7966 リンテック 有価証券報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

３　第129期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第131期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第130期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員で記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

（2）電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

（3）洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）

また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。

MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。

４　MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営を行っております。

５　MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）

MACTAC CANADA LTD.（カナダ）

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）

６　MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,010名でユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数347名)が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異は、以下の前提に基づき算定しております。

（1）賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（2）正規雇用労働者：嘱託社員（フルタイム）を含み、海外出向者を除いております。

（3）パート・有期労働者：パートタイマーおよび嘱託社員（時短）を含み、派遣社員を除いております。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。

（1）育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。

（2）現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。

（3）女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。

（4）女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。

当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行わなければならない子会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ⅰ 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。

当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

　当社グループは2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、３か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。

　最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、２年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の３年目においては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。

　2024年４月からは、「LSV 2030」の２期目の３か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度にあたる2025年３月期においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を達成しました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR１倍超えを目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

≪長期ビジョンの概要≫

１．社会的課題の解決

(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など

(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など

(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など

(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献

２．イノベーションによる企業体質の強靭化

(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革

(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入

(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化

(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化

(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

(1) 技術革新による新製品・新事業の創出

(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A

(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍

(4) ローカリゼーションの確立

Ⅳ. 2030年３月期 財務指標

≪中期経営計画の概要≫

■印刷材・産業工材関連

北米やアジアでの拡販と収益向上

地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み

ウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販

労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販　など

（印刷情報材事業部門）

2026年３月期は、「環境」「安全」への市場要求の高まりに引き続き対応すべく、環境負荷が低く「食品衛生法」や「FDA」に準拠したホットメルト粘着剤を使用する製品の拡充・拡販を加速していきます。また、3R対応製品やリサイクル適性の向上などに貢献するモノマテリアルラベル素材を広く訴求するとともに、剥離紙の水平リサイクルへの取り組みも加速させていきます。日本で培われた高い性能を有する粘着製品を北米や欧州、アセアン地域に展開すると同時に、マックタック社が優位性を持つホットメルトなどの製品を他の地域に拡販することで、グローバルでのマーケットイン戦略を推進してまいります。

（産業工材事業部門）

2026年３月期は、部門方針に「品質重視を基本に市場の求める製品・サービスを創出、提供し、顧客満足度向上を図る」を掲げました。前期に掲げた品質重視の姿勢を今期も引き継ぐとともに、新製品や新サービスの創出・提供を大方針に活動します。特にウインドーフィルムにおいては、さらなる高機能化と拡販を目指して、2024年８月に上市した高い透明性を保ちながら遮熱性能も向上させた自動車用ウインドーフィルムなどを訴求していきます。部門方針の実現に向けては組織改編を行い、意思疎通や情報共有、業務遂行がスムーズに展開できる仕組みを構築し、営業活動を活発化することで市場競争力の強化を図っていきます。また、営業推進部を新設して国内外のグループ会社を含めた情報や施策の共有化を推進、組織横断的な製品開発や既存製品の拡販につなげていきます。

■電子・光学関連

エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応

先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発

EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立

車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販

光拡散フィルムの開発　など

（アドバンストマテリアルズ事業部門）

2026年３月期は、高性能半導体であるHBMやデータセンター向けに旺盛な需要が継続すると予測しており、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの販売増加を見込んでいます。引き続きお客様の需要に応えられるよう供給体制の強化に努めるほか、地政学リスクの高まりや新たな環境規制といった諸課題に真摯に対応し、今後もお客様から当社製品が選ばれ続けることを目指します。加えて、先端半導体後工程における新たなテープやパッケージング技術に関する装置や独自プロセスの開発などにも積極的に取り組んでいきます。

（オプティカル材事業部門）

2026年３月期は、前期に種をまいた新製品の販売数量増加や値上げ効果などが発現すると見込んでいます。目標とする損益改善を確実に実現するには、当社の精密薄膜塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販がカギを握ると考えています。とりわけ光拡散フィルムの売り上げ増加、期中のハイバリアフィルムの収益化、車載用OCAの拡販の３点を重点課題に位置づけています。また、ビジネスを縮小した偏光板の事業においても、有機ELディスプレイ関連用途で既存の協業先向けに生産・品質体制を継続してまいります。

■洋紙・加工材関連

耐油耐水紙のさらなる用途展開

プラスチック代替高機能紙の開発・拡販

合成皮革用工程紙の海外展開強化

炭素繊維複合材料用工程紙の拡販　など

（洋紙事業部門）

2026年３月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組んでまいります。利益の改善に向けては生産体制の再構築・最適化や在庫の適正化などに努め、販売数量のアップについてもニーズの高い非フッ素耐油紙の原価低減と品質向上によってフッ素耐油紙からの完全切り替えを目指します。新製品の創出では、加工材事業部門の設備を生かして高付加価値製品の創出を図るほか、研究所や工場との連携をさらに強化することで、スピード感のある新規開発テーマの検討や確立につなげていきます。

（加工材事業部門）

2026年３月期は、市場動向が不透明ではあるものの、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる販売数量の増加やコスト削減に努め、収益性の改善を進めてまいります。2025年９月には小松島工場（徳島県）において新たな塗工機が稼働予定であり、合成皮革用工程紙のグローバル展開や新製品の創出を図っていくほか、需要拡大が予想される航空機向け炭素繊維複合材料用工程紙の拡販などを進めることで、シェアアップにつなげていきます。また、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」や剥離紙にポリエチレン樹脂をラミネートしない「脱ポリ化」を継続して推進し、中長期的な重要テーマである環境対応を強化してまいります。

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆

　当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。

　当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。

　当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。その概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年４回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。

①人的資本

人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。

②気候変動

気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および全推進担当役員に報告されています。

(2) 戦略

サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。

①人的資本

当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。

このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度（2025年４月より「アルムナイ・キャリアリターン制度」に改め、WEBエントリーシステムを構築）、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。

社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。

このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。

＊詳細は、下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告

②気候変動

(3) リスク管理

リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年４月に設置し、定期的に委員会を開催しています。

2021年４月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。

各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。

①人的資本

社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレンド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。

なお、2023年から従業員サーベイを導入しました。これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。

②気候変動

気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。

(4) 指標及び目標

サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。

 ①人的資本

当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。

※LSV 2030-Stage 2における目標値

＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2024年３月期）は、下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンク

https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告

②気候変動

気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。

当社グループでは、2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「2030年までにCO2排出量を2013年度比50%以上削減」という目標を掲げ、2024年３月期（実績）は2013年度比51％の削減となりました。また、新中計「LSV 2030-Stage 2」では、「2030年までにCO2排出量を2013年度比75％以上削減」という目標の見直しを行いました。さらに、「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しております。

＊詳細は、下記にて開示しております。

https://www.lintec.co.jp/ir/management/plan.html　※経営方針　経営計画「LSV 2030-Stage 2」

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク

当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売価格の変動リスク

当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等価格の変動リスク

当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2025年３月期の海外売上高比率は63.9％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品開発について

当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。

しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟等について

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法規制について

当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害や重大事故について

当社グループは自然災害や重大事故の発生に対応するため、BCP（事業継続計画）を策定し、BCMS（事業継続マネジメントシステム）を運用していますが、気候変動などによる大規模自然災害の発生などにより、当社やサプライヤーの事業所が想定を超える被害を受けて製品の安定供給が困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報・サイバーセキュリティーについて

当社グループは、事業活動においてさまざまなデータや管理・制御システム、顧客・個人・技術などの秘密情報を保有・管理しております。その管理においては、規程や情報インフラを整備し、秘密情報の取り扱いや漏えい防止に関する教育・監査などの対策を講じて、情報・サイバーセキュリティー強化に努めております。

しかしながら、年々高度化、巧妙化してきている第三者からのサイバー攻撃（不正侵入やハッキング）等によって、電子化された文書やデータ、さまざまな管理・制御システムが破損、消失、盗難、漏えい等の事故、事件に遭遇する可能性があり、このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費や設備投資などの伸びが拡大したことで底堅く推移しましたが、欧州は引き続き低成長にとどまりました。また、中国は政府による支援策があったものの個人消費や不動産市場などの低迷により厳しい状況が続いています。一方、我が国においては、訪日外国人の増加によるインバウンド効果があったものの、食料品などの価格高騰による買い控えなどによる個人消費の低迷や数多くの自然災害、自動車生産台数の減少などもあって停滞感が続いています。

このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格や物流コストは引き続き上昇傾向にあったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加したことによる増益効果がありました。

以上の結果、売上高は315,978百万円（前期比14.4％増）、営業利益は24,562百万円（同131.1％増）、経常利益は26,090百万円（同126.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円（同176.1％増）となりました。

なお、当社の洋紙事業を取り巻く事業環境は、主力の封筒用紙を中心に受注が低迷し、加えてパルプや薬品などの原材料価格や物流コストが引き続き上昇傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いていることを踏まえ、洋紙事業の将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失7,728百万円を特別損失に計上いたしました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔印刷材・産業工材関連〕

当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により184,647百万円（前期比9.3％増）となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加した効果もあり営業利益は5,462百万円（同－％）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（印刷情報材事業部門）

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物価高騰の影響により食品関連を中心に需要が減少したほか、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用なども総じて低調に推移しました。海外では米国で買収効果により販売数量が大幅に増加したほか、中国、アセアン地域においても堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は146,665百万円（前期比10.1％増）となりました。

（産業工材事業部門）

国内では自動車生産台数減少の影響を受け自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。海外においては米国で防犯用ウインドーフィルムやスパッタリングフィルムが好調であったほか、インドで自動車用粘着製品が増加しました。この結果、当事業部門の売上高は37,981百万円（前期比6.1％増）となりました。

〔電子・光学関連〕

当セグメントの売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品は韓国・台湾子会社の閉鎖の影響を受け大きく減少しましたが、半導体・電子部品関連製品の需要が大幅に増加したことにより96,312百万円（前期比30.3％増）となりました。利益面については半導体関連粘着テープや装置の売り上げが増加したことにより営業利益は18,505百万円（同58.7％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（アドバンストマテリアルズ事業部門）

半導体関連粘着テープは生成ＡＩ関連の需要増加などにより好調に推移しました。また、半導体関連装置についてもＨＢＭ製造用などで大幅に増加しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォンやデータセンター向けなどの需要増加により大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は85,008百万円（前期比41.7％増）となりました。

（オプティカル材事業部門）

ＯＬＥＤスマートフォン用粘着テープは堅調であったものの、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり売上高は大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は11,303百万円（前期比18.8％減）となりました。

〔洋紙・加工材関連〕

当セグメントの売上高は洋紙事業部門においてカラー封筒用紙の需要減少の影響を受けましたが、加工材事業部門で電子材料用剥離紙や合成皮革用工程紙の販売数量が増加したことにより35,019百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面については洋紙事業部門は厳しい結果となりましたが、加工材事業部門の販売数量増加などにより営業利益は535百万円（同2,443.1％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

（洋紙事業部門）

クリーンペーパーや耐油耐水紙が堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙や色画用紙、建材用紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,876百万円（前期比3.0％減）となりました。

（加工材事業部門）

電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、合成皮革用工程紙やレジャー用の炭素繊維複合材料用工程紙も増加しました。この結果、当事業部門の売上高は20,142百万円（前期比11.1％増）となりました。

2026年３月期の業績見通しにつきましては、海外売上高が60％を超え、さらなるグローバル化を目指す当社グループにとりましては、米国政府における関税政策による世界経済への影響、地政学リスクの高まり、各国金融政策による為替変動など、当社の経営環境に大きな影響を及ぼすとみています。

そのような中、当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2026年３月期はその中間点にあたります。

今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。

2026年３月期の連結業績予想は、売上高は3,170億円（当期比0.3％増）、営業利益は240億円（同2.3％減）、経常利益は240億円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円（同24.3％増）を予想しております。

（2）財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え有形固定資産が積極的な設備投資などにより増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて6,881百万円増加の340,471百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔負債〕

当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,324百万円減少の94,345百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて13,206百万円増加の246,126百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,692百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して5,489百万円減少の33,715百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,154百万円減少の△24,666百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,044百万円減少の△12,332百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕

当連結会計年度末ののれん残高は11,771百万円であります。主なものは印刷情報材事業の製品を製造・販売するMACTAC AMERICAS, LLCにおいて11,554百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定を行っております。

減損の兆候の判定には、主にマクロ経済の動向、業界及び市場の動向、原材料費や輸送コスト等の調達コストの動向、業績の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

また、当事業年度末の子会社株式残高は61,956百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTEC USA HOLDING, INC.の48,731百万円であります。LINTEC USA HOLDING, INC.は、上記のMACTAC AMERICAS, LLCの持分を100％所有しており、MACTAC AMERICAS, LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する可能性があります。

〔固定資産の減損〕

当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ11,119百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。

判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,728百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（5）生産、受注及び販売の実績

〔生産実績〕

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。

　２　金額は、製造原価によっております。

〔受注実績〕

製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。

〔販売実績〕

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期も中長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また「カーボン・ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、CO2排出量の削減に向けた開発活動を強化し、脱プラスチック・減プラスチックを目指してプラスチック代替素材を用いた製品開発や、プラスチックフィルム使用量削減に積極的に取り組んでいます。

さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、カーボンナノチューブ関連の研究と応用製品開発に力を入れております。当社の既存技術との融合による他に類を見ないユニークな製品開発を目指しています。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は10,065百万円となりました。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。

(印刷材・産業工材関連)

(1) 印刷情報材料分野

環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しています。その一環として、粘着剤の塗工時に有機溶剤を使用しないホットメルト粘着剤を使用したラベル素材の開発を推進しています。ホットメルト粘着剤は、乾燥設備が不要でエネルギー使用量が少なく、熱で溶かしながら塗工する常温固形タイプの粘着剤であり、製造時のCO2排出量が少ないことが特徴です。今回、－５℃までの低温環境下でも貼付可能で、繰り返し貼って剥がせる再剥離性・再貼付性を有したラベル素材「RE CHILL」を発売しました。また、表面基材と粘着剤にポリエステル系樹脂を使用することで、日用品や食品、飲料などに使用されるPET製容器とのモノマテリアル化（単一素材化）を実現したラベル素材「MMP」に続き、シャンプーボトルなどの容器に使用されるオレフィン系樹脂を使用したモノマテリアルラベル素材の開発を進めています。引き続き環境配慮製品の開発・提供に努めてまいります。

(2) 産業工業材料分野

さまざまな産業向けや建築物用の機能性粘着素材の開発を継続しています。高機能化の検討を継続し、各種印字方式に対応するデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルム（LAG製品）を開発しています。さらに環境配慮の観点からバイオマス材料を用いたビジュアルマーキングフィルム素材も開発しました。ウインドーフィルムにおいては、自動車向けに高透明性と高遮熱性を両立した製品や建築向けにリサイクル材料を用いた製品を開発しました。引き続き、高機能化と環境負荷の低減を実現する製品の開発を進めていきます。 

その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,226百万円となりました。

(電子・光学関連)

(1) 半導体・電子部品関連材料分野

スマートフォン等に用いられるウェハレベルパッケージ半導体向けに、生産性向上などの機能を付与したチップ裏面保護テープを開発しています。当期は、半導体チップと基板をつなぐ電極としての「バンプ」を樹脂で保護し、亀裂のリスクを減らすフィルム状の新製品を開発しました。同製品を使用しない場合に比べて温度変化に対する強さ（耐久性）を2.5～３倍に向上でき、半導体製品の寿命を延ばす効果が期待できます。

ダイシングテープ、バックグラインドテープを中心に環境負荷の少ない樹脂に帯電防止性能を付与した製品を開発し、製品群の拡充を進めて参りました。加えて、生成ＡＩ向けデバイスやＨＢＭ製造プロセス向けテープの開発・提案に注力すると共に、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープなどの開発・上市を継続し、急速に進むＤＸやＡＩ、次世代通信に対応する製品の開発を進めてまいります。

また、スマートフォンやデータセンター向けの積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要が拡大し、MLCC製造用剥離フィルム市場が活況です。現在は、MLCCの小型化・高性能化に伴う剥離フィルムの品質改善と高機能化、新規アイテムに対応した剥離フィルムの開発に取り組んでいます。

(2) 光学機能材料分野

各種ディスプレイに用いられる機能性粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。車載ディスプレイ用では、曲面パネルや高い段差にも対応可能で環境にも配慮した超厚膜（～500μｍ）の無溶剤型粘着剤を開発しました。さらに、着色、光拡散性などの機能を付与した製品も含めて拡販が進んでいます。また、タブレットＰＣやスマートフォンのタッチセンサーに使用される金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた粘着剤や、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、新規のディスプレイ製品に対応した開発を進めています。

そのほか光の拡散領域が制御可能な光拡散フィルムは、顧客要求にマッチした特性にカスタマイズすることでさらに優位性を発現し、従来のスマートウォッチだけでなく、より面積の広いタブレットPC用途としての採用が加速しました。そのほか、電子看板や空間ディスプレイなど新規用途でのデモ試験を活発に継続しています。これら製品のさらなる拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤と機能性コート剤の開発を進めてまいります。

その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は5,569百万円となりました。

(洋紙・加工材関連)

包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素系樹脂を使用しない特殊紙の開発を進めています。

靴やかばんなどに使われる合成皮革は、その表面に柄を付与するために工程紙を用いて製造されています。当社はトレンドに合わせた様々な柄の工程紙を開発しています。

一般ラベル用剥離紙では、プラスチック使用量削減の観点から、当社独自のコーティング加工をすることで、ポリエチレンラミネート加工をせずに高平滑性を実現した剥離紙を開発しました。従来のポリエチレンラミネート加工した剥離紙と同程度の平滑性を実現し、ラベルの透明性や意匠性の確保に寄与します。

また、剥離紙や剥離フィルムに塗布されている剥離処理層は、ナノメートルオーダーという極薄膜である必要性から、これまでは有機溶剤を用いた希釈塗布が主流でした。しかし、環境保全の面から積極的なVOC排出量削減策として高濃度化や無溶剤化に取り組み、その処方開発に注力しました。今後も、無溶剤化された剥離紙の展開を積極的に推進してまいります。

その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,269百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は20,647百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。

１　三島工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。

２　熊谷工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。

３　吾妻工場において、半導体関連粘着テープ塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。

４　小松島工場において、工程紙塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。

５　伊奈テクノロジーセンターにおいて、生産拠点再構築に伴う工事に着手しました。

６　環境対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は128百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。また、LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及びLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.は、2024年３月21日開催の当社取締役会において解散決議をしたため上表への記載を省略しておりますが、年間賃借料には含めております。なお、LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.は2024年10月に清算結了しました。

４　東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。

５　湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　・2006年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2025年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2025年８月26日から2026年８月25日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2007年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2026年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2026年８月25日から2027年８月24日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2008年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2027年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2027年８月26日から2028年８月25日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2009年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2028年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年８月25日から2029年８月24日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2010年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2029年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年８月25日から2030年８月24日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2011年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2030年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年８月25日から2031年８月24日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　・2012年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2031年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年８月24日から2032年８月23日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2013年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2032年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年８月23日から2033年８月22日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2014年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2033年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年８月22日から2034年８月21日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2015年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2034年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年８月22日から2035年８月21日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2016年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2035年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年８月25日から2036年８月24日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2017年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2036年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年８月23日から2037年８月22日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　・2018年度第１回新株予約権（株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。

４　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。

（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2037年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年５月８日から2038年５月７日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

(注)２ 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式5,143,049株は、「個人その他」に51,430単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

２　自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式51,430百株があります。

２　百株未満は切り捨てて表示しております。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日
までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当期の利益配分に関する基本方針

当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年４月にスタートした中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は12名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち５名が社外取締役であります。

取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。

監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。

このほか、当社は取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）」を設置しております。同委員会では、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガバナンス全般に関する意見形成・提言等を行っています。

また、サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長が委員長を務め、社外取締役全員が参画する「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下にESGやSDGs、リスク管理などに関する各委員会・分科会を配しております。それぞれが幅広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動することで社会と共に成長を目指していきます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

　 ③取締役会等の活動状況

当事業年度における各機関の活動状況は次のとおりです。

◎取締役会

◎指名・報酬委員会

④企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2015年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。

法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

・損失の危機の管理に関する規程その他の体制

部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。

災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「リンテックグループ危機管理規程」およびこれに基づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。

「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。

グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。

監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。

当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、全社リスク管理委員会が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。

(c) 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の５名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社設立国の法律によりこれらの者と同様の地位にある者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

(e) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式への大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。

仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。

(f) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

(g) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容

当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：木村雅昭　委員：大澤加奈子、杉本茂

５　当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち５名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役として佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の５名を選任しており、大澤加奈子氏および杉本茂氏の２名は監査等委員であります。

(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

佐野孝典氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,721百万円、製品等の売上で60百万円の取引（いずれも2025年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2025年３月末時点において20,553,692株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.51％）を保有しております。

奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

白幡清一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

佐野孝典氏は、日本製紙株式会社の管理部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員であります。

奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

白幡清一郎氏は、日本ペイントホールディングス株式会社および同社子会社における役員経験、事業運営や事業再編の責任者としての豊富な業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員かつ指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。  

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。

また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。

なお、監査等委員である取締役の木村雅昭氏は当社の生産部門、管理部門および監査部門における業務執行経験が豊富であることから、杉本茂氏は公認会計士および税理士の資格を有していることから、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類等は、法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか等を監査し、期末には、監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成します。

また、常勤監査等委員の活動として、本社・事業所・子会社等の監査等委員監査を監査室の内部監査と合同で行う、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営等を行う、これらの情報を監査等委員会で共有する等を行っております。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は８名であります。監査室は「内部監査規程」に基づき、客観的な立場から各部門、事業所、工場、グループ会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、法令および社内規程の遵守の状況、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。

内部監査の結果は対象となった拠点およびその主管部門・本部にフィードバックされ、その後も定期的監査で改善状況を確認しております。

監査室は「内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、評価の結果は会計監査人と協議の上、対象部門へフィードバックしております。財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の進捗状況、結果については、監査等委員会と適宜情報共有をしております。

監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果の報告を監査等委員会で聴取しております。更に常勤監査等委員と監査室長との間で月例の連絡会を実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。

また、監査等委員会のみならず取締役会に対しても、監査室は内部監査計画の進捗状況および各拠点における監査結果と、内部統制評価の進捗状況と結果概要について定期的に報告しており、このデュアルレポーティングの仕組みを通じて内部監査の実効性が確保される体制としております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

1981年以降。

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　　杉本　義浩

指定有限責任社員 業務執行社員　　河村　　剛

(d) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他28名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行の状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの観点から評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、役員研修に対する対価であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等に対する対価であります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等委員会の同意を受け決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬の算出根拠が適切であるかについての必要な検証を行い同意しています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬額およびその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範囲において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、それぞれ以下のとおりとしております。

なお、これらの方針等は、指名・報酬委員会がその妥当性を確認した上で、取締役会が決定しております。

(a) 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を63.5、賞与を23、譲渡制限付株式を13.5とし、代表取締役の場合はこれをベースにインセンティブ比率を高め、概ね基本報酬を57.5、賞与を25.5、譲渡制限付株式を17としております。

また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行うこととしています。

（報酬構成の概要）

（基本報酬）

・役位別に毎月定額を支給

・支給総額は420百万円（社外取締役（監査等委員を除く）分30百万円以内を含む）を超えない金額とする

（賞与）

・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定

・支給総額は150百万円を超えない金額とする。

・役位別に賞与の基準額を設定し、以下の財務・非財務指標による評価を行い、その結果に評価ウェイトを

乗じて算出する。

(a)財務指標「連結売上高および連結営業利益」による評価の算定方法

連結売上高および連結営業利益に対して、次の(i)、(ii)それぞれ６：４の割合で重み付けを行い、

その結果に基づき評価する。

(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合（注）

(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合（注）

（注）Ｍ＆Ａの実施、会計方針の変更等により、指標と実績値を比較する上で前提に大きな相違が生じる場合は、指名・報酬委員会での検討および協議により所要の調整を行う。

(b)財務指標「TSR（株主総利回り）」による算定方法

対象年度のTSRを「配当込みTOPIX」と比較し、その伸長率に基づき評価する。

(c)非財務指標「CO2排出量の削減状況」による算定方法

当社のCO2排出量（Scope１・２）削減目標である「2013年度比でStage２では67％以上削減、Stage３

では75％以上削減」を実施するための2030年までのロードマップにおいて「年度ごとのCO2排出量」

を設定し、対象年度の排出実績を目標値以内に抑えることができたかどうかにより評価する。

(d)非財務指標「エンゲージメントスコア」による算定方法

対象年度の従業員サーベイにおいて、「理念戦略」「組織風土」「変革活動」の３つをコアテーマと

して定め、全体スコアを合わせたこれら４つを用い、前年比でスコアが上昇したかどうかにより評価

する。

（譲渡制限付株式）

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定

・支給総額は80百万円（社外取締役（監査等委員を除く）分10百万円以内を含む）を超えない金額とする

これらの報酬は、基本報酬については2021年６月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与については2018年６月21日開催の第124期定時株主総会で、譲渡制限付株式については2025年６月20日開催の第131期定時株主総会でそれぞれ支給総額を決議しております。

(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬

社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、「固定報酬（基本報酬）」に加え、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を91、譲渡制限付株式を９としております。

（報酬構成の概要）

（基本報酬）

・毎月定額の報酬を支給する

・支給総額は30百万円を超えない金額とする

（譲渡制限付株式）

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定

・支給総額は10百万円を超えない金額とする

これらの報酬は、基本報酬については2021年６月21日開催の第127期定時株主総会で、譲渡制限付株式については2025年６月20日開催の第131期定時株主総会でそれぞれ支給総額を決議しております。

(c) 取締役（監査等委員）の報酬

取締役（監査等委員）の報酬は、「固定報酬（基本報酬）」に加え、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を91、譲渡制限付株式を９としております。

（報酬構成の概要）

（基本報酬）

・毎月定額の報酬を支給する

・支給総額は60百万円を超えない金額とする

（譲渡制限付株式）

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定

・支給総額は10百万円を超えない金額とする

これらの報酬は、基本報酬については2015年６月24日開催の第121期定時株主総会で、譲渡制限付株式については2025年６月20日開催の第131期定時株主総会でそれぞれ支給総額を決議しております。

②役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社においては取締役会が、指名・報酬委員会による妥当性の確認を受けた上で「取締役報酬内規」を定めております。基本報酬については当該内規に基づいて支給しております。賞与については当該内規に基づき算定を行い、指名・報酬委員会がその額・プロセスの妥当性を確認した上で取締役会にて支給額を決議しております。譲渡制限付株式については2025年６月20日開催の第131期定時株主総会の決議内容および当該内規に基づいて取締役会にて割当株式数を決議しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の報酬等の額は以下の算定方法に基づいております。

(a) 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬

当社は、取締役の報酬額およびその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範囲において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を７、賞与を２、譲渡制限付株式を１としております。

また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行うこととしています。

なお、上記の方針は、指名・報酬委員会がその妥当性を確認した上で、取締役会が決定しております。

（基本報酬）

・役位別に毎月定額を支給

・支給総額は420百万円（社外取締役（監査等委員を除く）分30百万円以内を含む）を超えない金額とする

（賞与）

・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定

ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。

(a)支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務する取締役とする

(b)支給金額の算定は下記のとおりとする

役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）

(c)連結業績評価に基づく支給倍率（％）の算定方法は下記のとおりとする

①連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする

②上記①の指標について、

(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合（注）

(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合（注）

上記(i)、(ii)それぞれ６：４の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する

（注）Ｍ＆Ａの実施、会計方針の変更等により、指標と実績値を比較する上で前提に大きな相違が生じる場合は、指名・報酬委員会での検討および協議により所要の調整を行う。

（譲渡制限付株式）

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定

・支給総額は60百万円を超えない金額とする

これらの報酬は、基本報酬については2021年６月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付株式については2018年６月21日開催の第124期定時株主総会でそれぞれ支給総額を決議しております。

(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬

社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。

・毎月定額の報酬を支給する

・支給総額は30百万円を超えない金額とする

(c) 取締役（監査等委員）の報酬

監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。

・毎月定額の報酬を支給する

・支給総額は60百万円を超えない金額とする

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。

政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減に努めることとしております。

当社は、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を毎年２月または３月の取締役会にて検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当事業年度は上位２銘柄、前事業年度は上位３銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

４　大日本印刷（株）は、2024年10月１日付で１株を２株にする株式分割をしております。

５　日本紙パルプ商事（株）は、2024年10月１日付で１株を10株にする株式分割をしております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    40社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM)CO.,LTDを連結の範囲に含めております。

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.は解散し清算が完了したため、また、Evergreen Mexico Holdings, LLCは親会社であるMACTAC AMERICAS, LLC を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

リンテックサービス㈱、東京リンテック加工㈱、リンテックカスタマーサービス㈱

  非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

非連結子会社は上記３社であり、関連会社は大西物流㈱他２社であります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他35社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

③使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

米国連結子会社においては米国会計基準ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用し、それ以外の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。ASC第842号及びIFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ニ)環境対策引当金

法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ホ)関係会社整理損失引当金

連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(へ)製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。

減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。

判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ11,119百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,728百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。

② 主要な仮定

当該資産グループの将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,084百万円は、「リース債務」3,307百万円、「その他」1,776百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式等

※２　有形固定資産の減価償却累計額

  ３  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４  棚卸資産の内訳

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形等の処理方法

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、連結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には次のとおり連結会計年度末日満期債権・債務が含まれております。

※８　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４  関係会社清算益

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.の清算結了によるものです。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

①減損損失を認識した資産

②資産のグルーピングの方法

当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。

③減損損失の認識に至った経緯

当社の電子・光学関連製品製造設備は、稼働停止の意思決定を行ったため、また従業員社宅は、遊休状態にあり売却の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.の電子・光学関連製品製造設備は、解散の意思決定を行ったため、当連結会計年度においてそれぞれ減損損失を認識しました。

マレーシア子会社のLINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.の電子・光学関連製品製造設備は、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

④回収可能価額の算定方法

当社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値をゼロとしております。また、従業員社宅の回収可能価額は正味売却価額によっており、契約に基づく譲渡予定価額をもって回収可能価額としております。

韓国子会社及び台湾子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額をもって回収可能価額としております。

マレーシア子会社の電子・光学関連製品製造設備の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

①減損損失を認識した資産

②資産のグルーピングの方法

当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。

③減損損失の認識に至った経緯

当社の洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

④回収可能価額の算定方法

当社の洋紙・加工材関連製品製造設備の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

※６  関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

韓国子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.及び台湾子会社のLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.の解散決議に伴い、今後発生すると見込まれる損失金額であります。なお、損失見込額の内容は特別退職金であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額