5936 東洋シヤッター 有価証券報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2025年３月31日現在の組合員数は341名であります。

ｃ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します

［経営ビジョン］

（１）社会への貢献

　　　「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります

（２）企業力を磨く

　　　社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます

（３）独創性と挑戦

　　　ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます

（４）人財の育成

　　　熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。

当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。

［中期経営計画重点施策］

（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み

　　①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革

　　②提案力強化による基幹商品の販売力強化

　　③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上

　　④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上

　　⑤製造部門の品質向上と原価低減推進

　　⑥施工品質向上と施工力の増強

　　⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進

（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み

　　①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化

　　②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進

　　③果敢なキャッシュアロケーションの実行

　　④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上

　　⑤人財育成

　　⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行

（３）サステナビリティへの取り組み

　　①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み

　　②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践

　　③社会貢献

(3)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響、金融資本市場の変動などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。

当連結会計年度においては、売上高は20,871,090千円(前年同期は21,487,506千円)、営業利益は1,301,165千円(前年同期は1,480,614千円)となり、売上総利益率は27.3％(前年同期比0.7ポイント減少)、営業利益率は6.2%(前年同期比0.7ポイント減少)、自己資本比率は50.7%(前年同期比6.6ポイント上昇)となりました。

当社グループは企業価値の向上を目指し、2025年度から新たな中期経営計画で設定した重要業績評価指標の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「『防ぐ』を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念とし、建物における防災や防犯に資する製品について、製造・販売・施工・メンテナンスを事業としていることから、その事業そのもので社会的課題の解決を目指しております。

　このような社会・環境課題の解決に資する製品開発につきましては、取締役会において商品開発担当の取締役より報告を行っております。また、役員全員を中心として構成するリスク管理委員会において、グループ全体に関するサステナビリティ全般のリスク事項を洗い出し、識別された重要な課題について、その対応策の立案・実行を進めております。 (2）戦略

　当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクと機会を把握し、対応するための取組を行っております。

a：安全・安心・快適・感動を提供する商品開発

　当社グループの商品は防犯用、或いは防火、防煙という用途で使用されることが多く、また最近の地球温暖化が原因と思われるゲリラ豪雨から被害を防ぐ止水ドアなどにより、お客様の生命と財産を守ることや、「アクションフリー」「フェーズフリー」「カーボンニュートラル」を意識した商品開発を通じ、より快適・感動を与える企業であり続けます。

ｂ：環境保全活動

・工場を中心に照明のLED化を推進しており、化石燃料使用量の削減を図っております。

・空調効率を向上させる高速シートシャッターの積極的な販売により、温室削減ガスの排出削減へ貢献しております。

・生産設備機械については、CO2削減に向けて、より環境負荷の少ない機械への切り替えを推進しております。

ｃ：社会貢献活動

・工場周辺の小中学校からの工場見学を定例的かつ積極的に実施しております。

・大学に対する特別講義への要員派遣及び生徒支援募金への協力を実施しております。

・環境保全設備の導入にあたり、SDGsリースを利用し寄付を行っております。

・持続可能な社会づくりという開催趣旨に賛同し、奈良県で開催されるハーフマラソン大会への協賛を行っております。

・社会的課題の解決に資するソーシャルボンドの趣旨に賛同し、日本学生支援債券への投資を実施しております。

・地域社会との共生を目的とし、当社つくば工場は筑波東部地区工業団地連絡協議会の一員として、毎年の献血活動や環境美化活動にも参画しております。

・大阪・関西万博の開催の意義である、「いのち輝く未来社会へ」「SDGs達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」「Society5.0実現に向けた実証の機会」「日本の飛躍の契機に」に賛同し、サプライヤーとして協賛しております。

①気候変動

当社は、サステナビリティを進めていく上で気候変動を重要な要素であると考えております。2018年度より事業活動に伴うCO2排出量を算出しており、本有価証券報告書提出時点で、2023年度が算出可能な直近の年度となります。

その結果、2018年度以降、概ねCO2排出量は減少傾向にありますが、2023年度のScope1,2の合計は2,977t-CO2となり、基準年度である2019年度の3,602t-CO2と比較して、17％強の削減結果となっております。

より一層の温室効果ガス排出量の削減のため、2025年１月より、当社の主力工場である奈良工場においては、再生可能エネルギー100％由来の「再エネECOプラン」電力を導入しております。

当社のCO2排出量の主たる排出先は工場の生産設備によるものと、営業車両のガソリン使用量が大きな要因であると把握しております。今後、温室効果ガスの排出が少ない生産設備の導入や、営業車両の電気自動車への置き換えに加え、カーボンオフセットや更なる再生エネルギーの導入等により、2025年度までに2019年度比30％の減少、2030年度までに46％減少のCO2排出量とすることを目標に掲げ、毎年のCO2排出量の数値確認と、必要に応じて新たな削減対策を実行してまいります。

②人材育成方針

当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。

採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。

経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。

また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年１月よりリファラル採用制度を導入し、2025年３月末までに1名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、２名の採用となりました。同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約５％の賃上げも実施しております。

そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大（2025年４月新卒入社13名のうち３名が女性）及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。

さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。

当社の人材育成の体系は以下のとおりです。

③社内環境整備方針

従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則改訂を実施しております。また精神的な健康管理（ストレスチェック）も2017年より全社的に実施しており、2024年は95％の社員が受検しています。今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。

加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2024年度は年間合計123名（前年比38名減少）が利用しております。

なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。2024年度については重大な労災事故は発生しませんでした。

その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。定期的な訓練も実施しており、2024年9月の訓練時には回答率：訓練開始後12時間時点で78.6％（前年は82.4％）、参加企業全体では12時間経過後は81.4％（前年は81.0％）であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。

また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2023年度より取得目標数値30％を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、約43％の取得となりました。2030年３月期には100％取得達成の目標を掲げ、一層の職場環境整備を実施してまいります。

なお2024年３月に従業員意識調査を実施しました。ワークエンゲージメント（2.96）や帰属意識（3.22）の数値を2030年3月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めるべく、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度や定年延長制度の導入検討等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 (3）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社では当該指標を目標として設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　経済環境

　当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。

２　原材料

　当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。

３　特定の仕入先への依存

　当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。

４　特定の商品への依存

　当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。

５　債権の貸倒れ

　当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。

６　固定資産の減損について

　売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

７　災害・事故

　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。

８　法的規制

　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。

９　排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について

　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

10　財務制限条項について

　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

11　新たな感染症等の発生に関するリスクについて

　新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

［財政状態の概況］

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,912,769千円減少し、11,414,836千円となりました。これは主に下請法に準拠した手形サイトの短縮に伴う現金及び預金の減少によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて305,422千円増加し、7,305,086千円となりました。これは主にリース資産の増加によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて4,231,502千円減少し、5,998,505千円となりました。これは主に手形サイト短縮に伴う支払手形の減少によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて2,105,760千円増加し、3,227,933千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換えに伴う長期借入金の増加によるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて518,394千円増加し、9,493,483千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

［経営成績の概況］

　当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は20,871,090千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,301,165千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は1,210,830千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円（前年同期比17.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて900,342千円減少し、3,799,282千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、160,640千円（前年同期は1,542,740千円の資金増加）となりました。これは主に手形サイトの短縮に伴う仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて79,193千円減少し、66,837千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて495,863千円増加し、672,864千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。なお、当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、品種別の受注実績及び販売実績について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績に関する分析

イ.売上高及び売上総利益

　当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は前年同期比2.9％減の20,871,090千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが5,807,562千円と27.8%、軽量シャッターが2,651,431千円と12.7%でこの２品種で40.5%となっています。売上総利益は5,697,920千円と、工事損失引当金繰入額の増加等もあり、前年同期比313,411千円減少となりました。

ロ.営業利益

　営業利益は1,301,165千円で、人件費等の減少もありましたが、売上総利益が減少したことにより、前年同期比179,449千円減少となりました。

ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益

　経常利益、税金等調整前当期純利益は1,210,830千円で、営業外費用が減少しましたが、前年同期比156,505千円減少となりました。

ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等合計418,195千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円で、前年同期比167,000千円減少となりました。

ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について

(収益変動要因)

　当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」にも記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。

　主なキャッシュ・フローの状況は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社における重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

　重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。

(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)

　工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

　将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損処理)

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2003年に発行した優先株式を2016年に当社が取得し消却した際の借入金の借換えを目的に、2021年３月25日付けで株式会社みずほ銀行他３行を貸付人としてシンジケートローン契約を締結しております。弁済期限は2026年３月26日で、担保はありません。借入残高は129,000千円であります。

また、経常的な運転資金調達を目的に、2025年３月18日付けで株式会社みずほ銀行他４行を貸付人としてシンジケートローン契約を締結しております。弁済期限は2028年３月22日で、担保は奈良工場財団、つくば工場財団、九州工場財団であり、借入残高は2,000,000千円であります。

上記２つの契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（財務制限条項について）」に記載のとおりであります。

（その他の契約）

2024年４月１日より前に締結された契約については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。

当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品に加え、ユニバーサルデザインに対応できる「防音引き戸」に気密性能追加とCAS認定（遮煙性能を有する複合防火設備）を取得し、顧客ニーズに応えた付加価値の高い製品化も行って参りました。

今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から必要とされる商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と「「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は237,144千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は、総額588,237千円であり、その主なものは、設備等の更新であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式（第１回優先株式）の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式54,298株は「個人その他」に542単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社として実質所有を確認できたドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みに向けた設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2025年５月14日に「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、１株当たり年間38円の配当を行います。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、同日（2025年５月14日）に開示いたしました「中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の策定について」に記載いたしましたとおり、配当性向については５年後に40%を目標といたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営機関制度としては、経営の基本方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営会議、監査機関として監査役会を設置しております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され、３ヶ月に１回以上の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち２名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役会の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。

　経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、常勤監査役 林修一、常勤監査役 松澤慎治、専務執行役員 能村宏、常務執行役員 村瀬厚司、上席執行役員 花井直樹、上席執行役員 楠本良治、執行役員 奥野貴史、執行役員 山下達也、執行役員 築山清一及び代表取締役が指名する主要な部門の長が参加しております。取締役会の職務を補佐し、経営課題等を審議・検討・報告するため定期的に開催され経営上のリスク把握を行っています。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 林修一が議長を務めております。その他メンバーは常勤監査役 松澤慎治、社外監査役 嶋田薫、社外監査役 野中徹也の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。

　当事業年度の監査役会の活動状況は、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載の通りであります。

　また、当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役 野中真也が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 岡田敏夫、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子及び社外監査役 嶋田薫によって構成されており、社外役員が過半数を占めております。

さらに上記の他にも企業品質統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。

　当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立した企業品質統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針の内容及び運用状況は以下のとおりであります。

ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める「監査役監査基準」に従い、各監査役の監査対象です。その他に、弁護士事務所等外部専門家に顧問を委嘱し経営機能の強化を図ります。取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ります。後述する項番（オ）の各条項は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反の抑制・防止に寄与するものです。

　監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に随時出席し、取締役の職務執行の監査を実施しました。監査部門では、部門監査（工場含む）を実施し、内部通報窓口への対応を行うことで、違反行為の早期発見と再発防止に努めました。

イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。

　各規程に従い、適切に情報の保存・管理を行いました。

ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及びグループ会社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。

　当社は各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織として企業品質統括部を設置します。企業品質統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質安全管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　企業品質統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。

　役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、企業品質統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。

　企業品質統括部を中心に、対処すべきリスクに関し各部門から情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。

　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

　社外取締役３名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計10回開催され、社外監査役２名を含む監査役４名も参加しました。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。

　当社は、コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織の企業品質統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。

　役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、企業品質統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織の企業品質統括部に業務監査部を置き、使用人の業務執行状況を監査します。

　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

　企業品質統括部を中心に、業務監査部が各部署（91箇所）の業務監査を行い、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

カ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　当社及びグループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。

　グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。

　グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、企業品質統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。また、内部監査の報告を取締役会及び監査役会に行うものとします。

　同じく、企業品質統括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

　企業品質統括部を中心に、業務監査部が各部署（91箇所）の内部監査を実施し、業務内容の監査を行いました。また、リスク管理委員会を４回開催し、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。

　但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。

　監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

　監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。

ク．監査役に報告するための体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

　報告・情報提供の主なものは、次のとおりとします。

　A．当社の内部統制システム構築に係わる部門の活動状況。

　B．内部監査の活動状況。

　C．重要な会計方針、会計基準及びその変更。

　D．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容。

　E．内部通報制度の運用及び通報の内容。

　F．稟議書及び監査役から要求された会議議事録回付の義務付け。

　上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

　監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応します。

　取締役は、取締役会等の重要な会議において、各取締役が担当する業務執行状況を監査役に対し随時報告しました。監査役は、監査役監査などで随時、使用人からのヒアリング等を通じ、必要な報告及び情報の収集を実施しました。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行います。

　内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

　企業品質統括部において、業務監査部の監査を通じ、内部統制の評価を実施しました。

コ．反社会的勢力排除に向けた体制

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、企業品質統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。

　取引先との契約時において反社会勢力の排除条項の契約書の記載を確認し、外部関係機関等との情報交換を定期的に行いました。

サ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

シ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び当社子会社である南東洋シヤッター株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。但し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ス．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

セ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ソ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

タ．取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会は10回開催され、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項があります。

チ．指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において指名報酬委員会は２回開催され、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬、後継者育成計画などがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１．取締役マーチン・ハーマン、水野久美子、中澤未生子は、社外取締役であります。

２．監査役嶋田薫、野中徹也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役林修一、松澤慎治、嶋田薫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役野中徹也の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。

監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

（注）１．なお、嶋田修一は、社外監査役の要件を満たしております。

２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、12名で以下の通り構成されています。

（注）　執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏、中澤未生子氏の３名を選任しております。

　社外取締役水野久美子氏、中澤未生子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、水野久美子氏、中澤未生子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であり、多木化学株式会社の社外取締役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。中澤未生子氏は、弁護士で、株式会社エマーブルコンサルティングの代表取締役であり、株式会社i-plug及び株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。

　当社の社外監査役は２名選任しており、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見をもって企業経営全般における高い見地から、野中徹也氏は、弁護士としての専門的見地からの発言により当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。

　嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。野中徹也氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の社員弁護士であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外の特別な関係はありません。また、野中徹也氏は、YUSHIN株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、経営に対して独立した立場から適宜必要な発言を行うことで監督機能を果たしております。

　社外監査役は、監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。また、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

　内部監査については、企業品質統括部業務監査部が監査内容を監査役会に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

　会計監査については、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有し、透明性の高い公正な監査を実施できるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準を指針とした監査方針に従い、取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいは企業品質統括部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもと監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成しております。

常勤監査役である林修一は、1983年入社以来、営業、生産、コンプライアンス部門等に従事し、また、松澤慎治は、1985年入社以来、関東、関西、中四国と多岐にわたる営業部門の業務に従事し、ともに幅広い業務に精通しております。また、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有し、野中徹也氏は弁護士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計ならびに法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は９回（四半期に１回は定期）開催され、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査役選任議案、会計監査人の評価・報酬・再任などがあります。

常勤監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、各事業所往査、重要書類の閲覧などの監査を実施しております。

社外監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携の他、監査役会、取締役会で必要な助言、提言を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、企業品質統括部業務監査部に３名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、定期的に監査役会及び取締役会へ報告を行っております。

会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。

また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．継続監査期間

42年間

上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。

それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

横井　陽子

比佐　進一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

栄監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、年４回開催の監査役会における四半期レビューの結果報告並びに期末財務諸表監査及び内部統制監査の結果報告を受けて、総合的に判断をしております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

また、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査報酬額が会計監査人が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したことによるものです。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の金銭報酬の額は、1991年６月12日開催の定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。監査役の金銭報酬の額は、1991年６月12日開催の定時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内において取締役の報酬はその額及び配分を取締役会において決定しております。またその内訳は、定額制で固定給部分のみとなっておりますが、その固定給部分については前年度の業績を反映させた報酬となっております。業績連動報酬、非金銭報酬等については支給しておりません。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等については、2024年6月20日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行うものであります。

　俸額の決定については、取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、職責に応じた役位毎の固定の金銭報酬となっており、フロー収益を重視する目的から当期純利益及び経常利益の期初目標達成率としており、その評価によって役職毎の俸額が決定されます。報酬については毎年７月１日を改定時期としております。

　社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、期初目標達成率を使用しない固定報酬のみ支給しております。監査役の報酬は、監査役の協議において決定しております。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）上記区分において、社外役員５名は３名が社外取締役、及び２名は社外監査役であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については縮減を念頭に置き、取締役会で保有株式ごとにその保有目的について、中長期的な経済合理性や定性的な戦略面から検証を行い、その保有の狙い・合理性について確認しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した場合は、適宜売却の方針としております。

　当事業年度において、取締役会で保有の意義を確認した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しており、継続保有を決定しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等を総合的に勘案し、検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付、修理・点検及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

（重要な会計上の見積り）

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。

また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高129,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2025年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４ 連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　1,096株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　870株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、余剰資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関する株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、満期保有目的の債券は格付けの高い債券のみであるため、リスクは僅少であります。また、株式については、定期的に時価や財務状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にシンジケートローンのリファイナンスに係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利が含まれており、金利の変動リスクを有しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4）リース債務は、流動負債のリース債務を含んでおります。

（表示方法の変更）

「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,540千円、当連結会計年度66,275千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,761千円、退職給付に係る調整累計額が847千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、品種別の売上高について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

      契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。

　　　契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　　前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,083,210千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。

　　　当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,788,817千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、当連結会計年度より製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、当連結会計年度より製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における半期情報等

２．重要な訴訟事件等

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）