6834 精工技研 有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第50期の１株あたりの配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社精工技研）、連結子会社10社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電有限公司）と３社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

　主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

　各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．SEIKOH GIKEN USA, INC.、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．精機関連は、従業員数が前連結会計年度末に比べ114名増加しておりますが、主として株式会社エムジーを連結子会社化したことに因ります。光製品関連は、従業員数が前連結会計年度末に比べ69名増加しておりますが、受注の増加に伴い、中国の子会社杭州精工技研有限公司において人員を増加したことに因ります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

　また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。

　そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。

■目指す企業像

「社会に必要とされる企業」　～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～

　中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。

(1）顧客接点の活性化

　当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、 CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。

　市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。

　当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2024年度実績）。こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を深めてまいります。

　また、新しい顧客と出会う機会を数多く作り出すため、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディア等を通して当社グループの技術や製品を積極的に広報すると共に、商社や販売代理店とも連携を強化し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供してまいります。

(2）新製品・新技術開発の加速

　当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。

　当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。過去には光ディスク成形用金型や光コネクタ研磨機といった、まだ世の中に存在していない新しい技術や製品を開発し、CDやDVD等の光ディスクの普及や、光通信によるインターネット環境の構築に貢献してまいりました。当社が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60％削減することができる画期的な技術です。2025年4月、この「型内塗装技術」により成形したステアリングスイッチ構成部品が、トヨタ自動車株式会社様のハイエースに初めて採用されました。新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。

　市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。そのため当社グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況をグループ内で共有しております。開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。

　また当社は、2024年度末時点で国内外に169件の特許を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。

(3）ものづくり力の強化

　当社グループは、これまで、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しておりました。近年、資源価格や材料価格、人件費の高騰が続いており、製造原価の低減が重要な経営課題となっています。

　当社グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。当社は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発しました。この自動組立装置を用いて日本での量産を開始しており、生産効率の向上と供給体制の多様化を進めています。現在は、一昨年にタイ王国に新設した子会社SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.においても光コネクタの量産試作を開始しています。BCPの観点からも、コスト競争力のある高品質な製品を、複数の生産拠点から供給できる体制の構築に取り組んでおります。

　また当社は、2024年10月に、宮城県に本社を置く株式会社エムジーを連結子会社化いたしました。同社は1970 年の創業以来、射出成形に関わる高度で多様な技術を獲得し、自動車や文具、医療等の市場に向けてプラスチック成形品やプラスチックマグネット成形品を供給しております。同社の秀でた射出成形技術と自動成形技術を当社グループ内に取り込むことで、より幅広い産業領域に向けて高品質で多様な成形品を供給していくことが可能になると考えております。

　当連結会計年度には、当社グループの一部の製品に対する需要が急増し、受注から出荷までのリードタイムが通常の2倍から3倍程度に延びる事態が生じました。当社では、複数の事業部門間の需給状況の変化に応じて柔軟な人員体制を組めるよう、従来から製造部門を事業部門から切り離し、独立した組織としております。当連結会計年度においても、社内人員を当該製品の生産ラインに振り向けたほか、部材の調達先を新たに開拓して生産キャパシティを拡大し、リードタイムの短縮に努めました。今後も「品質（Quality）」、「コスト（Cost）」、「納期（Delivery）」の最適なバランスを実現することで顧客から最も頼られる存在となれるよう、引き続き取り組んでまいります。

(4）経営基盤の強化

　永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しております。

　環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、社用車の一部を電気自動車に切り替えたほか、引き続き社内の空調設備やLED照明の更新を行いました。当社が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、2022年12月に「まつど脱炭素社会推進事業所登録制度」の登録を受けています。さらに2023年12月には、松戸市独自のSDGs宣言制度「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。

　社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境づくりを目指して、2022年10月に「健康企業宣言」を行いました。当連結会計年度は、ウォーキングイベントを実施したほか、新たに当社オリジナルの「ポイント制度」を導入しました。この「ポイント制度」は、社員自身の健康的なアクションに対する「健康ポイント」と、社員同士が日々の些細な感謝の気持ちを相手に贈る「サンクスポイント」で構成されており、健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的としています。2024年9月には、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。本年3月には、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されております。

　企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、10名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、当社グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。昨年6月に開催された第52回定時株主総会では23期ぶりに代表取締役が改選となったほか、3名の取締役が新たに選任され、経営体制の刷新を図りました。

　当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2022』で明確化した方針と施策を遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、引き続き努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。

　『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』

　この基本方針に基づき、2022年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年５月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は取締役管理部長が室長を務め、次の役割を担います。

①　サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進

②　温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック

③　ＤＸ・ＩＴ化に関する施策の推進状況のチェック

④　安全衛生に関する施策の推進状況のチェック

⑤　サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進

⑥　委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議

⑦　その他のサステナビリティ活動の推進

　推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。

(2）サステナビリティ戦略と指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組む方針です。

①　事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標

(a）社会の進歩発展への貢献

　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。

　2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。

(b）社会の維持継続への貢献

　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。

②　企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標

(a）カーボンニュートラルへの貢献

　2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。

・省エネルギー・紙削減等の活動推進

・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入

・経年設備の省電力設備への更新

・自家発電、蓄電設備の活用検討

・再生可能エネルギーの活用検討

(b）ＤＸ・ＩＴ化

　ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。

・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進

・電子帳簿保存法への対応

・ワークフロー導入による電子決裁化の推進

・製造工程の自動化推進

・グループのセキュリティ強化

(c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。

・定年、再雇用制度の見直し

・出産育児支援制度の見直し

・女性総合職の採用強化

・グローバル人材の採用育成

・健康経営の推進

・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し

　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。

・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する

・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状態の変化

　当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3）新製品開発

　当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）調達活動

　当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保するよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。そうしたサプライヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増により供給が滞る事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）国際的活動

　当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及びタイに拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因（輸出入規制等）

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(7）特定の取引先への依存

　当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は25.1％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保・育成

　当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産保護の限界

　当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(10）製品の欠陥

　当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11）他社との提携の成否

　継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(12）減損会計

　市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害

　当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

　また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14）感染症の拡大

　2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っています。しかし今後も、新型コロナウイルスやこれに替わる新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度の世界経済は、米中間の対立や東欧、中東地域の紛争、各国の金融政策に伴う為替の変動等を背景に、総じて低い成長に留まりました。米国では、IT関連を中心に企業業績が伸長し、雇用環境や個人消費が堅調に推移しました。インフレは鈍化しつつあり、金融政策は引き締めからやや緩和へと転じることとなりました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高止まりが成長の重石となりました。製造業を中心に企業の投資活動に勢いがなく、消費者マインドの改善には時間を要しています。中国は、電気自動車や産業用ロボット等の高付加価値製品の輸出が堅調に推移したものの、内需の低迷と不動産市場の回復が課題となっており、輸出依存から内需主導への経済構造転換が急務となっています。我が国においては、インバウンド需要の強まりや外需の持ち直しを受けて企業業績が回復傾向にあり、個人の所得環境も改善していますが、食料品を中心に物価が上昇し、個人消費には勢いがありません。今後に向けて、貿易環境の変化や地政学的リスクの動向等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。

　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国の大手IT企業が次世代の生成AIモデルを発表した一方、中国のスタートアップ企業「DeepSeek」が、大幅にコストを抑えた新しい生成AIを市場に投入し、話題を集めました。また、データセンターにおける電力消費の増大が持続可能な社会の実現に向けた課題となる中、その有望な解決策として「光電融合技術」が注目を集め、関連する企業が技術開発を進めました。自動車関連市場においては、年度前半に認証不正問題が発生し、日系自動車メーカーの生産台数が大きく減少しました。また、世界で新エネルギー車（NEV）へのシフトが進む中、中国の自動車メーカーが、南米や欧州、アジア地域等で販売シェアを伸ばすこととなりました。

　こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用、商社や販売代理店との連携等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。2024年12月には、当社グループの自動化技術の深耕と開発スピードの向上を図る目的で、中国の江蘇省蘇州市に本社を置き、主に自動化機器やスマート製造装置の開発・製造を行っている蘇州安准智能装備有限公司に対し、当社子会社の杭州精工技研有限公司が出資を行いました。

　「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。2024年10月には、成形品供給ビジネスのさらなる拡大を目指して、宮城県に本社を置く株式会社エムジーを連結子会社化し、より幅広い射出成形技術と自動成形技術を獲得することができました。

　「経営基盤の強化」に向けては、「サステナビリティ推進室」が中心となり、温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化の推進、デジタル化による業務効率の向上等に取り組みました。また当社は2024年9月、かねてより取り組んでいた育児支援に係る活動が評価され、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しています。

　こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は19,982,809千円（前連結会計年度比26.6％増）となり、当社グループとして過去最高の売上高を記録しました。損益面では、材料費や人件費等、一部の費用が増加したものの、付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大きく改善し、営業利益は2,817,252千円（前連結会計年度比167.7％増）となり、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の営業利益目標額25億円を2年前倒しで達成することができました。経常利益は、投資不動産賃貸料や受取利息等の営業外収益を計上した結果2,979,339千円（前連結会計年度比134.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、不要資産の売却により特別利益として固定資産売却益を計上した結果2,225,362千円（前連結会計年度比192.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔精機関連〕

　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品やインバーター用部品の売上が増加したものの、国内自動車メーカーの中国市場向けの販売が伸び悩み、各種センサー用部品の売上が減少することとなりました。2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは、車載用の各種コネクタやボールペン等の事務用部品を量産成形しており、当第４四半期連結会計期間より損益を算入しております。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解決に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は9,200,483千円（前連結会計年度比5.6％増）となり、過去最高となりました。

〔光製品関連〕

　光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。当連結会計年度は、生成AIの普及や5G通信の拡大等を受けて、世界中でデータセンターの新設が活況となり、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光コネクタを製造する際に使用する光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。2024年12月には当社子会社の杭州精工技研有限公司が、中国江蘇省蘇州市に本社を置く光通信用部品メーカー、蘇州安捷訊光電科技股份有限公司と合弁で精工訊捷光電有限公司を設立しました。この合弁会社の設立により、両社で共同して次世代に向けた光通信用部品を開発、量産化して市場に供給していく計画です。また、一昨年タイ王国に設立したSEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.では光コネクタの量産試作を進めており、2025年度より出荷を開始します。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は10,782,325千円（前連結会計年度比52.5％増）となり、過去最高となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は34,383,169千円となり、前連結会計年度末から2,156,895千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔流動資産〕

　当連結会計年度末における流動資産の残高は24,042,144千円となり、前連結会計年度末から1,303,701千円増加しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が増加したこと等に因ります。

〔固定資産〕

　当連結会計年度末における固定資産は10,341,025千円となり、前連結会計年度末から853,193千円増加いたしました。その主な要因は、株式会社エムジーを連結子会社化したことに伴い、建物及び構築物や土地、のれん等が増加したこと等に因ります。

〔流動負債〕

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,786,530千円となり、前連結会計年度末から1,360,914千円増加しました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。

〔固定負債〕

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,452,397千円となり、前連結会計年度末から162,174千円減少しました。その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。

〔純資産合計〕

　当連結会計年度末における純資産の残高は28,144,241千円となり、前連結会計年度末から958,156千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,320,445千円となり、前連結会計年度末から2,254,737千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果増加した資金は、3,068,406千円（前連結会計年度は1,797,852千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,018,085千円、減価償却費869,864千円、仕入債務の増加額297,559千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額718,902千円、法人税等の支払額389,512千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果増加した資金は、1,046,813千円（前連結会計年度は1,533,931千円の減少）となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払い戻しと預け入れの差額2,287,020千円等であります。資金減少の主な要因は、株式会社エムジーの株式取得による支出698,418千円、有形固定資産の取得による支出526,033千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果減少した資金は、2,013,988千円（前連結会計年度は507,631千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出1,315,467千円、配当金の支払額784,811千円等であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。

　現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定でありますが、企業価値向上につながる大型のＭ＆Ａ案件等、多額の投資を行う場合は金融機関から資金を借り入れる可能性もあります。

５【重要な契約等】

（取得による企業結合)

　当社は、2024年10月２日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2024年10月25日付で全株式を取得しました。

　また、当社は、2024 年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中華人民共和国の蘇州安捷訊光電科技股份有限公司（以下、「Agix 社」）と合弁会社を設立することを決議し、精工訊捷光電有限公司を12月に設立しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。

　新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は152,088千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は240,283千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は108,263千円となりました。

　これらにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は500,636千円となりました。

(1）精機関連

　精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は11,207千円であります。

(2）光製品関連

　光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した光通信用デバイスや、効率的に光通信用部品を製造する機器・装置の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送に対応する小型の光通信デバイスや、光コネクタの自動研磨装置等の開発に注力いたしました。また、光ファイバや光学結晶を取り扱う技術、光学設計技術等を水平展開し、光伝送装置や光電界センサ、超小型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は381,165千円であります。

(3）全社共通

　その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を同時に実現する新しい成形方法「型内塗装技術」の実用化に取り組みました。当連結会計年度の全社共通の研究開発活動費用の合計額は108,263千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は598,004千円で、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1）精機関連

　当連結会計年度は、射出成形機や金型、クレーン等、総額263,463千円の設備投資を実施いたしました。

(2）光製品関連

　当連結会計年度は、光部品やフェルール等の製造設備や検査装置等、総額274,733千円の設備投資を実施いたしました。

(3）全社共通

　当連結会計年度は、空調設備や建物附属設備、ソフトウェア等、総額59,807千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は64,243千円であります。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2025年３月31日現在

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格18,000円　引受価額16,920円　発行価額12,750円　資本組入額6,375円

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式343,875株は、「個人その他」に3,438単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式交付信託

①　役員向け株式交付信託の概要

　当社は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する株式交付信託（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は、当社の取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って役位、業績達成度等に応じて当社株式を交付するという業績連動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　役員に交付する予定の株式の総数又は金額

　本制度により当社株式を取得する資金は、信託期間３年間中に200,000千円を上限とします。有価証券報告書提出日現在で、241,009千円を拠出し、株式交付信託口が当社株式を81,922株保有しております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち株式交付を受ける権利を取得した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績、当社の利益還元に対する基本方針、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり65円（うち中間配当30円）とさせていただきました。

　なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。

イ．取締役会

　当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議長　：代表取締役社長　　上野　淳

構成員：來　関明、斎藤　祐司、角野　清行、谷田貝　豊彦（社外取締役）、森川　有理（社外取締役）、森　保彦、相場　俊夫（社外取締役）、三好　慶（社外取締役）

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。

　監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

議長　：常勤監査等委員　　森　保彦

構成員：相場　俊夫（社外取締役）、三好　慶（社外取締役）

③　取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は合計13回開催されました。取締役会の構成員及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　なお、上野　昌利氏、三好　徹氏については、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された取締役会に関する出席回数を記載しております。なお、斎藤　祐司氏、角野　清行氏、三好　慶氏については、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された取締役会に関する出席回数を記載しております。

　なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や事業計画、資本政策等であります。中期経営計画や事業計画に関しては、グループを構成する各社や各事業部門が策定した戦略が適切に実行されているかどうか、具体的な業績結果と照らし合わせて検証し、状況に応じて対応策を議論しました。資本政策に関しては、株価純資産倍率（ＰＢＲ）や株価収益率（ＰＥＲ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を把握し、目指すべき方向性と、企業価値を中長期的に向上していくための具体的な戦略を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。 

④　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

　日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。

⑤　責任限定契約の内容等

　当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容等

　当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　谷田貝 豊彦、森川 有理、相場 俊夫、三好 慶は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　森 保彦　　委員　相場 俊夫　　委員　三好 慶

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１．小口 淳は、補欠の社外取締役であります。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。

　社外取締役である谷田貝　豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　社外取締役である森川　有理氏は、国内外の多くの組織や企業に対するコーチングの提供やプロコーチの育成に携わってこられ、組織や人事に深い造詣を有しておられます。その豊富な知識や経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の相場　俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の三好　慶氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の副所長を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係等、その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

　社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

（ⅰ）当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

（ⅱ）当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

（ⅲ）当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

（ⅳ）当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

（ⅴ）当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

（ⅵ）自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

　当社の社外取締役は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査等委員会は２名の社外取締役を含む３名の監査等委員から構成されております。社外取締役のうち相場　俊夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる重要な会議に出席し、必要に応じてその議事録を閲覧するほか、取締役、執行役員、内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、経営監視機能の強化を図っております。

　当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、三好　徹氏については、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された監査等委員会に関する出席回数を記載しております。なお、三好　慶氏については、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された監査等委員会に関する出席回数を記載しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価し、その状況を代表取締役や取締役、監査等委員や監査等委員会に対して適宜報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　沼田　慶輔

指定有限責任社員　業務執行社員　　髙屋　友宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者等１名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に当たっては、2017年３月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、アーク有限責任監査法人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当連結会計年度の監査計画及び監査報酬が妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は「取締役報酬規程」に定めております。「取締役報酬規程」は、当社の取締役会決議により決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬、単年度業績連動報酬、非金銭報酬となる業績連動型株式報酬の３種類で構成しており、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬としております。

　監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で取締役会で決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬額については、限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。

　なお、業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する、固定報酬、単年度業績連動報酬、業績連動型株式報酬の額の割合については、年度ごとの業績により単年度業績連動報酬と業績連動型株式報酬の変動が大きく、予め割合を決定することが難しいことから決定しない方針であります。

　取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されております。なお、当該株主総会決議がされた時点において、決議の対象とされていた役員の員数は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名の計９名であります。

　また、業績連動型株式報酬についても、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、１事業年度当たりに付与するポイント総数の上限を30,000ポイントとすることが決議されております。当該株主総会決議がされた時点において、決議の対象とされていた業務執行取締役の員数は５名であります。

　業務執行取締役に対する各報酬の概要は以下のとおりです。

（ⅰ）固定報酬

　業務執行取締役に対する固定報酬は、原則として各取締役の役位、職務等に応じて相応な金額を決定しております。

（ⅱ）単年度業績連動報酬

　業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、「連結EBITDA（連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額）の前年度からの増加額×25％」と定めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グループとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したためであります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部（業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等）を支給対象の範囲に含んでおります。

（ⅲ）業績連動型株式報酬（非金銭報酬）

　当社グループの中期的な業績向上と株式価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は株主総会で決議された報酬限度額とは別枠となります。

　監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬等のうち、固定報酬及び単年度業績連動報酬額については、取締役会決議により、取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することがあるとしております。取締役会から委任を受けた取締役社長は、役位、職責、業績等を総合的に勘案して個人別の報酬額を策定し、当該取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、監査等委員会に意見を求めたうえで決定することとしております。

　当事業年度の、業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬については、前事業年度の業績が支給基準に満たなかったため、支給しておりません。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、「取締役報酬規程」に基づき、前述の手続きを経て決定されていることから、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有することはありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、政策的に他社の株式を保有することとしております。保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行ってまいります。当該会社の株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、中長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式は定期的に保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　3社

関連会社の名称

浙江精工光電科技有限公司

杭州技研光電科技有限公司

蘇州安准智能装備有限公司

(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

（連結子会社）

　当連結会計年度より、株式会社エムジーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、精工訊捷光電有限公司は当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用会社）

　当連結会計年度から蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

　当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　６年～38年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②　賞与引当金

　国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。

　それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

　有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引においては、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　８～10年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理）

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

　なお、当社グループの業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　当社は、2016年６月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は241,009千円、また、株式数は81,922株であります

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金5,839千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金6,423千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加250,153株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少34,860株は、退任役員への業績連動型株式報酬交付によるものです。

　　　　３．自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１．2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金6,423千円が含まれております。

　　　　２．2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金2,457千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金2,867千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

①株式の取得により新たに株式会社エムジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

②株式の取得により新たに精工訊捷光電有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、光製品関連における工場及び工場用地（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

　（※１）　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）　市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　（※１）　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）　市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7％に変更しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　35,338千円　　当連結会計年度　38,358千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,730千円、当連結会計年度23,237千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が31,701千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金89,961千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,184千円を計上しております。当該繰延税金資産13,184千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高89,961千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、2024年10月２日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2024年10月25日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エムジー

事業の内容　　　：自動車部品、文具、医療部品等の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社が株式会社エムジーの株式を取得し連結子会社化することで、当社はより幅広い射出成形技術と自動成形技術を獲得し、成形品供給ビジネスの拡大を実現することが可能になります。さらに、株式会社エムジーの成形品を当社グループが国内外に有するネットワークを活用して拡販することも可能です。両社が有する技術や顧客基盤、人材等の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現してまいりたいと考えております。

　　③企業結合日

　　　2024年10月25日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社エムジー

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 10,210千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　497,052千円

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 (取得による企業結合)

　　当社は、2024 年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中華人民共和国の蘇州安捷訊光電科技股份有限公司（以下、「Agix 社」）と合弁会社を設立することを決議し、12月に設立しました。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：精工訊捷光電有限公司

　　　事業の内容　　　：光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売

　　②企業結合を行った主な理由

Agix 社は中国の江蘇省蘇州市に本社を置いている光通信用部品メーカーです。光ファイバの高密度接続に秀でた技術を有しており、MPO（Multi-fiber Push On）パッチコードや MT（Mechanical Transfer）ファイバアレイ等、多数の光ファイバを高密度で接続するための光通信用部品を主に中国の顧客向けに提供しています。同社は 2019 年に、中国の成長企業向けの株式市場 NEEQ から、先進的な技術を有する Most Innovative Company として表彰を受けた実績があります。

光通信関連市場では、生成 AI の普及や 5G ネットワークの進展に伴ってデータセンターやクラウドサービスが拡大し、光通信用部品の需要が急速に増加しています。その光通信用部品には今後、より一層の高密度化や小型化が求められるようになり、Agix 社が有する高密度接続技術が重要な要素となります。この合弁会社設立により、当社グループと Agix 社の両社で共同して次世代に向けた光通信用部品を開発、量産化して市場に供給していくほか、当社グループの販売チャネルを活用して高密度接続部品を世界の顧客に販売していく計画です。

　　③企業結合日

　　　2024年12月31日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　精工訊捷光電有限公司

　　⑥取得した議決権比率

　　　51％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度に含まれておりません。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル（土地を含む。）等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,881千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,394千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,735千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（8,775千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

　「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　（注）１．前連結会計年度のセグメント資産の調整額13,809,252千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,276,244千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,686千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,807千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度116,782株　当連結会計年度81,922株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】