6,603 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,157 | △7,069 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 35,912 | △37,339 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △138 | △74 | |||||||||
| その他 | 129 | 120 | |||||||||
| 小計 | 204,809 | 125,312 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 317 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,084 | △5,362 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,396 | 119,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,683 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 462 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,216 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,683 | △5,353 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △136,216 | △46,640 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,549 | △74,317 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,135 | △19,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,900 | △10,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,811 | 103,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,798 | 147,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 147,610 | ※1 251,364 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ５～40年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見積額（支給対象期間に対応する額）を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は自動車部品等の製造販売であり、コンプレッサ部品やカーエアコン取付部品等の製造及び販売を行っている。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識している。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 88,519千円 | 88,519千円 |
| 建物 | 56,688 | 48,230 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 計 | 145,208 | 136,750 |
担保付債務は次の通りである。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,208千円 | ― 千円 |
| 長期借入金 | 63,269 | 13,384 |
| 計 | 89,477 | 13,384 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがある。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 304,326千円 | 271,580千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 448,480 | 430,459 |
３ 当座借越契約に係る借入未実行残高等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額 | 330,000千円 | 330,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 50,000 |
| 差引額 | 280,000 | 280,000 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度においては期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 支払手形 | 3,323 | 千円 | ― | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社への売上高 | 3,455,787千円 | 3,617,349千円 |
| 関係会社からの材料仕入高 | 2,646,667 | 2,861,494 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りである。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ― 千円 | 462千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 153,610千円 | 257,364千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 147,610 | 251,364 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資等に対して必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日である。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権のほとんどは主要株主であるサンデン株式会社との取引であり、情報の早期把握に努めている。
②市場リスク
有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当社の当期事業年度末における売掛金のうち98.3％が特定の大口顧客（サンデン株式会社）に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。
前事業年度（2024年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,507 | 9,507 | ― |
| 資産計 | 9,507 | 9,507 | ― |
| 長期借入金 | 201,152 | 198,714 | △2,437 |
| 負債計 | 201,152 | 198,714 | △2,437 |
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りである。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2024年３月31日) |
| 非上場株式 | 500 |
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
当事業年度（2025年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,132 | 14,132 | ― |
| 資産計 | 14,132 | 14,132 | ― |
| 長期借入金 | 249,443 | 235,591 | △13,851 |
| 負債計 | 249,443 | 235,591 | △13,851 |
(注1)現金及び預金、売掛金及び電子記録債権、買掛金及び電子記録債務、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りである。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度(2025年３月31日) |
| 非上場株式 | 500 |
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,507 | ― | ― | 9,507 |
| 資産計 | 9,507 | ― | ― | 9,507 |
当事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,132 | ― | ― | 14,132 |
| 資産計 | 14,132 | ― | ― | 14,132 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 198,714 | ― | 198,714 |
| 負債計 | ― | 198,714 | ― | 198,714 |
当事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 235,591 | ― | 235,591 |
| 負債計 | ― | 235,591 | ― | 235,591 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
負 債
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 153,610 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 308,836 | ― | ― | ― |
| 合計 | 462,447 | ― | ― | ― |
当事業年度（2025年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 257,364 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 276,137 | ― | ― | ― |
| 合計 | 533,502 | ― | ― | ― |
５．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 106,640 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 65,124 | 68,426 | 48,412 | 44,121 | 25,968 | 14,225 |
| 合計 | 171,764 | 68,426 | 48,412 | 44,121 | 25,968 | 14,225 |
当事業年度（2025年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 72,516 | 82,196 | 65,949 | 45,534 | 27,698 | 28,066 |
| 合計 | 132,516 | 82,196 | 65,949 | 45,534 | 27,698 | 28,066 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,507 | 2,166 | 7,341 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 9,507 | 2,166 | 7,341 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 9,507 | 2,166 | 7,341 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度（2025年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,132 | 2,766 | 11,366 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 14,132 | 2,766 | 11,366 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 14,132 | 2,766 | 11,366 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高（千円） | 39,998 |
|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 12,069 |
| 退職給付の支払額（千円） | △1,087 |
| 制度への拠出額（千円） | △9,024 |
| 退職給付引当金の期末残高（千円） | 41,956 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 143,335 |
|---|---|
| 年金資産（千円） | △143,335 |
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 41,956 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 41,956 |
| 退職給付引当金（千円） | 41,956 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 41,956 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 12,069
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高（千円） | 41,956 |
|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 11,347 |
| 退職給付の支払額（千円） | 0 |
| 制度への拠出額（千円） | △9,064 |
| 退職給付引当金の期末残高（千円） | 44,238 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 153,329 |
|---|---|
| 年金資産（千円） | △153,329 |
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 44,238 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 44,238 |
| 退職給付引当金（千円） | 44,238 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 44,238 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 11,347
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||
| （繰延税金資産） | |||||
| 賞与引当金 | 3,966 | 千円 | 4,617 | 千円 | |
| 繰越欠損金 (注)２ | 22,630 | 16,033 | |||
| 資産除去債務 | 1,914 | 1,914 | |||
| 退職給付引当金 | 14,088 | 14,855 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 12,312 | 13,850 | |||
| 減損損失 | 662 | 662 | |||
| その他 | 64 | 64 | |||
| 繰延税金資産小計 | 55,639 | 51,997 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △22,630 | △16,033 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,008 | △35,964 | |||
| 評価性引当額小計 (注)１ | △55,639 | △51,997 | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| （繰延税金負債） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,465 | 3,816 | |||
| 繰延税金負債合計 | 2,465 | 3,816 | |||
（注）１．評価性引当額が3,641千円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を認識したことに伴うものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | ― | ― | 12,207 | ― | 8,098 | 2,324 | 22,630 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △12,207 | ― | △8,098 | △2,324 | △22,630 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | ― | 5,610 | ― | 8,098 | ― | 2,324 | 16,033 |
| 評価性引当額 | ― | △5,610 | ― | △8,098 | ― | △2,324 | △16,033 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算している。なお、この変更による影響は軽微である。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算は行っていない。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,700千円 | 5,700千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| その他増減額 | ― | ― |
| 期末残高 | 5,700 | 5,700 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円) | 関連するセグメント名 |
| サンデン株式会社 | 3,455,787 | カーエアコン関連部品の製造 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円) | 関連するセグメント名 |
| サンデン株式会社 | 3,617,349 | カーエアコン関連部品の製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市 | 21,741 | 製造業 | (被所有)直接31.05％ | 同社より有償支給された材料を加工し同社に売上げている。また設備の一部を賃借している。 | 材料の仕入(注)２ | 2,646,667 | 買掛金 | 448,480 |
| 製品の売上(注)２ | 3,455,787 | 売掛金 | 304,326 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件は一般取引先と同様である。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市 | 21,741 | 製造業 | (被所有)直接31.05％ | 同社より有償支給された材料を加工し同社に売上げている。また設備の一部を賃借している。 | 材料の仕入(注)２ | 2,861,494 | 買掛金 | 430,459 |
| 製品の売上(注)２ | 3,617,349 | 売掛金 | 271,580 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件は一般取引先と同様である。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 牛久保尚志 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接19.97％ | ― | 当社銀行借入金に対する債務保証(注)１ | 243,460 | ― | ― |
(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 牛久保尚志 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接19.97％ | ― | 当社銀行借入金に対する債務保証(注)１ | 224,787 | ― | ― |
(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 123円40銭 | 133円81銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 12円49銭 | ８円31銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額（千円） | 15,846 | 10,534 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 15,846 | 10,534 |
| 期中平均株式数（株） | 1,268,460 | 1,268,460 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の１%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表の記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 416,687 | ― | ― | 416,687 | 355,663 | 9,217 | 61,023 |
| 構築物 | 16,019 | ― | ― | 16,019 | 13,684 | 474 | 2,334 |
| 機械及び装置 | 1,367,558 | ― | 55,916 | 1,311,642 | 1,234,661 | 27,327 | 76,980 |
| 車両運搬具 | 11,080 | ― | ― | 11,080 | 10,827 | 752 | 252 |
| 工具、器具及び備品 | 86,219 | ― | ― | 86,219 | 80,011 | 5,186 | 6,207 |
| 土地 | 110,519 | ― | ― | 110,519 | ― | ― | 110,519 |
| リース資産 | 401,802 | 5,680 | 5,288 | 402,195 | 329,756 | 18,081 | 72,439 |
| 有形固定資産計 | 2,409,887 | 5,680 | 61,204 | 2,354,363 | 2,024,606 | 61,038 | 329,757 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 32 | ― | ― | 32 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 5,216 | 347 | 347 | 4,868 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 8,650 | 8,650 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 13,898 | 8,997 | 347 | 4,900 |
| 長期前払費用 | 2,091 | ― | 564 | 1,526 | ― | ― | 1,526 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りである。
リース資産 高精度 画像寸法測定器LM-1100一式 5,680 千円
２. 当期減少額のうち主なものは、次の通りである。
| 機械及び装置 | ＮＣ旋盤 | 20,710 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 油圧式自動ロールフォーミングマシン | 35,206 | ||
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 106,640 | 60,000 | 1.554 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 65,124 | 72,516 | 1.092 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 19,634 | 19,943 | 0.741 | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 201,152 | 249,443 | 1.191 | 2026年～2032年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 75,464 | 60,521 | 0.956 | 2026年～2030年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 468,014 | 462,423 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定は以下の通りである。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 68,812 | 65,949 | 45,534 | 27,698 |
| リース債務 | 20,092 | 20,247 | 14,897 | 4,008 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 11,811 | 13,750 | 11,811 | ― | 13,750 |
| 役員退職慰労引当金 | 36,666 | 4,581 | ― | ― | 41,247 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の１％以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 現金 | 112 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 166,729 |
| 普通預金 | 84,523 |
| 定期預金 | 6,000 |
| 小計 | 257,252 |
| 合計 | 257,364 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデン㈱ | 271,580 |
| その他 | 4,557 |
| 合計 | 276,137 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率 (％) | 滞留期間(日) | |||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 308,836 | 4,070,487 | 4,103,186 | 276,137 | 93.69 | 26.23 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデン㈱ | 119,420 |
| アコス工業㈱ | 11,710 |
| 合計 | 131,131 |
期日別内訳
| 期日 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 2025年４月 | 57,561 |
| 2025年５月 | 68,265 |
| 2025年６月 | 2,355 |
| 2025年７月 | 2,949 |
| 合計 | 131,131 |
ニ．製品
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| コンプレッサ部品 | 74,205 |
| その他 | 199 |
| 合計 | 74,405 |
ホ．原材料
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| コンプレッサ部品 | 93,310 |
| その他 | 211 |
| 小計 | 93,521 |
| 貯蔵品 | |
| その他 | 1,788 |
| 小計 | 1,788 |
| 合計 | 95,309 |
ヘ．仕掛品
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| コンプレッサ部品 | 41,799 |
| その他 | 132 |
| 合計 | 41,932 |
ト．未収入金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| その他 | 127 |
| 合計 | 127 |
② 負債の部
イ．買掛金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデン㈱ | 430,459 |
| ㈲見田村製作所 | 3,989 |
| ㈲須永製作所 | 2,618 |
| 岩瀬産業㈱ | 2,518 |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 1,445 |
| その他 | 10,520 |
| 合計 | 451,550 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 岩瀬産業㈱ | 12,236 |
| ㈲見田村製作所 | 6,117 |
| ㈱マエキ | 5,040 |
| ㈲須永製作所 | 3,749 |
| 赤尾商事㈱ | 2,933 |
| その他 | 9,370 |
| 合計 | 39,447 |
期日別内訳
| 期日 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 2025年４月 | 10,164 |
| 2025年５月 | 11,452 |
| 2025年６月 | 5,474 |
| 2025年７月 | 4,780 |
| 2025年８月 | 7,575 |
| 合計 | 39,447 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| バンプーパワートレーディング(同) | 5,325 |
| ㈱ワールドメカニック | 2,040 |
| ㈱マエキ | 1,967 |
| 三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱ | 1,238 |
| その他 | 5,266 |
| 合計 | 15,837 |
ニ．退職給付引当金
| 区分 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 未積立退職給付債務 | 44,238 |
| 合計 | 44,238 |
(3) 【その他】
該当事項はない。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株未満券 100株券 500株券 10,000株券 100,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株式制度の定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 旭産業株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載する |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年12月24日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の監査報告書
2025年６月17日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所 埼玉県熊谷市 公 認 会 計 士 村田 克也
森山謙一公認会計士事務所 埼玉県さいたま市 公 認 会 計 士 森山 謙一
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。