2602 日清オイリオグループ 有価証券報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

３　第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第153期の１株当たり配当額180円00銭のうち、期末配当額90円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社、関連会社10社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。

〔油脂事業〕

（油脂・油糧）

当社が、油脂製品およびミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品およびミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。

（加工油脂）

当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔加工食品・素材事業〕

当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。

　連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２　日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

３　日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５　有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

６　(  )内は間接所有割合(内書)であります。

７　Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

    (注)  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

   (注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

   ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
　組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　① 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。また、セッツ㈱の「－」は、対象となる労働者（当該事業年度中に配偶者が出産した男性労働者）がいないことを示しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、セッツ㈱および㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、次のとおりです。

ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。

また、「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり

定めております。

当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。

「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues

（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。

また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での

浸透を図っています。

日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

近年、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化の渦中にあります。地球規模での環境課題の累積や気候変動に伴う植物資源の収量不安定化、国際紛争などの発生によるサプライチェーンの混乱、国内における人手不足の深刻化、物流課題への対応、物価高による消費の冷え込み等、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような中、「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日清オイリオグループビジョン2030

当社グループは、2021年３月「日清オイリオグループ　ビジョン2030」を策定しました。2030年の目指す姿として、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うとともに、多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになることを掲げています。「これまでより“もっとお客さまの近く”でビジネスを展開することを基本方針とし、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けた取り組みを進めています。

〇生きるエネルギー

生きるために必要な根源的なエネルギー

おいしい食事で人を元気にするエネルギー

栄養機能で人を健康にするエネルギー

美を演出し活力を与えるエネルギー

油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー

価値創造モデル

当社グループの価値創造の源泉は、無限の可能性をもつ植物資源と磨かれた技術力、そして価値創造力を掛け合わせた“植物のチカラ®”です。“植物のチカラ®”と私たちの“コアコンピタンスである油脂”を究めた強みでお客さまとともに社会課題を解決する油脂ソリューションを実現します。当社グループの事業に求められるニーズや当社グループが取り組むべきという視点で定めた６つの重点領域（マテリアリティ）、すなわち「すべての人の健康」、「おいしさ・美のある豊かな生活」、「地球環境」、「食のバリューチェーンへの貢献」、「信頼でつながるサプライチェーン」、「人材マネジメント」の領域の中で多様な価値を持つ“生きるエネルギー”を生み出し、その価値をすべての人にお届けします。

“生きるエネルギー”は社会課題を解決する一方で、次なる成長のための植物資源の循環や技術の進化を可能とする資本を生み出します。再度投入された資本によって、さらに油脂を究め、社会課題を解決する“生きるエネルギー”を生み出します。このプロセスの循環を通じて、当社グループらしいサステナビリティを実現していきます。

また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。

そして、2030年度に達成を目指す経営指標としてROE10％、ROIC７％を目標値として設定しており、持続的な利益成長と資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2021年度～2024年度　中期経営計画「Value Up＋」の振り返り

「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画「Value Up＋」をスタートしました。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる生活者の行動や意識の変化、異常気象の頻発や地政学リスクの顕在化等に伴う原料調達におけるリスクやコストの増大等、この４年間で当社グループの事業環境は大きく変化しました。そうした状況の中、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、売上拡大、収益性向上・効率化、基盤強化に取り組みました。

[売上拡大]

低栄養・フレイルや過栄養、パーソナルな健康課題に貢献する商品や、「少量使い」、「酸化抑制」、「オイルで味つけ」といった、豊かな食卓を実現する商品等を多数上市し、油脂の活用シーンの拡大や価値向上につなげました。また、ユーザーベネフィット起点での機能性油脂・油剤の拡大や更なる油脂ソリューションを生み出す共創の場（インキュベーションスクエア）の開設等、BtoB領域での取り組みも加速させました。グローバルでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.におけるチョコレート用油脂生産設備の能力増強投資、北米での事業拠点や、ファインケミカル事業の東アジア・ASEAN地域での収益拡大に向けた上海テクニカルセンターの新設等、価値提供の更なる拡大に向けて多様な機能を拡充しました。

[収益性向上・効率化]

原材料価格や社会的コストの高騰を受け、新たな価格の均衡点を模索し、適正な販売価格を形成しました。また、西日本の搾油機能の統合を目的に、株式会社Ｊ-オイルミルズとの合弁会社である製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、稼働を開始しました。

[基盤強化]

国内生産拠点における生産性向上、働き方改革、技術力の獲得と伝承を同時に実現するスマートファクトリー化やサプライチェーン全体でのCO2削減への取り組み等、企業活動全体のサステナビリティ向上を推進しました。

変化の激しい事業環境をしっかりと捉え、対応力を高めるとともに、「Value Up＋」で掲げた戦略を着実に実行してきた結果、2022年度および2023年度は過去最高益を達成するなど、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の足掛かりを築きました。

2025年度～2028年度　新中期経営計画「Value UpX」

「ビジョン2030」で目指す姿の実現と、その先の次なる成長に向けて、2025年度～2028年度の４年間を対象期間とした、新中期経営計画「Value UpX」を策定しました。「Value UpX」では、「ビジョン2030」の基本方針として掲げた「“Marketing”דTechnology”דGlobalization”」を結実、深化させ、当社らしい“勝ち筋”（無形資産の循環的創造によるイノベーションの体質化）により、加速的な成長を実現してまいります。その実現に向けては、「将来の利益成長の柱となる成長戦略」、「Value UpXの成長ドライバーとなる基幹戦略」、「グループの安定的・持続的な成長を支える基盤戦略」の３階層からなる戦略を展開してまいります。また、それらの戦略を支える機能として「技術の深化・探索による価値創造」、「サプライチェーンの構築、強靭化」、「成長を加速させるデジタルイノベーション」、「地球環境・資源の保護・人権尊重」の取り組みを強化していきます。そして、これらの戦略を強固でレジリエントな人材基盤の構築によって推進するとともに、ROICマネジメントを通じて、利益率の向上と投下資本の効率化による「資本収益性向上」に取り組み、更なる「成長投資」につながる好循環を生み出していきます。これらの取り組みを通じた、油脂ソリューションの創出力の最大化と、展開領域・エリアの拡大により、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」への飛躍を果たし、最終年度の経営目標として、2028年度には、営業利益280億円（利益率５％以上）、ROE８％以上、ROIC６％以上の達成を目指してまいります。

※中期経営計画「Value UpX」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

図1：中期経営計画「Value UpX」の位置付け

図2：「Value UpX」における戦略の全体像

(3) 経営環境、課題及び対応

世界経済については、米国の関税政策の導入に対する各国からの報復関税の決定や関税引き下げに向けた交渉等、貿易摩擦の更なる激化が懸念されています。こうした各国の政策運営等に起因する不安定さに加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクによる影響も引き続き懸念される状況にあり、世界レベルでの景気後退リスクへの警戒感が高まっています。

国内においては、2024年度の実質GDP（速報値）が４年連続でプラス成長になる等、緩やかな景気回復に向けた動きが見える一方で、生活必需品を中心とした物価上昇が消費マインドの冷え込みにつながっています。米国における通商政策の不透明感もあり、個人消費の減速による今後の景気動向については、下振れリスクが懸念されています。

当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、世界的に旺盛な油脂需要に加えて、米国の通商政策に起因する市況の変動や、サプライチェーンの混乱などによる影響が懸念されます。また、天候不順による歴史的な収量減少となったオリーブオイルやカカオ豆などの価格高騰や、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包材・資材費の高騰など、当社を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が継続しています。

喫緊の課題としては、不透明な事業環境の中でも、ニーズを捉えた国内市場における機能訴求型の商品やソリューションの強化、グローバル市場でのスペシャリティファット（チョコレート油脂等）や化粧品油剤の販売拡大、また今後の成長に向けた投資や事業拡大・基盤強化などに関わる施策の着実な実行などが考えられます。そして、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。

各事業の状況については、次のとおりです。

[油脂事業]

（油脂・油糧）

国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。

ホームユースにおいて、当社はキャノーラ油をはじめとしたクッキングオイルや、オリーブオイル、アマニ油などの健康価値の高い商品などにおいて高い市場シェアを有しています。一方、「味つけオイル」等の油脂の新しいカテゴリーの創出や、油脂の栄養・健康機能、手軽さ・簡便さなどの新たな価値の提案を通じて需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。

業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っており、ユーザーベネフィットの追求を起点とした、機能性やソリューションを提供する商品の販売や提案を実施しています。2024年度には、新たな研究開発拠点として、横浜磯子事業場内にインキュベーションスクエアを開設し、お客さまとの共創を通じた価値創造力の強化に取り組んでいます。

大豆、菜種、パームなどを主原料とする商品については、需給の動向や米国の通商政策に起因する市況の混乱などにより、不透明かつ厳しいコスト環境が継続することが予想されますが、原料調達先の複線化や生産技術・油脂加工技術の向上、生産・物流機能の最適化等により、強靭なサプライチェーンを構築し、持続的・安定的な供給に努めてまいります。また、ミールについては国内の需給などの影響もありますが、油脂・油糧事業における安定的な収益獲得を目的に、市況の動向に応じた適正価格での販売に取り組んでいます。

中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化・効率化が必要と考えております。こうした環境が見込まれる中、2023年10月に株式会社Ｊ-オイルミルズとの共同出資により、製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指した取り組みを進めています。また、国内の生産拠点では、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化を進めており、先駆的な取り組みを進める名古屋工場に続き、今後は順次他拠点にも展開してまいります。そして、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進していきます。

（加工油脂）

パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. （以下、ISF社）と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを販売する事業から構成されます。ISF社とそのグループ会社は、パーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を求めるお客様を中心に付加価値品の拡販に努めています。

チョコレート用油脂については、異常気象や病害の深刻化等による主要産地・西アフリカでのカカオ不足・収量の不安定化により、カカオ相場の高騰が続くものと予想されており、代替品としての需要拡大が見込まれます。

一方で短期的には価格高騰等によるチョコレート市場の成長鈍化の影響を受ける可能性がありますが、中長期的にはチョコレートおよびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えており、ISF社においてはチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットの生産能力や販売機能を強化する投資も積極的に実施しております。成長市場において、トレーサブルで高機能なチョコレート用油脂の提供を拡大することで、収益を拡大させていきます。

[加工食品・素材事業]

チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。

チョコレートについては、世界的なカカオ不足に伴う価格高騰による原料調達への懸念はありますが、原料調達国の複線化や希少カカオ豆の生産性向上等に取り組むことでサプライチェーンの強靭化を図っています。また、市場動向については、国内・グローバル共に価格高騰に伴う短期的なチョコレート消費量の低下リスクはありますが、中長期的にはチョコレートの需要は堅調に推移するものと考えており、特に、アジアでの中間所得層の増加による、市場の拡大を見込んでいます。

調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康価値を訴求する油脂への関心の高まりなどを背景に油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開しています。

機能素材・食品においては、MCTの脂肪燃焼やフレイル対策における栄養状態の改善など、健康機能の高さを引き続き啓発するとともに、マーケティングを強化し、売上拡大に向けた取り組みを進めています。

大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たん白の供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供に力を入れています。

[ファインケミカル事業]

化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、国内外の多くの化粧品メーカーと取引を行っております。世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の増加が見込まれるエリアでの継続的な拡大が見込まれます。当社は、特に高付加価値なスペシャリティオイルを中核とする市場成長を取り込み、テクニカルサポート機能の発揮により、ソリューション提供を拡大することで、グローバル市場でのプレゼンスを更に高め、市場シェアを獲得するとともに利益率を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ課題全般

当社グループは、「ビジョン2030」において、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指しています。当社グループは、サステナビリティ課題全般に関し、以下のとおり考え方を整理し取り組みを進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(ガバナンス)

当社グループは、取締役会が設置する経営サステナビリティ委員会にて、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展に貢献するための基本方針の立案や、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマなどを審議しています。経営サステナビリティ委員会において審議するテーマは、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等の設定、進捗状況の確認および見直し等になります。その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。

当連結会計年度の経営サステナビリティ委員会の主な審議内容は、下表（表1）の通りです。

表1：2024年度経営サステナビリティ委員会開催実績　全５回

経営サステナビリティ委員会は、取締役７名、専務執行役員１名で構成し、議長は代表取締役社長です。詳細は下表（表2）の通りです。

表2：経営サステナビリティ委員会構成メンバー　※当年度中の退任、就任を含む

2025年度からは、委員会・会議体制の見直しに伴う経営サステナビリティ委員会の解消により、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて、サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等について審議を行い、取締役会が承認します。

取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。

当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標（サステナビリティ貢献度）を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しています。

体制図は、以下図1のとおりです。

図1:体制図

1.事業戦略会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成

2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席

3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の
実効性確保に向けた会議体を設置

※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(戦略)

「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、当社グループが注力すべき６つの重点領域を定めています。そして、重点領域における課題解決を通じた社会との共有価値の創造（CSV）を成長ドライバーと位置付けています。2030年に予想される社会動向から、当社グループのリスクと機会を分析するとともに、価値創造に影響を及ぼす可能性がある社会課題を抽出し、「社会から求められるニーズの大きさ」と「当社グループとしての関与度」の２軸で評価し、重要となる社会課題を特定しました。そのうえで、当社グループの強みなども含めて総合的に判断し、６つの重点領域を特定（重点領域の特定プロセスの模式図は図2を参照ください。）、その領域でのCSV目標を設定し、目指す姿の実現に向けた取り組みを進めています。2024年度には、新中期経営計画策定にあたり、2030年およびそれ以降に重要となる社会課題・環境変化等を再評価し、各重点領域において当社グループが「実現したい社会価値（社会・環境等にもたらす成果）」とその実現に向け、重点領域である「人材マネジメント」の「グループの理念・ビジョンへの共感」、「多様な人材の活躍」の２つの項目で新たなCSV目標を設定しました。各CSV目標と目指す姿、2024年度の取り組み状況は、本項の（指標と目標）をご参照ください。

図2:重点領域の特定プロセス

（リスク管理）

当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up+」にて目指す姿の実現に対し、ネガティブな影響を及ぼす不確実性をリスクと定義してリスク管理を行っています。リスク管理に関する主体的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、安定した収益の獲得と更なる企業価値の向上を目指しています。

　リスク管理体制として、取締役会がリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理しています。事業に対する財務または戦略面でのリスクを特定し、サステナビリティ課題を当社グループの重要リスクと位置づけ、他の重要リスクと統合的に管理しています。

　リスク管理体制については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

　特定した重要リスクは「３事業等のリスク (2)当社グループにおける重要リスクについて」をご参照ください。

（指標と目標）

各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況は下表（表3）の通りです。

2025年度以降は、新中期経営計画「Value UpX」との連動性を高めた新たな目標のもと、CSVの実現を推進していきます。

下表（表3）「人材マネジメント」中の(★)は、2024年度に新たに設定したCSV目標です。

表3:各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況

※1　MCTオイル・加工食品、健康オイル、サプリ的オイル、ウェルネス食品等、生活習慣病やフレイル等の対策に貢献できる商品

※2　低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に貢献できる商品

※3　脂質の健康情報とは、低栄養・過栄養の改善、パーソナルな健康課題の解決に役立ち、かつ油脂の正しい理解や価値向上に
　つながる情報発信を指す

※4　化粧品原料（IQL、NOST含）、セッツ自社衛生管理事業

※1　報告書作成時の最新の排出係数を使用して算定

※1　Self-Assessment Questionnaire（自己評価調査票）

※2　RTRS：責任ある大豆に関する円卓会議

※3　翌年度4月1日を基準日とする

 (2)人的資本への対応

人的資本への対応の考え方

当社グループは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っております。人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。

（ガバナンス）

当社グループでは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、６つの重点領域の１つに「人材マネジメント」を選定しており、人的資本に関するCSV目標の設定とその具体的な取り組み・進捗について、経営サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会にて報告・審議・決議しています。

また、人材戦略やその具体的な施策、各種制度の新設・改訂など、人的資本に関わる重要事項については取締役会や執行役員会、事業戦略会議等で適宜、報告・審議・決議を行っています。

（戦略）

当社グループは、「ビジョン2030」の実現と、次の100年まで持続可能で魅力ある企業グループであり続けることを見据え、その持続性と成長の原動力として「人材マネジメント」を経営戦略の中核に位置付け、「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる、魅力ある会社・組織風土づくり」の２つの大方針のもと、強力に推進しています。

また、当社グループでは、ビジョンや事業戦略と連動した人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義し、当社の人材領域における重要課題（人材マテリアリティ）として、４つの人材マテリアリティとそのベースとなる「健康経営の推進」を特定しています。そして、各マテリアリティに対し、2030年のゴールとそれらに紐づくCSV目標を定め、積極的な投資やグループ一体となった取り組みを進め、ビジョン実現への確度を高めています。

図3:人材マテリアリティ

① 人材育成方針

当社グループは、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上にとって重要であると考えています。経験や知識・スキル、価値観といった多様な個性を持つ人材の個のチカラを引き出し、性別や国籍などの属性に関わらず、全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジと成長機会の提供に取り組んでいます。人材育成に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。

人材マテリアリティ　グループの理念・ビジョンへの共感

グループ一丸となって「ビジョン2030」で目指す姿を実現していくためには、当社グループの全社員が理念やビジョン、企業価値に共感し、誇りを持って主体的に行動することが最も重要です。そのため、経営トップからのメッセージの発信、階層別教育の場や統合報告書・グループ報などの媒体を通じて、社員が理念やビジョンへの理解を深められるような取り組みを行っています。今後はさらに、国・地域・事業体を越えてグループ内で共通認識化するべく、情報発信の強化や教育・ワークショップの実施、経営層と社員の対話の場づくりといった取り組みを進めていきます。

2024年度は、当社正社員・シニア社員および連結子会社の管理職を対象とした「グループ意識調査」を実施し、グループの経営理念・ビジョンへの理解と共感度、仕事を通じた成長意欲と成長実感、働きがいに関する価値観と実感について調査しました。本調査の結果から読み取れる課題や仮説を人事施策へと反映することで、グループ全体で価値創造やイノベーションの創出につなげていきます。

人材マテリアリティ　強固な人材力の構築

事業環境の変化が激しく、戦略テーマが高度化し課題解決の難易度が増すなか、高度な専門性を有した人材や、堅固で揺るぎない現場力を支える人材など、一人ひとりの力を今以上に高め、より強固なものにしていく必要があります。当社は「教育最優先の原則」という人材育成を最優先とする方針をもち、長年にわたり経営の重要テーマとして位置づけて体質化してきました。そのよい文化をグループ全体にも波及させ、「ビジョン2030」の実現に向けた積極的な人材投資を実施しています。教育研修の充実化をはじめ、経験者採用による人材の拡充にも注力し、高い専門性と豊富な経験を持つ人材の確保・育成を進めております。2023年度よりスタートした「グローバル人材登録制度」では、公募による登録者に対し、専用教育プログラムの提供や国内外のグローバル業務への優先的な配置を実施しています。

2024年度のグローバル人材登録者は41名であり、そのうち新たにグローバル業務に配置された社員は５名でした。また、グローバルな視野・視点の獲得と異文化理解を目的とした海外視察研修を公募にて実施し、約１週間の研修に８名が参加しました。

人材マテリアリティ　多様な人材の活躍

全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジや成長機会の提供と、「働きやすさ」の観点から社内環境の整備を進めています。社員が自らの個性を発揮して活躍するには、管理職にも高度なマネジメント力が求められることから、部下の個性や主体性を引き出すマネジメントへの意識の転換や、キャリア開発支援のスキル向上を目的とした管理職研修を実施しています。

2024年度は、「キャリアデザイン制度」を刷新し、社員一人ひとりの能力・個性の把握や、上司によるキャリア面談を充実化し、社員の主体的な行動と上司を中心とした会社の指導・サポートにより、社員が多様な個性を最大限発揮できる制度へと改定を行いました。また、制度改定と合わせて、制度の運用強化と部下のキャリア開発支援のスキル向上を目的とした研修を、課長職全員（150名）を対象に実施しました。

人材マテリアリティ　イノベーションを生み出す組織風土への進化

当社グループでは、仕事を通じた自己成長と社会や組織への貢献実感が働きがいにつながり、働きがいこそが主体性の原動力となると考えています。社員と会社が互いに高めあう環境を築き、社員が社内外で積極的に創発的なコミュニケーションや共創に取り組み主体的に挑戦する風土を醸成し、イノベーション創出の基盤としていきます。

当社単体では2021年度より社員のエンゲージメント状態を定期的に調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かしています。調査結果は役員や管理職に共有され、各部門や課単位で自組織の改善ポイントを特定したうえで、アクションプランを策定し具体的な改善行動につなげています。また、生産性向上を目的として、部署を横断した「働き方改革推進会議」を実施しており、人事部門だけでなく現場の課題感を踏まえた取り組みを推進しています。

2024年度、当社単体の「働きがいを感じる社員の割合」は68.7%であり、その割合は2021年度～2024年度の「Value Up+」の４年間で4.1ポイント増加しました。

② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務であると考えます。育児、介護、治療と仕事の両立支援、柔軟かつ生産性高い働き方への変革、長時間労働の削減、社内コミュニケーションの活性化など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。社内環境整備に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。

人材マテリアリティ　健康経営の推進

社員の健康への取り組みは、企業の発展を支える土台づくりであると捉えており、一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康維持・増進、生産性向上に向けた支援を積極的に展開しています。統括組織である健康経営推進部を中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」を重点テーマに施策を展開しています。

2024年度は、健康維持に役立つさまざまなテーマについて学ぶことができるオンライン健康セミナーを実施し、がん予防対策・適正飲酒・女性の健康・メンタルヘルスなどをテーマに取り上げました。また、体組成や血管年齢、骨密度などを測定できる健康測定イベントや体力測定会などの体験型イベントを行い、社員の健康への意識向上を促しました。また、当社単体としては2017年に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受け、2025年には７回目の認定を受けています。グループ会社としては、大東カカオ株式会社で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、セッツ株式会社で「健康経営優良法人2025（中小規模法人）ネクストブライト1000」、株式会社ＮＳＰで「横浜健康経営認証2024」（認証期間：2024年４月１日から２年間）に認定されています。

（リスク管理）

取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、人的資本に伴うリスクの管理も他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。

（指標と目標）

当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。

この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。

https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health\_management/

(3)気候変動への対応

気候変動への対応の考え方

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現を目指しています。当社グループは植物資源を事業活動のベースとしており、植物の生育に大きな影響を与える気候変動への対応は経営の重要テーマです。そのため、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明し、2022年度よりTCFD提言に則った開示（気候変動に伴うリスク・機会の分析、財務影響などのシミュレーション等）を実施しています。

今後、分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を目指していきます。

（ガバナンス）

気候変動への対応は経営の重要課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会で審議、決議しています。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。気候変動に関する審議内容としては、2024年度第２回の経営サステナビリティ委員会において、脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新に関して審議しています。

（戦略）

当社グループでは、気候関連のリスク・機会の特定・評価および対応策について継続的に検討しており、今後も中長期的な視点から戦略のレジリエンスを高めていく必要があると考えています。2023年度に実施したシナリオ分析については、「①気候変動シナリオ分析」をご参照ください。

また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会についての対応策を検討しました。

・原材料の生産～調達プロセスでは、現地農家とのエンゲージメントを強化するなかで、認証油等の持続可能な原料生産、トレーサビリティ拡充を推進します。また購買活動としてサプライヤーの複線化によるリスク分散、気候変動に適応した植物資源の採用等によりサステナビリティ向上に努めます。

・研究開発においては、顧客・消費者ニーズに柔軟に対応するためのインキュベーションスクエアの設置、既存原料に捉われない新たな油糧資源・機能素材の獲得、健康増進商品の開発、植物性たん白を原料とする食品、脱化石原料に向けたプラスチック容器代替品の開発等を進めていきます。

・製造プロセスにおいては、エネルギー・水等の資源の効率的利用の促進、変化する顧客・消費者ニーズに対応した商品生産の強化、気候変動により激甚化・頻発化する風水害等への対策の強化等を進めます。

・物流プロセスにおいては、炭素税などの法規制対応やカーボンニュートラル実現に向けて、企業間ネットワークを活用した共同配送網拡大、エネルギー効率の高い鉄道輸送などへのモーダルシフト推進による温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

・販売プロセスにおいては、製品・サービスの環境負荷の可視化や持続可能性に配慮した認証原料の普及・啓発により当社グループのブランドイメージ向上と環境価値を活用した積極的なマーケティング活動を推進します。

① 気候変動シナリオ分析

「気候変動の進行が抑制された世界」（1.5℃/２℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が1.5℃/２℃程度に抑えられた世界）と「気候変動が進行する世界」（４℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が４℃程度上昇する世界）について気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。

表4：気候関連リスク及び機会の一覧

[表中の用語の定義／考え方]

前述で特定したリスクのうち(★)を付記したリスクに対して、「(a)炭素税・ETS等によるコスト増」「(b)農業における脱炭素による原料大豆価格上昇」「(c)気象災害による生産停止に伴う利益減」の財務影響を分析しました。具体的な検討にあたっては、IPCC※1、IEA※2、NGFS※3等の各国際機関が公表するシナリオの定性/定量情報を参照しました。

※1 IPCC：気候変動に関する政府間パネル（各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えること
を目的とした政府間組織）

※2 IEA ：国際エネルギー機関（第一次石油ショックを機に設立されたエネルギー安全保障等のエネルギー
政策全般をカバーする国際機関）

※3 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する
ための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワーク）

(a) 炭素税・排出量取引制度(ETS)などによるコスト増

当社およびIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.(マレーシア)を対象に２℃および1.5℃シナリオ※1における炭素価格を用いて、2030年と2050年の炭素価格の年間負担額をそれぞれ算出しました。CO2排出量削減目標を達成した場合、2030年の２社負担額は2.0℃シナリオで20億円/年、1.5℃シナリオで26.1億円/年となり、いずれのシナリオにおいても現状維持の場合と比較して半分程度に抑えられるという示唆が得られました。

(b) 農業における脱炭素による原料大豆価格上昇

大豆の主要生産国である米国とブラジルを対象に、NGFS※2による1.5℃相当シナリオを用いて2030年と2050年の大豆価格の変化による年間の調達コスト増加額を算出しました。その結果、米国産、ブラジル産大豆のいずれもコスト上昇は、財務影響算定を行ったリスク項目の中で最も大きな影響(2030年に合計165億円/年、2050年に合計259億円/年)となりました。

(c) 気象災害による生産停止に伴う利益減

国内事業を対象に、IPCC※3の４℃/２℃シナリオを用いて、洪水により操業が停止した場合の2050年における年間営業利益の減少額を算出しました。その結果、気象災害の影響が大きいとされる４℃シナリオでも影響額は1.76億円/年となり、財務影響算定を行ったリスク項目の中で、最も影響が小さいことが分かりました。

※1 ２℃シナリオはIEAのWorld Energy Outlook 2022におけるAPSシナリオを、1.5℃シナリオはNZEシナリオを使用

※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク

※3 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル

このように特定したリスク、機会を踏まえれば、「気候変動の進行が抑制された世界」「気候変動が進行する世界」のいずれに進んだとしても影響は大きく、中長期的観点から当社グループ戦略のレジリエンスをより高めていく必要があると考えています。当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会に対して、サプライチェーンの上流から下流までの各プロセスにおいて、主に以下の対応策（次頁の表5:気候関連リスク、機会への対応策を参照ください）を採ります。これらの対応策は、当社グループ戦略のレジリエンスを高めることに貢献すると考えています。

表5：気候関連リスク・機会への対応策

※具体的な内容は実施中のものと検討中のものを含む

 ② 脱炭素化ロードマップ

2024年度には、脱炭素化移行計画の「脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」（図4）を更新しました。省エネルギーの更なる深化では、未利用エネルギーの利活用とプロセス変革に注力し、非化石エネルギーの割合を次世代太陽光発電やバイオマス利用により向上させます。また、2024年度は事業成長に伴うCO2排出量増加を抑えるため、市場からの再エネ電力と再エネガスの調達を拡大しました。また、地域と連携し、水素やe-メタンなどへのエネルギー転換の準備を進め、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

図4：脱炭素化を推進する戦略ロードマップ

（リスク管理）

取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的/移行リスクの管理も行っています。気候変動関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」をご参照ください。

（指標と目標）

当社グループの気候に関する既存の目標として、CSV目標および環境目標2030があります。気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ１および２の温室効果ガス排出量（総量ベース）を2030年度までに50%削減すること（2016年度比）」、「スコープ３は、購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）を中心に排出量を2030年度までに25％削減すること（2020年度比）」をCSV目標として設定しています。

2024年度の実績は、スコープ１および２では、基準年である2016年度に対して20.7%減（速報値）となりました。今後もカーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、未利用エネルギーの利活用や次世代太陽光発電の導入、水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ１、２削減を推進します。また、スコープ３についてもサプライチェーンへの働きかけ等による削減を推進します。脱炭素化ロードマップについては「②脱炭素化ロードマップ 図4:脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」をご参照ください。CSV目標の進捗状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。

気候変動に関連する目標と取り組み状況は下表（表6）の通りです。

　表6： CSV目標のうち気候変動に関する目標

※購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）

 (4)自然資本への対応

自然資本への対応の考え方

当社グループは植物資源を事業活動のベースとしています。主要原料となる大豆、菜種、パーム油、カカオなどの“植物のチカラ®”を活用して、食品、飼肥料、化成品、化粧品原料などの製造・販売を行っています。大豆（米国、ブラジル）、菜種（カナダ、オーストラリア）、パーム油（マレーシア、インドネシア）、カカオ（西アフリカ、南米）などは世界各地から輸入しており、特定の自然資本および産地に依存しています。このように、植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は、事業の持続性そのものです。その認識のもと、2023年度に生物多様性方針と水方針を制定しました。

日清オイリオグループ生物多様性方針

（2023.12.22制定）

日清オイリオグループ水方針

（2023.12.22制定）

また、2024年９月にTNFD提言※1に基づく情報を開示し、2025年３月にTNFD Adopter※2に登録しました。今後も、事業活動を通じた自然資本の保全・回復に真摯に取り組むことで、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の実現に努めていきます。

※1：TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース）：民間企業や金融機関が、自然に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織

※2：TNFD Adopter：2024年または2025年度の会計年度にTNFD提言に基づく情報開示の意向を示した企業・団体

（ガバナンス）

自然資本への対応は重要な経営課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会が審議・決議しています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。

TNFD提言に沿った内容については、2024年９月の取締役会にて決議しました。

ステークホルダーとの関わり

自然資本の利用は、生物多様性への影響だけでなく人権侵害のリスクとも関わっており、当社グループのガバナンスにおいても、自然資本とつながりのあるステークホルダーへの配慮が必要とされています。当社グループは、サプライチェーンにおいて、事業が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。また、事業に関わる全ての人々の人権を尊重するために、「日清オイリオグループ人権方針」を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、当社グループ全体での人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループは、「国際人権章典」および「OECD多国籍企業行動指針」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。また、国際的に認められた人権と各国・地域法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

（戦略）

当社グループは、2023年度より、TNFD開示で求められる自然関連課題（依存、影響、リスク、機会）の特定と評価に着手しました。具体的な手法として、TNFDが提唱するLEAPアプローチ(※)を参照し、当社グループ事業のバリューチェーン上における自然に対する重要な依存関係と影響の特定や、リスクと機会の抽出、関連する既存施策の整理を実施しています。

今後もLEAPアプローチを通じて優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施し、対応策の具体化や指標の設定等を検討していく予定です。

※LEAPアプローチ：自然との接点、自然との依存と影響、および自然に関するリスクと機会などを評価するための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発されたプロセスです。

① LEAP分析

図5： LEAPアプローチと実施状況

当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。

② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策

バリューチェーン上流では、食用油脂の原材料となる大豆、菜種、オリーブ、ごま、パームや、カカオの生産工程において、昆虫などによる受粉媒介、干ばつの抑制、肥沃な土壌の維持といった、作物の生産を支える生態系サービスに大きく依存していること、さらには洪水・暴風雨などの自然災害の被害を緩和する機能や、農地における土壌侵食を抑制する機能も、自然資本から受ける重要なサービスであることが確認できました。

原材料別では、カカオの生産は、受粉媒介への依存度がより高く自然状態の変化の影響を受けやすいことが特定されました。

また、直接操業の製造加工工程、およびバリューチェーン下流の当社販売先企業の製造加工工程において、水資源に依存していることが特定されました。

バリューチェーン上流の原材料生産工程では、陸上生態系の利用や水質・土壌汚染が影響要因として特定されました。ENCORE※での説明や文献などからも、原材料生産地開発のための森林伐採、栽培における肥料や農薬の過剰使用は、陸上生態系の利用、水質・土壌汚染として自然にマイナスの影響を与えると認識しています。

原材料別では、パーム油は、原産地での搾油工程に伴うGHG排出量や廃棄物、水の利用が自然に影響を与えていることが特定されました。

直接操業では、製造加工工程において、製造拠点からのGHG排出や廃棄物の発生や水の排出を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高い結果となりました。また、バリューチェーン下流では、当社販売先企業の製造加工工程、流通および販売工程において、GHG排出、廃棄物の発生や水の排水を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高いことを特定しました。

また、食品製造業界全体として、製造加工工程や製品から発生する食品廃棄物、容器包装に使用するプラスチックの使用と廃棄は重要な課題となっています。特にプラスチックは、廃棄・焼却時のGHG排出や、海洋に流出したプラスチック（マイクロプラスチック）が海洋の生態系に与える影響も懸念されています。当社グループもこれらを重要な課題と認識しています。

※ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、自然資本分野の国際金融業界団体（NCFA）主導で、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したツールであり、TNFD v1.0の中でも、LEAPアプローチのLocate、Evaluateで活用できるツールとして紹介されています。当社グループの依存と影響の特定においても、ENCOREを活用しました。

当社グループの自然に対する依存関係と影響により発生するリスク機会、リスク機会に対応した施策は下表（表7-a、b）の通りです。

表7-a：自然に対する依存から発生するリスク、機会および既存の対応施策

表7-b：自然に対する影響から発生するリスク、機会および既存の対応施策

③ アクションプラン

自然資本（動植物、大気、土壌、水）への依存と影響、およびそれにより発生するリスクと機会については、当社グループの環境目標のテーマとも深く関連することから、すでに指標の開示や目標の設定、および目標達成に向けた対応を順次進めています。今後はさらに当アプローチで明らかになった課題を取り入れ、対応を充実させていきます。加えて、優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施することで、現在、未着手の分野も含め、必要な対応策を検討、拡大していく予定です。

2024年度は、自然への依存と影響が高い上流の原材料生産地域において、パーム油、大豆およびカカオの農作物ごとの持続可能な調達に向けたアクションプランを策定し、具体的な取り組みを推進しています。

パーム油アクションプラン

・トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築

・小規模農家の生産性・収益性向上支援による森林保護と人権尊重

・ステークホルダーとの連携による人権尊重の取り組みの推進

・パーム油サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)の削減

大豆アクションプラン

・トレーサビリティの向上と、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減

・持続可能な調達の実践(認証制度の活用やエンゲージメントの拡大など)

カカオアクションプラン

・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立

・認証カカオ製品の拡大

・風味のサステナビリティ活動の実践

その他

・自然保全活動の推進/植林による自然保全活動(例:マレーシアでのマングローブ植林(2022～2024年に8,000本(約４ha)を実施)

④人権尊重

人権尊重の取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築とトレーサビリティの強化を進めており、サプライチェーン全体で取り組むため、「日清オイリオグループ調達基本方針」、「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しています。

パーム油、大豆、カカオの生産地では、自然環境・生態系の保護や、先住民・農園で働く人たちの人権尊重が社会課題となっています。原材料産地の環境と人権の保護は、自然資本関連のリスク・機会への対応において、切り離せないものと考えています。

こうした環境・社会課題は原材料ごとに異なることから、調達基本方針のもと、「パーム油調達方針」・「大豆調達方針」・「カカオ調達方針」を制定しました。課題解決のためのアクションプランには、人権尊重に関する事項を盛り込み、人権デュー・ディリジェンスの実践と、苦情処理メカニズムの運用も進めています。また、人権尊重の取り組み内容を適宜Webサイトで公開しています。

図6： 人権尊重の取り組みの全体像

（リスク管理）

取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、自然資本に伴う物理的/移行リスクの管理を行っています。自然資本関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。

（指標と目標）

当社グループの自然資本に関する目標は、CSV目標の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すものとして管理されています。CSV目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。

また、CSV目標の実現に向けて、環境目標2030を定め、パーム油については、パーム油の農園までのトレーサビリティ体制を構築する（2030年に100％）、持続可能なパーム油調達推進に向けて、パーム油認証油割合を高める（2030年に100％）、RSPO認証油のSG比率の維持（50％）といった定量的な目標を掲げ取り組んでいます。

特に自然資本に関連するCSV目標と進捗は下表（表8）の通りです。

　表8： CSV目標のうち自然資本に関する目標

※自然資本のうち、気候に関連する目標は(2)気候変動への対応（指標と目標）をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方

当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value UpX」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取り組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　(b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(2) 当社グループにおける重要リスクについて

以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。

(3) リスクマネジメント体制強化に向けた取り組み

最近の事業を取り巻く環境変化を踏まえて、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。

（取り組みの主なポイント）

① 重要リスクへの対応に当たっては“業務部門”と“統括部門”が相互連携しながら取り組む体制に変更しました。
業務部門：自部門の業務遂行に関連して、直接的に生じるリスクに対処する部門
統括部門：組織全体または関連する複数部門において生じる専門領域のリスクを管理する部門

② リスクの網羅的な把握・整理のため、リスクの４類型（縦軸）、バリューチェーン（横軸）の二軸によるマトリクス図を新たに作成しました。これをグループ全体に展開し、自部門におけるリスクの俯瞰的なチェックを改めて実施しております。

なお、法令遵守に関するリスクについては、重要リスクに準じるリスク項目として整理し、研修等の施策を通じてグループ全体の意識向上に取り組んでいます。本リスク項目は2025年度の当社グループの重要リスクに追加する予定です。

＜リスクマトリクス図＞

当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

重要リスクの内容 対応

2025年度のリスクマネジメントにおいては、引き続き、「日清オイリオグループビジョン2030」で示した６つの

重点領域における機会とリスクのガバナンス強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策への転換を受けたインフレ圧力の緩和により各国の個人消費が持ち直す等、底堅い成長を維持しました。

日本経済は、物価上昇の影響から食料品を中心とした消費に一部弱い動きが見られたものの、所得改善等による個人消費の持ち直しや円安を背景としたインバウンド需要の高まりもあり、緩やかに回復しました。

このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでまいりました。

当社グループは、「ビジョン2030」において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しています。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、2022年度からはROICを経営目標に加えて収益性と資産効率性の向上に取り組んでおります。2025年度より開始した新中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。

（注）ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。

ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷

[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]

　② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億40百万円減少し、3,882億42百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が56億67百万円、有形固定資産が49億52百万円増加した一方で、現金及び預金が32億86百万円、売上債権が69億43百万円、投資有価証券が60億86百万円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円減少し、1,901億56百万円となりました。主な要因は、仕入債務が11億75百万円、短期借入金が98億24百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が100億円、未払金が18億17百万円、未払費用が９億17百万円、未払法人税等が30億42百万円、長期借入金が60億８百万円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ55億23百万円増加し、1,980億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が67億52百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が22億52百万円減少したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億63百万円減少し、144億20百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、211億66百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益198億55百万円、減価償却費104億63百万円、売上債権の減少75億20百万円、仕入債務の増加10億90百万円によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加50億１百万円、法人税等の支払79億21百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、95億90百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出154億74百万円によるキャッシュの減少であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、138億85百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増43億90百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出９億99百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払64億88百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績および財政状態の分析

当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において35億94百万円減少、加工食品・素材事業において19億12百万円増加、ファインケミカル事業において５億81百万円減少しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

・売上高

・〔参考〕売上高（単体）

・営業利益

セグメント別の概況

≪油脂事業≫

油脂・油糧において、インバウンド需要の増加に加え、国内人流の回復による外食需要や観光需要の持ち直しにより、業務用および加工用の販売数量は増加しました。販売価格面においては、原料価格が前期比で低下するも、物流費上昇や円安ドル高等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇基調となる中、価格改定を進めました。しかしながら、製品市況や生活防衛意識の高まりを受け価格改定は当初想定より遅れることになり、また、オリーブオイルの原価上昇の影響もあり減収減益となりました。加工油脂では増収増益となったものの、油脂事業セグメント全体では、増収減益となりました。

［原料の調達環境］

原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円安ドル高で推移したものの、大豆相場・菜種相場が前期と比較して下落したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を下回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、前期がブラジル産大豆生産量の下方修正を巡って高値で推移したのに対し、当期はアルゼンチン産大豆の減産懸念があったものの、ブラジル産大豆生産量が史上最高を更新する見通しとなったことで上値の重い取引が続きました。

2024年は年明け以降、ブラジル産大豆減産懸念が後退したことで徐々に下落しました。ブラジル南部での大規模な洪水が報じられると一時12米ドル台まで上昇する局面もありましたが、米国の豊作期待が上値を抑えることで10米ドルを挟んで推移しました。10月以降は米国生産量の下方修正が相場を支えましたが、ブラジル産大豆の順調な生育を受けて上値も重く10米ドル前後での取引となりました。

菜種相場は、前期同様に大豆等他市場との連動性を高めながらも世界菜種生産量が前期対比で減産となったことで底堅い取引が続きました。

2024年はカナダ産菜種の生育が概ね順調に推移した一方で、欧州産、豪州産が減産見込みとなり、600カナダドル台での取引が続きました。大豆定期の下落や中国による反ダンピング調査、米国・中国による追加関税の報道を受けると600カナダドルを割る水準まで下落する局面もありましたが、カナダ産菜種の生産量見通しが下方修正され、世界需給のひっ迫感が意識されたことで調整は続かず、600カナダドルを回復して推移しました。

＜為替相場＞

ドル円相場は米国の雇用、経済が堅調に推移したことやトランプ政権による景気対策への期待感から日米金利差縮小は限定的となり、前期比では円安ドル高となりました。

2024年は７月まではほぼ一本調子で161円台まで円安ドル高が進行しました。政府、日銀による為替介入等から９月には一時140円割れとなる局面もありましたが、長くは続かず10月には150円台を回復、トランプ大統領の当選以降は米国株高、米ドル買いの動きが強まり158円台まで円安ドル高が進みました。年が明けると日銀による早期利上げ期待の高まりと共に徐々にトランプ政権による政策が米国景気後退懸念を高めたことで円高ドル安が進行しました。

［油脂の販売］

業務用については、ニーズ協働発掘型営業により最終製品の品質向上、コスト抑制、生産性向上など、課題解決の質の向上に継続的に取り組みました。商品面では、フライ油の酸価上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、特に米の品質課題が顕著となる中、要望が高まっている炊飯油をはじめ、麺さばき油など付加価値型商品群の積極的な提案による拡販に努めました。販売面では、消費者の低価格志向、節約志向が強まる中、原材料価格上昇などによるメニュー単価上昇により一部で客数が前期割れのところもあった一方で、活発な国内移動とインバウンド需要増加により外食需要が堅調に推移したことから、販売数量は増加しました。売上高については、物流費やエネルギーコスト等が上昇する中、価格改定による適正な販売価格の形成に取り組みましたが、汎用品を中心に販売単価が前期比で低下したことから減収となりました。

加工用については、物価高による消費マインド低下の影響が見られた一方、インバウンド需要などにより一部業界にて生産が回復傾向となった結果、販売数量は増加しました。売上高については、コスト上昇を背景に価格改定を進めましたが、前期比で販売単価が低下したことにより減収となりました。

ホームユースについては、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」に加え、食用油の酸化を抑えおいしさが長持ちする「日清ヘルシークリア」を発売し、食用油の価値向上とクッキングオイルの構造改革に引き続き取り組みました。また、原材料価格高騰が続くオリーブオイル等の販売価格改定に加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。しかし、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりによる販売数量の減少に加え、価格改定に取り組むも難航し、大豆・菜種を原料とする主要品等の販売単価が前期比で低下したことから、減収となりました。

利益面については、オリーブオイルにおける原価上昇および汎用品の粗利単価低下に加え、物流費の増加もあり国内油脂全体で減益となりました。

［ミールの販売］

大豆ミールについては、前期比で搾油量が微減となりましたが、販売数量は前期並みとなりました。また、ドル円相場は円安ドル高で推移しましたが、シカゴ大豆粕相場が大きく下落したことで販売単価は低下し、減収となりました。

菜種ミールについては、前期比で搾油量が増加したことを受け、適正価格を維持しながら販売拡大に努めた結果、販売数量は増加しました。しかし、大豆ミール価格低下の影響等により、販売単価は低下し、減収となりました。

海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州向けおよび国内地場取引先向けの好調な販売により販売数量が前期を上回ったことに加え、パーム油相場上昇を受けて販売単価が上昇したことにより増収となりました。また、利益面においても販売数量の増加に加え、パーム油時価評価益の影響もあり増益となりました。

国内加工油脂については、厳しいマーケット環境が続く中、積極的な提案活動による採用増加とカカオ脂高騰に伴う代用脂需要増加等により販売数量が増加したことから増収となりました。また、利益面については、パーム油等の相場急騰や物流費上昇等の減益要因がありましたが、販売数量の増加および相場に応じた適正価格での販売に努めたことにより増益となりました。

≪加工食品・素材事業≫

加工食品・素材事業セグメントでは、チョコレートおよび機能素材・食品の適正価格での販売により、増収増益となりました。

チョコレートについては、大東カカオ株式会社において原材料価格が高騰するなかコストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収増益となりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.においては、調製品需要の低迷により既存顧客向け販売数量が前期を下回ったものの、販売価格上昇により増収増益となりました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいても同様に、販売数量は主要顧客向け販売減少等の影響により前期を下回りましたが、販売価格の上昇により増収増益となりました。チョコレート全体では主に大東カカオ株式会社の業績が貢献し、増収増益となりました。

機能素材・食品は、「日清MCTオイルHC」シリーズの「日常活動を脂肪燃焼タイムに変える」をコンセプトとしたTVCM、店頭プロモーション、PRと連動したマーケティングを展開するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の販売、またMCTオイルによるエネルギー強化の啓発を行いました。その結果、病院施設におけるMCTオイル市場が拡大し、少量高エネルギー食品の販売数量が増加しました。しかしながら、MCTの原価低下の影響を受けて販売単価が低下したこと等により減収となりました。一方、営業利益は適正価格での販売により増益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、メイク向けを中心に化粧品原料の販売が好調に推移したことから、増収増益となりました。

ファインケミカル製品については、化粧品向け新製品の上市やテクニカルサポートによるソリューション提案をグローバルで展開し、顧客開拓を継続して進めました。また、メイク製品に加え、スキンケア製品も伸長しており、特にアジアおよび北米市場を中心に販売が好調に推移しました。スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.においては、インフレの影響により原価を含めコストが増加しましたが、主力の化粧品油剤の販売が順調に推移しました。これらの結果、増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ20億63百万円減少し、144億20百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費や売上債権の減少と仕入債務の増加によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加や法人税等の支払によるキャッシュの減少により211億66百万円の収入（前連結会計年度は367億15百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により95億90百万円の支出（前連結会計年度は160億83百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増によるキャッシュの増加および長期借入金の返済と社債の償還による支出や配当金の支払などによるキャッシュの減少により138億85百万円の支出（前連結会計年度は145億86百万円の支出）となりました。

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。

　当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

　設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

　今後の重要な資金の支出予定としては、国内の生産プロセス変革や生産体制再構築、北米のバリューチェーン構築等の投資を予定しております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。

５ 【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意に係る契約および財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2025年５月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議し、同日付で契約を締結し、2025年５月30日付で当該固定資産を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、長年の植物油脂研究で培った知見をベースに、中長期視点の「技術開発」と、お客さまのニーズにスピーディにお応えする「商品開発」を両輪とした研究開発活動を行っております。油脂の栄養評価技術、おいしさに関する技術（分析・評価技術、官能評価技術）、油脂の製造および加工に関わる技術などを強みとし、社内外での連携や共創の強化、戦略的な知的財産の活用を行うことで、「ビジョン2030」の各重点領域における共有価値を創造し、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業の実現に貢献しています。

2024年度は、新たな価値創造実現の場として横浜磯子事業場内に研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を５月に開設しました。インキュベーションスクエアは、ラボスケールにおける研究開発機能に加えて、パイロットスケールにおける試作機能、小規模での生産機能を有し、共創型のキッチン、フライ室、試作品の分析評価が行える環境を整備しました。「共創」をポイントに、当社起点の価値提案に加え、お客さまとともに手を動かしながらモノづくりと評価を繰り返し、お客さまの課題解決や新たな価値の創造を行っています。また、食品から化粧品・化学品まで異なる専門分野の研究員が同じ場所で研究開発活動を行うことで、新しいシナジーが生まれやすい環境を整備しています。

また、研究開発機能の強化を目的に組織を再編し、中長期の視点から未来の価値創造を目指す「基礎研究所」、所有技術を深化・応用し、価値を創造する「応用研究所」、ニーズとシーズを結びつけ、商品を通して“もっとお客さまの近くへ”を実現する「ホームユース・ウェルネス食品開発センター」を新たに設置しました。食品メーカーや流通の皆さまのニーズに基づきアプリケーション開発や技術提案を行う「ユーザーサポートセンター」、主力製品である「化粧品原料としての機能性エステル油」を中心に、食品・医薬品、工業用分野といった幅広い分野に機能性素材を提供している「ファインケミカル事業部」とともに、多岐にわたる研究開発活動を行っております。

国内のグループ企業においては、大東カカオ株式会社、セッツ株式会社なども研究開発機能を有し、それぞれのグループ会社が強みを活かした取り組みを進めるとともに、グループの総合力を活かして新たな価値の創造に注力しています。

海外においては、パーム油の主要産地であるマレーシアにNisshin Global Research Center及びIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. （以下、ISF社）の研究開発拠点があります。スペインでは、Industrial Quimica Lasem, S.A.U. （以下、IQL社）と、ファインケミカル事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国では、当社グループの日清奥利友（上海）国際貿易有限公司や上海テクニカルサポートセンターとの連携により、当社製品の技術的・品質的な特徴を顧客にアピールする活動や、中国における市場開拓を着実に進めております。国内外の各拠点が連携し、価値創造に向けた取り組みを進めています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は4,079百万円（前連結会計年度は3,519百万円）であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。

〔油脂事業〕

１．油脂・油糧

近年、こめ油市場は生活者の健康意識の高まりとともに拡大しております。当社では、家庭用商品のこめ油のラインアップを強化し、大容量の「日清こめ油」1300gを発売（2025年２月）いたしました。また、あっさりした風味が特長で、環境へのニーズもとらえた商品として「日清あっさりこめ油」450g紙パックを発売（2024年８月）し、より多くの生活者のニーズにお応えしております。

オリーブオイルについては、手に取りやすい価格帯のラインアップを拡充しました。少量使いタイプの「日清さらっと軽～いオリーブオイル」145g（2024年８月）、加熱調理でもオリーブの味・香りをしっかりと楽しめて大量使いのできるMIXタイプのオリーブオイル「日清キャノーラ＆オリーブオイル」684g（2024年８月）と800g（2025年２月）をそれぞれ追加発売し、原料のオリーブの歴史的な不作による価格高騰の環境の中でも引き続きおいしさと健康性を楽しんでいただける商品を展開しております。また、当社は、安全で安心な製品をお届けすることはもちろんのこと、国際基準の高度な分析技術を磨き続け、国際オリーブ協会（International Olive Council）の品質国際基準「理化学分析ラボｔｙｐｅＢ認証」を２年連続で獲得しました。

環境にやさしい企業活動の取り組みの一環として、容器におけるプラスチック使用量削減のため、フレッシュキープボトルをリニューアル（2024年８月）し、軽量化することで、従来品と比べてプラスチックの使用量を約19％削減しました。また、キャップシール廃止の取り組みを順次開始し、第一弾としてごま油とオリーブオイルの瓶容器の商品を対象に実施しております。さらに、環境対応素材の導入拡大に向け、ボトルに再生PET樹脂を使用した商品を、400g、600g、800gに加えて200gPETにも拡大しました。こうした取り組みを進める中、「日清ヘルシークリア 800g ペットボトル」が「2024 日本パッケージングコンテスト」（公益社団法人 日本包装技術協会主催）で「食品包装部門賞」を受賞しました。今後も、環境や使いやすさに配慮した容器・包装の開発に努めてまいります。

業務用食用油では、オリーブオイル価格高騰を背景に、こだわりのオリーブオイルを独自配合し、オリーブオイルらしい香り立ちと適度な苦み・辛みをお楽しみいただける「日清キャノーラ＆オリーブオイル」を発売しました（2024年７月）。また、こめの在庫不足や品質不良など、お客様の炊飯米商品に対する課題解決を目的に炊飯油の品揃えを強化しました。さらに、手軽にプロの味わいが再現できる「素材のオイル」シリーズとして、近年のチーズの価格高騰に対応した商品である「日清素材のオイル 香ばしチーズ風味」を発売しました（2025年３月）。その他、フードロスや環境配慮など多様化するニーズへ対応した炒め油や麺さばき油などの機能性油脂/油剤の開発を行い、お客さまのニーズに応える取り組みを実践しております。

２．加工油脂

菓子・パン・チョコレートなどの加工食品において、油脂は風味、食感、口どけなどおいしさの大事な機能を担っております。当社では「油脂」を究めることで、チョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットやマーガリン・ショートニングなどの製品を開発しております。また、これらの製品の主要原料であるパーム油を生産する当社グループのISF社および、業務用チョコレートを製造・販売する当社グループの大東カカオ株式会社の研究開発部門とも連携することで、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域の研究開発を行っております。世界的なカカオの高騰を受け、当社グループはココアバター代用脂（CBE）の生産能力を2027年度までに2021年度比で1.5～２倍まで伸ばす予定です。これに向けて、ISF社と連携して、製造プロセスの改良やチョコレート用油脂の開発を加速しております。国内市場においては、カカオの高騰を受けてスナップ性と口どけの良さを備えたテンパー型油脂や、特殊な用途に合わせたノーテンパー型油脂の開発を進め、一部を発売しました（2024年10月）。さらに、独自の技術でカカオの風味などを補うことができる商品についても顧客提案を進めております。

また、機能性を有する素材と油脂を組み合わせた製パン用油剤を発売しました（2024年６月）。この製パン用油剤はパンの柔らかさを維持することが可能なため、消費期限の延長や食品ロス削減が期待されております。

〔加工食品・素材事業〕

１．MCT

MCTの優れた健康性に着目して機能開発を進め、これまでの「体脂肪やウエストサイズを減らす」に加え、「日常活動時の脂肪の燃焼を高める」や「運動時の脂肪の燃焼を高める」などの新たな機能性表示食品を消費者庁に届出いたしました。今後は食用油や加工食品へ広く展開することで、マーケットでの認知度向上や価値化を図り、当社の掲げる「すべての人の健康」の実現を推進してまいります。

また、以前より通販用商品として販売しておりました「MCT CHARGE オイル ６g」および「MCT チャージゼリー PRO」を機能性表示食品としてリニューアル発売いたしました（2024年10月）。これら２商品は、「運動時の脂肪の燃焼を高める」機能が消費者庁に受理されており、運動愛好家層への訴求を強化しております。

２．調味料

当社ドレッシング主力商品として多くのお客さまより支持をいただいている「日清ドレッシングダイエット」シリーズに、和風の中でも人気の高いたまねぎ風味「きざみたまねぎ」185mlと400mlを追加発売いたしました（2025年２月）。きざみたまねぎの食感と甘みが特長で、野菜はもちろん、肉との相性も良く、幅広いメニューにご使用いただけます。

３．機能素材・食品

病院・施設向けの高齢者・介護食品で少量でも高密度な栄養成分を含むことを特長とする「ミニタス」シリーズ（たんぱく質、エネルギー、食物繊維）において、たんぱく質ゼリーのラインアップ拡充を目的として新味「パイン味」を追加発売いたしました（2025年３月）。「ミニタス たんぱく質ゼリー」は、これまでオレンジ味１種類のみの展開でしたが、お客さまからの強いご要望にお応えする形で、フレーバーのバリエーションを追加いたしました。本商品の追加により、更なる顧客層の拡大と売上増加を見込んでおります。

当社の独自技術による油脂100%の結晶性油脂「コナファット」は、食感改善、粉末の流動性改善といった機能を中心に食品分野で幅広くご利用いただいております。食品での用途をさらに拡大するため、チョコレートの粘度調整、複合菓子の油脂移行による品質変化の抑制などの新たな価値の提案を進めております。また、食品廃棄の削減に向けて、食品アップサイクルへの利用についても用途提案を実施しております。非食品分野では地球環境課題対応に向けたバイオマス素材として活用する用途開発を進め、従来の油脂の枠を超えた様々な用途での活用方法をご提案することで、市場開拓を進めております。

４．チョコレート

大東カカオ株式会社と連携を取りながら、カカオを中心に、素材にこだわり、配合・物性・製造技術を磨き、他社がまねのできない多様な技術やユーザーの要求にこたえるための高付加価値技術を構築しております。

大東カカオ株式会社の強みであるロースト方法やカカオ産地を組み合わせた味作りを強化するとともに、当社と連携した風味の評価技術や油脂技術を活用したチョコレートの開発を進めております。また、歴史的なカカオ相場の高騰やカカオ豆生産量の不安定な状況に対して、ベースビーンの安定的な確保に向けた新規産地のカカオ豆を導入したほか、特定の地域におけるカカオ豆の生産性向上に向け大学、現地農園と共同研究を開始しました。

さらに、大東カカオ株式会社の独自技術を活用した、長期間保存可能な災害食用チョコレートの開発を進めています。

５．大豆食品素材

近年の加工食品原料の価格高騰を背景に、冷凍食品などの玉子加工食品の原材料に加えることで、食感良くかつ冷凍・解凍後の離水を抑制することができる大豆粉末製剤「ソイプルーブ」を発売しました（2025年１月）。本品は大豆粉に独自の加熱処理を行うことでコクを付与し、玉子製品の風味を損なわないよう設計しています。玉子焼きのほか、炒り玉子など各種玉子加工食品での効果を確認しております。さらに大豆食品素材の栄養・健康機能を訴求し、水への分散性が高く、粘度が低いという特長を持つ粉末状大豆たん白「ソルピーＤＨ－１」を発売し（2024年７月）、植物性の粉末プロテイン飲料などにご利用いただいております。

当社は長年にわたり、大豆たん白・大豆粉末製品をお客さまに販売しており、引き続き商品やアプリケーション開発を通じて、品質やおいしさの維持・向上に貢献してまいります。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。

化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。

食品領域における開発活動としては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。

IQL社との間では、同社が製造販売するFSSC22000などの認証を背景とした高品質なMCT「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」について、国内展開を図るとともに、生産設備の改良・品質管理体制の強化を通じて、高品質な化粧品原料のグローバル供給体制の構築に向けた取り組みを進めております。

日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、同社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

セッツ株式会社は、食の安全・安心の確保に関する特に優れた事業・研究・社会貢献活動が評価され、令和６年度「大阪府食の安全安心顕彰制度大阪府知事賞」を受賞いたしました。商品開発では、微生物制御技術や洗浄技術を融合させ、顧客課題の解決に取り組むとともに、高付加価値商品の開発を進めております。その一環として、厨房廻りの衛生管理に特化した、密着泡が特徴の「セッツ泡ブリーチ」を発売いたしました。また、介護現場の多忙な状況をサポートするため、「これひとつ」（＝One）を共通コンセプトとした「介護施設のためのOneシリーズ」４品（バストイレ用など）を発売いたしました。これらを推進して、衛生管理事業の拡大に努めてまいります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に14,934百万円の設備投資を行いました。

油脂事業においては12,012百万円、加工食品・素材事業においては2,398百万円、ファインケミカル事業においては450百万円、その他の事業においては73百万円の投資額となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定18億72百万円を含んでおりません。

２  横浜磯子事業場、名古屋工場および水島事業場においては、主に油脂およびミールを生産し、堺工場においては主に油脂を生産しております。

３  各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・東海北陸・大阪・中四国・九州の各支店、盛岡・郡山・新潟・長野・首都圏・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定３億86百万円を含んでおりません。

２  日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定26億51百万円を含んでおりません。

２  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。

３  PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により利用している土地の面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が951,600株減少しております。

(5)【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式1,140,286株は、「個人その他」に11,402単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,769千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式131千株が含まれております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式1,140千株があります。

３ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式 131,100株（議決権数1,311個）が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

 (注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式131,100株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入しております。

また、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続および一部改訂について2022年６月24日開催の第150回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

なお、本制度は、2025年８月末日をもって信託の期間が満了するため、2025年６月17日開催の取締役会において、信託期間を2029年８月末日まで延長し、本制度を継続することを決定しております。

１．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託契約の概要

①信託の種類 　　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　　　 当社

③受託者　   　　　　 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④議決権の行使 　　　 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

⑤信託の期間 　　　　 2018年８月から2025年８月（2029年８月まで延長予定）

　　　　⑥信託金の上限　　　  合計金300百万円（延長分の対象期間については、合計金400百万円）

　　　　⑦当社株式の取得方法　自己株式の処分による方法または取引所市場(立合外取引を含む)から取得する方法

　　　　⑨ポイント付与基準　　役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当初対象期間に対応する必要資金として2018年８月に149百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式47,600株を取得しております。さらに、2021年11月に49百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式16,600株を取得しております。また、2022年12月に299百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が92,800株を取得しております。

なお、2025年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、131,100株であります。

４．本株式報酬制度による受益権およびその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役および当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３  当連結会計年度末および当期間の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数131,100株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。中期経営計画「Value Up＋」においてはROE８%以上、2030年度に向けてはROE10％を経営目標に掲げ、積極的な投資による成長と資本収益率の向上に取り組んでおります。この利益成長を伴う資本収益率の向上の成果を株主の皆様に確実に還元させていただくため、連結配当性向を重要指標としており、「Value Up＋」の最終年度である2024年度の連結配当性向40%に向けた配当を進めてまいりました。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき90円とさせていただく予定であり、中間配当金90円を加えた年間配当金は、１株につき180円となる予定です。

※当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

また、今般、持続的な成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様への安定的かつ積極的な利益還元の充実と、資本効率向上の観点から、2025年５月12日開催の取締役会において、中期経営計画「Value UpX」における株主還元方針を以下の通り変更することを決議いたしました。

■株主還元方針

株主還元につきましては、成長投資、自社の株価水準、財務健全性等とのバランスを取りながら、一層の充実に努めてまいります。

（１）配当について

利益成長の成果を確実に株主の皆様に還元するため、連結配当性向を重要指標といたします。「Value UpX」においては、一株当たり配当金は180円を下限としつつ、資産売却などによる一時的な利益を除き、連結配当性向 40%を目安に配当を実施いたします。

（２）自己株式取得について

「Value UpX」期間において、200億円を目安とした自己株式取得を実施いたします。具体的な取得時期等につきましては、企業価値・株主価値向上のために、成長投資機会、経営状況、財務の健全性、株式市場の状況等を勘案のうえ、適宜決定し、速やかに開示いたします。

株主還元の充実に向け、着実な利益成長と更なる資産効率化に取り組んでまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

■配当金及び配当性向推移

（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当金は株式併合後に換算した金額を表示しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献を経営理念で掲げており、サステナビリティの実現に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えています。「日清オイリオグループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」）では、当社グループが社会課題を解決し価値を創造する重点領域を定め、社会との共有価値を創造することで成長を遂げるための戦略の指針と2030年に目指す姿を示しています。

この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

＜2030年に目指す姿＞

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。有価証券報告書提出日現在(2025年６月20日)のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

※常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席しております。

※上記以外に常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化等、監査の実効性確保に向けた会議体を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成※し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持つ、独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監督責任を負っております。

※当社は、2025年６月24日開催予定の第153回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、独立社外取締役３名）となる予定です。当該議案が、承認可決された場合の取締役会の構成及び執行役員体制については、後記「（2）役員の状況」のとおりです。

また、当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。また、社長執行役員を議長とし、全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会は、取締役会から委譲された権限範囲内の重要案件に係る意思決定、業務執行状況の報告および確認を行っております。なお、業務執行を監査する目的で常勤監査役が執行役員会に出席しております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査役監査業務の補助を行う専任スタッフを１名配置し、より充実した監査体制を構築するとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。監査役会および監査役の具体的な活動状況については、「(3) 監査の状況」をご参照ください。

また、必要に応じて、諮問委員会、審議委員会および社長の意思決定支援機関を設置いたします。有価証券報告書提出日現在は、以下の審議委員会等を設置しております。

（b）取締役会等の活動状況

＜取締役会の活動状況＞

2024年度においては、2023年度と同様、取締役会の実効性向上を目的に、集中的な審議の時間を確保する観点から、取締役会メンバー全員が参加し、終日、議論を行うオフサイトミーティングを取締役会とは別に開催しております。

取締役会およびオフサイトミーティングにおける主な取り組みについては、「⑤ 取締役会の実効性評価」をご参照下さい。

2024年度は取締役会を全13回開催しており、取締役会の出席状況においては次のとおりです。

※佐藤将祐氏、志濟聡子氏については、2024年６月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。

※水口啓子氏については、2024年６月の監査役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。

＜指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況＞

指名諮問委員会は、取締役候補者の検討、評価、原案決定等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。同委員会は、代表取締役社長および社外取締役３名の計４名で構成されており、委員長は社外取締役である山本功氏が務めております。

2024年度は指名諮問委員会を全２回開催しました。各回の審議内容は下記のとおりです。

・第１回(2024年11月)：

2025年度の経営体制、社長等のサクセッションプラン、ガバナンス体制について審議

・第２回(2025年２月)：

2025年度の取締役候補、執行役員の昇任・新任について審議

報酬諮問委員会は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」「取締役の個人別の報酬等の内容」「サーベイデータ等を用いた取締役報酬の体系、水準、業績指標等の検証」などについて審議し、取締役会へ答申いたします。同委員会は、代表取締役社長、社外取締役３名および社外監査役２名の計６名で構成されており、委員長は、社外取締役である江藤尚美氏が務めております。

2024年度は報酬諮問委員会を全３回開催しました。各回の審議内容は下記のとおりです。

・第１回(2024年６月)：

2023年度の全社業績および期初に設定した目標（単年度業績に対する貢献、将来に向けた貢献（成長、資本効率、ESG））に対する個人評価に基づく個人別賞与額、2023年度株式報酬、および2024年度役員報酬原案（報酬構成比率・水準、賞与業績指標）を決定

・第２回(2024年11月)：

国内主要企業における役員報酬の動向を踏まえた当社役員報酬制度の検証、インセンティブ報酬（賞与・株式報酬）の検証、業績指標の見直しについて審議

・第３回(2025年３月)：

2025年度からスタートする新中期経営計画に資する業績指標の見直し、および株式交付信託の信託期間延長について審議

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2024年６月３日の報酬諮問委員会の審議に基づく答申を受けて、2024年６月21日開催の取締役会にて2024年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。なお、株式報酬については2022年６月16日開催の取締役会にて決議された株式交付規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2024年６月27日に監査役の協議によって決定しております。

2024年度の指名諮問委員会および報酬諮問委員会の出席状況は、次のとおりです。

※志濟聡子氏については、2024年６月の取締役就任後に開催された全ての報酬諮問委員会に出席しております。

※水口啓子氏については、2024年６月の監査役就任後に開催された全ての報酬諮問委員会に出席しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。

取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定めております。また、すべての役員および従業員において経営理念を実現するための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」の浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。当社では、当社グループの役員・従業員を対象に企業倫理講演会を開催し、行動規範のグループ内への浸透およびコンプライアンス推進を図っております。また、当社法務部門は、当社グループの法令遵守状況の確認を行うとともに、法務教育を実施しております。

金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その整備・運用方針等の決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に定期的に報告しております。

取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行が効率的に行われることを確保する体制については、当社は執行役員制を採用し、各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っており、当社グループの中期経営計画の達成に向け、毎月開催される執行役員会において、重要案件に係る意思決定および経営計画の進捗管理を行っております。

設備投資、M&Aおよび事業再編などの重要な投融資案件については、子会社に関する案件も含め、投融資委員会に諮り、審議しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましてはリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマトリクス図を作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選定し、業務部門および統括部門が相互連携し、PDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。なお、2021年度から常勤監査役がリスクマネジメント委員会にオブザーバーとして出席しています。また、経理規程、与信管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。

当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情報収集の利便性の向上を図るため、社内取締役および執行役員と同様の情報システム環境を提供しております。

リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

(c) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保

経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しております。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しております。

子会社の体制としては、取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他７社につきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、PT Indoagri Daitocacaoについては、Ernst&Youngの現地事務所が同社の財務諸表関係の監査を行っております。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨んでまいります。

具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めております。

(e) 責任限定契約

当社は、社外取締役山本功氏、江藤尚美氏および志濟聡子氏、社外監査役草道倫武氏および水口啓子氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

(f) 役員等賠償保険契約

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。

故意または重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は上記保険契約により填補されません。 

④ 取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役会の実効性評価

当社では取締役会の実効性を担保し、向上させるため、毎年、各取締役・監査役による取締役会の実効性評価を実施しております。アンケートによる自己評価や意見聴取などを実施し、取締役会で審議したうえでその結果を開示しております。

この度、2024年度の取締役会の実効性評価を実施し、その結果を取締役会において報告・審議いたしました。

概要は以下のとおりです。

(a) 実効性向上に向けた2024年度取締役会の取り組み

前年度（2023年度）の評価結果を踏まえて、次の取り組みを行うことにより、実効性のさらなる改善を図りました。

ⅰ）「重要な経営課題に関する議論の深化」

経営における重要なテーマについて、取締役会で重点的に審議するとともに、オフサイトミーティングを行い、取締役会メンバー全員が出席の上、終日、活発な意見交換を行いました。

〔2024年度のオフサイトミーティングのテーマ〕

• 油脂ソリューションを実現する技術戦略について

• 油脂ソリューションの更なる拡張の方向性について（機能性油剤の市場性と戦略）

• 2030年以降を見据えたチョコレート用油脂関連事業案 　

• ホームユース事業が中長期で目指すべき方向性

• 2030年を見据えたウェルネス食品事業の成長へ向けて

• デジタルイノベーション戦略について

• 次期中期経営計画の策定に向けて

[取締役会の主な審議事項]

• ROICを起点としたマネジメントについて

• 今後50年を見据えた生産体制の再構築について（３回）

• 次期中期経営計画について（人材戦略含む）（３回）

• パーム油事業グランドデザインと精製領域以降の生産プロセス再構築について

ⅱ）「取締役会におけるモニタリング機能のさらなる強化」

取締役会のモニタリング機能を強化するため、以下のような取り組みをしました。

• 取締役会の審議委員会である「経営サステナビリティ委員会」において、広義のサステナビリティ課題に対する議論を実施

（主なテーマ）

• 機会とリスクの重点領域化（重要リスクの特定）

• 次期中期経営計画、新たなCSV目標について（複数回審議）

• 脱炭素化を推進する戦略ロードマップについて

• 新たなサステナビリティ開示への対応について

• 戦略的IRについて

• オフサイトミーティングで形成された課題、中長期的な価値創造の方向性を踏まえた次期中期経営計画の策定検討

(b) 2024年度取締役会実効性評価の実施内容

当社では、2024年度の取締役会の実効性評価を、客観性を担保するために外部機関のサポートを受け、取締役会を構成する取締役・監査役（全13名）を対象に、以下の内容について、アンケート形式での調査を実施しました。

• 取締役会の構成

• 取締役会の運営

• 取締役会の議論

• 取締役会のモニタリング機能

• 社内取締役のパフォーマンス

• 社外取締役のパフォーマンス

• 取締役・監査役に対する支援体制

• トレーニング

• 株主（投資家）との対話

• 自身の取り組み

• 総括

調査結果を踏まえ、代表取締役社長と社外役員全員との議論を行ったうえで、取締役会にて議論を行い、最終的な評価を行いました。

(c) 評価結果

当社の取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。2021年度以降、評価のスコアは上昇しており、取締役会の実効性向上に向けた改善策がスコアの上昇につながっているものと判断しております。

2025年度も引き続き、調査結果で評価が高かった項目と、改善余地のある項目から抽出した重点的に審議・対応すべき課題を以下の通り整理し、対策を講じていきます。

ⅰ）評価の高い項目

• 中長期的な企業価値の創出のために、ESGへの対応やSDGsへの取り組みにおいて、リスクと機会の
観点から会社の取るべき行動を特定し、適切に経営戦略に反映できている点

• 社外取締役は、株主からの付託を受けて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
観点から経営を監督する役割を自覚し、その役割を十分に果たせている点

• 総じて、取締役会が実効的に機能している点

ⅱ）改善余地のある項目から抽出した2025年度に重点的に審議・対応すべき課題

• PBR向上に向けたマネジメント体制

• 持続的成長に資する人材戦略・マネジメント体制

• グループ全体の事業ポートフォリオの方針決定と定期的な見直しの実施

• グループガバナンス、グループ会社に対する内部統制システムの強化に向けた管理・監督体制の見直し

• 事業環境の急激な変化、不確実性の高まり等を踏まえた、グループ全体における潜在的なリスクと
その対処方法、危機管理体制

(d) さらなる実効性向上に向けた取り組み

取締役会のさらなる実効性向上に向け、調査結果から抽出した重点的に審議・対応すべき課題を中心に一層議論を深め、必要な対応を図っていきます。加えて、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けて、成長を阻害する課題や内外の環境変化にしっかりと向き合い、対応・解決することで、「Value UpX」で目指す姿を達成してまいります。

一方、2025年度においても、取締役会メンバーによるオフサイトミーティングを継続し、経営課題の集中審議を行うとともに、社内・社外役員間の意思疎通の深化を図り、取締役会の実効性を継続的に向上してまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その強化のため、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを積極的に推進してまいります。

⑥ 株主総会決議に関する事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど等も想定されるため、株主の皆様が十分な情報を得たうえで判断をされることが必要と考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締役会の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率23％）

(注) １  取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。

２  監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役水口啓子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2025年３月31日現在の所有株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

 ８　当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、社長執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員７名、執行役員９名で構成されております。

② 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合の役員一覧

2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率23％）

(注) １  取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。

２  監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役水口啓子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。なお、所有株式数は2025年３月31日現在の株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

③ 社外役員の状況

(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2024年度中、当社は同社および同社連結子会社に渡航手続き手数料の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2024年度中、連結子会社も含め、取引はありません。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験を有し、企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験を活かした監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は、BIPROGY株式会社の社外取締役を兼職しており、2024年度中、当社は同社に情報基盤の運用・保守義務の委託料の支払い等が連結子会社を含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

５氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役スタッフが補助する体制をとっております。

社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。

①　現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主（大株主が法人の場合は役員および従業員）

②　直近事業年度において当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）の役員および従業員

③　直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）の役員および従業員

④　直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員

⑤　直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者

⑥　現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナーまたは従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者

⑦　当社または当社子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家

⑧　当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

⑨　①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

⑩　当社から役員を派遣している企業の役員および従業員

⑪　現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

(b) 取締役会への出席状況および発言状況

 2024年度においては取締役会を13回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。

※志濟聡子氏については、2024年６月の取締役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。

※水口啓子氏については、2024年６月の監査役就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。

社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略、資本効率向上および資本市場の視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野における企業実務に基づいた豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に業務執行におけるリスクマネジメントの状況の確認、人材の多様性、社内外の適切な理解・期待の形成に資する中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、グローバルな観点からの事業戦略、デジタルイノベーション、戦略的な投資アロケーションの視点も踏まえた中期経営計画の策定等に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活性化しています。

社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における勤務経験による企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜発言を行っております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

 (a) 組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されています。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。渡辺信行常勤監査役は、財務・経理や経営企画、物流部門において幅広く当社業務に携わり、当社執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、法曹としての豊富な経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理およびコンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。水口啓子監査役は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験により、企業会計、ガバナンス、開示等に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当該事業年度における監査役会議長は渡辺信行常勤監査役が務めております。

また当事業年度より監査役スタッフ１名を専任化し、監査役監査業務の補助に留まらず、監査機能の更なる充実・強化を図りました。内部監査室とは毎月１回意見交換会を実施するなど、従来以上に連携を強めています。

 (b) 監査役会及び監査役の活動状況

＜監査方針＞

　当監査役会は監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準等に準拠し、コンプライアンスの視点を意識しつつ、以下の方針で当事業年度（2024年度）の監査活動を行いました。

・「Value Up＋」の実現に向けた戦略の推進および活動状況、リスクマネジメントの推進状況、企業集団としてのガバナンスの状況を主要な着眼点とし、本年度において、特に注意を払う領域や項目を重点監査項目に設定し監査活動を行う。

・国内外のグループ子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任するほか、往査や子会社取締役・監査役との面談、グループ会社監査役連絡会等を通じて各社の状況を監視する。

・各種会議体等におけるディスカッション、取締役、執行役員、子会社代表取締役との面談、および各部門・グループ子会社への往査等を通じて情報収集に努め、良好なコミュニケーションの構築により監査の充実を図る。また、内部監査室、会計監査人と監査情報を共有し、連携を深めることで監査の実効性を高める。

＜当事業年度の重点監査項目＞

当事業年度における監査役会の重点監査項目は以下のとおりです。

＜主な監査活動＞

監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づいて監査を実施しております。なお、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会に報告されております。当事業年度における主な活動は以下のとおりです。

（注1）国内３部門の往査に参加しております。

（注2）海外２社の往査に参加しております。

監査役は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席し、決議における意思決定プロセスの確認を行い、必要により意見表明を行っております。また、各部門及び国内外子会社に対して往査やヒアリングを実施し、各現場との直接対話により、「日清オイリオグループビジョン2030」の浸透度合いや中期経営計画達成に向けた取り組み状況、法令遵守の状況、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を行っており、往査終了後に監査役の所見を共有して、各部門及び子会社が次年度の取り組みに生かせるよう指摘や提言を行っております。子会社については、常勤監査役が重要な子会社６社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、効率性の観点から重要な会議への出席や会計監査人との会合等は、対面での実施のほかWeb会議システムも活用して行っております。

＜監査役会の開催状況＞

当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）水口啓子監査役の出席回数は、2024年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりであり、１回あたりの平均所要時間は約２時間40分でした。当事業年度においては、特に重点監査項目に関連する事項について、各重要会議における審議の内容をはじめ、取締役・執行役員との面談内容や各部門・国内外子会社への往査結果などを監査役会の中で共有し、活発な意見交換を行いました。

＜会計監査人との連携＞

会計監査人とは定期的な意見交換会を実施するほか必要に応じて随時ミーティングを行い、当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえた財務諸表に対する影響の可能性等について意見交換を実施しました。また、意見交換会の開催頻度を高め、監査手続き上で注意を払った点やトピックスの詳細等について四半期毎に確認しました。

当事業年度において会計監査人と協議した事項は次のとおりです。

なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、具体的なテーマ数件について、当事業年度の監査計画、期中の往査報告や意見交換の場で数度にわたり会計監査人と協議を行いましたが、意見の相違はありませんでした。

 (c) 監査役会の実効性評価

監査の実効性向上に向けた取り組みの一つとして、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。これは、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた監査役会の運営の継続的な改善を図ることで、監査活動の実効性を高め、良質な企業統治体制の確立、すなわち健全で持続的な成長と中長期的な企業価値を創出し社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。

＜評価実施方法＞

調査方法は、監査役会においてその実効性評価に関するアンケート形式での自己評価を実施し、その自己評価について社外取締役と意見交換を実施したうえで、最終的な評価を行いました。

なお、今回行った評価項目は次のとおりです。

評価項目 1．監査役会の構成および選任について 2．監査役会の運営について 3．監査役会の議論について 4．監査役会のモニタリング機能および監査機能について 5．常勤監査役・社外監査役のパフォーマンスについて 6．監査役会に対する支援体制について 7．トレーニングについて 8．株主（投資家）との対話について 9．自身の取り組みについて

＜実効性向上に向けた2024年度の取り組み＞

2024年度は、前事業年度における評価結果を踏まえて次の取り組みを行い、実効性の更なる改善を図りました。

＜評価結果＞

2024年度の当監査役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。なお、今回の調査結果と社外取締役からの意見を踏まえて、以下の項目を次年度における監査役会としての改善課題と認識し、これらに取り組むことにより更なる実効性の向上を図ります。

・主要グループ会社に対する監査役会としてモニタリングの充実（継続課題）

・監査計画に対する期中での進捗レビューの実施と必要に応じた計画見直し

・新中期経営計画「Value UpX」における新たな事業展開や非財務情報の開示といった環境変化への対応

②　内部監査の状況

（a）組織・人員、活動内容

当社は、代表取締役社長直轄で他の業務執行ラインから独立した組織である内部監査室（専従者４名）を設置しております。内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から、業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、当社および子会社の内部監査を実施しております。監査にあたっては、リスクベースの監査計画を策定し、リスクマネジメント委員会が選定した「当社グループの重要リスク」および過去の監査における指摘事項等を監査ポイントに加え実施しております。2024年度は、国内の19部門および２子会社、海外の２子会社に対し、内部監査を実施しました。また、国内の９子会社および海外の10子会社に対し、内部統制の整備を目的として、チェックリストによる内部統制自己点検を実施しました。財務報告に係る内部統制については、独立した立場で経営者評価を実施しております。

（b）監査役監査および会計監査との相互連携、内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保つことにより、効果的・効率的な監査を実施しております。監査役とは毎月１回意見交換会を開催しており、従来以上に連携を強化しております。また、監査の実効性を高めるため、新たに監査役および会計監査人と三様監査連絡会を開始し、2024年度は５回開催しました。さらに、常勤監査役とともに、子会社６社の監査役と個別面談を実施し、情報共有を行いました。

内部監査室は、内部監査等で発見した事項について、コーポレート部門と課題を共有し、業務改善に努めております。

（c）内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査のレポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４－13③を踏まえ、代表取締役社長に加え、取締役会に年２回、監査役会に毎月１回の意見交換会での報告を行っております。また、執行役員会に対しても年２回報告を行っております。

③  会計監査の状況

会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。

(a) 監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

 1952年３月期以降の74年間

(c) 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員  業務執行社員  平野礼人氏、柏村卓世氏

(d) 監査業務に係る補助者の構成

 監査業務に係る補助者  36名

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他28名です。

監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準（監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価）に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。

④  監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬６百万円を含めております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務等であります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の報酬に関する基本方針

・経営理念の実現を促すものであること

・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること

・優秀な経営人材を確保できる水準であること

・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法

・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。

・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準と比較して競争力を維持できる水準としております。

・「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」の標準的な構成比率は、下表のとおりです。

・金銭に関する取締役の報酬総額は、2006年６月28日開催の第134回定時株主総会において年額６億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）とする決議をしております。

・監査役の金銭報酬総額は、2024年６月27日開催の第152回定時株主総会において年額１億円以内とする決議をしております。

(c) 報酬毎の内容および額の算定方法

＜基本報酬（固定報酬）＞

基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責の大きさに鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。

＜賞与（業績連動報酬）＞

賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高めることを目的とし、対象年度（４月～３月）の業績を踏まえ、翌年度の７月に金銭で支給しております。

個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定いたします。

個人賞与額　＝　役位毎基本賞与額　×　賞与係数

賞与係数　　＝　全社業績係数　×　個人評価係数　±　定性係数

役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に定めます。

全社業績係数は下表に示した３つの財務指標により決定することとし、それぞれの目標達成度を算出したものに評価ウエイトを乗じて加算し、0.5～1.5の範囲で決定いたします。

 ※１ 「年平均成長率基準　単年度目標」は前中期経営計画の最終年度である2020年度の連結営業利益水準（12,324百万円）をベースとして、今中期経営計画の最終年度である2024年度の当初目標値（17,000百万円）から算出した年平均成長率8.4％を基準として年度毎に設定した目標値であります。

当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。

個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要KPIの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。

定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加減することがあります。

以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8（定性係数を含め最大０～2.0）の範囲で決定いたします。

『報酬制度改定について①』

2025年度より、新中期経営計画「Value UpX」のスタートに合わせ、賞与における業績指標を以下のとおり改定することを2025年４月25日の取締役会において決定しております。

業績指標は、連結営業利益およびＲＯＩＣの単年度目標達成度とし、ＲＯＩＣのウエイトを高めたうえで、下表により、0.5～1.5の範囲で決定いたします。

＜株式報酬（中長期インセンティブ報酬）＞

株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度の導入を2018年６月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。本制度は取締役（社外取締役を除く）に対し、当初信託期間約３年間で金150百万円を信託上限とし、１事業年度あたり30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年６月に役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与された累積ポイント数に応じた株式を一括交付しております（うち30％は納税資金に充てることを目的として金銭で支給）。

また2022年６月24日開催の第150回定時株主総会において株式報酬制度を一部変更のうえ継続することを決議しております。制度変更の目的は、株式報酬制度を業績連動型に変更するとともに、信託期間３年間の信託上限を金300百万円、取締役に付与するポイント数の上限を１事業年度あたり60,000ポイントに増やすことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることであります。支給する株式報酬は80％の固定部分と20％の業績連動部分により構成し、業績連動部分のポイントは非財務指標（サステナビリティ貢献度）として中期経営計画の期間を対象に設定するＥＳＧ目標の達成度等に基づき、下表により０％～200％の範囲で支給率を決定いたします（2024年度は今中期経営計画最終年度のため、中期目標達成度をポイントに反映いたします。）。

※ 「女性管理職比率」における2024年度の目標および実績の基準日は2025年４月１日時点であります。

当該業績指標を選定した理由は、中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。

『報酬制度改定について②』

2025年度より、新中期経営計画「Value UpX」のスタートに合わせ、株式報酬における業績指標を見直すとともに株式報酬の業績連動部分を拡大することを2025年４月25日の取締役会において決定しております。

業績指標は、中期経営計画の期間を対象に設定するＲＯＥ目標およびサステナビリティ貢献度であるＥＳＧ目標の達成度に基づき、下表により０％～200％の範囲で決定いたします。

※ 業績指標は中期目標として、新中期経営計画「Value UpX」最終年度である2028年度で評価・ポイント反映することとし、中計最終年度以外の年度は、重大事案なき場合は原則としてポイント支給率を100％とします。

※ 株式報酬の業績連動部分を現行の20％から40％へと拡大し、株価向上に向けたインセンティブ機能を高めることとしております。

※ 女性管理職比率につきましてはＣＳＶ目標として掲げ、引き続き取り組みに注力していきます。

(d)報酬の決定プロセス

取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の決定および取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定しております。取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額が決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、評価期間中に企業価値等を著しく毀損する事象が発生した場合は、報酬諮問委員会における審議、およびその答申を受けた取締役会の決議に基づき、賞与並びに株式報酬（業績連動部分）の一部または全額の支給を行わないことがあります。また監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度の審議事項等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１ 支給人員には当期中に退任した取締役１名、社外取締役１名および社外監査役１名が含まれております。

２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

３ 賞与には、支給予定額および2024年７月に支給した賞与の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポ―レートガバナンス・コードの導入・改訂など、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。また、当社は中期経営計画「Value Up＋」において資本効率性の改善を重要な目標としております。これらを踏まえ、当社は2020年度に「資本・業務提携や協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な成長・育成につながると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換いたしました。

この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組んでまいります。なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることから、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めております。

（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）

毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目に基づき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。なお、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換に基づく段階的な縮減を進めていく過渡的な措置として用いるものであり、今後、検証方法のブラッシュアップを検討してまいります。

上記方針に基づき、2024年11月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実施しました。

2023年度末においては62銘柄保有しておりましたが、2024年度に14銘柄（14銘柄の売却額は3,730百万円）売却、１銘柄（１銘柄の取得額は８百万円）取得しました。この結果、2024年度末の銘柄数は49銘柄に減少しました。貸借対照表上の計上額は2023年度末の20,202百万円から14,175百万円に減少しました。また、連結自己資本に対する割合は、7.6％となりました。

（検証プロセス）

(評価項目)

当社は、保有目的等の定性項目と直近２年間の売上額・利益額および受取配当金額・株式評価損益等の定量項目により評価・検証を行っております。

（議決権行使基準）

個々の議案を十分に精査し、株主価値向上に資すると判断される議案については、当該発行会社の提案を尊重します。不祥事や反社会的行為の発生などコーポレート・ガバナンス上の重大な欠陥が生じている場合や、株主価値の毀損につながる懸念があると判断される議案については、当該企業との対話を通じ適時・適切に賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的に縮減を進めてまいります。

　定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会にて、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

特定投資株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】