2114 フジ日本精糖 有価証券報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第99期１株当たり配当額には、合併20周年記念配当２円を含んでおります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
　当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、2024年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(1)精糖

　当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
　なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(2)機能性素材

①食品添加物事業

　当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

　当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

　当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

　連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。

(3)不動産

　当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

　(4)その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売、連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国において、食品の販売を行っております。また、関連会社であるDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン類等の食品の製造販売を行っております。

　以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　協立食品株式会社は2024年10月１日付でフジ日本商事株式会社に社名を変更しております。

６　ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　　　      10,176百万円
　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　 　    　895百万円
　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　 　      513百万円
　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　         2,881百万円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　         5,814百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況は下記のとおりであります。

１　名称　：　フジ日本労働組合

２　組合員数    47名

３　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。

　また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。

　このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略

　長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。

　(3) 目標とする経営指標

　　　当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。

①精糖

　精糖事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。

②機能性素材

　機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。

③不動産

　不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。

　また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。

  以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。

＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞　

　今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。　

　当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。　

　このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓蒙・教育、各事業部での取組みの運用状況のモニタリング等を行っております。

なお、活動内容については、適宜取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しております。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高い取組みを進めてまいります。

(サステナビリティ推進体制図)

 （2）戦略

当社グループは事業リスクの低減と持続可能な経営を目指し、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」及び「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」を中期経営計画においてESG戦略の重要課題としております。サステナビリティ経営の取組実績としまして、さとうきび由来の再生可能エネルギーを活用すべく、日本自然エネルギー㈱が発行する「グリーン電力証書」を取得し、当社の東京本社及び清水工場にて電力会社から購入する年間購入電力量の全量を「グリーン電力」に変換しております。さらには、昨今、企業活動の環境に対する影響がクローズアップされる中、国際非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)が運営する中小企業版の質問書に回答し、気候変動分野で最高ランクに相当する「B」評価を取得する結果となりました。今後も、サステナビリティ経営の取組みについて、適宜情報開示の充実に努めてまいります。

当社グループは人材の多様性確保を含め、以下のとおり方針を掲げております。

＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成を目指し、持続的成長に不可欠な次世代人材の輩出のため、以下のテーマを掲げ、取り組んでまいります。

 その取組み内容は以下のとおりであります。

１ 組織改革

・経営戦略に沿った組織構築

・バランスの取れた人員構成の実現

・適材適所の人員配置

　２ 人的資本経営

・女性管理職比率の向上

・従業員エンゲージメントの向上

・積極的なグローバル人材育成

３ グループ経営推進

・経営プラットフォームの確立による経営合理化

・グループ経営人材の育成

・グループ会社の最適資本政策

４ DX推進

・ITシステムの再構築

・デジタル人材の育成

・業務環境のオンライン化

（3）リスク管理

リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホルダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、当委員会で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」、「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、及び「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）農業制度の影響

　当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。

（2）国内市場での消費環境の変化

　当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）新型感染症等の異常事態

　当社グループは、タイ国含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。

　また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。

（4）生産拠点の集約

　当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。

（5）製造物責任

　製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。

（6）原糖価格の変動

　精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。

（7）株式相場の変動

　当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,145百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。

（8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用

　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。

（9）在庫の評価　

　異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。

（10）海外事業の展開

　　海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカン　

　トリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

　　当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うこと　　

　により、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジ

　を行っております。

（11）ITセキュリティ及び情報管理

　　当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスな

　どの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、

　不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与え

　る可能性があります。

　　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止から　

　の早期復旧に関して対策を講じております。

（12）人材の確保・育成

　　当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。　

　　しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成が

　できない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

　　当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大

　など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境は改善し、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安による物価上昇や金融市場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、長期ビジョン「NEXT VISION 2040」における第１次中期経営計画として2024年４月に「CHANGE 2028」を策定し、１.東南アジアでの事業拡大、２.フードサイエンス領域の事業創出、３.M＆Aを軸とした成長投資、４.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５.IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切りました。

　当連結会計年度の業績は、売上高28,209百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益3,232百万円（同48.7％増）、経常利益3,651百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845百万円（同20.1％増）の増収増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の４区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の３区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

（精糖事業）

海外原糖市況は、￠22.65（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調なことを受けて下落し、５月には￠17.95を付けましたが、８月末にはブラジルでの降雨不足と大規模な災害発生により砂糖生産量が下方修正されたことを受け、相場は急反発し９月には￠23.71を付けました。その後、ドル高・レアル安が進んだことによる売り圧力の強まりから￠20を割り込み、さらに１月にインドが100万トンの砂糖輸出を許可したことで￠17半ばまで下落しました。３月にはブラジル・インドの砂糖生産量減少の予測から相場は一時￠20まで上昇しましたが、ブラジルでの乾燥懸念が緩和されたことで￠18.86で期末を迎えました。

一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、日経相場の変動なく推移し期末を迎えました。製品の動きとしましては春の行楽需要より５月までは土産物中心に好調に推移しましたが、その後の天候不順や価格高騰による買い控えがみられたこともあり上期の販売は前年同期比減となりました。下期はインバウンド需要による菓子関係や外食関係が好調に推移し前年同期比増となりましたが、通期では前年同期比減の販売で終了しました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。

　以上の結果、売上高は13,807百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,530百万円（同43.0％増）の増収増益となりました。

（機能性素材事業）

　機能性食品素材「イヌリン」は、様々なコストの上昇が続くなか、国内販売では機能性表示食品など付加価値商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。海外販売では生産拠点のあるタイにおいて、大手ユーザーを中心に安定的な販売を続けたことに加え、東南アジア向けの販売が好調に推移したことで販売数量が大きく増加し、前年同期比で増収増益となりました。
　連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力商品であるペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が好調に推移し、ODM事業が伸長した結果、増収増益となりました。

  以上の結果、機能性素材事業全体で売上高13,478百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,286百万円（同54.9％増）の増収増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高651百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益579百万円（同4.9％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。なお、資本効率向上の一環として、東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却処分しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、6,644百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、3,323百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還、有形固定資産の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期比438.3％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額、自己株式の取得及び配当金の支払による支出などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(A) 生産実績

当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 生産実績

(注)　上記の金額は、販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績

(注)１　精糖事業において仕入実績に著しい変動がありました。これは液糖商品の出荷が減少したことにより、仕入実績が減少したことによるものであります。

　　２　その他において仕入実績に著しい変動がありました。これは仕入商品の販売実績が増加したことによるものであります。

(B) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(C) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

     ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。

（A）収益力の向上

精糖事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。

また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。

（B）事業の多角化の展開

当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。

（C）海外展開への更なる挑戦

当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。

（a）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,320百万円増加し、28,209百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に精製糖製品の営業強化と安定供給、機能性素材「イヌリン」の国内外における、販売数量増加及び連結子会社ユニテックフーズ株式会社の主力商品である天然添加物素材の販売が好調に推移したことによるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業48.9％、機能性素材事業47.8％、不動産事業2.3％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,328百万円増加し、7,604百万円（前年同期比21.2％増）となりました。売上高売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し、27.0％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1,059百万円増加し、3,232百万円（前年同期比48.7％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.1％増加し、11.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ591百万円減少し、479百万円（前年同期比55.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、60百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、3,651百万円（前年同期比14.0％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、12.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ467百万円増加し、468百万円（前年同期は０百万円の特別利益）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、401百万円（前年同期比193.7％増）となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、907百万円(前年同期比23.6％増)となりました。さらに非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、△35百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し、2,845百万円（前年同期比20.1％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ0.9％増加し、10.1％となりました。

（b）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、17,696百万円となりました。これは主として商品及び製品は減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、16,065百万円となりました。これは主として、中期経営計画の下、資本効率向上の一環として賃貸等不動産の売却などを進める一方、成長投資としてキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業への参入の為、タイ国にてThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.社の株式を取得したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ10.8％減少し、5,795百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等は増加したものの、買掛金及び短期借入金が減少したことなどによるものであります。

また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ97.8％増加し、4,092百万円となりました。これは主として繰延税金負債は減少したものの、成長投資の為の長期借入金が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、23,874百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金は減少したものの、自己株式が減少したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（A）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（B）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,818百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,644百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（A）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（B）固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（C）棚卸資産の評価

当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 精製糖の生産委託に関する契約

当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。

(2) 事業用土地・建物に関する賃貸借契約

当社及びフジ日本商事株式会社(連結子会社)は、コーナン商事株式会社、株式会社東横インと下記のとおり事業用土地・建物に関する賃貸借契約を締結しております。

(3) 技術援助契約

　ユニテックフーズ株式会社(連結子会社)は、下記のとおり技術援助に関する契約を締結しております。

(注)　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取る契約をしております。

６ 【研究開発活動】

当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は93百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施しております。
　当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等を行い、グループ全体で196百万円の設備投資(ソフトウエア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容については以下のとおりであります。

(精糖)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額27百万円の投資を実施いたしました。

(機能性素材)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額164百万円の投資を実施いたしました。

(不動産)

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産における設備投資によるものであり、総額0百万円の投資を実施いたしました。

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における車輛の取得等によるものであり、総額4百万円の投資を実施いたしました。

(全社共通)

該当事項はありません。

不動産事業において主要な設備を売却しております。その内容は、以下の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔　〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。

３　上記中〈　〉は、臨時従業員数で外数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．2024年９月30日付の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付で自己株式の消却を実施しております。

　　　２．2024年12月19日付の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式1,229,500株を取得し、2024年12月30日付で取得した全株式の消却を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式67,484株は「個人その他」に674単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

 (注) 所有株式数の割合は自己株式(67千株)を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので

　　　　　あります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　りによる株式数及び価額の総額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2024年５月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２ 当期間における取得自己株式の保有状況には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による処分、単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり34円（うち中間配当金15円）としております。

　また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。

＜企業理念＞

　「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」

＜経営方針＞

・顧客第一主義の徹底

・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成

・公正で透明性のある企業活動の推進

・社会に評価される企業価値の向上

・社会に貢献する企業市民活動の充実

公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。また、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治体制を採用しております。

・当社は監査役制度を採用しております。

・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。

・提出日（2025年６月20日）現在、当社の取締役は７名（男性６名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役７名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。

・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、企画管理部が

　担当し、状況に応じ企画管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役３名）となります。

　　（コーポレート・ガバナンス体制図）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。

・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。

・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。

〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。

・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。

・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。

〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任に当たっております。

・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。

〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。

・代表取締役と監査役会は、定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。

〇 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。

〇 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。

・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。

・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。

・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質に関する適切な維持・向上を図っております。

・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。

〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。

・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制

・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。

・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。

・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等のために締結される保険契約）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

・剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（具体的な検討内容）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１.2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　髙橋明彦、和田哲義、埴原正和及び大越いづみの各氏は社外取締役であります。

２　藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名であります。

２.2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　髙橋明彦、埴原正和及び大越いづみの各氏は社外取締役であります。

２　藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名であります。

②　社外役員の状況

１ 社外取締役

　当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役４名を選任しております。

　社外取締役の髙橋明彦氏、和田哲義氏及び大越いづみ氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役の埴原正和氏は、当社の議決権比率の33.4％を保有(間接保有を含む)する主要株主である双日㈱においてリテール・コンシューマーサービス本部担当顧問の役職にあります。また、当社と同社との間には商品供給等の取引があります。

２ 社外監査役

当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役２名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役の藤田世潤氏及び二宮照興氏の両氏は、当社株式の保有はありません。

３ 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。３名の監査役のうち、２名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
　また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
　なお、社外監査役の藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容

・経営計画に関しての遂行状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

監査役の主な活動

・取締役会その他の重要な会議への出席

・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・会社の財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競合避止、利益相反取引等）の調査

・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者３名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代表取締役及び監査役会へ報告を行っております。

内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。

監査室は、リスク管理部署である企画管理部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、監査室への指示、助言を行っております。

監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　　　　1968年５月以降

　なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　　箕輪　恵美子

    片山　行央

　　　　なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他30名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。

　・監査の実施体制

　・監査に要する費用

　・監査の実績

　・監査の品質管理体制

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

１. 当社における非監査業務の内容は、「財務報告に関連する内部統制の評価範囲の見直しに係るアドバイザリー業務」に基づく報酬であります。

２. 連結子会社における非監査業務の内容は、「IPOのための課題調査費用」に基づく報酬であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ弁理士法人）に対する報酬（a.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　当連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として各事業年度の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等の業績を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社は企業価値の持続的な向上を図るためには、総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。当事業年度における当該指標の連結実績は、連結経常利益3,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,845百万円、ROE11.9％となりました。

また、固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。

なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は４名）であります。

監査役の報酬の額は、2014年６月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の支給人員及び報酬等には、2024年６月25日付で退任した取締役１名の報酬等8,050千円を含んでおります。

２　当社は2016年6月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第93回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、当期中に退任した取締役１名に対し1,875千円の退職慰労金を支給しております。

④  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 (注)非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

  フジ日本商事㈱
　ユニテックフーズ㈱

　Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

　FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

　UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.

㈱Tastable

　なお、フジ日本商事㈱は、2024年10月より協立食品㈱から社名変更をしております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　7社

　太平洋製糖㈱

　マ・マーマカロニ㈱

　南栄糖業㈱

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

上海唯霓食品有限公司

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.

Thai Nam Tapioca Co.,Ltd.

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は、当連結会計年度において株式を取得し、関連会社となったため、同社子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.と共に持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社のうち、DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.及び上海唯霓食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。また、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　13～50年

　機械装置及び運搬具　８～10年

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

(イ)収益の認識方法

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ロ)主な取引における収益の認識

　　①商品及び製品販売に係る収益

当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行っております。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

b　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。

また、デリバティブ取引の利用に当たっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、合理的な年数で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

機能性素材事業におけるイヌリン商品及び製品、並びに仕掛品の評価

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、当該商品及び製品、並びに仕掛品について在庫評価損を前連結会計年度は32,778千円、当連結会計年度は11,625千円計上しております。

２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　①見積方法

　機能性食品素材として製造・販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度の販売計画を基礎としております。

　　②主要な仮定

　販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。

  ③影響

　見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.株式取得に伴う持分法適用関連会社化)

当連結会計年度において、タイ国上場企業である Thai Wah Public Company Ltd.が2025年１月３日に新たに設立したThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49％の株式を取得したことにより、2025年３月31日を持分法適用開始日として、同社及び同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  担保に供されている資産及びこれに対応する債務

借主に対する敷金返還義務

(担保に供している資産)

(対応債務)

なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。

※５  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　６  偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　（注）精糖工業会は前連結会計年度は当社含め４社による連帯保証であります。当連結会計年度は他社合併により３社による連帯保証であります。前連結会計年度は総額95,040千円、当連結会計年度は総額71,280千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる収益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,131千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。

　　  減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※９  解体撤去費用

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

　解体撤去費用については、当社の清水工場における遊休資産の解体撤去によるものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の発行済株式の減少4,029,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少

　　　　　4,029,500株であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,230,091株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

　　　　　1,229,500株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことに伴う無償取得による増加500株、単元未満

　　　　　株式の買取りによる増加91株であります。

　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,059,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少

　　　　　4,029,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,500株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

前連結会計年度（2024年３月31日）　

当連結会計年度（2025年３月31日）　

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
　長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。
　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
　なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)

(※１)関係会社長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金929,900千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。　

(※２)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)

(※１)関係会社長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金839,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金312,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※３)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の「連結貸借対照表計上額」は2,163千円、「時価」は2,182千円であります。

　　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

３　償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度において、投資有価証券について52,588千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、　

全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい

て減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表