9989 サンドラッグ 有価証券報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　２．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第62期の１株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額65円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社８社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社）の合計16社により構成されております。

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数4,023人（2025年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,667人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数205人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数332人（同）、㈱大屋の労働組合はＵＡゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数221人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られるものの、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等依然として、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

当業界におきましては、少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業種との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。

 　これらに基づき、下記対処してまいります。

① 質の高い新規出店

 多様な業態で全国をカバー
　 ・立地により、最も適した業態で質の高い出店推進
　　  商店街・繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア
② ＥＣ事業強化

 EC基盤リニューアルによる変革

・利便性の向上

　　当日発送比率拡大

　　置き配・時間指定・店舗受取・ロッカー受取等導入

　　自社サイトで6か国語対応（世界196か国へ商品お届け）

・品揃えの強化

　　既存カテゴリー商品のさらなる拡充

　　ペット・DIY・家電など多様な品揃えの実現

③ 調剤事業強化

　調剤需要に対する取り組みを拡大

　・併設店舗を中心に出店を加速

　・近隣医療機関との連携強化

　・施設在宅の拡大

　・電子処方せん受付体制の整備

　・マイナ保険証の利用推進

　・処方せん送信アプリ利用推進

④ プライベートブランド開発強化

　・医薬品・健康食品を中心に拡充

　・スキンケア・食品などカテゴリーの拡大

　・環境配慮型商品の開発推進

⑤デジタル推進

　店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上

　・電子棚札・セミセルフレジ

　・賞味期限管理システム

　・フルセルフレジ導入検討

⑥ サステナビリティ経営推進…企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現

 ・環境経営の推進
　 ・人的資本経営の実行
　 ・製品・サービスの品質、安全性と利便性
　 ・社会及び地域社会との共生
 　・ガバナンス経営の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナブル経営方針

①　基本的な考え方

ＣＯ２の排出抑制や生物多様性などの地球環境保全問題、超少子高齢化による労働人口や消費人口の減少、人権問題、ＡＩに代表されるデジタル技術の浸透といった様々な変化は「生活者」に新たな価値観をもたらします。その結果として企業を評価する物差も大きく変化しています。

企業は自ら存在意義と社会的使命に対し自問自答し、柔軟にかつ迅速に対応していかなければなりません。サンドラッググループでは、経営理念や経営方針に沿って法令やガイダンス等を参考にＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＲの３のアプローチで社会の変化やリスクに対応できるサステナブルでレジリエンスな企業を目指しています。

②　取り組み（マテリアリティ）

急速に進む社会の変化とそれに呼応する新たな価値観や法令、ガイダンスの要求、当社の取り組みを評価し、ドラッグストアとしての使命を踏まえ、取り組み（マテリアリティ）を定義しています。

具体的には次の表に記載の内容を今後の活動テーマとしています。

網羅的に設定していますのは、店舗の特性としての地域性、労働集約型の事業特性、気候変動等に見られる社会からの要求に応える為のものであります。

また、その中でも環境経営の推進、人的資本経営の推進を特に重点テーマとしています。

 ③　ガバナンス

取締役会

経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。

取締役会は、ESG推進委員会からの報告についてサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議を行います。

ＥＳＧ推進委員会

サンドラッググループの持続的成長を目指したサステナビリティ活動を統括し、方向性の検討、実施計画の承認と進捗管理を担当しています。

ＥＳＧ推進委員会の事務局はサステナブル経営推進が担いガイダンス等の要求に沿って担当部署と具体的な施策の調整を行っております。

コンプライアンス・リスク管理委員会

ＥＳＧ推進委員会と連携しサステナビリティ関連の法令等の影響評価を行い、リスクを生じさせない、顕在化させないための具体的な検討と対応を行っています。

代表取締役の役割

代表取締役社長ＣＥＯはサステナビリティに関する取り組みに関し、事業活動との整合性を図りつつ、経営資源の配分や体制整備、取り組み推進の最終決定を行っております。

 ④　リスク管理

気候変動に関しては、ＩＰＣＣはじめ国の研究機関及び大学、民間シンクタンクの科学的なデータを積極的に取得し精査すると共に、柔軟に解釈し経営判断に採り入れています。また国内の法規制等についても官公庁の審議会の状況を把握しＥＳＧ推進委員会に報告し早期のリスク軽減に努めています。

ＥＳＧ推進委員会と連携しているコンプライアンス・リスク管理委員会では法令等の影響評価を行っており、リスクを発生させないための具体的対応を行っています。また、定期的にリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響の把握と対策検討及びモニタリングを実施いたします。

労働集約型の産業であるドラッグストアにとって最も重要な資産は「人材」であると考えております。従業員一人ひとりの能力、スキル、モチベーションが企業の生産性や競争力を大きく左右します。激しい競争環境の中で持続的な成長を実現するためには、人材への戦略的な投資が不可欠であると考えております。

経営戦略、経営課題に資する人材についてAS IS TO BEで管理し必要な施策、必要な投資を行うことで人的資本経営より生じるリスクに対応してまいります。 

(2) 環境経営

①　基本的な考え方

「地球環境の保全」と「生物多様性の保護」が人間生活の基盤であり事業活動の原資であることを確認し「環境経営」として重点課題（マテリアリティ）の一つとして経営に統合し戦略的に推進しています。

「環境経営」を実践するにあたっては、環境方針、環境自主行動計画を定め、全ての事業分野において、自ら責任を持ち、さまざまなステークホルダーと協働しながら、施策に取り組みます。

②　戦略

当社は2030年までを達成年度とした短中期目標と2050年を達成年度とした長期目標に分けてＣＯ２の削減を進めます。前者の目標は、グループ全体でのSCOPE2の排出量を2013年度比2030年度末に原単位※あたり50％削減であり、後者の目標はSCOPE1、2排出量のニュートラル状態の達成です。　※店舗売り場面積1㎡当たり 

③　施策

当社のＣＯ２削減は、1.太陽光パネルの設置　2.空調調和設備　3.ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入の３つの施策によって推進します。

なお、達成状況によっては、カーボンオフセット（非化石証書、Ｊクレ等の購入）の検討、オフサイトＰＰＡで電力の調達等を炭素税の議論や市況に応じて手当てしていきます。

また、エネルギー管理の徹底、省エネに対する従業員の意識・知識の向上といった教育活動を実施しています。

指標と目標

（表１）SCOPE2排出量/原単位当たりの排出量

（表２）太陽光パネルの計画数/設置数

（表３）空調調和装置計画数/設置数

（表４）ノンフロン冷凍冷蔵庫計画数/設置数

（表５）SCOPE1.2.3排出量（2024年度）

補足

併せてSCOPE3においても特に重要と考えるカテゴリーについても目標を定め削減を進めます。

a.廃棄物の削減及び３Rの推進　b.エネルギー、水、廃棄物に考慮したプライベートブランド（PB）商品の投入　c.物流の効率化と輸送排出削減施策　d. サプライヤーとの協働での包装簡素化 

(3) 人的資本経営

①　基本的な考え方

ドラッグストアは、ＯＴＣ薬、調剤薬局、ビューティーケア、日用品など多岐にわたる商品を提供し、地域社会において重要な役割を果たしています。私たちが成長を維持し社会の期待に応えるためのカギは優れた人的資本経営にあります。サンドラッグでは、今後の超少子高齢化を迎える社会を見据えたうえで、「地域のヘルスケアステーションとして、またセルフメディケーションの拠点として、地域へ密着していく」ことを長期ビジョンとして掲げています。

この長期ビジョンを実現していくための中期経営計画では「生活必需品を取りそろえ、調剤機能も併せ持つこともあるドラッグストア」の展開を拡大させ、在宅調剤や介護関連の情報提供、遠隔地への医薬品の配送といった方法で、買物弱者への対応においても重要な役割を果たす拠点になると考えています。

こうした中長期の将来像を実現していくために、「デジタル推進、生産性向上、サステナブル経営により経営基盤を強化する」人材に加え、「出店、Ｍ＆Ａ、ＥＣ事業強化、調剤事業強化により事業戦略を推進する」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。

②　人的資本経営推進の執行体制

当社グループでは、人事制度を総合的に企画／設計／構築する人事部と従業員教育を構築/実行する人材開発室を設置しています。

企業理念である「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献」を実現するための職種別研修を、『調剤』『ウェルネス』『美容』のそれぞれに専門の教育部門を設置することで、専門性を高める教育を行っています。

 ③　戦略（人材育成方針）

当社グループでは、採用後の人材育成（キャリアパス）の方針として、ドラッグストア事業、ディスカウント事業、ＥＣ・デジタル事業をはじめとする当社グループ全体の機能強化のため、以下の理由からジョブローテーションによる人材育成が重要であると考えています。

・多様な店舗フォーマットにおける社員個々人の適性の発見

・お客様や患者様のご要望を傾聴し、ご提案やアドバイスできる能力の獲得

・不測の事態が発生した際の業務継続のための臨機応変な対応力の獲得

キャリアの前半は、当社グループの独自の仕組みである１店舗２ライン制において、それぞれの知識と職能を高め、カスタマーディライトを高めるための職種別研修を行っています。

その後は、適性発見のための部門横断的なローテーションを実施することで、多様な業務経験機会の提供を通じて、社員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成しています。

③-1　測定可能な指標

人材育成のための施策

※1)   上記項目は㈱サンドラッグのみの実績

       連結グループ会社従業員の各研修は、㈱サンドラッグの教育に準じて実施しています。

※2)   ＯＴＣ店舗・薬局・化粧品店舗に在籍している薬剤師（ＯＴＣ・調剤）・登録販売者・化粧品担当者のそれぞれの専門カリキュラムの修了者

※3)   職階ごとの一般教養、マネジメントスキルに関する知識の習得者

※4)   調剤業務だけでなく、ＯＴＣ医薬品・サプリメント等のカウンセリングに必要な知識・スキル・経験を習得した薬剤師のこと ④　戦略（社内環境整備方針）

当社グループは、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備することによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えています。

多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最大限に発揮して活躍できるようダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組み、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

(安全衛生の取組)

安全衛生活動の推進

毎月開催する安全衛生委員会を中心とした職場の安全衛生の管理体制を構築し、労働災害や職業性疾病などを防止するため、継続的な職場環境改善と従業員の健康増進に取り組んでいます。

継続的な教育による安全衛生意識の向上

健康経営の推進においては、従業員の生活習慣病予防対策とメンタルヘルス対策のための、ヘルスリテラシーの向上を目的とした教育を行っています。

安全な職場環境の推進においては、過去の事故事例を元に作成したマニュアルや規則の教育を継続的に行い、従業員の安全衛生意識の向上に取り組んでいます。

安全衛生に関する法令の遵守

労働関連法令をはじめとして、安全衛生委員会で決定した労働安全衛生に関する規程やルールを順守するとともに、グループ会社を含めた安全衛生水準の向上を図っています。

労働災害の防止

職場で起こった労働災害事例を安全衛生委員会にて検証を行い、労働災害の未然防止のためのマニュアルや規則の見直しを繰り返し行っています。

全事業所で定期的に実施している「職場安全衛生チェック」によって、職場環境の現状把握、危険個所の確認と報告・改善を繰り返し行うことで、会社全体の安全衛生水準の向上を図っています。

④-1　測定可能な指標

社内環境整備のための施策

※1)１年間の労働者1,000人当たりに発生した発生件数（うち休業４日以上の死傷者数）の割合

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク

①　当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
　グループ全店舗中210店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。

②　調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。

③　当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起こしに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性のある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。

④　当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。

(2) 出店及びＭ＆Ａや業務提携に関するリスク

①　ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ・店舗開発戦略の強化並びにマーチャンダイジング精度アップと販売促進企画充実化での利益率向上による出店基準の緩和に努め、併せて、優秀な新卒や専門性・即戦力ある中途採用などの人材確保で多様性を高めるとともに、研修の更なる充実による育成で人員資質の強化を図り、リスク軽減に対処しております。

②　店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。

当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。

③　当社グループは、株式、出資金の取得や業務提携等を通じて事業の拡大を図っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が当初の目論見通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

株式、出資金の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、精緻な事業計画を立て、その意思決定を行っております。また、実施後の事業進捗については、定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

(3) 法的規制に関するリスク

①　法的規制について

　　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品販売の規制緩和について
　「薬事法の一部を改正する法律（公布日　2013年12月13日、施行日　2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。

③　有資格者の確保について
　薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師又は登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
　ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社を目指し、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。

　　（なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』（最高位）認証、②「次世代育成支援対策推進法」に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。　加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業」として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。）

　　また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。

④　個人情報保護について
　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。

(4) 訴訟等に関するリスク

当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。
　また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的に受講させる対応で、リスク軽減を図っております。　他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。

(5) 事業体制に関するリスク

代表取締役社長 ＣＥＯをはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラム（ｅ-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアンスも含め体系的学習を実施いたしております。従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り経営層の育成を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組みました。

当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。

この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,124店舗（直営店861店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋64店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディスカウントストア事業418店舗（ダイレックス㈱418店舗）の合計1,542店舗となりました

当連結会計年度の業績は、売上高8,018億11百万円（前期比6.7％増）、営業利益444億96百万円（同8.5％増）、経常利益438億35百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益307億50百万円（同5.6％増）となり、増収・増益となりました。

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業は、中間期まで海外景気の影響を受けた、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響がありました。一方、インバウンド需要の回復が緩やかに継続していることもあり、売上高が前期を上回りました。また、販売費及び一般管理費は中間期までのサマー化粧品の売上減少影響等により売上比率が0.2％ほど上昇しておりますが、計画の範囲内でコントロールしております。出店等の状況は、63店舗を新規出店し、84店舗を改装することで活性化を図りました。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,173億33百万円（前期比5.3％増）、営業利益は266億45百万円（同3.6％増）となりました。

＜ディスカウントストア事業＞

ディスカウントストア事業は、年間を通して季節品が堅調であったことに加え、引き続き米を中心とした食料品の市場価格が上昇していることにより、食品部門が好調に推移しました。出店等の状況は、27店舗を新規出店し、14店舗を改装することで活性化を図りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,422億67百万円（前期比9.1％増）、営業利益は178億50百万円（同16.8％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ237億98百万円増加し、4,440億７百万円となりました。

うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,167億77百万円となりました。

固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ152億64百万円増加し、2,272億29百万円となりました。

流動負債は、短期借入金を長期借入金へ借り換えたこと等により、前連結会計年度末に比べ269億58百万円減少し、1,285億７百万円となりました。

固定負債は、短期借入金を長期借入金へ借り換えたことや、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ341億33百万円増加し、457億85百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ166億23百万円増加し、2,697億13百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は60.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億42百万円減少し、649億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ24百万円減少し、411億64百万円となりました。これは主に、取引条件改善による割戻しの未収入金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ394億76百万円減少し、353億73百万円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループを持分法適用としたことによる投資有価証券の取得支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ330億88百万円増加し、106億円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループの持分取得の財源として資金調達したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。

 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は、グループ全体で90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,018億11百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

b．売上総利益

売上総利益は、2,040億87百万円（同7.8％増）となりました。

c．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,595億91百万円（同7.6％増）となりました。

d．営業利益・経常利益

上記の結果、営業利益は、444億96百万円（同8.5％増）となり、経常利益は、438億35百万円（同5.0％増）となりました。

e．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、307億50百万円（同5.6％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図ると共に、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。

また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、各種業務におけるデジタル化（省人化）に取り組むことで更なる生産性向上等を推進してまいります。それに加え、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります

常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を実現してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るため改装等を行い35,925百万円の設備投資を実施いたしました。

（1）ドラッグストア事業

　ドラッグストア事業は、63店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として10,225百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、84店舗の改装を行い4,567百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として5,606百万円の設備投資を実施いたしました。

（2）ディスカウントストア事業

　ディスカウントストア事業は、27店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として13,472百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、14店舗の改装を行い1,832百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として221百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、設備投資等の概要に記載しましたように引き続き積極的な新規出店と既存店舗の活性化を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式2,363,857株は、「個人その他」に23,638単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

２．上記のほか、自己株式が2,363千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2023年６月23日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　また、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすることとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。

内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。

これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当額は、より株主の皆様への利益還元を図るため、上記基本方針に加え、配当性向50％を目安とする方針を追加し、当期の業績・財政状態等を総合的に勘案し、１株130円(中間普通配当金65円、期末普通配当金65円)といたしました。

当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現を目指し、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できることからすぐ始め、世の中の一隅でも照らすことができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。

株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。

そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2025年６月19日現在、取締役７名（うち社外３名）及び監査役３名（うち社外３名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も取締役の構成等に変更はございません。

監査役会は、社外監査役の３名(2025年６月19日現在)で構成し、社外常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。

当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

当社は上記のとおり、当社の業務執行、経営の監視・監督・監査を目的として、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役３名）及び全監査役３名(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役７名のうち１名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の役員として経営に携わるなど、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役、そして、もう１名が、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わるなど経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成しております。監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員６名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。

同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

d．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

g．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ④　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役会全員の書面による同意を１回実施しております。各取締役の出席状況については、下記のとおりです。

取締役会においては、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

・決議    　 49件：代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選定、組織の変更、規程の変更、予算計画案の承認、株主総会の招集及び付議議案の承認、決算短信案の承認、有価証券報告書案の承認、配当、譲渡制限付株式報酬、関連当事者取引の承認、資金調達、債務保証等

・報告　　　138件：営業報告、出店計画進捗状況報告、土地・建物（店舗）賃貸借に係る契約、係争継続案件進捗状況、内部統制の運用状況、株主、投資家などステークホルダーとの意見交換・対話やＩＲの実績内容等

また、指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、２回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況については、下記のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

(注) １．取締役松本正人、取締役辻智子、取締役齋藤律子は、社外取締役であります。

２．監査役山下和稔、監査役和田希志子、監査役上条香代子は、社外監査役であります。

３．上記、社外取締役３名並びに社外監査役３名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

b．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も取締役の構成等に変更はございません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役　辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発をはじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役　齋藤律子氏は、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外常勤監査役  山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　和田希志子氏は、弁護士として、豊富な業務経験と法律等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　上条香代子氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

         有価証券報告書提出日現在

a．組織・人員

当社の監査役会は３名で構成されており、より独立した立場で監査を実施する観点から、社外常勤監査役１名、社外監査役２名と、全員が社外監査役です。

b．監査役会の活動状況

   監査役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催されました。また、個別案件について監査役会内協議会を別途３回開催し、必要に応じメールでの協議も適宜実施いたしました。監査役会・協議会それぞれ１回あたりの平均所要時間は約１時間弱でした。各監査役の出席状況については下記のとおりです。

※監査役 上条　香代子の出席状況欄は、2024年６月21日総会で選任・就任後開催された監査役会、取締役会の回数で表示

　また、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議　　　 ８件：常勤監査役の選定、監査役会監査方針・計画・業務分担、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会の監査報告書、株主総会招集手続等

・報告　　　 58件：監査役月次活動状況報告（会議出席報告、代表取締役との意見交換報告、監査法人・業務監査室とのミーティング報告、棚卸・実査立会報告等）、業務監査室長、法務部から監査役会への直接報告聴取他

・審議・協議 ７件：監査役報酬、監査法人と非保証業務契約締結の事前了解、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査役会監査報告書案、監査役会次期監査重点方針案等　

　今期の重点監査項目は下記のとおりです。

　①　会計上の見積りの合理性、適切性

　②　本社各部門における内部統制の整備・運用状況

　③　情報セキュリティの整備状況

　④　リスクマネジメントプロセスの妥当性

　⑤　環境・社会のサステナビリティへの対応

　⑥　グループ会社の内部統制

c．監査役及び監査役会の主な活動
　監査役は、監査役会が定めた監査の方針と職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社分を含め重要な決裁書類等を閲覧し、本社、物流センター、及び主要な店舗における業務及び財産の状況の調査と視察を実施し課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。子会社の取締役、監査役等と意思疎通を図り随時状況の報告等を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況等の報告を定期的に受領し、必要に応じて説明を求め、改善に向けた提言を行いました。業務監査室とは、毎月開催される業務監査会議や、内部統制委員会（今期７回開催）への出席、毎月開催の意見交換会の実施等により連携を深め監査の実効性を高めました。会計監査人に対しては、実査の立会や意見交換会等をとおして、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　 監査役会は、常勤監査役からの活動報告聴取等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部統制システムの整備・運営状況の検証を実施し、監査役の選任同意、常勤監査役の選定、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成など、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項として審議いたしました。また、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議を重ね、リスク認識の共有を図りました。加えて、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等により、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。監査役会の円滑な運営と迅速な対応のため、様々な協議が必要な事案等については、監査役会以外の時間においても、通信手段等を使用して監査役間で継続的に議論を行いました。また、常勤監査役が取得した情報については、専用ツールにより社外取締役とも共有し、緊密に連携する体制を構築しております。業務監査室長、法務部所属長から監査役会への直接報告聴取と意見交換を定期的に実施（今期それぞれ２回）しております。

②  内部監査の状況
  当社における内部監査は、室長含め８名が所属する業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各事業所の日常業務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。

また、監査役との月次ミーティング、会計監査人との定期的な報告及び意見交換をとおして情報共有と緊密な連携を図っております。

・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、執行役員管理本部長、営業各部門長、グループ各社社長、社外常勤監査役のメンバーと、業務監査会議を原則月次で開催、経営トップと情報や課題を共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行いました。

・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、執行役員社長室長、執行役員管理本部長、社外常勤監査役のメンバーと、内部統制委員会を（今期７回）開催し、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、社内内部統制システムの整備・運営状況の報告をとおして、公正かつ客観的な立場で、不備改善のために助言を行いました。

・業務監査室長から取締役会と監査役会に対し定期的に直接報告を実施しております。デュアル・レポーティングラインを構築することで、内部監査部門と取締役会・監査役会との間でより深い連携を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間
　 2004年８月以降

　筆頭業務執行社員は連続する５会計期間を関与した後、再度関与することは認めず、その他の業務執行社員は連続する７会計期間を関与した後、連続する５会計期間は再度関与できないローテーションルールを適用しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：奥見　正浩

指定有限責任社員　業務執行社員：藤本　庸介

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。

e．監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性・監査遂行内容、経営者及び監査役とのコミュニケーション状況等、監査法人を総合的に評価し、選定（再任の適否）について判断しております。

　当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査計画内容、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意のうえ決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度における取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手並びに報告を受け、会計監査人の監査計画や監査時間の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し、当事業年度の監査計画及び他社の監査報酬実態を比較検討のうえ報酬額の妥当性を審議した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額４億円以内（ただし、ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、４名でした。

2023年６月23日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、対象取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。

本制度における年間の報酬の上限は１億円以内かつ25,000株以内となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名でした。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月21日開催の第45期定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項

社内取締役の報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や個人別目標の達成率に連動するインセンティブな賞与及び、中長期的業績向上に向けた譲渡制限付株式報酬の変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。

役員報酬等の決定方法は、全社外取締役（３名）、代表取締役社長CEO及び取締役チェアマンからなる任意の指名・報酬諮問委員会の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、２回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。

以上の手続きを経て取締役の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項

社内取締役報酬の算定方法は、固定報酬は、経営委任の対価として、役員報酬規程の定めに従いそれぞれの役位に応じて決定しております。

取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。年度ごとに当社グループ（連結）の成長性と業績の予算達成度合に基づき、基準額を決定し、代表取締役は定性評価としてESGへの取り組み、兼務取締役は担当する業務の評価を加味し支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として成長性・予算達成度合を選択した理由は、収益額及び収益率の改善をすることが重要であると判断しているためです。

当事業年度における指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。

ニ．非金銭報酬の内容

取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度における年間の報酬の上限は１億円以内かつ25,000株以内となります。なお、各対象取締役への配分は、株主総会にて承認された範囲内で取締役会決議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は、当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　 ２．当社役員が受ける報酬等は、当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分し、取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該株式を政策保有株式として取得・保有することとしております。

現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な観点から、資本コスト対比のうえ、継続保有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検証しております。

２．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスについては、全株式を売却しております。なお、上記「①　投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、株価・市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針であります。

３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　5社

連結子会社は、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ピュマージ

㈱サンドラッグエース

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    8社

持分法適用会社は、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLCの決算日は12月31日、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社の決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.は２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社は２月末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

ロ．棚卸資産

(イ)商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ３～50年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．商品の販売に係る収益認識

当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等を販売しており、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

ロ．当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取り崩し、収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　　 店舗固定資産の減損

  （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、多店舗展開をしており、2025年３月31日現在、有形固定資産136,706百万円、無形固定資産8,669百万円、その他1,339百万円を保有しております（合計146,714百万円）。注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失426百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。

減損損失の認識の判定は、各店舗等の資産又は資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であります。各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定しております。

これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　　(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  消費税等の会計処理

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  土地再評価

親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６  当座貸越契約

当社及び当社の一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(481百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等481百万円であります。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等426百万円であります。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23千株、ストックオプションの行使による減少５千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっており、流動性リスクに晒されております。

借入金は、М＆Ａにおける株式取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を見直しております。

買掛金は、資金調達に係るリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

①連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額35,556百万円）は「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額33,976百万円）は「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。

４．「長期借入金」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

②金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

③長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　：上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

敷金及び保証金：敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算出する方法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金　　：変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券　

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額35,390百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額33,810百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度448百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が130百万円増加し、法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金資産が23百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50億24百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59億82百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引　

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。