9902 日伝 有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。

３　第74期の１株当たり配当額75円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。

４　2025年３月期の１株当たり配当額75円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。

　当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。

　なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

（動力伝導機器）

　減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

（産業機器）

　コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

（制御機器）

　油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。

４　労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

５　臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。

(3）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速による影響や円安の長期化、中東等の地政学リスクの顕在化など先行き不透明な事業環境の中ではありましたが、インバウンド需要の回復など消費関連業種が景況感を押し上げ、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、原材料や燃料価格の高騰、人件費上昇による製造コストの増加など厳しさがあるものの、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは底堅く推移いたしました。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画

『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定いたしました。

　「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第75期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目として、策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。

重点施策

　◆市場戦略

・パートナーシップ戦略

・成長市場でのビジネス拡大

・社会・環境課題ビジネスの取り組み

　◆コーポレート戦略

・サステナビリティ経営

・人財戦略

・投資・財務戦略

・業務改革・ＤＸ

・ＢＣＰ

　これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。

昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に１回、取締役会に報告・提言を行っております。また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。

日伝グループ　サステナビリティ基本方針

私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取り組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。

当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。

これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。

(2)人的資本についての取り組み

①ガバナンス、リスク管理

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略

多様な人財が成長・活躍できる環境づくり

当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。

当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。

この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。

人財育成方針

先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。

社内環境整備方針

多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」を目指してまいります。

当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、以下の人事制度改革を実施することで、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築してまいります。

・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更

(女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)

・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保

（能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)

・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入

(公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入)

 ③指標・目標

当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。

（注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示して

おります。

２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。

３　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。 

(3) 気候変動についての取り組み

①ガバナンス、リスク管理

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

②戦略

　当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。

＜期間の定義＞ 短期：３年以内　中期：３年超10年以内　長期：10年超

※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。

リスク

機会

なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。

2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）

※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。

③指標・目標

当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。

Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2）

（注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。

　当事業年度は、当社の排出量（Scope１及びScope２）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope３）の算定・把握を行いました。今後はScope３の算出精度の向上に努めることや、その他のカテゴリのScope３算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。

またScope３の削減目標についても検討を進めてまいります。

Scope３ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

（注）１　実績値については、提出会社の実績を開示しております。

　　　２　カテゴリ８：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1）景気変動リスクについて

　当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）カントリーリスクについて

　当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

　当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。

(3）為替変動リスクについて

　当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。

(4）信用リスクについて

　当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

(5）コンプライアンスリスクについて

　当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて

　当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。

(8）新たな感染症等に関するリスクについて

　新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおりであります。

　当社グループは、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。

また、生産工程のデジタル化、［ＤＸ］×［自動化］としてモビリティロボティクスをテーマに、各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡ ＥＡＳＴ２ ＳＩＴＥ」をオープンいたしました。さらに、ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。

また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにＤＸセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。

　この結果、売上高は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したため、前連結会計年度に比べ78億５千８百万円増加し1,347億７千１百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ15億８千３百万円増加し206億８千万円（前年同期比8.3％増）とな

りました。売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と同水準を維持しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億６千８百万円増加し、138億５千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ10億１千５百万円増加し、68億２千４百万円（前年同期比17.5％増）とな

りました。営業利益率は5.1％と前連結会計年度より0.5ポイント増加いたしました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円減少し７億６千１百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業外費用は、１億１千９百万円増加し３億８千５百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円増加し72億円（前年同期比12.0％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円増加し48億９千２百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高558億６千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高325億３千５百万円 （前年同期比9.3％増）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高460億８千４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。その他の分野では、売上高２億８千９百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６千１百万円減少し、1,213億３千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億５千７百万円減少し、803億１千万円となりました。これは、現金及び預金が５億１千４百万円、売掛金が10億５千８百万円、契約資産が10億１千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億６千万円、電子記録債権が14億６千５百万円、有価証券が37億５千９百万円、商品及び製品が６億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し、410億２千２百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億５千８百万円増加したものの、投資有価証券が27億８千５百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円減少し、351億１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億３千４百万円減少し、269億５千２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億８千万円増加したものの、電子記録債務が54億５千４百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、81億４千８百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が５億６千４百万円、その他有価証券評価差額金が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、862億３千１百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加し150億３千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、44億７千１百万円（前年同期において得られた資金50億２千３百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が38億７千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億２千２百万円、減価償却費が12億６千９百万円、売上債権の減少額が９億２千１百万円、棚卸資産の減少額が７億２千５百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、32億７千２百万円（前年同期において使用した資金24億３千２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億４千３百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億７千４百万円、有価証券の償還による収入が20億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億６千４百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、63億２千万円（前年同期において使用した資金48億９千万円）となりました。これは自己株式の取得による支出が30億６千３百万円、配当金の支払額が28億５千９百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　販売実績

　当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

ｂ　仕入実績

　当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが、目標とする経営指標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　営業利益率については当連結会計年度5.1％と前連結会計年度の4.6％より0.5ポイント増加し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して97.6％となり、前連結会計年度より12.4ポイントの増加となりました。

　総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.8％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.6％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。

　また、当社グループは、当連結会計年度を第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したことにより、売上高は1,340億円に対して1,347億７千１百万円、達成率は100.6％となりました。営業利益は61億円に対して68億２千４百万円、達成率は111.9％となり、営業利益率は5.1％と0.5ポイント上回りました。

　次年度におきましても、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額2,573百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に５ヶ所の支店と35ヶ所の営業所を有しているほか、５ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）１　上記のほか、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び八日市支店の土地（3,513.23㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・上田・南関東・西東京・静岡・浜松・豊橋・岡崎・刈谷・京都・堺・神戸・岡山・広島・四国・熊本を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。

２　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。

(3）在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式476,172株は、「個人その他」に4,761単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月20日開催予定の定時株主総会にて、１株につき45円

（普通配当35円、創業90周年記念配当10円）を決議する予定であります。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払しておりますので、年間配当金は１株につき75円となります。

　当社は、「取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名及び取締役（監査等委員）４名の合計９名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員福家利一氏と社外取締役である古田清和氏及び川上勝氏の３名にて構成されており、社外取締役が過半数を占めております。なお、委員長は社外取締役である川上勝氏が務めております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の選解任及び報酬の公正性を確保することで、ガバナンス機能の向上に努めております。

　当社は、サステナビリティについての取り組みをより強化するために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成員・役職名については「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。

　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

　コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。

　国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。

　なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。

　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。

　取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、経営企画部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

③　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、主に当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況のモニタリング及び資本政策並びに各種社内規程の改訂にかかる審議を行いました。

⑧　指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は、指名報酬委員会を合計５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の選任議案の妥当性についての審議を行った上で取締役会に答申しました。また、各取締役・執行役員の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の金額等にかかる審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比11.1％）

（注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

委員長　檜垣泰雄　　委員　古田清和　川上勝　寺嶋康子

６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比11.1％）

（注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

委員長　檜垣泰雄　　委員　古田清和　川上勝　寺嶋康子

６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。

　社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

　当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

　社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。

　また、指名報酬委員会の委員として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいただいております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　また、指名報酬委員会の委員長として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員及び手続

　当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）で組織されております。監査等委員古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、また川上勝氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員檜垣泰雄氏は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準により実施しております。

　なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き４名の取締役監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

ロ　監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、当事業年度において、各取締役の職務執行の妥当性に関するモニタリングを実施するとともに、監査上の主要な検討事項について審議を行いました。また、各事業所等の往査を通じて行った内部統制システムの整備・運用状況の監査の結果を共有し、有効に機能していることについて審議を行いました。

　また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については次のとおりであります。

・代表取締役社長執行役員とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。

・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。

・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。

・当社の各事業所、物流拠点及び国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

ハ　監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は監査等委員として取締役会において重要な経営課題に関する審議に参加するとともに監査等委員会の監査を行っております。監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題及び監査上の主要な検討事項について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

②　内部監査の状況

　内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。

　内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施した結果について、代表取締役社長執行役員だけではなく、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ報告する体制としております。また、内部監査部門と社外取締役（監査等委員）が必要に応じて常勤監査等委員を通じて連携し、直接指示や報告を行うことができる体制を整備しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

39年間

ハ　業務を執行した公認会計士

大谷　智英

髙田　康弘

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名となっております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。

　当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。

　また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議の上、監査報酬額を決定しております。

ホ　監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由

　監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高等の業績指標に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。

　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

ロ　非金銭報酬等に関する事項

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額200百万円以内、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

　取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については次のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。

・決定方針の内容の概要

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、並びに非金銭報酬で構成しております。

　このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　業績連動としての賞与は、前記「イ　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

　非金銭報酬としての譲渡制限付株式は、前記「ロ　非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

　取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ホ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。

ヘ　当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

ト　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬を支給することとしておりますが、固定報酬及び業績連動報酬については株主総会決議やあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。

　代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

　取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。

　なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出しております。

なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,347億円、連結営業利益は68億円となっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。

　また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２　株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。

３　ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７　㈱椿本チエインは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

８　ニデック㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

９　オークマ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

岡崎機械株式会社

日伝国際貿易（上海）有限公司

エヌピーエーシステム株式会社

株式会社アペルザ

(2）非連結子会社の名称

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

株式会社プロキュバイネット

NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

NICHIDEN USA Corporation

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

株式会社プロキュバイネット

NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

NICHIDEN USA Corporation

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザの決算日は12月31日であります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アペルザの決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、株式会社アペルザの当連結会計年度の会計期間は、2024年３月１日から2024年12月31日までの10ヶ月間となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品及び製品、原材料

　主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～45年

　機械装置及び運搬具　　４年～12年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品販売に係る収益認識

　当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　代理人取引に係る収益認識

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

③　工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来における景気等の市場経済を取り巻く様々な外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社アペルザ買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上したのれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産処分損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「固定資産処分損益（△は益）」22百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71％、当連結会計年度75％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29％、当連結会計年度25％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取り94株による増加分であります。

２．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却885,200株による減少分であります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得885,200株及び単元未満株式の買取り45株による増加分であります。

２．自己株式の減少は、自己株式の消却885,200株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,509株による減少分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アペルザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として物流センターの建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建ではありますが、外貨建取引も行っております。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）