E04384 信越放送 有価証券報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、すべての期において潜在株式が存在していないため記載していない。

２．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。

不動産関連事業 ── 連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内３ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。

その他　　　　 ── 非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。

５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

  （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

(2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項等はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針等

　当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。

　「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」

（２）経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、広告収入は依然として厳しい環境で推移している。このような経営環境の中、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。

当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。

　また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。

　放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。

（５）対処方針及び具体的な取組状況等

　放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制とし、目標を達成すべく全社員で計画実行を推進している。

　放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化し、取り組んでいる。

　放送業界を取り巻く環境が激変していく中、長期目標として2030年度に向けた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定し、2030年度における目標を定めた上で、「成長」と「改革」をキーワードにした取り組みを始め、また、中期経営計画として97期より向こう３年間を想定し、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置付た第５次中期経営計画を策定し、目標を達成すべく、全社員で計画実行を推進する決意である。

　当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。

(1）ガバナンス

　当社グループは創立以来、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し続け、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んできた。

　これからも地域に正対する放送局として、当社グループはメディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにするつもりである。さらにＳＤＧｓに対する理解を深め、地域から地球へ、17のゴールに向けて地域とともに前進していくことを宣言し、結果として、これらが財務的な成果を達成し、ステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組を持続し、企業価値向上を推進している。

　当社は、サステナビリティ関連の取り組みに応じて各部署を代表する従業員及び取締役から構成される委員会を組織し、委員会での活動、検討内容を取締役会はじめ局長会、部長会に報告・検討を行い、そのリスク及び機会を監視し、管理するための仕組みを構築している。

　現在設置されている委員会は、環境管理委員会、危機管理委員会、安全衛生委員会、放送倫理委員会、個人情報保護委員会、団体交渉委員会の６委員会である。

　また、グループ全体としては、関連会社会議及び適時な連絡により当社グループのサステナビリティへの取り組みの状況の報告を受け、グループ全体としてのサステナビリティへの取り組みに対して適時に指示を行っている。

(2）戦略

　当社グループは、重要な目標として、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し、地域に正対する放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにしていくことを掲げている。

　特に環境に対しては、高度経済成長期の1970年代から環境問題に取り組んでおり、「自然との共存」をテーマに掲げ世界が注目した1998年の長野オリンピックを契機に、環境保全の推進に積極的に関わってきた。信州の自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産であり、信越放送は地域とともに歩む放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限活用して、地域から地球に至る環境保全に積極的に貢献していく方針である。

　当社グループでは、環境への取り組みの方針として下記の５つの基本方針を定めている。

　１．私たちは、環境保全に関する法令などを遵守し、国際的視野に立った責任を遂行します。

　２．私たちは、放送や事業活動を通じて、環境保全のメッセージを発信し、県民の環境意識の向上に努めます。

　３．私たちは、自らも資源を消費しながら事業活動を行っていることを自覚し、環境負荷の軽減に積極的に努めます。

　４．私たちは、自主的に環境対策の目標と計画を定め、継続的な改善に努めます。

　５．環境方針とそれに基づく取り組みは文書化し、ウェブサイトなどで広く公開します。

　上記方針のもと、当社グループは、主にメディアの持つ情報発信力を活用し、放送活動、事業活動を通じたサステナビリティに関する啓蒙活動、社内の環境負荷低減活動、地域社会と連携した環境保全活動、所属団体との連携を重点に活動を行っており、具体的な活動は以下のとおりである。

　メディアとしての取り組みとして、未来を担う子供たちを応援する「こども未来プロジェクト」や「ＳＢＣ学校科学大賞」、里山の環境保全活動を通じて森林との共生をめざす「豊かな森林キャンペーン」、生産者の立場で食育を考える「大豆100粒運動」、地域産業の技術を紹介し顕彰する「ものづくりＮＡＧＡＮＯ」、ローカルの視点からグローバルな問題を捉える「ＳＢＣスペシャル」など、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んでいる。

　社内の環境負荷低減活動として主に以下の取り組みを行っている。

　１．環境にやさしい省エネ型の本社ビル「TOiGO　SBC」の運営

　・電気と都市ガスを併用した空調システム

　・地下水をビル内の排水に活用、水景施設（循環型）・無散水融雪設備にも活用

　・LED照明の導入、UPSなど高効率、省電力型機器への更新

　・屋上庭園の設置、本社周辺の積極的な緑化

　２．電力量の使用削減

　・空調温度を夏季28度、冬季20度に設定

　・クールビズ・ウォームビズ

　・不使用時の照明、機器、空調などの電源オフ

　・電力量の継続的計測と社内公表による使用量の抑制

　３．燃料などその他の資源の使用料削減

　・社有車の共有化、エコドライブの実施など、車両運用の効率向上

　・両面印刷、封筒類の再利用、用紙の使用枚数管理など、紙資源のムダの排除

　・ノンリニア編集やテープのリユースなど、業務改善によるメディア使用量の抑制

　・グループウェアの活用など、IT化によるペーパーレス化

　・ゴミの分別回収、不要物のリサイクルなど廃棄物の資源化

　地域社会と連携した環境保全活動などについては主に以下の取り組みを行っている。

　・長野県環境保全協会北信支部事務局としての環境イベントの企画・実施・報道

　・エコバス・ツアー、ライトダウンキャンペーン、環境をテーマにした講演会など

　・地域コミュニティとの連携、長野県・長野市主催の啓発事業への積極参加

　・グリーン電力を使用したイベントの後援、協力など

　所属団体との連携に関連しては以下の取り組みを行っている。

　・社団法人日本民間放送連盟（民放連）統一環境キャンペーンへの協力

　・民放連が定める「環境行動目標に基づく数値目標」の達成努力

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは仕事と家庭の両立支援の充実に向けて働きやすい雇用環境の整備を行うことで、社員が仕事と生活の調和を図り、能力を発揮して長く働き続けることが出来るように支援するための多様な働き方の推進のために、育児をしながらでも働きやすい環境の整備や時間外労働削減、有給休暇の取得推進などによりワークライフバランスを向上させることを重点に取組を行っている。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程について、当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化し、リスクの重要性を危機管理委員会で定期的にモニタリングし、把握されたリスクにおいて経営への影響が大きく対応が必要な重要性の高いリスクは取締役会に報告、対応の検討がされ、迅速に対応を決定し、危機管理委員会で進捗管理をしている。また、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応している。

　機会管理の識別においては、当社グループ全体として各部門及び関連会社において重点テーマを検討、決定し、その報告のもと取締役会において経営資源の投下を判断する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげている。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのＣＯ₂排出原単位を、2012年度比10％削減することを目標としている。

　また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。

(6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する取り組み

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して育児をしながらの働きやすい環境の整備及びワークライフバランスの向上の目標達成のために主に以下の具体的な取り組みを検討、実施している。

　育児をしながらの働きやすい環境の整備

・育児休業、育児短時間勤務制度を利用しやすいよう、関連規定などを見直し、アップデートする。

・制度に関する情報を社内イントラネットで常に掲示するほか、子どもの出生時等には、制度の説明を実施。

・地域の企業内保育所と連携する等、利用しやすい保育施設を選べる環境を整える。

　ワークライフバランスの向上

・毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の継続実施。

・深夜帯（22 時以降）の時間外労働をやむを得ない場合に限定し、心身の負担を軽減する。

・時間外労働の総数削減へ、ＡＩやＲＰＡを導入し、業務効率化を推進する。

・取得奨励日を設定するなどして、有給休暇の取得意識を高める。

・在宅で業務に従事できる環境を整備し、働きやすさの向上につなげる。

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績についての記載を省略している。

　なお、当社グループの女性労働者の割合は2025年３月末現在で25.6％であり、今後も公平な人事のもと、人材の多様な登用に取り組む所存である。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。

　また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。

(2）法的規制等の変更によるリスクについて

　当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。

　この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から15年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。

(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

　当社の営業収益の多くの部分を占めるラジオ・テレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとっているが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。

　これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）メディア競争の激化

　地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴＶ、インターネットによる動画コンテンツの配信など、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。

　このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 情報漏洩について

　当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資有価証券の時価評価

　当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より2,801百万円減少した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者からの知的財産権に関する警告、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 経済情勢等に関するリスクについて

　近年の世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等は、主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、ウクライナ、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、米国と中国、ロシアをはじめとしたその主要貿易国との経済・貿易摩擦等により引き起こされ、今後の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明である。加えてウクライナ情勢等により先行き不透明感が一層増している。将来的に世界の経済情勢等がさらに悪化した場合には、企業の広告費の減少をはじめとして当社の営業収入を悪化させる要因となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

放送関連事業においては、ラジオ部門・テレビ部門共に積極的な営業展開を図った。ラジオ部門は前年からスポット収入等が減少したため、前期比0.6％減の975百万円、テレビ部門はスポット収入の増加などにより前期比1.9％増の4,846百万円なった。事業部門は大型催事の開催などにより、前期比18.2％増の362百万円となった。

放送関連事業全体では、前期比2.3％増の6,184百万円となった。

　不動産関連事業においては、不動産管理事業として主に放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比0.2％増の847百万円となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となり、利益については、営業利益は247百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（22.9％）の増益、経常利益は1,231百万円と前連結会計年度に比べ412百万円（50.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円と前連結会計年度に比べ628百万円（149.2％）の増益となった。

　なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業においては、当連結会計年度は、放送活動において数々の賞を受賞した。その中でも2024年日本民間放送連盟賞では最高賞となるテレビ・グランプリを受賞しまし、さらにこの作品を含むテレビ報道、テレビバラエティ、ラジオエンターテインメントの３部門で最優秀賞を受賞し、当社の制作力が高い評価を得た。

　放送関連事業の各部門の当連結会計年度における活動は以下のとおりである。

（ラジオ部門）

　春にリニューアルした朝ワイド「あさまる」はじめ、「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」「ミックスプラス」の３本のワイド番組で、平日は地域の情報を発信した。週末土日の番組は、36年目に入った長寿番組「武田徹のつれづれ散歩道」や諏訪・飯田・上田発の自社制作ローカル番組に加え、娯楽性の高い東京キー局の番組で編成している。

　大型企画としては、４回目となる「ＳＢＣラジオフェス2025・笑顔いっぱいｗｅｅｋ」を３月に実施した。

　ポッドキャストについては、通常ラジオ放送しているプログラムから４番組を配信したほか、新しい取組みとして地方自治体の移住促進に関するポッドキャストのみの番組も配信した。

（テレビ部門）

　「ＳＢＣニュースワイド」の年度平均視聴率は、個人ＡＬＬ4.3％で、民放２位タイであった。

　「ＳＢＣスペシャル」の年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ6.1％で前年度と同率で５位だったが、内容をリニューアルした下期は7.2％を獲得し、同時間帯２位となった。

　午後の情報ワイド「ずくだせテレビ」の視聴率は、前年同率の2.1%であったが、占拠率は18.1%となり、３年連続で前年を上回った。

　「夢テレビ」は14回目を迎え、視聴率は前年より下がったものの、第２部の占拠率で前年を上回った。

　また、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」の列島中継で全国発信を10回行うなど、報道部、制作部、アナウンス部の３部連携も強化した。

（その他放送事業部門）

　イベントでは４月、「ＳＢＣくらしフェア」を松本市のやまびこドームで開催し、２日間で１万1,100人の来場を記録、６月には「第15回大人の文化祭」を長野市のエムウェーブで２日間にわたって開催し、２万2,100人の来場を記録した。６月から９月にかけては山形村のアイシティ21で「ワールド・ドリームサーカス」を73日間開催し、５万5,000人余りの来場者に楽しんでいただいた。

　スポーツ関連では「第33回長野県市町村対抗駅伝競走大会」及び「第19回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」を松本市のやまびこドーム周辺で実施し、一般52チーム、小学生61チームが参加した。市町村対抗駅伝ではテレビの生放送に加え、今回もインターネットでライブ配信を実施した。

　企画展では「京都・細見美術館の名品」展を長野市の長野県立美術館で開催した。10月から11月までの38日間に２万4,000人余りのお客様にご来場いただいた。

　ものづくり関連では15回目となる「ものづくり大賞ＮＡＧＡＮＯ2024」で、ものづくり大賞３社（うちグランプリ１社）などを選定し、表彰し、また長野県学校科学教育奨励基金では20件の研究テーマに奨励金を交付し、うち４件をＳＢＣ学校科学大賞・優秀賞・奨励賞として表彰した。

（技術部門）

　テレビでは、データ放送設備を更新し、ＪＮＮデータ放送センター方式に移行した。ラジオマスターはＣＭのラウドネス基準に対応した。送信では、高遠・大岡西・辰野テレビ中継局の放送機を民放共同で更新するなど、信頼性の向上や事故防止に努め、美ヶ原ＤＴＶ親局送信機の2025年度更新について準備を進めている。

　回線・Ｓサブ設備の全面更新を実施し、長野県下で初めてとなる「ＩＰサブシステム」を導入した。ＩＰ化により映像・音声を一元管理し、リソース共有によりコスト削減を実現するとともに、機能性や運用性が大幅に向上した。

　番組制作では、市町村対抗駅伝、諏訪湖花火、夢テレビ、衆院選開票特番、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ,」などの中継制作を実施し、リモートプロダクション、ＩＰｖ６通信、ワイヤレスカメラといった新たな技術手法に取り組んだ。ＴＢＳ五輪番組に加え、ＭＢＳ、ＣＢＣ、ＳＢＳなど系列各局への技術応援も行った。サッカーＪ３リーグの松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロのホーム戦で公式中継映像を制作し「ＤＡＺＮ」で配信した。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,184百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（2.3％）の増収、営業利益は131百万円と前連結会計年度に比べ59百万円（83.3％）の増益となった。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図ったが、修繕費、電力費等の経費が増加した。ハウジング事業については、ほぼ通常通りの企画催し物の実施となった。

　この結果、不動産関連事業の売上高は847百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の増収、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ13百万円（10.7％）の減益となった。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,083百万円減少し、35,178百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、4,215百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し、30,963百万円となった。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,251百万円、減価償却費512百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、775百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は591百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務、預り保証金の返済等により、財務活動により使用した資金は167百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には6,363百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は775百万円（前連結会計年度比12.0％減）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が1,251百万円、減価償却費512百万円及び持分法による投資利益716百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度比45.1％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は167百万円（前連結会計年度比174.4％増）となった。

　主なものは、配当金の支払による支出26百万円、リース債務の返済による支出23百万円、預り保証金の返済100百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の状況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、ウクライナ情勢、中東情勢の収束時期が不透明なこと、金融資本市場の変動、通商政策等の影響等よる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

　また、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,582百万円（前連結会計年度末は8,604百万円）となり、22百万円減少した。主なものは、定期預金の減少によるものである。

（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,596百万円（前連結会計年度末は29,657百万円）と、3,060百万円減少した。主なものは、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。

（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,142百万円（前連結会計年度末は1,288百万円）となり、145百万円減少した。主なものは、未払金の減少によるものである。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,072百万円（前連結会計年度末は4,292百万円）となり、1,220百万円減少した。主なものは、投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少である。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,963百万円（前連結会計年度末は32,681百万円）となり、1,718百万円減少した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少である。

　なお、セグメント別の総資産は放送関連事業31,714百万円（前連結会計年度末は34,832百万円）、不動産関連事業3,464百万円（前連結会計年度末は3,430百万円）である。

　2) 経営成績

（経営環境）

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

（売上高）

　このような経営環境の中、当社グループの主力である広告収入において、ラジオ部門ではスポット収入等が減少したがテレビ部門ではスポット収入が増加し、インターネットを活用した配信事業も活発化させたことなどにより、売上高は、7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.8％増の3,232百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加に伴い原価が増加したためである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、0.2％増の3,551百万円となった。また、売上高販管費率は、50.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加が主な原因である。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比22.9％増の247百万円となった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益716百万円（前連結会計年度比92.1％増）等により営業外収益は995百万円、営業外費用は11百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比50.4％増の1,231百万円となった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、退職給付引当金戻入額92百万円、特別損失は、主に固定資産除却損及び関係会社株式評価損により72百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比127.0％増の1,251百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額187百万円、非支配株主に帰属する当期純利益15百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,049百万円（前連結会計年度比149.2％増）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、0.5％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、システムの維持更新費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における売上高営業利益率は、売上高の増加等による結果、3.5％となり、前連結会計年度と比べて0.6ポイント増加している。

　また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は6,363百万円（前連結会計年度比0.3％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

５【重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で556百万円の設備投資を行った。

　放送関連事業においては放送設備の更新を中心に554百万円の投資を行った。

　不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

2025年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。　発行価額500円、資本組入額500円

（５）【所有者別状況】

2025年3月31日現在

 （注）　自己株式 15,087株は、「個人その他」に 15,087株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年3月31日現在

②【自己株式等】

2025年3月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

2025年3月31日現在

３【配当政策】

　当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき、普通配当金30円と決定した。

　内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。

　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　1).会社の機関の内容

　当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役８名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、年複数回、必要に応じて会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。

　取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。

　2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。

　取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。

　3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告し、また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保している。

　また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。

　4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況

　内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。

　③会計監査の状況及び監査報酬の内容

　会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者である公認会計士は１名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。

　④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項はない。

　⑤役員報酬の内容

　当社の役員報酬額は、対象者10名、基本報酬117百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬10百万円である。また、内規に基づき役員退職慰労引当金繰入額を21百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

　⑧取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。

　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　1)．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　2)．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

　⑩取締役会の活動の状況

当事業年度において当社は取締役会を年20回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　※開催回数の違いは、就任期間の違いによるものである。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、決算・配当・報酬・重要人事・人材の採用等に係る決定のほか、経営上の重要事項に関する課題の検討として中期経営計画・経営戦略・サステナビリティ関連・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連等に関する決定及び実効性の評価を行った。

（２）【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社には、社外取締役及び社外監査役はいない。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、２名で構成されており、取締役会（当事業年度は取締役会開催20回のうち20回出席）及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、適時に会議を開催している。具体的な内容は監査実施報告・サステナビリティ関連の検討を含む取締役の職務執行に対する妥当性に関する協議等である。会計については監査公認会計士との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦している。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化し、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、各委員会、部門間で随時情報交換を行うことで実行されている。また、重要な案件について適時に取締役会並びに監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高め、業務運営の準拠性の徹底を推進している。

　子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を取締役会並びに監査役等に適宜報告している。

③　会計監査の状況

　ａ．監査公認会計士の名称　　公認会計士　矢島　和政氏

　ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　　６年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士　　　　矢島　和政氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他1名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬８百万円である。

　ｅ.監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる者を監査公認会計士として選定する方針であり、矢島氏を適任と判断したためである。

　ｆ．監査役による監査人の評価

　当社の監査役は、監査人に対して、適正に監査業務を実施していると判断している。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

　見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項なし。

（４）【役員の報酬等】

 当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について公認会計士矢島和政氏により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計士と業務委託契約を締結し、適正な連結財務諸表の作成のアドバイスを得て、会計処理の検討を行うとともに、監査法人等の行う研修への参加、会計専門誌の定期購読等情報収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　子会社のうち次に示す3社が連結の範囲に含められている。

　株式会社エステート長野、株式会社ＳＢＣハウジング、株式会社コンテンツビジョン

　なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ2社に対する投資について持分法を適用している。

　なお、持分法を適用していない関連会社（株式会社ながのアド・ビューロ他）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産 （リース資産を除く)…主として定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

　 ロ　無形固定資産 （リース資産を除く）…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

　 ハ　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　(4)貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　(5）賞与引当金の計上基準

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

　(6）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び連結子会社3社は内規に基づき期末要支給額を計上している。

　(7)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(8)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　履行義務・・・主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。

　収益を認識する時点・・・コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。

　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
　将来の利益計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関して、その収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは困難であるが、現時点では、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、当社グループ内部における検討及び外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループの事業ごとに各種影響を勘案し、当該影響は翌連結会計年度末には概ね収束傾向に転じるものの通年にわたって不安定な状況が続くと仮定したうえで策定している。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。

　また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日　　　　　　　　　2028年３月期の期首から適用。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　※２　固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※３　投資有価証券の消費貸借取引

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産除却損の内容

※３  減損損失

　当社グル－プは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、放送関連事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしており、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。

　当連結会計年度において、放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失　118百万円として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は建物及び構築物　7百万円、機械装置及び運搬具　2百万円、工具、器具及び備品　0百万円、土地　72百万円、解体費用等　36百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定し、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としている。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

①  有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備（機械装置及び運搬具）

②  無形固定資産・・・ソフトウエア

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項なし。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、全く利用していない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である「受取手形」及び「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクのあるものについては定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは含まれていない（（注）１．参照）。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

２．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年3月31日）

　当連結会計年度（2025年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年3月31日）

　当連結会計年度（2025年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び証券投資信託受益証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

リース債務

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

　当連結会計年度において、投資有価証券について18百万円（関係会社株式18百万円）減損処理を行った。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（連結子会社1社）を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されている。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 101百万円 当連結会計年度 74百万円

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額は、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）である。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　前連結会計年度 5百万円　　当連結会計年度 5百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は65百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少している。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日））

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

２．収益を理解するための基礎となる情報

放送関連事業におけるタイム・スポット収入は、主に広告代理店を通して広告主にコマーシャルの放送枠が販売され、コマーシャルの放送が行われた時点で売上高が認識される。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりである。

契約資産は、該当なし。

契約負債は、主に放送関連事業の放送契約及び不動産関連事業のハウジングセンターの管理・運営契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されるものである。

　なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64百万円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65百万円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、不動産関連事業における造成設備使用に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
　「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　(注）調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　(注）調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

純資産合計 10,830 12,711

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、一部リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．その他の有利子負債は、貸借取引担保金である。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物　　　　　　　6～50年　　　　　構築物　　　　　　　　3～45年　　　　　機械及び装置　　3～20年

車両及び運搬具　　3～7年　　　　　 工具、器具及び備品　　2～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3）リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　　　履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。

　　　収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の業績に対しても影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる当社の将来の利益計画に不確実性が含まれると判断している。

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

２．有形固定資産の減損

（1）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、当社の放送関連事業の資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしている。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、営業損益の予測値、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いている。

　また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等のうち原状回復する義務があるものについて撤去費の合理的な見積もりができた際に資産除去債務を計上し、減損損失を認識することとしている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）債務保証

　２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する重要な資産及び負債はない。

　※３　有形固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※４　投資有価証券の消費貸借取引

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％である。

　売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  減損損失

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社は、主に管理会計上の区分に従い、資産を事業の関連性ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っている。なお、放送関連事業資産については、全資産がネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしており、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としている。そのうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。

　当事業年度において、放送関連事業における放送設備の一部について、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなり遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失　118百万円として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は建物　7百万円、構築物　0百万円、機械及び装置　2百万円、工具、器具及び備品　0百万円、土地　72百万円、解体費用等　36百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定し、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としている。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項なし。

（有価証券関係）

前事業年度 (2024年３月31日）

当事業年度 (2025年３月31日）

　　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は66百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、それぞれ減少している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減の主なものは次のとおりである。

機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 制作サブ 映像・音声設備 回線ルータ・共通設備 ＪＮＮデータ放送受局設備 美ヶ原DTV 無停電電源供給装置 212百万円（増加） 142百万円（増加） 24百万円（増加） 22百万円（増加）

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第96期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年6月24日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

（第97期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年12月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

矢島和政公認会計士事務所 東京都杉並区

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

矢島和政公認会計士事務所 東京都杉並区

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。