6516 山洋電気 有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第119期および第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

連結経営指標の最近５年間の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。

提出会社の最近５事業年度の経営指標の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社19社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。

また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数802名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数99名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金    ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が46.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示 （２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。

また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金    ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が67.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示  （２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。

４　男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。

５　山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。

６　山洋電気ITソリューション株式会社の男女の賃金の差異には、当社および山洋電気テクノサービス株式会社からの出向者を除いた社員の男女の賃金の差異を記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。

① 計画の目的

  ・殻を破る。

  ・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針

　・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。

　・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。

  ・新たな夢を実現する製品を開発する。

  ・新たなビジネスを創り出す。

  ・ナンバーワンの業務品質にする。

　・どんな変化も得意にできる企業体質にする。
また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。

① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。

② ROE 10％以上を目標とする。

③ 営業利益率を重視した経営をする。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。

日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。

これらの前提のもとに翌連結会計年度（2026年３月期）は売上収益107,100百万円、営業利益11,550百万円、税引前当期利益11,950百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,500百万円を予想としています。

② 対処すべき課題等
　このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。

　また、当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティに関する取り組み

山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。

当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（１）コーポレートガバナンス

当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に２回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。

（２）リスク管理

危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

２．人的資本、多様性に関する開示

（１）ガバナンス

（人的資本強化の基本的な考え方）

当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えます。

（２）戦略

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。

当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの約半数を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）指標及び目標

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方針を厳守しています。今後も、この方針に誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまいります。

（ワークライフバランスの推進）

社員一人ひとりが持つ能力を職務で最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した、働きやすい環境づくりに向けた取り組みをおこなっています。その一つとして、適正な労働管理を徹底し、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、働き方の多様性も推進しており、フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務など、社員が柔軟な働き方ができる環境を整えています。

（健康経営の推進）

当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献につながるという考えのもと、2021年８月に「山洋電気グループ 健康経営宣言」を策定いたしました。また、代表取締役会長を健康経営委員会の委員長とし、健康経営委員会メンバーが中心となり、社員が心身の健康を維持し、健康増進が図れるよう、当社グループの健康経営に取り組んでいます。2025年３月に山洋電気株式会社と山洋電気テクノサービス株式会社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。健康経営優良法人は2022年以降４年連続４度目の認定、そのうち評価の高い上位500法人が認定される「ホワイト500」には2023年度に続き、２度目の認定となりました。

健康課題に基づいた具体的目標

当社グループでは、「山洋電気グループ　健康経営宣言」に基づき、以下の目標に取り組んでまいります。

・働きやすい職場づくり　～健康リスクの高い職場をゼロに～

　ストレスチェックの定期的な実施や結果のフィードバックをおこない、健康リスクの高い職場には、保健師の

　サポートによる職場改善活動をおこなうなど、健康リスクの低減に努めます。

  2024年度ストレスチェックの健康リスク値が低い職場比率：95.6％（2023年93.4％）（前年比2.2％の改善）

・有所見改善率の目標：前年比 100％

　健康診断において有所見が見られた社員に対しては、保健指導や受診勧奨をおこない、健康増進を図ります。

　また、社員食堂では健康増進メニューを提供するなど、食生活の改善もサポートしていきます。

　2024年度有所見率：70.4％（2023年度 67.0％）（前年比3.4％の増加）

・運動習慣の改善率の目標：前年比 100％

  運動意識アンケートやウォーキングイベントなどを実施し、社員の運動機会の増進と習慣化を促します。

　2024年度運動習慣者比率：22.2％（2023年度 22.4％）（前年比 0.2％の減少）

（人権方針の制定）

当社グループでは、2025年４月に「山洋電気グループ人権方針」を制定いたしました。この方針は、全社員およびサプライチェーンにおける人権尊重の重要性を認識し、これらに関する取り組みを推進する目的から制定したものです。

この方針は、当社グループが掲げる企業行動規範に基づいた、人権に関する最上位の方針として、取締役会においてその内容を決定しております。ここで決定された方針を当社グループの事業活動に浸透させ、すべてのステークホルダーとの健全で長期的な信頼関係を構築することで、人権尊重の取り組みを一層推進し、人権侵害の未然防止を図っています。

山洋電気グループ人権方針

https://www.sanyodenki.co.jp/corporate/environmental\_social/human\_rights.html

３．TCFD提言に基づく情報開示

（１）ガバナンス

当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しています。気候変動リスクについても環境対策委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

（２）戦略

（主な事業リスクに対する戦略）

当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。

一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。

これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。

（３）リスク管理

当社グループでは、環境対策委員会において気候変動に関連する規制や事業継続に影響のあるリスクを把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しています。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

（４）指標及び目標

当社では、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループの生産活動におけるCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標（注）を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会にて実績の評価および施策の策定を実施しています。

引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。

（注） 山洋電気株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社および山洋電気ITソリューション株式会社を対象と

しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)景気変動のリスクについて

当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。

当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)急速な技術革新のリスクについて

当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。

　このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開におけるリスクについて

当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。

新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンス体制のリスクについて

当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。

　当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報システムのリスクについて

当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。

　また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。

　その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)雇用のリスクについて

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害のリスクについて

当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。

また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産のリスクについて

当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。

また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造物責任リスクについて

当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)調達のリスクについて

当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替リスク

当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人権リスク

当社グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。当社グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、当社グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費が堅調な一方、中国や欧州では景気の回復に遅れが見られました。

日本経済は、安定した企業収益を背景とした設備投資が底堅く、緩やかに景気が回復してきましたが、世界経済の回復の遅れにともない、経済活動は弱い動きとなりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は97,847百万円（前年同期比13.3％減）となり、連結営業利益は7,936百万円（前年同期比32.8％減）、連結税引前当期利益は8,003百万円（前年同期比39.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,637百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

受注高は89,391百万円（前年同期比18.7％増）、受注残高は35,882百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分からカンパニー別のセグメント区分に変更しました。

変更内容の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にておこなっています。また、当連結会計年度よりセグメント売上収益には外部顧客への売上収益を記載しています。

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、高性能サーバやネットワーク機器向けなどの需要が堅調でした。また、北米や国内の販売店からの需要は、顧客の在庫調整の改善から新規の受注に回復の傾向が見られました。一方、無線基地局などの通信インフラ機器、サーボアンプやインバータなどの制御機器、半導体製造装置向けの需要は低調でした。

その結果、セグメント売上収益は38,062百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は6,856百万円（前年同期比20.1％減）、受注高は32,266百万円（前年同期比20.9％増）、受注残高は12,569百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、情報通信、データセンタ向けサーバ、消防・道路交通関連等の社会インフラ向け、および防衛システム向けの需要が堅調でした。また、太陽光・水力・風力発電システムを含めた再生可能エネルギー向けも安定した需要が継続しました。一方、半導体製造装置用途向けの需要は低調でした。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連と中国向けの設備投資は堅調でしたが、従来の水準にまで回復するには至らず、低調でした。また、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調に推移しましたが、一部に回復の兆しが見られました。

その結果、セグメント売上収益は21,149百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は483百万円（前年同期比68.6％減）、受注高は19,667百万円（前年同期比4.1％減）、受注残高は9,993百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、電子部品実装機向けの需要が、前半は堅調でした。半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連と中国向け設備投資は堅調でしたが、従来の水準にまで回復するには至らず、低調でした。また、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械、ロボット向けの需要は低調に推移しましたが、一部に回復の兆しが見られました。

その結果、セグメント売上収益は32,971百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は291百万円（前年同期比81.5％減）、受注高は31,839百万円（前年同期比40.3％増）、受注残高は11,686百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

④その他

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器・制御機器および電気材料は、医療機器関連や造船関連、公共インフラ関連の需要が堅調に推移しました。一方、半導体業界、ロボット業界向けの需要は低調でした。

電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の点検、補修工事が計画どおりにおこなわれ堅調に推移しました。一方、一般産業向けの電気設備工事の需要は、従来の水準に回復するまでには至らず、低調でした。

その結果、セグメント売上収益は5,663百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は276百万円（前年同期比254.0％増）、受注高は5,617百万円（前年同期比3.5％増）、受注残高は1,633百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

当社グループが事業展開する地域ごとの状況は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  (２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　②連結経営成績の分析」に記載しています。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は5,059百万円の減少、負債合計は8,033百万円の減少、資本合計は2,974百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、営業債権及びその他の債権の減少2,951百万円、棚卸資産の減少2,696百万円によるものです。

負債の主な変動要因は、借入金（流動負債）の減少4,720百万円、借入金（非流動負債）の減少2,397百万円、営業債務及びその他の債務の減少791百万円によるものです。

資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加5,353百万円、その他の資本の構成要素の減少2,407百万円によるものです。

また、各セグメントの財政状態は次のとおりです。

（注）「その他」にはセグメント間取引の消去を含めています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28,898百万円となり、前連結会計年度末より2,211百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、15,788百万円(前連結会計年度は21,452百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益8,003百万円、減価償却費及び償却費5,959百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,878百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、3,734百万円(前連結会計年度は6,466百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,666百万円、その他支出1,142百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、9,690百万円(前連結会計年度は10,666百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,710百万円、短期借入金の純減少額3,435百万円、配当金の支払額1,786百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。

２　金額は、販売価格によっています。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記  ３．重要性のある会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べて2,095百万円減少しました。非流動資産は、有形固定資産の減少やその他の金融資産の減少により前連結会計年度末に比べて2,964百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,059百万円減少の145,628百万円となりました。

（負債）

流動負債は、借入金の返済による減少や営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて6,604百万円減少しました。非流動負債は、借入金の減少や、退職給付に係る負債が増加したことにより前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて8,033百万円減少の32,280百万円となりました。

（資本）

当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は5,353百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が2,407百万円減少しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて2,974百万円増加の113,347百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、AIに関連した市場では、回復の兆しが見られました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は97,847百万円となり、前連結会計年度に比べ15,057百万円減少しました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加し、荷造運送費が減少しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,760百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円減少しました。

以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ32.8％減の7,936百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ39.9％減の8,003百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ46.2％減の5,637百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は、「第２事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営成績等の状況の概要  (１) 財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

  また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益に関する分析は、次のとおりです。

（日本）

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

日本では、医療機器、公共インフラ向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は低調に推移しました。売上収益は前連結会計年度に比べ15.9%減の59,945百万円となりました。

（北米）

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

北米では、AI関連、医療機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置向けの需要は低調でした。売上収益は前連結会計年度に比べ1.8％減の20,990百万円となりました。

（ヨーロッパ）

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

ヨーロッパでは、医療機器向けの需要は堅調でした。一方、FA関連やEV関連向けの需要は減少しました。売上収益は前連結会計年度に比べ27.8％減の6,970百万円となりました。

（東アジア）

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

東アジアでは、EV関連向け、半導体製造装置の需要は堅調に推移しました。一方、ロボットや工作機械向けの需要は低調に推移しました。売上収益は前連結会計年度に比べ6.3％増の8,679百万円となりました。

（東南アジア）

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED およびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

東南アジアでは、前半は半導体関連装置の需要が低調でしたが、後半は一部回復に転じました。売上収益は前連結会計年度に比べ48.6％減の1,261百万円となりました。

　また、翌連結会計年度(2026年３月期)の予想につきましては、「第２事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金、および金融機関からの計画的な資金調達によって、企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては、当期利益の減少にともない、前連結会計年度の10.3％から低下し、5.0％となりました。

（営業利益率）

当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は、次のとおりです。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。計画の目的、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「第２事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つの事業部において積極的に推進しています。

研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。

無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,455百万円です。

なお、研究開発費のセグメントはサンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーで計上されています。

また、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。

（サンエースカンパニー）

「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。

高い冷却性能を必要とする高機能サーバ・通信機器などを中心に、二重反転ファンが使用されています。これら装置のさらなる高性能化にともない、既存製品では冷却できない領域をカバーするより高い冷却性能が必要とされています。このような市場の要求に応えるため、低消費電力化を図り、業界トップの高静圧、高風量を実現した二重反転ファン「San Ace 60」 9CRHタイプ、 「San Ace 80」 9CRHタイプを開発しました。

また、実装密度の高い1Uサイズ（≒44.45mm）のサーバや薄型のスイッチング電源、通信機器などの装置の高性能化は今後もさらに進み、高い冷却性能が必要となることが想定されることから、業界トップの高静圧・高風量を実現した38mm角×28mm厚の「San Ace 38」9HVAタイプを開発しました。

120mmサイズの防水ファンは，EV充電器・蓄電池・太陽光発電用インバータ・デジタルサイネージ・植物工場など、高い防水・防塵性能が求められる屋外設置の装置に広く使用されています。このような装置には、省スペース・低消費電力・低騒音が要求されることも多く、市場の要求に応えるため、薄型の25mm厚で業界トップの高静圧を実現した、低消費電力の「San Ace 120W」9WPAタイプを開発しました。

昨今のデータセンタで使用されるサーバラックや熱交換器の液冷システムには、ラックサイズに最適なΦ200mmサイズのファン需要が高まってきています。今後の装置の発熱量増大にともない、高い冷却性能と低消費電力が必要になると想定されるため、業界トップの低消費電力を実現した「San Ace 200」9GAタイプを開発しました。

このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を確保しつつ、脱炭素社会の実現やSDGsの目標達成にも寄与する冷却ファンの開発に取り組みました。

サンエースカンパニーにおける研究開発費は549百万円です。

（エレクトロニクスカンパニー）

「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。

再生可能エネルギーシステム用パワーコンディショナ「SANUPS W83A」を開発しました。この製品の特長は、太陽光、風力、水力、バイオマスおよび廃熱利用など、さまざまな再生可能エネルギーの変換制御に使用できることです。また、蓄電池と組み合わせることで、停電時などの緊急時にも電力供給ができる自立運転機能を搭載しているため、防災対策やBCP対策に貢献できます。さらに、無線通信機能を搭載し、モバイル端末のわかりやすい画面から、状態監視や設定変更ができます。それらの特長に加え、従来の製品に対して電力変換効率を2%向上し95%を達成しました。消費電力、発熱量を抑え、CO2排出量の削減に寄与します。

次に、リチウムイオン電池パックを搭載した常時インバータ給電方式単相200V系UPS「SANUPS A11N-Li」において、国際安全規格に適合したモデルを開発しました。UPS本体はIEC62040-1※1に、リチウムイオン電池パックはIEC60730※2の安全クラスBにそれぞれ適合しています。製品には、リチウムイオン電池による危険やリスクを低減するための保護機能を備えています。単一故障が発生しても確実に保護機能が動作するように回路を冗長化し、故障を検出するための自己診断機能も搭載することで安全性を高めました。これにより、例えば、医療機器など高い安全性が求められる用途においても、安全に、安心して利用できます。

さらに、リチウムイオン電池パック「SANUPS LiB Pack」は、バッテリの安全規格IEC62133-2※3にも適合しています。この規格は、リチウム系二次電池を使用するポータブル機器に適用されます。この規格適合により、さまざまな機器向けのリチウムイオン電池パックとして安全に利用できます。

※1 無停電電源装置（UPS）の一般的な安全要求事項に関するIEC規格

※2 家庭用および類似用途の自動電気制御装置の一般事項要求事項に関するIEC規格

※3 携帯用密閉型二次リチウム電池およびそれらを使用した電池の安全要求事項に関するIEC規格

「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。

ACサーボシステム製品として、「やさしく」て「使いやすい」小型・軽量な2軸一体ACサーボアンプを「SANMOTION G」のラインアップに追加しました。本製品は、2つの出力容量タイプ、および内蔵回生抵抗の有無の組み合わせにより、4機種をラインアップしました。単軸サーボアンプを2台使用する場合と比較して、装置の小型・軽量化と省配線化を図ることができ、お客さま装置の設計自由度が向上します。また、本製品では、単軸アンプ2台使用に比べて、使用電力を大きく低減しました（待機時の電力：36%低減、定格出力時の電力：18%低減）。さらに、回生エネルギーを2軸間で有効に活用できるので、省エネルギーにも貢献します。2軸の高精度な同期運転やそれぞれ独立したプログラム運転も簡単にできるので、利用者の利便性が向上しました。

次に、2024年9月から長野工業高等専門学校とエレクトロニクスカンパニーのコア技術であるパワーエレクトロニクス技術の共同研究を開始しました。このパワーエレクトロニクス技術をより深め、新たな価値を創造する新製品の開発につなげます。これまで、サーボアンプの制御性能向上、そのための各種センシング情報の精度や機能の向上、そして最新のデジタル技術を活用した設計方法に関する研究を進めてきました。また、本共同研究は、得意技術が異なる複数の学校や企業とも連携しながら、地域の活性化と技術者の育成も目指しています。

エレクトロニクスカンパニーにおける研究開発費は1,851百万円です。

（モーションカンパニー）

「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。

サーボモータ製品では、織機用主軸モータを開発しました。これまで使用されていた誘導電動機に対し、装置の小型化と省エネルギー化を目指し、埋込磁石形同期電動機を開発しました。本製品は、高出力密度の設計を行うことで小型・軽量化を図り、構造部材の使用量を大幅に削減しました。また、幅広い運転領域で高効率駆動が可能な埋込磁石形ロータを採用することで高効率化を実現しました。これらにより、装置の小型・軽量化や省エネルギー化に貢献するとともに、地球環境の保全に寄与できます。

ステッピングモータ製品においては、ドライバ一体型モータを開発しました。本製品は、ステッピングモータと駆動用ドライバを一体構造にしたことで、機械装置の小型・軽量化と省配線化に貢献します。また、上位コントローラからシリアル通信によりモータを簡単に制御でき、システムの構築も容易です。さらに、従来比1.3倍の高トルク化により機械装置のサイクルタイムを短縮でき、装置の高性能化、小型・軽量化、省配線化を実現します。

モーションカンパニーにおける研究開発費は1,055百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主に、工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、総額2,345百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。

セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

また、主要な設備投資の内容は次のとおりです。

提出会社

長野県上田市の神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、建物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は1,464百万円です。

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.

生産能力増強のために、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は674百万円です。

提出会社およびSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 以外の設備投資金額は、僅少のため内容についての記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注） 2025年３月31日に塩田工場を閉鎖し、その業務は2025年４月より神川工場およびSANYO DENKI PHILIPPINES,

       INC.に移管しました。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は、含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち24,039株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の

　　　　　現物出資（金銭報酬債権154百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は51,888,748株減少し、12,972,187株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,040,575株は、「個人その他」に10,405単元および「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。

３．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号 MOビル６F

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　1,565,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　12.07％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年５月８日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(注)　１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得

および単元未満株式の買取りによるものです。

２. 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、業界における競争に耐え得る企業体質の一層の強化を図るとともに、業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会です。

当期(2025年３月期)の期末配当につきましては１株につき90円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では165円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.8％になります。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては、公正な経営を通じて企業理念を実現するために、内部統制システムが構築され、日々徹底をおこなうとともに、適宜必要な改定をおこなっています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備状況

・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

3)設置する機関の構成員の氏名

① 代表取締役

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

② 取締役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　③ 監査役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　④ 執行役員会

「(2) 役員の状況　(注)７」に記載の全執行役員です。

　　　　⑤ 報酬委員会

委員長 鈴木徹（社外取締役）、松本吉正、栗原慎（社外取締役）、三宅雄大（社外取締役）、宮城典子（社外監査役）

（注）鈴木徹は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって報酬委員を退任しました。

4)取締役会および報酬委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第28条に基づき、取締役会決議があったものと　

　　　みなす書面決議が６回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  (１)コーポレート・ガバナンスの概要  １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ①、②および、２)企業統治に関するその他の事項 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制 ①」に記載しています。

・報酬委員会の活動状況

当事業年度における、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

報酬委員会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  (１)コーポレート・ガバナンスの概要  １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ④」に記載しています。

5)会社の機関の内容および内部統制システムは、下図のようになっています。

6)現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面ではじゅうぶんに機能する体制が整っているものと判断しています。

２．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

３．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を、定款に定めています。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

５．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割をじゅうぶんに果たすことができるようにすることを目的とするものです。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

７．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。
　当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責額を設ける措置を講じています。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

2025年６月19日現在

(注) １　取締役栗原慎、三宅雄大、宮城典子は、社外取締役です。

２　監査役小林正文、山田隆文、古沢暢子は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役小林正文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役塚田明、山田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役古沢暢子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、執行役員制度を導入しています。2025年６月19日現在、執行役員は13名で、会長 山本茂生、社長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、執行役員 小野寺悟、坂本次郎、山本一郎、小林美範、原幸一、成沢康敬で構成されています。

８  所有株式数が千株未満を０として表示しています。

２．社外取締役および社外監査役

(3) 【監査の状況】

１．内部監査および監査役監査

① 監査役監査の状況

　監査役は４名（うち３名が社外監査役）で構成されています。常勤監査役の塚田明は、当社財務部門の責任者を務めた経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度において、監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

(注１) 塚田明、山田隆文は、2024年３月期に係る定時株主総会にて新たに選任された者です。

(注２) 宮城典子は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。

監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務および財産の状況の調査等に関する事項の決定を、主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。

　各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会等に出席し必要に応じて意見表明をおこなうほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しています。

常勤監査役は、執行役員会等にも出席し、取締役、執行役員、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および事業所や子会社への往査を実施しています。

また、子会社については、常勤監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、取締役および会計監査人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。

内部統制システムについては、取締役および使用人や内部監査部門等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。

会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かについて監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

② 内部監査の状況

内部監査として、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査部を設置し３名で監査をおこなっています。監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグループ会社を対象として内部監査をおこない、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しています。報告経路については、社長への報告経路を保持しています。監査部が取締役会および監査役ならびに監査役会に対して直接報告をおこなう仕組みはありませんが、報告を受けた社長は必要に応じて取締役会への報告をし、さらに監査役会へ監査報告書を提供しています。

また、監査役および会計監査人との年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。

２．会計監査の状況

① 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

② 提出会社の財務書類について連続して監査業務を行っている期間

      15年間

③ 業務を執行した公認会計士の氏名

           指定有限責任社員　業務執行社員　原山 精一  （継続監査年数　４年）
　         指定有限責任社員　業務執行社員　金子 剛大　（継続監査年数　３年）

④ 会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士　８名、その他　15名

⑤ 監査法人の選定方針と評価

会計監査人を選定するにあたって、会計監査人選定・評価の基準を設け、適切性と妥当性を評価し、業務品質管理レベルや監査チームの独立性と専門性について確認をおこなっています。監査の相当性については、監査の方法として以下の点を確認しています。

・ 会計監査人の独立性の確保

・ 会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価

・ 監査の方法および実施状況

・ 監査役会に対する報告義務

・ 監査役との連携

また、監査の結果として、会計監査報告と監査意見の妥当性を確認しています。

　以上の基準に従い、評価しています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、この決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の合意により、監査役会が当該会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

３．監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

③ その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の報酬の決定方針）

当社は以下のとおり、取締役の報酬の決定方針を、報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決議しています。

取締役の報酬は、任意設置の報酬委員会に取締役会から諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定されます。

取締役の報酬は、定額報酬としての月例報酬と、業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の要素があり、定額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の合計額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で決定されその算定にあたっては、おおむね以下によります。

定額報酬は、執行役員を兼務している取締役の場合には担当任務における責任の度合いにより、執行役員を兼務していない取締役の場合には経営全般への関与の度合いにより、それぞれ決定されます。

業績連動報酬は、前年度の連結会社全体の業績、および取締役各人の成果の度合いにより、各人の月例報酬の１か月分の０倍からおおむね５倍（年間）の範囲内で決定されます。

非金銭報酬は、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。割当株式数は、「譲渡制限付株式報酬規定」に基づき各人の月例報酬１か月分の２倍を基礎として算出されます。譲渡制限の解除は、対象取締役が正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した時点とします。なお、取締役がその在任中に会社に対して損害を与えた場合などには、当社が本割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します。

対象取締役の定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。

なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、定額報酬のみを支払うこととします。

業績連動報酬の指標は、当社グループ全体の業績向上に対する意欲を高めるものとなるよう、連結会社全体の業績としています。連結会社全体の業績は、連結財務諸表に記載のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について取締役の報酬決定方針との整合性を含めた多角的な検討をおこなっているため、決定方針に沿うものであると判断しています。

（監査役の報酬の決定方針）

監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて決定します。

（役員退職慰労金制度）

取締役、監査役に対する退職慰労金につきましては、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、廃止しました。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しをおこない、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会で承認可決されました。本制度にもとづき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、１事業年度7,000万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬委員会への諮問と答申を経たうえで取締役会において決定します。

なお、社外取締役を除く取締役が本制度の対象となります。

・本制度の導入目的
　本制度は、当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。

・本制度の概要
　当社は、対象取締役に対して、本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。本制度により、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年35,000株以内とします。ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合がおこなわれた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。
　なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定します。

・譲渡制限の内容
　対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。

・譲渡制限の解除条件
　対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
　ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由により退任した場合または死亡した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

・無償取得事由
　対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。
　また、「譲渡制限の解除条件」で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

・組織再編等における取り扱い
　「譲渡制限の内容」の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

・その他の事項
　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

④ 役員報酬等に関する株主総会決議の内容

・ 役員報酬の上限金額

  2015年６月12日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬は１事業年度５億円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役は７名、うち社外取締役は３名）、監査役の報酬は１事業年度6,000万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役は４名、うち社外監査役は３名）とする旨が決議されました。

・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入

  2022年６月15日開催の定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入する旨が決議されました。本制度に関する詳細は「第４提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  (４)役員の報酬等  ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。

・ 役員退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給

  2022年６月15日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度を廃止する旨が決議されました。また、同定時株主総会にて、当社、取締役９名（うち社外取締役４名）および監査役４名（うち社外監査役３名）に対して、同定時株主総会の終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金を打ち切り支給する旨が決議されました。なお、具体的な金額、方法等については取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任いただいています。また、支給時期につきましては当社役員の退任時とします。

⑤ 役員の報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、取締役会から諮問を受けた報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。

監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会で決定しています。

⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および報酬委員会の活動内容

取締役会は、取締役の報酬の決定方針、ならびに取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬等についての審議・決定をおこなっています。

報酬委員会は当事業年度中に12回開催され、取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬、退職慰労金について審議し、答申しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、次のとおり定めています。
  純投資目的の投資株式については、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有する投資株式を想定しています。
  また、純投資目的以外の投資株式については、取引関係の強化による収益機会の獲得を期待して、中長期的に保有する投資株式を想定しています。また、取引関係を強化することで、取引先の競争力が向上し、相互に企業価値が高まることにつながると判断しています。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略的に必要な場合や、取引先との関係を強化する場合に、株式を保有しています。取締役会で、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、投資株式という）について、保有目的と保有にともなう便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。

     ２  ㈱SCREENホールディングスは、2023年９月30日付で普通株式１株を２株に分割しています。

３  ローム㈱は、2023年９月30日付で普通株式１株を４株に分割しています。

４  日本電信電話㈱は、2023年６月30日付で普通株式１株を25株に分割しています。

５  富士通㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株を10株に分割しています。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。

３  三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日付で普通株式１株を２株に分割しています。

４  ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付で普通株式１株を３株に分割しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、次のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備をおこなっています。
  (1)   会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備
     するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内
     勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
 
  (2)   IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
     の把握をおこなっています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグル
     ープ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理をおこなっています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「６. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

連結財務諸表は、2025年６月19日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は公正価値で測定されている、注記「３．重要性のある会計方針」に記載の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動をおこなう主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性のある会計方針

(1) 連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益および債権債務残高を相殺消去しています。

連結子会社のうち、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は、12月31日であり、当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また、当社グループは、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させています。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しています。

(3) 外貨換算

①外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識しています。

外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。

②在外営業活動体の換算

当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については原則として純損益として認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。

②金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価しています。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しています。

③金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりおこなっています。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動を純損益にて認識しています。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

④金融資産・負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は、主として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し、代替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

①認識および測定

有形固定資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②取得後の支出

通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、取得原価が信頼性をもって測定できる場合に資産計上しています。

③減価償却

土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　  ２～50年

・機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

・工具、器具及び備品　　　　　２～19年

減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用が含まれています。

無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却はおこなわず、毎期減損テストを実施しています。

・ソフトウェア　５年

・開発費　　　　５年

償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

投資不動産については原価モデルを適用しています。

(10) リース

当社グループは、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。

リース負債は、リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リースの条件変更がおこなわれた場合には、リース負債を再測定しています。

使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない、リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっています。

リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。

資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれん以外の資産、資金生成単位または資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額の見積りをおこない、その回収可能価額が、当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は、戻入れをおこないません。

(12) 従業員給付

①退職給付制度

退職給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度からなります。

(ⅰ)確定給付制度

確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しています。

確定給付制度債務の計算にあたっては、年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいています。

制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、および当期勤務費用は、純額で純損益に認識しています。また、確定給付制度の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る拠出は、拠出した時点で費用として認識しています。

②短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算をおこなわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与および有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 繰延税金及び法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しをおこない、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。

繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しています。

・のれんの当初認識時

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産および負債の当初認識により生じる場合

・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。

・同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

なお、当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、IAS第12号「法人所得税」の認識および情報開示に対する例外を適用しています。

(14) 収益

顧客との契約から生じる収益

当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。

・商品及び製品の販売

電気機器商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しています。

・工事契約

工事に係る収益については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。

(15) 株式にもとづく報酬

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および為替差益などから構成されています。受取利息は、発生時に認識しています。

金融費用は、主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は、発生時に認識しています。

(17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。

(1) 繰延税金及び法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などです。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(2) 従業員給付

当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されていますが、当社グループはこれを早期適用していません。

IFRS第18号を適用することによる影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△349百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．「調整額」の内容は次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) セグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。

(5) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(5) 主な製品および役務からの売上収益

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

(6) 地域に関する情報

①外部顧客への売上収益

②非流動資産

非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産および保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

８．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
    います。

９．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

(注) １．その他は、科目振替等です。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) 約定済未検収の金額

有形固定資産に関する約定済未検収の金額は次のとおりです。

10．無形資産

(1) 無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額の増減

　(注) １．その他は、科目振替等です。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却をおこなっていません。償却をおこなっていない無形資産の残高は、前連結会計年度で30百万円、当連結会計年度で31百万円です。

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,869百万円、および2,878百万円で、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(3) 約定済未検収の金額

無形資産に関する約定済未検収の金額は、次のとおりです。

11．投資不動産

(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(2) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額、公正価値は次のとおりです。

(注)　投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお、「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。

(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。

(注)　賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた、純損益として認識した金額はありません。

12．リース

当社グループは、主に土地、本社、支店およびグループ会社のオフィス建物をリースしています。リース契約期間は１年～50年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(1) リースに係る費用、収益

リースに係る費用、収益は次のとおりです。

(2) 使用権資産

使用権資産の内訳は次のとおりです。

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ1,632百万円および597百万円です。

(3) リース負債

リース負債の期日別残高は次のとおりです。

(4) リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー合計額は、前連結会計年度868百万円、当連結会計年度888百万円です。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

14．借入金

借入金の内訳は次のとおりです。

(注)　「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。

　      上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。

15．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用しています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。

確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。

年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用をおこなう責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。

(1) 確定給付制度

①確定給付制度債務の現在価値の変動

②制度資産の公正価値の変動

③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目

④数理計算に用いた主要な仮定

(注)　数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。

⑤数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で、次に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。

(注)　割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお、当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。

(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は648百万円と予想しています。

(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度で16.1年、当連結会計年度で16.6年です。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。

(3) 従業員給付

連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。

16．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

①認識された繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。

②繰延税金資産を認識していない一時差異等

将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(2) 法人所得税費用

①純損益で認識された法人所得税費用

②その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「23．その他の包括利益」に記載しています。

③税率調整

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.2％から、2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.1％となります。

在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

（注）繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外営業活動体の利益剰余金に係る税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組み替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2％は、「在外営業活動体の利益剰余金に係る税効果」0.8％、「その他」△0.6％として組み替えています。

17．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。

自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。

なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

(2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

(3) リスク管理に関する事項

当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。

①信用リスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっています。

資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない、リスクの集中を最小限にとどめています。

なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、期日の経過した金融資産に重要性はないため、信用減損していません。よって、信用リスクは著しく高くないと考えています。

期末日における最大の信用リスク額は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。

②為替変動リスク

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は、為替変動リスクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

上記通貨に対して、当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。本分析においては、その他すべての変数が一定であることを前提としています。

③金利変動リスク

当社グループは、固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって、金利変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動リスクは著しく高くないと考えています。

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施していません。

④市場価格の変動リスク

当社グループは、債券や取引先企業などの株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされています。当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しています。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

⑤流動性リスク

当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況などを把握・集計し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理をしています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(4) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

　　　なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(5) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。

(6) その他の金融資産

①その他の金融資産の内訳

連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(注) １．定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)