9610 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 訂正四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ（日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア（シンガポール））内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2023年11月14日に提出いたしました第43期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　１　事業等のリスク

　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　２．監査証明について

　１　四半期連結財務諸表

　（1）四半期連結貸借対照表

　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　四半期連結損益計算書

　　　　四半期連結包括利益計算書

　（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　　注記事項

　　（継続企業の前提に関する事項）

　　（セグメント情報等）

　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（訂正前）

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（訂正後）

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（訂正前）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第２四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億３千２百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３千２百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２千８百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億８千５百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、２千５百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加２千８百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億５千万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、３千８百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加４千４百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億９千３百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加１千１百万円がありましたが、その他の減少２千万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億７千４百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、３千４百万円減少しました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億２千万円があったことによるものです。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高８億４千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失２億９千５百万円（前年同期は２億５千３百万円の営業損失）、経常損失３億１千７百万円（前年同期は２億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千万円（前年同期は２億９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　日本では、当第２四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

　この結果、売上高３億６千６百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失８千万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。

　販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。

　この結果、売上高３億７千４百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失２億４千９百万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

　インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第２四半期連結累計期間は営業利益となりました。

　この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

　中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。

　この結果、売上高４千９百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

　この結果、売上高３千９百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失４千４百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、６億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億３千３百万円（前第２四半期連結累計期間は１億７千１百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失３億１千９百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は０百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出３百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億４千５百万円（前第２四半期連結累計期間は３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。

（省略）

（訂正後）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第２四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億３千２百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３千２百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２千８百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億８千５百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、２千５百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加２千８百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億３千９百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、２千７百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加４千４百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億９千３百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加１千１百万円がありましたが、その他の減少２千万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億８千５百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億１千万円があったことによるものです。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高８億４千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失２億９千５百万円（前年同期は２億５千３百万円の営業損失）、経常損失３億６百万円（前年同期は２億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千万円（前年同期は２億９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　日本では、当第２四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

　この結果、売上高３億６千６百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失８千万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。

　販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。

　この結果、売上高３億９千万円（前年同期比2.8％減）、営業損失２億４千万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

　インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第２四半期連結累計期間は営業利益となりました。

　この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

　中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。

　この結果、売上高４千９百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

　この結果、売上高３千９百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失４千２百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、６億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億３千３百万円（前第２四半期連結累計期間は１億７千１百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失３億８百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は０百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出３百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億４千５百万円（前第２四半期連結累計期間は３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。

（省略）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

（訂正前）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（訂正後）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（省略）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

（訂正後）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（省略）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあるが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。