E03584 中国銀行 有価証券報告書－第144期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　2022年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　2022年度以降の連結株価収益率については、2022年10月３日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　2020年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2021年度より「役務取引等費用」から控除しており、2020年度の計数の組替を行っております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第142期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　第144期の１株当たり配当額119.06円のうち、期末配当額51.41円については、第144回定時株主総会の決議事項となっております。

４　第142期以降の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2022年10月３日付で株式移転により親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

５　第141期までの最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第140期において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第141期より「役務取引等費用」から控除しており、第140期の計数の組替を行っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社３社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

(銀行業)

当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(親会社)　　　　　                                　　（2025年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループであります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,642人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,490人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行には従業員組合は組織されておりません。

６　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(※４)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働に対する男女間の賃金格差はありません。なお、男女間で賃金に差が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、女性の割合が高いためです。

②連結子会社

(※１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(※２)人事制度および賃金体系においては、同一労働に対する男女間の賃金格差はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行をはじめとする「ちゅうぎんグループ」は、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、ちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略

人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。

こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、ちゅうぎんグループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。

また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下の通りです。

「１．地方創生ＳＤＧsの『深化』に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。

「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。

アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。

「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットと最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。

また、財務戦略では、地域活性化に向けた資本活用を意識し、下記３つの領域での良質なアセットの積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。

①コア領域：地元事業性や個人ローンなど

②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など

③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用

(3) 経営環境

2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。

地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。

　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。

今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。

このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。

「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずはちゅうぎんグループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。また、ちゅうぎんグループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。

「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、ちゅうぎんグループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、ユニット制を活かして、ちゅうぎんフィナンシャルグループと当行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、ちゅうぎんグループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の５億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。

以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結のものを記載しております。

また、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。

●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加

●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）

●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果

※１　Ｓｃｏｐｅ１（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率

※２　対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか）のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度からの実行額

※３　事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数

※４　遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

※５　研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。

(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながるため、ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。

ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動による自然資本への影響につき、「TNFD提言への取組み」としてホームページで公開しており、また、統合報告書への掲載を予定しています。

ホームページ　https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tnfd/

統合報告書　https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/

(2)ガバナンス

ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

（監督体制）

ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。

気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

 (3)戦略

①気候変動に関する事項

（経営戦略）

社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

（リスクと機会）

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。

気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

（シナリオ分析）

気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

● 移行リスク

脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。

脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク

中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）

2025年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1％」となっています。

（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

（脱炭素に関するエンゲージメント）

(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観

ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。

現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。

サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Cキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。

金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。

これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。

このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

(2)エンゲージメント活動のアプローチ

ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。

お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。

(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション

「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。

お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

（取組み事例）ちゅうぎんＧＸボードを起点としたエンゲージメント

・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しました。

・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。

・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。

 ②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。

従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。

＜多様性への取組実績＞　　　                                      　  2025年３月31日現在

（社内環境整備に関する方針）

ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。

多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。

また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。

合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。

イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。

また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。

従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。

ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」

　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと

（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」

　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと

＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞

ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。

＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞

2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。

2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。 (4)リスク管理

ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。

2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。  (5)指標と目標

①気候変動に関する事項

（CO2排出量の削減目標）

カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。

引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

（CO2排出量の実績）

Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。

今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

※１　マーケット基準にて算出。ロケーション基準では7,501（t-CO2）。

※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（国立環境研究所）」を使用。

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2025年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み

※２　業種　　：TCFD提言での炭素関連資産（４セクター18業種）とその他

※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量

業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

（サステナブルファイナンス目標）

ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。

目標内容 2030年度末までに３兆円（うち、環境系目標 ２兆円）

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円(※)を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

※持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層支援していくため、2024年11月に目標の引上げを実施。

　　　　　変更前：2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標１兆円）

　　　　　　　　　2026年度までの中間目標１兆円

（ロードマップ）

各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。

（イニシアチブへの賛同）

ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへ積極的に参画しています。

また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしています。

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。

（人的資本投資の拡大）

現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。

（女性活躍推進）

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）

ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。

また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

（外部評価）

両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、米国の関税政策に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。これらの懸念に関連し、当行与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。

また、自己資本余力を活用し、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など当行本部での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、適正にリスクを管理しております。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

(4) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。

なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益は減少したものの、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比169億５百万円(12.1％)増加の1,562億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比59億58百万円(30.1％)増益の257億31百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券の取得を主因として、前年同期比2,139億円減少し、１兆2,017億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

債券貸借取引受入担保金の残高増加などにより、前年同期比566億円減少し、501億円のプラスとなりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を主因として、前年同期比757億円減少し、2,658億円のマイナスとなりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入れによる収入が増加したことにより、前年同期比89億円増加し、17億円のプラスとなりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ12,563百万円増の74,552百万円、海外は前連結会計年度に比べ581百万円増の875百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,144百万円増の75,428百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,531百万円増の21,610百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の52百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,536百万円増の21,662百万円となりました。

その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,108百万円減の1,335百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の４百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,106百万円減の1,339百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ1,344,283百万円増の10,574,335百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ24,083百万円増の143,749百万円、海外では前連結会計年度に比べ3,153百万円増の10,343百万円、合計では前連結会計年度に比べ26,002百万円増の150,095百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ617,838百万円増の10,092,636百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ11,520百万円増の69,196百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,572百万円増の9,467百万円、合計で前連結会計年度に比べ12,858百万円増の74,667百万円となりました。

○　国内

(注) １　当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度18,588百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度18,588百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等により、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務を中心に、国内は前連結会計年度に比べ1,948百万円増の25,497百万円、海外は前連結会計年度に比べ18百万円増の86百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,966百万円増の25,583百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ416百万円増の3,886百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の33百万円、合計では前連結会計年度に比べ429百万円増の3,920百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、経費が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加を主因に、前期比131億８百万円増益の445億47百万円となりました。

貸出金に関しては、戦略的な貸出金残高の拡大に加え国内金利の上昇もあり、邦貨貸出金利息は前期比大幅増加となりました。また、外貨貸出金利息も前期比増加しました。

有価証券運用に関しては、邦貨・外貨ともに有価証券利回りが上昇し、有価証券利息配当金は前期比増加となりました。

経費に関しましては、ベースアップや賞与、ＤＸ投資や研修投資など戦略的な投資の増加等により、前期比増加しました。

②　一般貸倒引当金繰入

前事業年度における貸出金残高の積み増しの影響が剝落したことなどを主因に、前期比43億８百万円減少し、21億13百万円となりました。

③　債券関係損益

債券関係損益につきましては、業績推移と内国金利を踏まえた低利回り国債の入替を実施したことを主因に、20億53百万円減少の28億29百万円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は、大口先に対する引当費用が複数発生したため前期比92億23百万円増加の113億11百万円の繰入となりました。また、一般貸倒引当金は上記のとおり前期比43億８百万円減少の21億13百万円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比49億45百万円増加の134億49百万円となりました。

⑤　株式関係損益

株式関係損益につきましては、前期比２億34百万円減少の53億50百万円の利益となりました。

⑥　経常利益

以上から、経常利益は前期比79億10百万円増益の345億98百万円となりました。

⑦　特別損益

前期比２億48百万円増益の32百万円の損失となりました。

⑧　当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ68億27百万円増益の252億54百万円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析(単体)

当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ2,924億円増加して11兆７億円となりました。

主な内訳は、現金預け金が2,142億円減少の１兆2,031億円、有価証券が1,850億円増加の２兆7,749億円、貸出金が3,508億円増加の６兆6,019億円となっています。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,331億円増加して10兆5,129億円となりました。

主な内訳は、預金が485億円増加の８兆2,822億円、譲渡性預金が85億円増加の1,155億円、借用金が422億円増加の7,803億円となっています。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ72億円増加して4,773億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから73億円増加し4,559億円となっています。

また、評価・換算差額等合計は、国内金利の上昇により国内債券の評価損が拡大し、その他有価証券評価差額金が減少したことを主因に、前期比480億円減少して104億円となりました。以上から、純資産合計では前期比407億円減少の4,878億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金のうち事業性資金につきましては、地域活性化に向け、お客さまの資金ニーズに応じた貸出金残高の積み上げに注力した結果、前年同期比3,015億円(年率6.7％)増加し、３月末残高は４兆7,448億円となりました。

また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前年同期比392億円(同2.9％)増加し、３月末残高は１兆3,722億円となりました。以上から貸出金全体では3,508億円(同5.6％)増加し、３月末残高は６兆6,019億円となりました。

有価証券は、金利リスクを抑制しつつ残高を積み増した結果、前年同期比1,850億円(同7.1％)増加し、３月末残高は２兆7,749億円となりました。

預金及び譲渡性預金に関しては、法人預金の増加を主因に、前年同期比570億円(同0.6％)増加の３月末残高８兆3,977億円となりました。

預り資産の状況

預り資産全体としては、前年同期比1,022億円増加の３月末残高８兆7,930億円となりました。

３　リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)

リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比12億円減少し、３月末残高は1,129億円になりました。

なお、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前年同期比0.12ポイント低下し、３月末1.67％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前年同期比0.29ポイント低下の1.35％となります。

※　表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。

具体的には、従来の運用部署に基づくアセット区分から、運用目的に基づくアセット区分に変更し、以下の３領域にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。

　・コア領域：当行が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）

　・戦略運用：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト／アセットファイナンス、私募リートなど）

　・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

アセット全体戦略のもと、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

コア領域の2025年３月末残高は４兆4,876億円（前年同期比＋1,748億円）となっており、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内海の地域社会の発展に貢献するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。この中小企業向け貸出金の2025年３月末残高は連結ベースで３兆6,729億円と総貸出金残高の56％を占めています。

一方で、戦略運用の2025年３月末残高は4,683億円（前年同期比＋961億円）、また有価証券を含む市場性運用のうち貸出金の2025年３月末残高は１兆6,458億円（前年同期比＋798億円）と、当行グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などの貸出金運用に取り組んでおります。これらは主に、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性（返済原資としてのプロジェクトや資産から派生するキャッシュ・フローに影響を与える要因の存在、裏付資産や組込みデリバティブ取引等に関連するリスク要因等）を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、設備投資額は28億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め811百万円であります。

２　動産は、事務機器803百万円、その他2,771百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備197か所は銀行業に含めて記載しております。

４　当行の店舗内店舗方式の支店31か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注)当行は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当ありません。

３ 【配当政策】

当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ、完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

2025年３月期の配当につきましては、期末配当金は１株当たり51.41円（年間119.06円）として第144回定時株主総会に諮る予定です。

当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

また、当行は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治体制に関する事項

(ⅰ)会社の機関の内容

当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当行の取締役の総数は、2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役７名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となっております。

監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会は、西宇建雄取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は西宇建雄、佐藤兼郎(社外取締役)、川合弘泰(社外取締役)の３名で構成しております。

また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。

当行の取締役会は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一、平本辰雄、渡邉輝謹、小野哲治、山縣正和(以上、監査等委員である取締役を除く取締役７名)、西宇建雄、佐藤兼郎(社外取締役)、川合弘泰(社外取締役)(以上監査等委員である取締役３名)の10名で構成しております。なお、第144回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役７名が再任され、西明寺康典が取締役常務執行役員として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、第144回定時株主総会後の取締役会において決定される予定です。

また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む業務執行取締役７名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在の常務会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一、平本辰雄、渡邉輝謹、小野哲治、山縣正和の７名で構成しております。なお、第144回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して頭取を含む業務執行取締役７名が再任され、西明寺康典が取締役常務執行役員として新たに選任される予定です。

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会(委員長：リスク統括部担当役員)、(大口)与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会(委員長：融資部担当役員)などを設置しております。

(ⅱ)内部統制システムの整備の状況

当行は、取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備にかかる基本方針を下記のとおり定めております。当該基本方針に定める体制は有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる強化を図っていく方針であります。

（内部統制システム構築の基本方針）

〔１〕取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役は、当行グループの企業倫理を定めた「グループ企業行動規範」及び業務遂行にあたって考慮しなければならない「グループ行動指針」に則って職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守する。

取締役会については原則１か月に１回、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督する。その運営にあたっては「取締役会規程」に則り、適正を確保し、法令・定款違反を未然防止する。

また、当行は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が、監査等委員会の定める方針や分担に従って取締役の職務執行の状況を監査し、必要に応じ意見の表明や取締役の行為の差止めなど適切な措置を講じる。

（2）取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するため以下の体制を整備する。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

〔２〕取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行は、取締役の職務執行に係る情報について、「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理する。

また、上記媒体については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

〔３〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当行は、当行の業務執行に係る主要なリスクとして以下の（ア）から（オ）のリスクを認識し、個々のリスクの把握と管理、及び統合的なリスク管理の体制を整備する。

なお、各リスクの詳細な定義については、「リスク管理基本規程」に定める。

（ア）信用リスク

（イ）市場リスク

（ウ）流動性リスク

（エ）オペレーショナル・リスク

（オ）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

（2）リスクに見合った十分な自己資本の充実を通じ、当行の業務の健全性及び適切性を確保するため、自己資本管理体制及び資産査定管理体制を整備する。

（3）各種リスクの管理は「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理の基本方針、その他リスク管理に関する諸規程等に則り行う。また、当行の統合的リスク管理部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の主管部署を定めるとともに、リスク管理委員会等の委員会を設置し、適正なリスク管理を行う。

（4）業務計画、中期経営計画等の戦略目標策定時には、リスク管理計画を定める。また、各種リスクの管理状況については、定期的に取締役会へ報告する。

（5）不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部の設置など体制を整備するとともに、「危機管理マニュアル」に則り損害拡大を防止すべく適切に対応する。

〔４〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当行の経営に影響を及ぼす事項は、取締役会で決議すべき重要事項として事前に会長、副会長、頭取、副頭取、専務取締役等、常務取締役等によって構成され、監査等委員が出席する常務会において議論を行い、審議する。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」、各種諸規程等に定められた決裁権限、手続きに則り行う。

〔５〕使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当行は、コンプライアンス体制を確保することを目的として親会社の定める「グループ企業行動規範」及び「グループ行動指針」を遵守し、また「法令等遵守規程」「コンプライアンスマニュアル」を定める。

さらに、就業規則その他諸規程、事務取扱要領等についても、法令及び定款に適合する内容とする。

（2）コンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行う。コンプライアンスに関する統括部署をコンプライアンス部とし、コンプライアンスに関する諸施策の検討等を行う。

（3）当行のコンプライアンスの基本方針及び実施計画として、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、コンプライアンス研修の実施などコンプライアンス態勢の整備に向けた諸施策を計画的に実行する。

（4）内部監査部門として執行部門から独立した監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行う。

（5）法令違反その他コンプライアンスに関する事実が発見された場合には、就業規則に基づき社内通報システムである「経営ヘルプライン」等により適切に対応する。

〔６〕次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する事項

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）中国銀行グループ各社における業務の適切性の確保及び実効性ある経営管理を行うため、「銀行子会社経営管理規程」を定める。中国銀行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正を確保する。

（2）当行では、中国銀行グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行への決裁・報告を受ける体制を基礎としたグループ各社の経営管理を行う。当行での決裁・報告事項のうち、重要な事項については、当行監査等委員会へ報告する。

また、当行は、グループ会社と監査契約を締結し、内部監査を実施する。

（3）中国銀行グループ各社では「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクの把握と管理、統合的なリスク管理の体制を整備するとともに、「銀行子会社経営管理規程」に則り所定事項について協議・報告を行う。また、不測の事態が発生した場合には「危機管理マニュアル」に則り、損害拡大を防止すべく適切な対応を行う。

（4）中国銀行グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」ほか各種規程を整備し、定められた決裁権限、手続きに則り行う。

（5）中国銀行グループ各社ではコンプライアンス体制を確保するため、親会社の定める「グループ企業行動規範」及び「グループ行動指針」を遵守し、また「コンプライアンスマニュアル」を定める。さらに、就業規則その他諸規程等についても法令及び定款に適合する内容とする。

（6）中国銀行グループでは、グループ各社の社内不正事件を直接グループトップに通報できる中国銀行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定め、その適切な運用を維持する。

（7）中国銀行グループ各社は、当行からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合、当行監査等委員会に報告する。

（8）中国銀行グループは、会計に関する法令や基準等を遵守し、グループの財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。

〔７〕監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）当行は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室に置く。

（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役の業務執行にかかる業務を兼務せず、監査等委員会監査に関する調査・企画・管理・指導を行うことを規定する。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課、人事異動については、事前に監査等委員会と協議し、同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

〔８〕次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

・当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）取締役及び使用人は、「監査等委員会への報告基準」に基づき、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。

前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（2）子会社の取締役、監査役、その他これらの者から報告を受けた者は、「銀行子会社経営管理規程」に基づき、当行の経営に影響をおよぼす重要な事項その他必要な事項について、適時に監査等委員会へ報告する。

（3）当行及び子会社は、役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

〔９〕監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は「監査等委員会監査等基準」により、監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当行に償還を請求することができる。

〔10〕その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、「監査等委員会規程」ならびに「監査等委員会監査等基準」により、経営に重要な影響を及ぼす意思決定を行う会議への監査等委員の出席、重要書類の監査等委員会への回覧、内部監査部門・会計監査人・監査法人との連携等を通じ、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

また、代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換を行い、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当行全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営をおこなっております。

当行では、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第１線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って自律的管理をおこなっておりますが、第２線として各種リスクの主管部署ならびにリスク管理の統括部署（リスク統括部）を設置し、リスクの種類ごとに、またリスク横断的に状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制・支援をおこなっております。加えて、取締役会および常務会の下部にグループALM委員会やリスク管理委員会等の各種委員会を設置し、第１線・第２線が一体となり、各種リスクを統合的に管理する体制としております。また、第３線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

（当行のリスク管理体制）

※提出日現在

(ⅳ)責任限定契約の内容の概要

当行は、社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

(ⅴ)役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりであります。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当行では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

ａ．基本方針

　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、ちゅうぎんグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。 

　なお、当行は親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。

役員報酬制度の概要

注．決議における員数：８名（うち社外取締役０名）

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別にちゅうぎんグループの業績・財務状況、同業他社および他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。

ｃ．業績連動報酬（賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。

　支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。

但し、連結当期純利益が75億円以下の場合には、支給しないものとする。

業績連動報酬（賞与）業績連動テーブル

注．連結当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。

　取締役に対する業績連動報酬については、基準額へ上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。なお、当行は親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分しております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び算定の基準となる株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの親会社株主に帰属する当期純利益の実績額については、以下のとおりです。

注．「目標」は2024年５月10日に公表した予想値であります。

ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、ちゅうぎんグループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに親会社株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。

　譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、当該役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針

　取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、ちゅうぎんグループの業績・財務状況、同業他社および他業態の役員報酬を考慮しながら、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの指名報酬委員会において審議を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。

　なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。

ロ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。

　報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。

　これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当行では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。

ａ．基本方針

　当行の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、ちゅうぎんグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

役員報酬制度の概要

注．決議における員数：３名（うち社外取締役２名）

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当行の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。

　監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

ニ　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

ホ　取締役の報酬等の総額等

（単位：百万円）

注．上記には、2024年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名に対する報酬等の額を含んでおります。

②　取締役の定数

当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会への権限委譲

ア．剰余金の配当等の決定機関

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他
会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて
おります。

イ．中間配当

会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

取締役会は、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、当行の目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督等を行っています。

有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、議長は頭取が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。

　2024年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

⑦主な会議体への出席状況

各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

（2024年４月１日～2024年６月25日までの出席状況）

（2024年６月26日～2025年３月31日までの出席状況）

(2) 【役員の状況】

①　2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　佐藤兼郎及び川合弘泰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　西宇建雄、委員　佐藤兼郎、委員　川合弘泰

５．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　第144回定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

第144回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員でない取締役７名の再任ならびに監査等委員でない取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性11名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　佐藤兼郎及び川合弘泰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　西宇建雄、委員　佐藤兼郎、委員　川合弘泰

３．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。第144回定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

４．新任取締役である西明寺康典の略歴等は以下のとおりであります。

③　社外役員の状況

当行は2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

社外監査等委員佐藤兼郎との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。

社外監査等委員川合弘泰との間には、一般預金者としての通常の銀行取引があります。

当行では、親会社が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に則り社外取締役を選任しております。また、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。

○親会社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループにおける独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者

〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者

〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者

〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者

〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)

(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者

(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。

(※１)「最近」：

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(※２)「主要な」：

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する

(※３)「多額」：

過去３年平均で、年間1,000万円以上

(※４)「主要株主」：

議決権比率10％以上

(※５)「重要でない者」：

「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者

(※６)「近親者」：

二親等内の親族

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ⅰ) 監査等委員会の組織、人員及び手続き

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。なお、監査等委員である佐藤兼郎氏は長く地方行政に携わり培われた幅広い知見を有し、川合弘泰氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査は、監査方針及び計画に基づき内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会及び監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。

ⅱ) 監査等委員会および監査等委員の活動状況

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下の通りであります。

（注）2024年６月26日をもって取締役監査等委員である小亀康太郎氏及び取締役監査等委員（社外取締役）である人見康弘氏は退任し、同日付で取締役監査等委員西宇建雄氏及び取締役監査等委員（社外取締役）川合弘泰氏が就任しております。

当事業年度における具体的な検討事項は以下の通りであります。

常勤監査等委員は監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、常務会などの重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要書類の閲覧、本部への往査、営業店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会などを通じ社外取締役である監査等委員と情報共有しております。また、内部監査部門とは月次での監査結果等の報告を含め随時意見交換を行っており、会計監査人とは定期的な年度監査の実施状況等の報告を含め随時意見交換を行うなど内部監査部門と会計監査人との連携を強化し、監査の実効性を高めるための活動を行っております。

②　内部監査の状況等

ⅰ) 組織、人員及び手続き

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2025年３月末時点:31名、うち16名は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ監査部を兼務）が、「グループ経営理念の実現に資する」ことを目的として、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、営業店・海外拠点・本部各部及び子会社の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。

年度監査計画の策定にあたっては、当行及び子会社に内在するリスクの種類と度合いの評価により高リスク領域を特定したうえで、取締役のリスク認識を踏まえ監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。

監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役頭取、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。

ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携

内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

鈴木　重久　　　(有限責任 あずさ監査法人)

武士　雄太　　　(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間

35年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　27名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)

当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当ありません。

(当連結会計年度)

該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当ありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　3社

会社名　中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社

(2) 非連結子会社　　　なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　なし (3) 持分法非適用の非連結子会社　　なし

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　３社 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　４年～40年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理

当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上しております。

(18) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当行グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。

具体的には、従来の運用部署に基づくアセットのカテゴライズから、運用目的に基づくアセットのカテゴライズに変更し、以下の３領域にて中期経営計画を遂行しております。

　・コア領域：当行が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）

　・戦略運用：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、プロジェクト／アセットファイナンス、私募リートなど）

　・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は70,092百万円（前連結会計年度58,126百万円）であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる事項　４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。

債務者区分の判定にあたっては、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。

地元事業性資金などのコア領域においては、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。

戦略運用においては、再エネ関連や不動産・航空機などのプロジェクト／アセットファイナンスといった貸出金に投資しております。これら戦略運用における貸出金については、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

市場性運用における貸出金については、外部格付機関情報などを活用した実質的な債務者の信用状況に基づき債務者区分を判定しております。商品の特性上、信用状況の上位層を厳選し投資しているため、リターンの源泉であるリスクの大半が市場リスクに因っており、債務者区分の見積もりに起因する信用リスクは僅少と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.72年（前連結会計年度5.63年）、要注意先は4.58年（前連結会計年度4.48年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。

また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。

なお、当連結会計年度末においては、日本銀行による政策金利の引上げのほか、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンドなどの組合等への出資者の会計処理として、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価することができること、また、この場合、当該株式の評価差額の持分相当額を出資者の純資産の部に計上することなどを定めた改正実務指針が公表されました。

（２）適用予定日

　2027年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

　２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号 2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債には、以下のものが含まれております。

※14.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

※15.その他負債のうち、契約負債の額