E03824 三井住友海上火災保険 有価証券報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

（２）　提出会社の経営指標等

　（注）１　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３　運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４　資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（108社）、関連会社（23社）（2025年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。

(2) 海外事業

日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(3) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がデジタル・リスク関連サービス事業を営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG 、MS Amlin Insurance SE 、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. 、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４　MS Amlin AGについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。MS Amlin AGの主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　　経常収益　　　　　 　555,242百万円

　　　経常利益　　　　　  　93,037百万円

　　　当期純利益　　　　　　48,355百万円

　　　純資産額　　　　　 　402,816百万円

　　　総資産額　　　　　 　993,109百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Axis Max Life Insurance Limited及びCeylinco Holdings PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（2025年３月31日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況

（2025年３月31日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。

４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。

(３) 労働組合の状況

　当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 15,341名）、全日本損害保険労働組合三井住友支部（組合員数 １名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）

提出会社 （2025年４月１日現在）

　（注）１　管理職は、以下の労働者の合計であります。

・2023，2024年度…課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）。

・2025年度…ジョブグレード３（旧課長職）、ジョブグレード２（旧部長職）、理事。

２　ライン長はラインマネジメントを担う管理職であります。

３　社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②男性労働者の育児休業取得率

提出会社 （2025年３月31日現在）

　（注）１　対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日

２　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　（　）の取得率は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

５　育児休業平均取得日数：配偶者が出産した男性労働者による育児休業（有給）又は出生時育児休業（有給）計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）。

６　連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７　法定男性育児休業取得率に関しては、2021年６月に「子の出生から１年以内の育児休業取得」の推進を開始した影響により、2021年度に子が出生した社員が2022年度に育児休業を取得するケースが多く見られました。その結果、2022年度の育児休業取得率が他の年度に比べて特に高くなったものと分析しております。

８　実質男性育児休業取得率は、当年度に子の出生から１年が経過した男性社員数を分母とし、そのうち育児休業を取得した社員の割合を算出したものであります。なお、海外赴任者等は対象外としております。

③労働者の男女の賃金の差異

提出会社 （2025年３月31日現在）

（注）１　対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日、（　）は、対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日の比率であります。

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません。）。

４　正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

６　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

　『お客さま第一』

　　わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　『誠実』

　　わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　『チームワーク』

　　わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　『革新』

　　わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　『プロフェッショナリズム』

　　わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2025年度見込み及び2024年度実績は次のとおりであります。

(3)　経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、米国の通商政策の動向、欧米における高金利の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に加え、複数の地域で進行する地政学的な緊張の高まりによる影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。

　保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて、金融庁において「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」及び金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が開催され、保険市場に対する信頼の確保とその健全な発展に向けた方策について議論が重ねられました。今後、これらの議論を踏まえた保険業法の改正等に業界として適切に対応し、お客さまと社会からの信頼回復に向けた取組みを推進するとともに、引き続き保険とその周辺サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。

　当社は、2023年12月に発令された保険料調整行為に関する業務改善命令を受けて認識した課題解消に向けた「ビジネススタイルの大変革」を含む業務改善計画を確実に遂行するとともに、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案に関して、2025年3月に発令された業務改善命令を厳粛に受け止め、保険料調整行為を含む一連の不適切事案の再発防止に向けた対策を徹底し、お客さまの信頼回復と、真に健全で国際競争力を有する保険会社に生まれ変わるために、全社一丸となって取り組んでまいります。

　その実現に向け、中期経営計画（2022-2025）第２ステージの最終年度である2025年度は、「国内損保事業の構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」を５つの基本方針とした重点施策の実行に引き続き取り組むとともに、業務改善計画の内容を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据えて、「品質の強化」「人財の強化」「コーポレートガバナンスの強化」「コンプライアンス体制の強化」「ERM（統合的リスクマネジメント）の強化」を基盤としつつ、「グループMVVの浸透と行動変革」「カルチャー変革」「提供価値の変革」「アンダーライティングの変革」「リスク予見・予兆検知の強化と評価・対応の変革」に「政策株式売却益の戦略的活用」を加えた、ビジネススタイルの大変革を確実に実行してまいります。

　なお、上記のうち、５つの基本方針に基づく重点施策の内容については、「第４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

　　＜ビジネススタイルの大変革＞

　　　※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）

　＜経営基盤＞

また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。

＜当社が目指す姿＞

＜当社のサステナビリティの実現に向けた主な「当社課題」＞

なお、当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）と2027年４月を目処に合併するため、今後、具体的な検討・対応準備を進めることを決定しました。当社グループのビジョンである「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を実現し、レジリエントでサステナブルな経済・社会の発展を支えるため、より強固な国内損害保険事業体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、「第２　事業の状況・１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」に掲げる経営理念実現に向けて、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティ」の考え方を定め、取組みを進めております。

また、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは「パーパスは経営理念と同一である」と定めております。なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これがＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのビジネスモデルであります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

・中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、重点課題の特定にあたり、世界共通の目標や国際的なガイドライン・フレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出した上でステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

・具体的な特定プロセスとグループの重点課題は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/04/linkList/0/link/sus\_report2024.pdf

・当社では、グループの重点課題を踏まえ、当社が取り組むべき主な社会課題を特定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

　当社は、中期経営計画において、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ、当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持続性・成長性）と社会のサステナビリティを同時実現する）を成長ビジョンに掲げ、サステナビリティ課題に対する取組みについて、課題別委員会であるサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会で論議のうえ取締役会、経営会議へ報告しております。

a.取締役会

・法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上の重要なサステナビリティ関連事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

・取締役会では、気候関連を含むリスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しております。

b.経営会議

・経営方針、経営戦略等、経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

c.課題別委員会

・業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会と経営会議の双方に報告し、決定します。

(a) サステナビリティ委員会

・サステナビリティ担当役員が運営責任者となり、営業部門、損害サポート部門、商品・サービス部門、資産運用部門、海外部門、人事部門、リスク管理部門の担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2024年度は5回開催し、主な論議テーマは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組等であります。なお、各議論の内容は取締役会及び経営会議に報告しております。

(b) ＥＲＭ委員会

・経営企画部担当役員とリスク管理部担当役員が運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、気候関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。

 ②戦略

・当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの重点課題を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）において「地球環境との共生（Planetary Health）」「革新的テクノロジー（Innovative Technology）」「強靭性・回復力（Resilience）」「包摂的社会（Social Inclusion）」の４つを、当社が取り組むべき主な社会課題と位置づけております。

・解決が求められている様々な社会課題は、当社の事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。

・当社は、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めております。

・当社では、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。各重要リスクについて「主な想定シナリオ」を策定しており、この策定においては「気候変動」に留意しております。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

a.地球環境との共生（Planetary Health）

(a) 気候・自然関連のリスク及び機会

・気候変動の進行は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題であります。

・また、自然資本の毀損・枯渇は、気候変動の進行と同様に、脱炭素社会への移行過程で当社の事業活動に影響を与えるリスクであり、当社が取り組むべき重要な課題であります。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）と自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」という。）は、気候関連・自然関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。

・一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化やネイチャーポジティブな社会の実現は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの成長につながる機会をもたらすと考えております。

イ．物理的リスク

　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、台風や豪雨による風水災のほか、森林火災や雹災など、気候変動に関連する自然災害リスクの増大が既に保険引受において財務的影響をおよぼしております。また、気候だけでなく水資源の枯渇など自然資本関連の様々なリスクによる影響が、社会や事業活動において中長期的に高まっていくと想定されます。

注：時間軸については、短期：2025年（中期経営計画期間末）、中期：2030年（中間目標のターゲットイヤー）、長期：2050年を想定しております。

ロ．移行リスク

　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、ネットゼロやネイチャーポジティブな社会への移行にあたり、社会の様々な分野での急激な変化による企業活動のリスク（移行リスク）は保険引受や資産運用の収益低下につながる可能性があると考えております。ただ、保険引受では、一部商品を除き、移行リスクを直接補償している保険商品はほとんどないため、影響は限定的と考えております。技術革新や法規制の導入は、保険提供の新たな機会にもなりますが、こうしたニーズに対応できない場合はリスクにもなる可能性があります。

[シナリオ分析]

　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析に関する詳細の内容は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスの「ＭＳ＆ＡＤグリーンレジリエンスレポート2024」を参照ください。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/main/05/teaserItems1/01/link/greenresiliencereport2024.pdf

ハ．気候・自然関連の機会

　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、特定した気候・自然関連の物理的リスク、移行リスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

・脱炭素化への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化、生物多様性の喪失等の自然資本の保全・回復に向けた取組みを進めております。

・2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。

　　　　　・主な取組みは次のとおりであります。

イ．気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの提供

・お客さまの脱炭素化支援や、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。

ロ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施

・投資や融資を通じて、温室効果ガスを削減する技術開発に挑戦する企業を支えるとともに、建設的な対話を通じて、投融資先・保険引受先企業とともに脱炭素社会への移行に取り組んでおります。

ハ．自社事業の温室効果ガス排出量削減取組

・社員によるガソリン、電力、紙の使用量削減取組に加え、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新により、ソフト面・ハード面両方のアプローチで当社事業の温室効果ガス排出量削減を進めております。

ニ．官民連携の自然災害補償スキームへの参画による新興国の復興支援

・新興国の自然災害リスク軽減や災害後の早期復興の支援により、プロテクションギャップ縮小に取り組んでおります。

b. 革新的テクノロジー（Innovative Technology）

(a) リスク及び機会

・革新的テクノロジーはイノベーションの進展や産業構造の変化を引き起こすとともに、サイバーリスクによる情報インフラの機能停止など、新たなリスクへの対処に取り組むべき課題であります。

・社会のＩｏＴ化・５Ｇ化や自動車のコネクティッド化の進展によるサイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社事業におけるリスクでもあり機会でもあると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．サイバーセキュリティ・ソリューションの開発

・株式会社三井住友フィナンシャルグループ、サイリーグホールディングス株式会社、イー・ガーディアン株式会社と共に、2025年2月合弁会社「ＳＭＢＣ サイバーフロント株式会社」を設立し、国内の中堅・中小企業を対象にサイバーセキュリティ対策を支援してまいります。

ロ．ＡＩを活用した新サービスの開発・提供

・運送事業者向け安全運転ソリューションや、交通事故発生リスクの可視化サービスなど、ＡＩを活用した新サービスを開発・提供しております。

ハ．宇宙マーケットへの取組強化

・宇宙旅行保険事業の開始や、月への航行・着陸を補償する「月保険」の開発など、宇宙マーケットの取組みを強化しております。

c. 強靭性・回復力（Resilience）

(a) リスク及び機会

・社会インフラの老朽化や多発・激甚化する自然災害によるサプライチェーンの寸断は、当社事業におけるリスクとなる一方で、被害の予知、防災・減災サービスは新たな機会にもつながると考えております。

・また、事故や災害からの生活再建や復旧の支援は、レジリエントで包摂的な地域社会づくりに貢献するとともに、損害発生の未然防止につながると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ドラレコ・ロードマネージャー

・ドライブレコーダーの道路映像データとＡＩ画像分析技術を組み合わせ、道路損傷箇所を自動的に検出し、自治体等による道路点検・管理業務を支援する「ドラレコ・ロードマネージャー」を提供しております。

ロ．雹（ひょう）災緊急アラート

・個人のお客さま向けに降雹の危険をお知らせする「雹（ひょう）災緊急アラート」を提供しております。個人向けの自動車保険や火災保険で登録されている契約者住所において降雹リスクが高まった際、事前アラートや防災につながるアドバイスをＳＭＳで配信しております。

ハ．防災エコシステム（防災・ＢＣＰ拠点、避難所等）の構築

・ステークホルダー（国・自治体・企業等）との共創により地域防災力向上に取り組んでおります。佐川急便株式会社とは共同で、自治体・企業向けに、物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援する発災前の防災対策ソリューションを開発・提供しております。

ニ．罹災証明書発行手続き支援サービス

・水災時に当社が入手する損害調査情報を、お客さまの同意のもと自治体に提供することで、罹災証明書の発行を迅速にするサービスを行っており、全国の自治体で導入を拡大しております。

d. 包摂的社会（Social Inclusion）

(a) リスク及び機会

・少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組や「多様な人々の幸福（Well-being）」を支える商品・サービスの提供は当社事業における機会になると考えております。

・また、企業による人権侵害リスクやジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティ等のお客さまを考慮した取組みの推進は、当社事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ＳＤＧｓ推進を通じた地方創生取組

・自治体や地域金融機関、商工団体等と連携し、地域企業のＳＤＧｓ支援や災害対策支援の提供等、地方創生に資する取組みを推進し、多様化する地域課題の解決や地域の活性化に貢献しております。

ロ．凍結卵子専用保険

・卵子凍結保管には高額な費用がかかること、凍結卵子への偶発的な事故は保険では補償されないこと等の課題を踏まえ、卵子凍結保管の専用保険の開発・提供を開始し、女性活躍推進や少子化等の社会課題の解決に貢献しております。

ハ．人権尊重の推進

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠した、人権尊重のマネジメントシステムである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、幅広いステークホルダーとの対話をとおして得られた意見を反映しております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ人権基本方針の下にカスタマーハラスメントに関する規定・マニュアルを整備し、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの国内規定体系を統一しました。これに基づき、社員の人権を守るため毅然とした姿勢で取り組んで行くことを公表するとともに、社員への理解浸透を促す研修を実施しております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのバリュー・チェーンとステークホルダーから人権リスクの発生する接点を整理し直し、これまでの３つの重点課題の枠組みはそのままに、具体的かつ的確な対応ができるよう、「公平・公正なお客さま対応」、「代理店・委託先、保険引受先・投融資先における人権対応の考慮」、「社員の心身の健康への配慮と安心安全な職場環境の実現」に名称変更しました。

・海外拠点では、国・地域によって抱える課題が異なるため、海外拠点向けアンケート結果をもとに、各国の人権リスク対応状況を確認した上で、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。

・従来から対策を進めている人権リスクに加えて、ＬＧＢＴＱのお客さまへの対応、テクノロジー・ＡＩに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援に取り組み、継続的に防止・軽減に努めております。

・人権課題の救済については、自社社員を対象とした内部通報制度の継続整備に加え、外部委託先向けの第三者プラットフォームを活用した救済窓口を開設し、利用対象を全保険代理店に拡大しております。

③リスク管理

・当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻くリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

・上記に加え、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方」で「サステナビリティを考慮した事業活動」として、保険引受・投融資における環境・社会リスクへの対応を定め、当該リスクを評価・管理する体制を構築し、高度化に努めております。 

　a. 事業別の対応ガイドライン

※1 パリ協定の合意事項達成を目的に、脱炭素化等の技術・手法を取り入れている既設の石炭火力発電所及び主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営に関する案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合がある。

※2 収入の25%以上を石炭火力発電、主に一般炭を産出する鉱山から得ている企業、又は25%以上のエネルギーを石炭で発電している企業。

※3 パリ協定の合意事項達成を目的に、温室効果ガス排出量削減計画を策定している企業やプロジェクトを除く。

b.環境・社会リスクの管理プロセス

(a)保険引受

・審査プロセス

　　グループ方針に沿った取引であることを確認し、該当する案件のみ保険引受を行っております。確認の結果、サステナビリティに関するリスク（ＥＳＧリスク）が高いと判断された案件については、エスカレーションプロセスを設け、グループサステナビリティ委員会に報告しております。

(b)投融資

イ．ＥＳＧ投融資取組

　　当社は、ＥＳＧ要素の投融資判断への組込み（インテグレーション）、投融資先との建設的な対話（エンゲージメント）、ＣＳＶ・ＳＤＧｓに貢献する投融資案件の取組み（プロダクト)を柱として実践しております。

※ アクティブ投資、パッシブ運用、運用の外部委託先にも適用。

ロ．投融資プロセスへのＥＳＧ要素の体系的な組込み

　　当社が自社運用として行う株式、社債、融資、プライベート・アセット等のアセットクラスにおいて、従来の財務分析・非財務分析等のほかに、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティを考慮した事業活動への対応、ＥＳＧ課題の外部評価機関を活用したリスク評価・分析を投融資判断に体系的に組み込んでおります。また、社債や株式の運用を委託する運用会社に対して、原則年次で質問票を送付し、ＥＳＧ取組を確認しております。

④指標・目標

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、リスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

a.地球環境との共生～Planetary Health～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次の(a)及び(b)を指標・目標として取り組んでおります。

(a)温室効果ガス排出量削減率

※1 スコープ1は社有車のガソリン等、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが直接排出するもの、スコープ2は電力などの使用により間接排出するもの。

※2 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ2以外のもの。カテゴリ1は購入した製品・サービス(対象：紙・郵送)、カテゴリ3はスコープ1、2以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ5は事業から出る廃棄物、カテゴリ6は従業員の出張、カテゴリ７は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産。

※3 収入保険料を基に選定した国内主要取引先 (約3,300社) 。

イ．事業活動における温室効果ガス排出量

※1 カテゴリ1・2・3・5・6・7・13

※2 カテゴリ1・7については「グループ国内＋その他」が対象範囲。

ロ．スコープ３　カテゴリ別温室効果ガス排出量

※1 対象:紙・郵送

ハ．国内主要取引先の温室効果ガス排出量※1

※1 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの保険引受（インシュアランスアソシエイテッドエミッション）及び投融資に係るもの（ファイナンスドエミッション)。
PCAFの金融機関向け温室効果ガス計測スタンダード（Part A及びPart C）に基づき算出（2023年3月末時点）。
保険引受の計測対象種目は、自動車保険、火災保険、新種保険(除く工事保険)、貨物保険、船舶保険、航空保険の法人契約とし、国内主要取引先の温室効果ガス（スコープ1＋2）を算出。投融資の計測対象資産は、国内上場の株式、社債、企業融資とし、国内主要取引先のうち投融資のある対象の温室効果ガス（スコープ1＋2）を算出。取引先の排出量は、情報ベンダーデータ及びPCAFデータベースから引用した収益額あたりの排出係数を利用。

※2 収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社）。

ニ．投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスドエミッション）

※1 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの2023年3月末の投融資ポートフォリオが対象。

※2 2023年3月末日時点の保有残高を用いて2023年度に算出。

温室効果ガスの排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定しております。

(b) 再生可能エネルギー導入率

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(c)を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

(c) 社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

b.安心・安全な社会～Resilience～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次の(a)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

(a) 社会のレジリエンス向上に資する商品

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(b)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

(b) 地域企業の課題解決支援数

c.多様な人々の幸福～Well-being～

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(a)及び(b)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

(a) 健康関連の社会課題解決につながる商品

(b) 長寿に備える資産形成型商品

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(c)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

(c) 企業の人権関連対応の支援数

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、次の(d)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

(d) 社員意識調査

　　※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの指標・目標とは別に、当社では気候変動対応の進捗状況を「MS Green Index」として設定しております。2050年ネットゼロの実現に向け、保険引受、資産運用、自社事業の各領域における取組みを可視化し、推進しております。

※1 社会やお客さまの脱炭素化、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス

※2 「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）等」

※3 スコープ1、2、3（カテゴリ1、3、5、6、7、13）

※4 東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）と提携した当社専用研修プログラム「ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー」の「気候変動ビジネスデザインコース」の受講者。 

  (2) 人的資本

　「人的資本」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する＜ＫＰⅠ＞及び実績は当社のものを記載しております。

《基本方針》

　当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。これらの実現に向けて、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。スキル型人事制度の導入を通じ、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながり、成長・活躍できる環境を整備し、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。

　なお、スキル型人事制度の導入に伴い、今後、スキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適財の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチした人財育成の実現を目指してまいります。

＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～［人事改革］「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401\_1.pdf）

こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。

《主なＫＰＩ・指標の進捗状況》　*下表以外の人財関連データ（https://www.ms-ins.com/company/diversity/data/）

（注１）能力ＫＡＩＫＡ率とは、 必修研修以外の自己学習（研修受講、資格取得、通信講座、eラーニング等）をしている社員の比率

（注２）設問：私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別されることなく、多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある（最高６点、最低１点とする６段階評価の平均）

＊グラフ内の破線は、2025年度末の目標値であります。

①持続可能なビジネスモデルを支える人事改革　～時代に即した人財育成～

　人事改革では、時代の変化に柔軟に対応できるプロフェッショナル集団の育成を目指しており、人財育成を持続可能なビジネスモデルを支える成長戦略の中心と位置付けております。2025年４月から開始した「スキル型人事制度」の運用を通じて、“スキルを共通言語に全ての社員が日々のチャレンジを通じた成長を実感”し、“スキルを手段として希望する仕事やキャリアを自ら掴み取ることができる”基盤を確立します。また、一人ひとりの社員が発揮するスキルのベクトルを組織の目指す姿と一致させることで、個の成長を最大限に組織の競争力へと反映させてまいります。

　人事改革では次の３つの点を重視し、人財育成を中心に人事考課、報酬、異動・昇進運営など、全ての人事制度・運営において、スキルを軸とした改革を進めております。

・全員で、正解を創る
　「スキル型人事制度」は、事業戦略と連動したスキルを社員が習得・発揮し続ける環境とすることを目的にしております。事業環境の変化を踏まえながら、各事業部門が「目指す姿」を常に見直し、スキル定義や水準もそれに合わせて常に見直すサイクルを仕組化することで、人事部だけではなく全社一丸となって、継続的に変革を進めてまいります。

・誰ひとり取り残さない
　「スキル型人事制度」は、特定の部門、職種、役職・年次の社員だけを想定したものではなく、全ての社員に成長・貢献の機会を提供することをねらいとしております。2025年１～３月には全ライン部課長向けの研修を毎月実施し、また、同年３月にはライン部課長を除く全ての社員を16のセグメントに分けたフランクミーティングを実施しました。2025年度も社員との対話を重視し、誰ひとり取り残さず、全ての社員に成長・貢献の機会を提供してまいります。

・スキルでつながる
　スキルは、組織目標と個人目標のベクトルを一致させる共通の指標となります。組織目標と個人目標の連動性を高めることで、一人ひとりの力をより大きな価値としてお客さまや社会に提供することが可能となります。また、当社では国内・海外の多様な地域・部門で、さまざまな年齢・性別・役職の社員が働いております。これらの社員にとっての共通言語である「スキル」を通じ、地域・部門や年齢・性別・役職等の壁を超えてスキルでつながることで、持続的なイノベーションによる新たな価値の提供に挑戦してまいります。

a.スキルアップや新たなチャレンジを評価する人事制度・運営への見直し

　「スキルアップに対する手当を拡充してもリスキル・アップスキルに取り組むのは意欲のある社員に限られる」という課題に対し、全ての社員が日々の業務を通じて成長実感できる人事制度・運営への見直しを行っております。

　以下の取組みの結果、リスキル・アップスキルへの社員の意識は着実に高まっており、2024年度の任意受講の自己研鑽プログラム（リスキル講座、オーディオブック、通信講座）への参加は、若手社員だけでなく管理職層の利用も増えて前年比約３倍の2,630件（2023年度934件）となりました。2025年４月にスタートした人事改革に先駆けて、社員の行動変容が始まっており、今後さらにスキルとの連動性を高めた研修等の機会提供を進めてまいります。

(a)スキルの可視化による成長実感

　人事改革では給与制度の見直しも行っており、複数年単位で昇給する階段式の昇給制度であった「給与ランク・ゾーン」方式から、人事考課の結果が毎年の処遇に反映する「メリットインクリース」方式へと変更しました。考課（スキル・行動評価）は、約800種類のスキルから、一人ひとりに求められる７～８個のスキルが職務に応じて設定され、一つ一つのスキルの定義に沿って行う運営としております。2025年度の本番運用に向けて実施した2024年度の「スキル・行動評価トライアル」に関して実施したアンケート（２回実施）では、全体の約８割の社員が「従来の制度よりも自身の成長につながると感じた」（2024年９月時点）、非管理職の約９割が「業務の中で、スキルを意識するようになったと感じた」（2025年２月時点）と回答しております。

(b)公募異動

　2024年度に公募による異動の制度を刷新し、本社等の一部の部門だけでなく、損害サポート部門や営業部門を含めた全ての部門に応募可能としました。募集に際しては、全国の部支店が「自組織の目指す姿の実現に向けて求める人財像」や「自部支店の魅力」を見つめ直す機会となり、東名阪といった大都市だけでなく地方部支店への手挙げも多数行われました。2024年度の実績は、前年の401件を大幅に上回る1,567件の応募があり、2025年４月異動における公募者の人数は2023年度対比で約2.5倍に増加しました。2025年度以降は、少なくとも４年に一度は原則として公募に手挙げを行う運営を開始し（プロフェッショナル社員が対象）、自律的なキャリア形成を推進してまいります。

(c)経営戦略と連動した人財育成・採用

　持続的な成長に必要となる、グローバル人財・デジタル人財・マーケティング人財を育成するとともに、部門毎のプロフェッショナルの育成に取り組んでおります。また、経営の基盤となる「お客さま本位の業務運営の実施」と「コンプライアンス意識向上」のための人財育成も強化しております。取組みの全体像及び具体的な取組みは次のとおりであります。また、2025年度には、Ｍ＆Ａ人財認定制度を新たにスタートし、世界トップ水準の保険・金融グループを目指すために今後も増加することが見込まれるＭ＆Ａの検討を担う人財を育成してまいります。

イ．2024年度の人財育成取組の全体像

※５つの重点施策は以下の通りであります。

　ⅰスキル習得を後押しする「スキル・行動評価」／ⅱキャリア自律・将来展望を描く「トレーニー制度・越境学習」／ⅲエンゲージメントサーベイと紐づいた「マネジメント層向けスキル研修」／ⅳ言える企業文化を醸成する「心理的安全性と360度フィードバック」／ⅴ基礎知識の習得と多様性を育む「新卒・キャリア採用向け育成体系」

ロ．具体的な取組み

・法令遵守の徹底
　全職場を対象としたコンプライアンス職場ミーティング及び全社員を対象とした必須研修を実施しました。また、全代理店が2024年11月までに「独占禁止法を踏まえた留意点及び情報入手・提供ルール」に関する研修を受講しました。2025年度以降も「独占禁止法」や「個人情報保護法」を中心としたカリキュラムを用意して全社員・全代理店への定期的な教育を進め、正しいルールの浸透・コンプライアンスマインドの醸成を図ることにより、お客さま本位の業務運営の定着につなげてまいります。

・保険本来の提供価値・リスクマネジメント力の底上げと定着
　アンダーライティング力※１及びリスクマネジメント力※２の高度化に向けた各種研修を実施しました。アンダーライティング研修は多くの社員が受講した他、2024年度における企業営業分野における社内リスクマネジメント資格（初級・中級）の取得率は100％となり、上位資格であるマイスター・上級取得者も増加傾向にあります。引き続き、リスクリテラシー向上取組を推進してまいります。

※１：保険の契約を引き受ける際、引受けの可否や引受条件を適切に判断する力

※２：リスクを特定・分析・評価し、適切に対処する力

　　　（注）各年度末時点の累計人数を記載しております。

・提供価値の向上・リスクソリューション力のさらなる高度化・充実化
　補償前後の提供価値※に関する研修等に延べ約4,670名が参加しました。また、全社員が、お客さまや社会のリスクや課題を把握し、デジタル技術やデータを活用して解決を図るためのスキル習得を目的とした「デジタル（ＤＸ）人財」認定制度、及び、業界外でも通用するイノベーティブな業務改革や新価値創出につながる課題解決に必要となるスキル習得を目的とした「マーケティング（ＣＸ）人財」認定制度を運営し、全社員を対象にこれらの認定制度への挑戦を促し、ＤＸ人財及びＣＸ人財の育成を推進しております。ＤＸ人財の育成にあたっては、東洋大学情報連携学部・京都先端科学大学等との連携による社内外での人財育成プログラムを展開し、多数の社員が体系的に学ぶことが可能な環境を整備しております。

※事故発生時の補償に加えて、その前の「予防」や後の「リカバリー」に関するサポートを行うことをいいます。

　　　（注）各年度末時点の累計人数を記載しております。

・社会課題解決に向けたチャレンジ
　お客さま・社会・当社グループの三方良しを実現している取組みを表彰するサステナビリティコンテストの累計応募数は2,553件※１となりました。2024年度のコンテストでは「業界初の卵子凍結事業への保険提供」や「持続可能な次世代の部活動の実現に向けたブカツ・サポート・コンソーシアムの設立」が表彰されました。社会の課題解決に資する新たなビジネスアイデアを募集する「チャレンジプログラム」の累計応募者数は約6,800件※２となり、応募アイデアの中から「冷凍貨物事故を防ぐソリューション」が実際に開発されました。

※１：グループ内の事業会社の壁を越えた連名での応募も多いため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス全体での応募総数を記載しております。

※２：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス全体としての取組みでありますが、当社からの応募数を記載しております。

・海外人財
中期経営計画における海外人財※数の目標2025年度730名に対し、2024年９月末時点で海外人財数は739名となっております。一方、海外経営人財の候補者の不足が今後の経営におけるボトルネックとなる可能性を認識しており、海外経営人財に求める要件を明確化するとともに、サクセッションプランの実現に向けた人財育成に取り組んでおります。
※海外駐在経験を有する社員数（１年以上の海外研修経験を有する社員を含み、研修中社員は含まない。）

＜海外経営に求められる３要件の明確化＞

・海外経営・管理スキル：領域別（経営管理、経理財務、商品再保険等）の知見・経験

・リージョンに対する専門性：各地域戦略の理解・実行、現地人脈の形成

・現地法人経営層との対話・折衝力：現地のＣｘＯクラスと対等に渡り合える高い次元でのコミュニケーション力

＜サクセッションプランの実現に向けた人財育成＞
　海外経営人財の育成に向けて、海外事業部・海外拠点・人事部が共同で育成プログラムを策定・運営する仕組みの構築に取り組んでおります。階層ごとに育成プログラムを策定し、人事異動を通じた経験付与と組み合わせることで、効果的な育成の実現を目指しております。

　また、海外勤務を希望する人財を増やし、海外経営人財候補のすそ野を拡大するために、以下の取組みも実施しております。

－海外素養のある人財を採用するため、海外大学正規留学生（日本から海外の大学に留学している学生）採用コース、国内学生向け海外専門コースを新設

－海外人財のエントリー施策として、従来のグローバル人財講座、グローバルトレーニーに加え、プロジェクトチャレンジ等を活用した海外経営に求められる３要件を体験する場を創出

ハ．キャリア採用・地方採用の強化

　経営戦略の実行において必要となる人財を獲得するため、キャリア採用及び地方採用を強化しております。

・キャリア採用
　2024年度は、経理・財務人財10名、ＩＴ人財17名、法務人財５名・セキュリティ人財10名、内部監査人財３名等の高度専門人財も採用しております。キャリア採用全体の実績は以下のとおりであります。

（注１）国内外問わず、転居転勤あり。スペシャリスト社員含む。

（注２）地域限定、期間限定の転居転勤あり

（注３）原則、転居転勤なし

また、キャリア採用比率※の推移は以下のとおりであります。

※当年度のキャリア採用人数÷当年度の採用人数（新卒・キャリア全体）

・地方採用
　全国各地において高品質なサービスを安定的に提供するため、地方採用の強化に取り組んでおります。「地元ＬＯＶＥ＆ＰＲＩＤＥ」を掲げた配属地確約コース専用の採用ホームページを開設し、全国各地の社員が地方拠点の魅力を発信することで、有効求人倍率の高い地域においても、当社採用ページへの登録を多数いただいております。また、採用ページの登録者に内定予想倍率を公表することで、希望勤務地を検討する機会を提供しております。Ｕターン就職等の地方応募を促し、地方活性化につながっております。

（注１）厚生労働省「一般職業紹介状況」より2024年７月時点の上位５県及び比較対象として東京都を記載

（注２）［当社採用ページの登録者のうち当該都道府県を希望勤務地にしている人数×全国調整係数］÷当該都道府県の採用計画数

b.年功的な人事制度・運営からの脱却

　2022年度、社員意識調査の結果分析等を通じて、「現行人事制度（当時）において処遇・昇進を決定づける『給与ランク・ゾーン』が年功的な運営をベースとしているため、実力に応じた処遇や昇進における制約となってしまっている」ことが課題として明らかになりました。そこで、2023～2024年度の２か年にわたり、経営会議での複数回の論議や労使協議を経て、2025年４月より、課長代理や主任といった役割区分を廃止しジョブグレード制度に移行するとともに、スキルの習得・発揮を評価する目標管理・人事考課制度へと刷新しました。評価の対象とするスキルは、全社員に共通して習得・発揮が求められる「共通スキル」と部門や担当業務の特性に合わせた「職務スキル」に分類しております。職務スキルは、当社の事業戦略をベースに全ての社員が自身の業務を通じてよりスキルアップし成長できるよう、2023年度に約40部支店、約80人の多様な年齢・性別・役職の社員が知恵を出し合い、担当役員とも協議の上で約９か月をかけて独自に作成しました。2024年度に国内外全店での「スキル・行動評価トライアル」を通じて、社員・役員の意見を踏まえてブラッシュアップした後、2025年４月より、28のジョブ区分（部門）、74種類のプロ人財、816種類のスキルにて運用を開始しております。

＜スキルの全体像＞

(a)共通スキル

　経営理念（ミッション）を実現するための行動指針（５つのバリュー）及び「コーポレートメッセージ」「三井住友海上 行動憲章」そして三井・住友の歴史をベースとして、スキルの形としたものであります。全ての部門・全ての社員に共通して求められる５つの力として、定義しております。

＜共通スキル ～全社員に求められる５つの力～＞

＜共通スキル ～全てのマネージャーに求められる３つの力～＞

(b)職務スキル

　当社組織における部門（ジョブ区分）ごとに、当社の目指す姿に基づくそれぞれの部門の目指す姿を定めた上で、目指す姿の実現に必要となるプロ人財を定義しました。各プロ人財のミッション・業務遂行にあたって必要となるスキルを明確化したものが、職務スキルであります。事業環境の変化を踏まえて絶えず「目指す姿」を見直すことで、職務スキルについても継続的にアップデートしていく仕組みとしております。

＜職務スキルの概要＞

＜プロ人財と職務スキルの例（ジョブグレード４）＞

c.ライン層のマネジメント力強化

　2022年度、社員意識調査の結果分析等を通じて、「マネジメント層の『会社方針を整理して部下に伝える力』が不足している」ことが課題として明らかになりました。そこで、2023～2024年度の２か年にわたり、ライン部課長層のマネジメント力強化の取組みについて検討を重ねてきました。スキルベースの人事制度運営によって、社員の成長を促すためには、組織目標と個人目標のベクトルを一致させることが極めて重要と考えており、ライン層のマネジメント力強化に取り組んでおります。

(a)マネジメントスキルに応じた研修体系

　上記、「b.年功的な人事制度・運営からの脱却」(a)共通スキルに記載している「共通スキル ～全てのマネージャーに求められる３つの力～」の通り、当社のライン層に求められるスキルを定義しております。これらのスキルに応じたマネジメント研修を整備し、育成を行っております。

注：いずれもＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社主催で行っている研修に参加しております。

　なお、今後はマネジメント層におけるスキルの充足率等を定点観測し、マネジメント力の指標としていくことを考えております。

（b）組織目標の達成に向けた、多様な個の力の最大化

　当社の目標管理制度では、ライン部課長が会社方針や部門方針を踏まえて自組織の目指す姿を策定し、職場メンバーに自らの言葉で語るとともに、管下社員一人ひとりに期待する役割と発揮して欲しいスキルを説明する運営としております。また、全ての社員が腹落ちした個人目標を設定し、実現に向けて取り組むことができるよう、最低年３回のキャリア・目標対話を行うとともに、１on１ミーティングの活用を推進しております。これら制度運営を、マネジメント層が適切に遂行できるように、実務で活用しやすい実践型の研修を必須参加型で行っております。

(c)アシスタントマネージャーの設置

　部支店長が部支店経営に専念するとともにライン課長がプレーイングマネージャーから脱却しより質の高いマネジメントに専念できるよう、権限委譲による適切な管理スパンの確保を進めております。従来からグループリーダー等への権限委譲を可能としておりましたが、2025年５月からは新たに、アシスタントマネージャーを設置しました。アシスタントマネージャーは、ライン長から職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受け、職場メンバー全員の主体的な行動やチャレンジによるスキルアップを後押しする役割を担います。
なお、2025年５月１日時点において、アシスタントマネージャーの約半数が女性社員となっております。研修や実際のマネジメント業務を通じて、管下社員の能力を向上させるために必要な知識やスキルを習得する機会とし、女性活躍の推進にもつなげてまいります。

②イノベーションを生み出す組織文化への変革　～多様な社員がつながり、活躍できる環境の整備～

　人事改革のコンセプトである「スキルの発揮を軸とした全ての社員の成長」を将来にわたって推進し続けるためには、定時以降のスキルアップや私生活の充実に高い価値観を置き、心身ともに健康な状態であること、また、多様な社員が活発に交流し互いに認め・教え合う風土醸成が不可欠であります。全ての社員が、働きやすさと働きがいの両方を高めていけるように、次の取組みを進めております。

a.残業を前提とした働き方からの脱却

　当社では、2016年より働き方改革の取組みを開始し、2017年以降「遅くとも19時前退社」を原則として残業削減に取り組んでまいりました。一方、育児や介護の両立社員を中心に「当社の定時は17時であるはずが、定時で退社しにくい」との声がありました。育児や介護との両立環境を整備するとともに、人事改革の趣旨を踏まえた社員のリスキル・アップスキルを後押しするため、「17時退社」を前提とした働き方への変革に取り組んでおります。

　以下の取組みの結果、2024年度の１日あたり平均ＰＣ操作時間（休憩１時間を含む）は９時間40分となり（これまでは10時間前後で推移）、労働時間を約20分短縮することができております。

《プロフェッショナル社員の１日あたり平均ＰＣ操作時間（休憩１時間を含む）の推移≫

(a)経営目標としての定時退社推進

　2024年４月に経営目標として「定時退社を前提とした働き方への変革」を掲げました。組織長服務基準においても「組織長は、社員の心身の健康、ワークライフバランス、自己学習のための時間の確保に努めること。そのために、非効率な慣行をやめ、業務削減・効率化を推し進め、全員が定時退社できることを前提とする組織運営を行うこと。」と定めております。

(b)全社的な業務の見直し

　生産性向上に向けた取組みとして、業務をゼロベースで見直し、残業ゼロを実現する「ワークスタイル変革・００（ゼロゼロ）」を全社一丸となって推進しております。社員一人ひとりがその日の退社時間を決め、振り返りを行うことで、日々の業務の生産性を高め続けることを目指しております。また、個人では解消できない定時退社の阻害要因について、組織・会社で解消を図っております。具体的な取組みは以下のとおりであります。

・阻害要因把握のために、残業時には上司への申請を行う運営としており、この基準時刻を従来の19時から18時へと段階的に前倒ししました。

・全社で一致団結して前向きに取り組むとともに、社外の関係者にも本取組を知っていただけるようロゴを作成し、全社員へのステッカー配布や名刺への印字を行っております。

・時間に対するマインドセットやすぐに使える業務効率化のテクニックを学ぶセミナーを実施しております。2024年度は３回開催し、手挙げにより約3,500名の社員が参加しました。

・「社内標準ルール」の新設により、社員に負荷がかかる古い慣習等の見直しを進めております。（例：社内メールの宛名及びあいさつ文の省略、異動時における社員間の手土産廃止 等）

(c)ＡＩの活用による業務効率化

　専用環境上に構築した、社員向け生成ＡＩチャットツール「MS-Assistant」を導入しており、全ての社員が情報検索、質問応答、要約、ブレインストーミング等で活用できる環境を整備しております。本ツールを基盤として、「商品マニュアルや経費精算等の社内事務に関する応答」や「事故対応における経過記録業務の自動化」を実現しております。

＊ニュースリリース：事故対応に生成ＡＩの文章要約技術を導入

（https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0527\_1.pdf）

b.上意下達の打破

　2024年度に実施した社内の意識調査において、３割弱の社員が上司に対して意見することをためらう傾向があることが分かりました。この割合をゼロに近づけていくことが、お客さま本位の業務運営及びイノベーション創造に必要となることから、以下の取組みを進めております。

(a)「伝える力・聴く力」を全社員の必須スキルに設定

　上記a.で示した共通スキルに「伝える力・聴く力」を定めており、全社員に求められる共通スキルとし、評価制度に組み入れております。「伝える力・聴く力」は、倫理観を持ち、正しい行動ができているだけでなく、自分の意見や疑問に思ったことを忖度せずに、分かりやすく説明できる“進言力”と、相手の立場や視点を尊重しながら最後まで話を聞き、互いの価値観や意見の違いを受け入れ合いながら対話をすることができる“傾聴・対話力”の２つで構成しております。さらに、人事改革で定めた共通スキルには、「考え抜く力」「変える力・変わる力」を定めており、お客さま本位の業務運営を全社員で徹底してまいります。

　また、年功的な人事制度・運営から脱却し、高い専門性やスキルを習得・発揮する者が年次や役職を超えて尊重される風土としていくことにより、多様な人財が活発に意見を言い合える組織づくりを進めてまいります。

(b)心理的安全性が高い職場づくり

　2024年２月に「組織長服務基準」を制定し、当社の組織の長のスタンスや最低限遵守すべき基準を明確化しました。５つの基準のうちの２つに、以下の内容を定めております。

・働きやすく、心理的安全性が確保された職場をつくる
組織長は、オープンかつ率直に意見が言い合える、働きやすい職場の雰囲気の醸成に努め、社員の心理的安全性を確保します。情報が適切・迅速に共有され、正しく事実認識ができる透明性を確保し、失敗を恐れないチャレンジを奨励します。

・一人ひとりの社員を尊重し、可能性を引き出す

組織長は、全ての社員の人権と多様性を尊重し、公平・公正・誠実に接します。社員の個性や価値観を理解し、能力・スキル・自主性を最大限引き出すことで、社員本人の仕事のやりがいとキャリアビジョンの実現につなげます。

c. 第一線と本社の壁の打破

　現在、信頼回復に向けて「お客さま本位の業務運営」に取り組んでおりますが、多様なニーズや社会の変化に柔軟に対応していくためには、部門を超えたチームワークを発揮することが重要と考え、部門間の風通しの向上に取り組んでおります。

(a)社内トレーニーによる社内交流の活性化

　2024年度より全員参加の「社内トレーニー制度」を開始し、全国約300か所の職場が相互にトレーニーの受け入れを行いました。2025年３月末時点で1,494人が参加し、従来にはなかった規模での部門間交流を実現しました。毎年2,000人規模の部門間交流を継続し、５年間でプロフェッショナル社員全ての人数に相当する１万人の交流を目指すとともに、公募異動による自律的なキャリア形成を後押しします。

(b)社員投稿による全社的な業務の見直し

　2023年７月に、部門を問わず全国の社員が自由に意見を投稿することができる“ブラッシュアップボックス”を設置しました。ムリ・ムダ・ムラの改善提案等の投稿に対する共感を賛成ボタンで示すことが可能となっており、投稿内容や社内の反響を踏まえて、優先的に解消すべき課題を認識することに活用しております。
2023年７月から2025年３月までに1,867件の投稿があり、このうち186件のアイデアを実現しております。なお、投稿案件の実現性向上に向けた「第一線モニター社員へのアンケート」（27件）や、第一線の生の声を本社が確認して課題の解消や業務効率化につなげるための「協働プロジェクト」（７件）を展開し、部門間の壁の打破を進めております。

d.組織を超えたコラボレーションの強化

　国内損保事業の構造変革のための重点施策として「社会課題の解決に資する新商品・サービスの開発と新たなマーケットの創出」に取り組んでおります。イノベーションを実現するため、組織の枠を超えた繋がりの機会の拡充に取り組んでおります。以下の環境整備により、次々と新たな商品・サービス等を実現しております。

＜2025年３月に発信したニュースリリースの例＞

(a)部門や地域を跨ぐ異動の活性化

　会社主導の異動においても部門間異動を拡大していることに加えて、公募異動（詳細は、上記①a(b)を参照）により、新たな部門への意欲的なチャレンジを後押ししております。また、入社時点では転居を前提としていなかった社員においても、「近隣県への転勤可」「国内外全地域への転勤可」への変更を可能としており、社員の自律的なキャリア形成が可能な環境を用意しております。

(b)部門を超えた共創機会の創出

　第一線と本社各部の社員が協力し合い、特定の目的のもと成果物を創出する１～６ヶ月間のプロジェクト（プロジェクトチャレンジ）を展開しております。2024年度は、23のプロジェクトに512人が参加しました。2025年度は本社各部が年１つ以上のプロジェクトを立ち上げる運営とし、更なるイノベーション創出を目指してまいります。

(c)商品部門の組織改編

　種目別だった商品部門を2025年度よりマーケット別に再編し、個人及び中小企業向けの「パーソナル・ＳＭＥ商品部」、大企業向け「コマーシャル商品部」に改編しました。パーソナル・ＳＭＥ商品部では、パーソナル・データを活用した商品・料率戦略の高度化、コマーシャル商品部では、リスクサーベイの高度化やグローバルインシュアランスプログラムに関する任意再保険を含めた国内外一体となった引受を可能とし、マーケット慣行の変化に応じた商品・サービス提供態勢を構築してまいります。

e.多様な社員全員の成長と活躍（意思決定層の多様化と障がいや育児介護など制約を抱える社員の活躍）

　多様な意見や価値観が組織の意思決定に反映されるよう、若手、女性社員のライン長登用等を進めております。また、全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境整備に取り組んでおります。

(a)意思決定層の多様性確保

　当社グループの特長である多様性のメリットを最大化するため、意思決定層の多様性確保に取り組んでおります。社外カルチャーを体験する越境機会の拡充やキャリア採用社員の活躍等に伴い社外カルチャー経験者は年々増加しております。
　また、女性管理職比率・女性ライン長比率の2025年度末目標は達成を見通していることに加えて、アシスタントマネージャー（約半数が女性社員）の育成により、さらなる意思決定層の多様化を推進してまいります。

（注１）社外カルチャー経験者比率は、管理職に占める「キャリア採用者＋副業・兼業や社外出向等の経験者」の比率であります。目標値は設定しておりませんが、今後も当社の勤務年数に関わらずスキル重視の登用を行ってまいります。

(b)全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境の整備

　今後さらに育児や介護と仕事の両立を行う社員が増加することが見込まれております。当社では、両立に直面している社員だけでなく、両立に直面していない社員に目を向けることで、全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境整備を進めております。

イ．育休職場応援手当（祝い金）
　当社では、「出産・育児を職場全体で心から祝い・支える企業風土の醸成」を目的として、社員が育児休業を取得する際にその同僚全員に３千円～最大10万円の一時金を給付する育休職場応援手当（祝い金）を2023年より開始しております。社員アンケートでは、「育休期間中を支えている職場メンバーに対し、会社が寄り添ってくれたと感じた」との回答が約７割となっております。なお、2024年４月～2025年３月の育休職場応援手当の給付実績は、受給社員数：延べ11,559人、総給付額：371百万円となっております。

＊ニュースリリース：～育休を取得したら同僚に応援手当 最大10万円～育休職場応援手当（祝い金）の創設～（https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0317\_1.pdf）

ロ．定時退社を前提とした働き方への変革
　2024年度からは、育児や介護等との両立社員に限らず、全ての社員が定時退社を前提とした働き方への変革に取り組んでおります。限られた時間内での生産性・提供価値を最大化するとともに、社員それぞれのプライベートの充実（自己研鑽、副業・兼業、育児・介護、趣味、地域とのつながり等）を互いに尊重し、いきいきと働ける風土醸成に取り組んでおります。
　これらの取組みにより、男性労働者の育児休業取得率は100%を維持しており、2024年度における１カ月以上連続での取得率は４割超となりました。

＜男性労働者の育児休業の取得状況＞

（注１）ＫＰＩの取得率は、以下の算式により算出しております。

取得日数暦日は、「配偶者が出産した男性労働者による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）」であります。

（注２）男性労働者に対し１カ月以上の育児休業取得推奨を開始した2021年６月以降にこどもが誕生した社員を対象として計算しております。

(c)ワークライフバランス向上のための柔軟な働き方

　在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めております。2024年度からは分割勤務も導入しました。また、2025年度より旧：総合社員（現：プロフェッショナル社員）のコース区分（グローバル（全国転勤型）、エリア（地域限定型））を廃止しました。キャリアビジョンやライフイベント等に応じて、本拠地（都道府県）や転居転勤の可否を変更可能としております。

(d)障がい者の活躍

　障がいの種別に関係なく、健常者と同じ立場で勤務しております。障がいのある社員とともに働く環境を支援する「チームWITH」のメンバーを中心に、入社後のフォローや研修、個別相談等を行っております。また、聴覚障がいのある社員の声をきっかけに当社の社名を表現する手話の作成プロジェクトも進めております。2025年４月現在、全国で約327名の障がいのある社員が活躍しております。

(e)ＬＧＢＴＱ

　人権啓発研修等を通じて、全社員がＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの正しい理解を深め、ＳＯＧＩハラスメントやアウティングが発生しない環境を構築しております。また、社員の配偶者に適用している福利厚生制度の一部を同性パートナーへも適用したり、ＡＬＬＹ（ＬＧＢＴＱの権利と平和を指示し積極的に支援する人々）によるコミュニティを組成するなど、さらなる環境整備に向け、取組みを進めております。こうした取組みにより、一般社団法人work with Pride（社外サイト）によって策定されたＬＧＢＴＱ＋に関する取組みの評価制度である「Pride指標」では2021年～2024年まで４年連続「ゴールド」を受賞しております。

f. 健康経営
　社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しております。

(a)心身の健康に関するデータ観測

　当社は「健康診断（がん検診項目を含む）」の受診率100%を毎年維持しております。また、「ストレスチェック」では90%以上の社員が受検しており、これらのデータを基に社員の心身の健康の保持・増進、健康リテラシーの向上を図っております。また、以下のＫＰＩを設定し、社員の心身の健康状態を観測しております。

イ．休暇取得を推進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。

ロ．「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

ハ．上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを設定し、環境整備等の進捗を確認しております。

＜ＫＰＩの状況＞

（注１）2024年度より時間単位休暇を含めてカウントしております。

(b)データを踏まえた健康増進取組

　具体的には重症化予防支援や生活習慣改善促進のため、運動習慣の定着を目指したウォーキングイベントや、健康意識を高めるための健康フェスタを東京と大阪で開催しております。また、健康保険組合と連携し、禁煙支援プログラムも実施しております。こうした取組みの結果、本格的に取組みを開始した2019年度との比較において運動習慣比率は7.4ポイント、喫煙率は2.0ポイント改善しました。また、これらの健康経営、健康保持増進取組は社外からも高く評価され、「健康経営優良法人 ホワイト500」・「健康優良企業 金の認定」を取得しております。

＊健康経営主要項目取組内容と効果検証（https://www.ms-ins.com/company/diversity/pdf/data\_kensyou.pdf）

＜参考＞人事改革スタートまでの歩み

３【事業等のリスク】

(1)　当社のリスク管理

①　リスク管理方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。

　当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ及びリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

　またリスク管理を適切に行うために、第１線、第２線、第３線に役割・責任を分けた組織・体制を構築しております。

　第１線は、一次リスク管理部門と業務執行部門が担っております。本社各部は一次リスク管理部門として、所管するリスクをコントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。

　第２線は、統合リスク管理部門である企業品質部、コンプライアンス部、国際管理部、法務部及びリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理部門として、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を報告しております。

　第３線は、内部監査部門が担っており、第１線及び第２線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

［リスク管理体制］

③　ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組みを推進しております。

［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］

④　統合リスク管理

　当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a.　定量的な管理

　「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。

　リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。

　さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。

（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b.　定性的な管理

　当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組み状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2)　当社の主要なリスク

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要リスク

　発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

　2025年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学的なリスク（インフレ懸念を含む）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、生成ＡＩ活用に係るリスクを適切にコントロールし、当社の持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2024年度と同様のものとしております。

一方で、各リスクの状況は変化しているため、各リスクの「主な想定シナリオ」に下記ａ～ｄの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。

ａ．コンダクトリスクへの対応

　コンダクトリスクの発生構造の理解や、2024年度のリスク発現状況を踏まえ、「主な想定シナリオ」等の内容を見直し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。No.4「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」に、経営理念等の不浸透、不適切な業界慣行や行動インセンティブによる社会的信用の失墜、商品・サービスにおけるお客さま視点の欠如、不正競争、受入出向者・社外出向者・代理店による情報漏えい、事業活動の過程で生じる権利侵害、財務報告に係る内部統制の重大な不備を明示しております。

ｂ．業界慣行の見直し・ビジネススタイル等の変革の必要性

　金融庁や金融審議会の報告書、一般社団法人日本損害保険協会の取組み等を踏まえて、No.8「保険市場の変化」には、業界慣行の見直しやビジネススタイルの変革の必要性に対して当社が適切に対応できないリスク（リスクソリューションの提案力の不足等による保険市場での競争力の低下）を明示し、No.9「人財を取り巻く環境の変化」には、魅力ある職場環境（労働条件を含む）が実現できない場合に採用力低下のリスクがあることを明示しております。

c．米国政権交代

　No.10「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に、金融市場全般の変動に関するリスクや課税強化に関するリスクを明示しております。

d．その他

　No.3「信用リスクの大幅な増加」では国内の「金利のある世界」や金融機関の与信基準の厳格化に関して明示し、No.8「保険市場の変化」では公共インフラの老朽化、No.9「人財を取り巻く環境の変化」では海外人財強化の必要性、No.10「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」ではサイバーセキュリティに関する規制強化などの環境変化を明示しております。

2025年度重要リスクは下表のとおりであります。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

②　エマージングリスク

　中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、米国においては、個人消費や設備投資の増加等を背景に拡大基調で推移し、欧州においては、一部に足踏みがみられたものの物価上昇の鈍化等を背景に個人消費が回復するなど景気持ち直しの動きが見られました。また、日本においては、物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージ（2024～2025年度）では、第１ステージ（2022～2023年度）に引き続き、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」を同時実現するため、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。

　また、企業保険分野での保険料調整行為や、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案の反省を踏まえ、「お客さま本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据え、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化に向けて、全役職員一丸となって取組みを進めました。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が３兆1,497億円、資産運用収益が6,966億円、その他経常収益が395億円となった結果、３兆8,859億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆5,958億円、資産運用費用が638億円、営業費及び一般管理費が4,835億円、その他経常費用が292億円となった結果、３兆1,725億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,796億円増加し、7,133億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,797億円増加し、5,544億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆8,417億円、資産運用収益が6,054億円、その他経常収益が63億円となった結果、２兆4,535億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,616億円、資産運用費用が648億円、営業費及び一般管理費が2,441億円、その他経常費用が68億円となった結果、１兆8,775億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。

ロ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,613億円増加し、１兆3,919億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ649億円増加し、2,201億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ238億円増加し、1,752億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ2,459億円減少し、９兆6,202億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ42.6ポイント低下し、656.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,598億円増加し、3,910億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ768億円減少し、301億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,900億円減少し、△4,094億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より779億円増加し、１兆3,292億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、当社において自動車保険や火災保険で増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ3,173億円増加し、３兆712億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業で有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業においても増益となったことにより、前連結会計年度に比べ3,796億円増加し、7,133億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,797億円増加し、5,544億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ559億円増加し、１兆6,792億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前事業年度に比べ557億円増加し、１兆58億円となりました。以上により、正味損害率は66.7％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前事業年度に比べ338億円増加し、546億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前事業年度に比べて3,439億円増加し4,505億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ3,529億円増加し、6,054億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が125億円増加したことなどにより前事業年度に比べ260億円増加し、648億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ3,617億円増加し、5,760億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ2,921億円増加し、4,599億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

　運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

　なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。

　また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ　海外投融資

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度5.27％、当事業年度3.15％であります。

５　前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券476,853百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券101,916百万円であります。

　　当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券583,437百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券58,871百万円であります。

ロ　海外事業（海外保険子会社）

海外事業につきましては、中期経営計画で掲げるMS Amlinの収益拡大、アジア市場の成長捕捉、事業投資による成長加速及びグループシナジーの発揮に取り組みました。

ロイズ・再保険事業においては、前期に引き続き、市場環境を踏まえ保険料を引き上げるとともに、自然災害リスクの引受けを抑制しつつそれ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組み、収益が順調に拡大しました。

事業投資については、MS Transverseを通じて、成長する米国ＭＧＡ市場を捕捉する取組みを進めるとともに、米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporation に対し15％出資することを決定しました。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ2,613億円増加し、１兆3,919億円となりました。

経常利益は、ロイズ・再保険事業や米州を中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ649億円増加し、2,201億円となりました。

出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ238億円増加し、1,752億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ2,459億円減少し、９兆6,202億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が６兆2,666億円（前連結会計年度末比3,661億円減少）、現金及び預貯金が１兆2,568億円（同2,037億円減少）であります。

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、単体リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,786億円減少したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.2ポイント上昇し、706.3％となりました。

ロ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

国内株式の残高削減によるその他有価証券の評価差額の減少を主因に、連結ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて4,580億円減少したことなどにより、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて42.6ポイント低下し、656.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,598億円増加し、3,910億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ768億円減少し、301億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,900億円減少し、△4,094億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より779億円増加し、１兆3,292億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーションや為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、1兆6,792億円と前事業年度に比べ、3.4％の増収となりました。正味損害率は66.7％と前事業年度に比べ、1.1ポイントの上昇となりました。正味事業費率は32.0％と前事業年度に比べ、0.7ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比339億円増加し、546億円のプラスとなりました。引き続き、自動車保険及び火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約

　　当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。

（２）W.R.Berkley社創業家との協力関係協定の締結

　　当社は、2025年３月28日に、W.R.Berkley Corporationの創業家と協力関係協定を締結しました。関係当局による認可等を前提として、2025年度中に同社の株式の15%を取得する予定であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（82億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額は138億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2025年３月31日現在）

(2) 在外子会社

（2025年３月31日現在）

  （注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に[　]で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2025年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

　該当事項はありません。

(3）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2008年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（2025年３月31日現在）

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2025年３月31日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　経営理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステークホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。

　迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機能強化を図っております。

　また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

　ロ　当社の経営体制（2025年６月20日現在）

ハ　各機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

　これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、取締役12名（男性10名、女性２名）のうち社外取締役を４名（男性２名、女性２名）選任することにより、取締役会で社外取締役の知見を得ながら実効性のある審議を行っております。なお、2024年度は14回開催し、伊藤取締役は11回、髙倉取締役は12回、その他の取締役は全ての回に出席しております。

　また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

・人事委員会

　取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとしております。なお、2024年度は３回開催し、伊藤取締役及び髙倉取締役は２回、その他の委員は全ての回に出席しております。

・報酬委員会

　取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。なお、2024年度は３回開催し、伊藤取締役は２回、その他の委員は全ての回に出席しております。

ｂ．監査役会・監査役

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。

ｃ．経営会議

　当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、社長、専務以上の執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ．その他の機関

　業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の課題別委員会で協議することとしております。

　主な委員会は以下のとおりであります。

・海外事業戦略委員会（年２回程度）

　　当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。

・ＥＲＭ委員会（年８回程度）

　当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しております。

・サステナビリティ委員会（年３回程度）

　当社のサステナビリティに関する取組計画及び進捗管理について論議を行っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

内部統制システムに関する方針

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」）全体の企業価値の向上に努めていく。

（１）当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員へ業務執行権限の委譲を進める。

（２）当社は、取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。

（３）当社は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期経営計画及び年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

（４）当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

（５）当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナンス態勢を構築する。

（６）代表取締役は、四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正又は経営資源の追加配分等の対応を行う。

（１）当社及びその子会社（会社法及び保険業法上の子会社をいう。以下同様とする。）は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

（２）当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル（共通編）を定め、当社及びその子会社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

（３）当社は、当社及びその子会社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス推進会議を設置し、同会議で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

（４）当社は、当社及びその子会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門及び子会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

（５）当社及びその国内子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

（６）当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループ及び持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

（７）当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引及び業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

（８）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

（９）当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社及びその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

（10）当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に基づき、組織又は個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内及び社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

（11）当社は子会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認又は指示しない。

３．統合リスク管理体制（当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

（１）当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

（２）当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

（３）当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況及びその他の重要事項に係る協議・調整を行う。

（４）当社は、当社及びその子会社のリスク及びリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

（５）当社は、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従い、当社及びその子会社の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

４．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

（２）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社及びその連結子会社に関する財務情報及び非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

（３）当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社及びその連結子会社の経営成績及び財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を定める。

（４）当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社及びその連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

（５）当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行う。また、当社及びその連結子会社における情報開示統制の有効性及び情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

５．保険数理及び財務の健全性指標の計算に係る適切性を確保するための体制

当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部統制システムに関する基本方針及び持株会社が定める保険数理及び財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性及び財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。

６．内部監査の実効性を確保するための体制

（１）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実施するための体制を整備する。

（２）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社及びその子会社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

（３）当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程並びにリスクの種類及び程度に応じた内部監査計画を定める。

（４）内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。

７．情報管理体制 （取締役の職務の執行等に係る情報の保存及び管理に関する体制）

（１）当社は、会社情報管理規程を定め、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む）その他の会社情報を適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

（２）当社及びその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社及びその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

８．監査役監査の実効性を確保するための体制

（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。

②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動及び懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。

（２）監査役への報告に関する体制

①取締役及び執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

②取締役及び執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況、その他監査役に報告を行う事項の報告について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。

③当社及びその子会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為について、持株会社及び当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。

④当社及びその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

（３）その他

①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

②取締役会長、取締役社長及び代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。

④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

（１）当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社及びその子会社の全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

（２）当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社及びその子会社の規模・特性等に応じた体制を整備する。

（３）当社は、当社及びその子会社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、又は報告する。

（４）当社は、子会社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。

（５）当社は、経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を尊重する。

①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の重要事項について、当社の承認又は当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に子会社の業績について報告を受け、当社取締役会及び経営会議に報告する。

②当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における担当執行役員及び担当部門を定めるとともに、規程等の雛形を提供する等、グループ横断の内部統制システムを整備するにあたり必要な助言・指導・支援を行う。

③当社の子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、スピークアップ制度（内部通報制度）を設け、組織的又は個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為について、当社及び子会社・関連会社の全役職員が、社内及び社外の窓口に直接通報できる制度を設ける。

④当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針を踏まえ、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。また、子会社・関連会社のリスク管理に関する事項についてはＥＲＭ委員会等において、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス統括部門等において、横断的にモニタリングを行う。そしてそのモニタリング結果のうち、重要な事項については、当社取締役会に報告する。

１０．本基本方針の改廃

本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書、第２項及び第３項に基づく改廃はこの限りではない。

以上

2025年４月１日最終改定

③　役員報酬

（注）　当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職務遂行の対価として、当会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対する年金の支給額を含みます。）が、32百万円（うち取締役31百万円、監査役１百万円）あります。

④　責任限定契約

　　※　会計監査人について、該当事項はありません。

⑤　補償契約

　該当事項はありません。

⑥　役員等賠償責任保険契約

　当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が締結する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の記名子会社となっており、取締役、監査役及び執行役員が当該契約の被保険者に含まれております。

⑦　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性４名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　                                                                                      （2025年６月20日現在）

　（注）１　取締役木村　宏、石井淳子、伊藤友則及び髙倉千春は、社外取締役であります。

２　監査役秋葉賢一、鈴木明美及び安藤まことは、社外監査役であります。

３　2025年６月20日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年４月１日付の臨時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年６月21日付の定時株主総会での選任後2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７　2025年６月20日付の定時株主総会での選任後2028年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名及び社外監査役３名の計６名で構成されております。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門、本社部門等に専門的な知見を有しております。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。

　監査役会は当事業年度に１１回開催され、安藤監査役が１０回、その他の監査役は全ての回に出席しております。監査役会においては法令等で求められる決議、各種報告（役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む）が行われております。なお、諸課題等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布及び社外監査役への事前説明を実施しております。

　監査役会は、２０２４監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画（2022-2025）の遂行状況、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点施策を支える経営基盤の整備、お客さま・社会からの信頼回復に向けた取組み、保険会社としての使命の追求、社会的要請への対応を設定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査（取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引及び利益相反取引等の状況等）、会計監査（会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、計算書類及び附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等）を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っております。なお、企業保険分野における保険料調整行為に関する金融庁からの業務改善命令及び公正取引委員会からの排除措置命令ならびに保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案に関する金融庁からの業務改善命令等への対処についても、業務改善計画等への取組みを監視・検証するとともに、ガバナンスの強化に努めております。

　監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、国内外拠点及び子会社への調査等の活動を行っております。また、監査役相互間の情報共有に努めるとともに、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。

　常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、ＭＳ＆ＡＤグループの監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。

　社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。

②　内部監査の状況

　当社は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員は37名であります。
　内部監査部は、業務を適切に遂行し得るよう、独立性を確保した組織とし、内部監査を機動的に実施できるよう、取締役会から直接指示を受け報告を行う体制としております。内部監査の結果等は取締役会に報告しており、全取締役・監査役と情報の共有を図るとともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　　　2001年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

　　　菅野　雅子

　　　蓑輪　康喜

　　　石井　顕一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他37名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の再任の理由）

　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

イ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

　常勤監査役は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。

　また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。

ハ　会計監査人と内部監査部門の連携状況

　会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

⑤　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

　当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。

　当社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織に対する報酬（イを除く。）

（単位：百万円）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として441百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないForvis Mazars LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として191百万円を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

　決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）