プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 有価証券報告書

第一部【企業情報】

注記：　1.　文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「当社」とはニュージャージー州法に準拠して設立された「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク」を意味するものとする。

　　　　2.　別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「＄」はそれぞれ米ドルを指すものとする。

文書中一部の財務データについては、便宜を図るためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなされている。この場合の換算は、特に別のレートの記載がない限り、2025年６月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場－仲値である＄1.00＝￥144.71により計算されている。

　　　　3.　文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。

将来の見通しに関する記述

本書中の記述の一部は、1995年米国民事証券訴訟改革法（U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義されるところの「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」に該当する。「予測する」、「考える」、「予想する」、「含む」、「予定する」、「推定する」、「見積もる」、「見込む」、「意図する」等の用語やこれらの変形は、一般に将来の見通しに関する記述を構成するものである。将来の見通しに関する記述は、将来の動向並びにそれがプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及びその子会社に及ぼす可能性のある影響に関する経営陣の現時点における予測及び所見に基づきなされている。プルデンシャル・ファイナンシャル及びその子会社に影響を与える将来の動向が、経営陣の予想どおりとなるという保証はなしえない。これらの将来の見通しに関する記述は将来の業績の保証ではなく、リスクや不確定要素を伴うものであり、当該将来の見通しに関する記述に表されている予測や見積もりとは実際には時として重大に異なる結果をもたらしうる重要な要素が存在する。かかる要素には、以下に掲げるものが含まれるが、これらに限定されない。（１）信用度若しくは価値の低下若しくはカウンターパーティの債務不履行による投資若しくは金融契約の損失、（２）当社商品の価格設定を行った当時の当社の予測と大幅に異なる死亡経験率、罹患経験率若しくは契約者の行動経験による保険商品における損失、（３）(a)当社商品の利益率、それら商品に対応する分離勘定の価値及び当社が管理する資産の価値に悪影響を及ぼす、(b)リスクをヘッジし若しくは証拠金規則の要件を引き上げるために当社が利用するデリバティブの損失をもたらす、若しくは(c)適切な収益率で投資を行う機会を制限する可能性がある、利率、株式価格及び外国為替レートの変動、（４）市場の動きに左右されやすく、当社利益を減少させ若しくは当社の営業成績若しくは財務状態の変動性を高める可能性がある、特定の当社商品における保証、（５）(a)デリバティブ担保市場のリスクヘッジ、(b)資産と負債の不均衡、(c)金融市場において使用可能な資金の不足、若しくは(d)深刻な惨事による死亡率上昇若しくは契約失効に起因する予想外の現金需要による流動性ニーズ、（６）(a)当社のシステム及びデータの崩壊、(b)情報セキュリティ違反、(c)極秘データの秘密保護の不履行、(d)第三者への依拠若しくは(e)労働・雇用問題などを含む、不十分な若しくは故障したプロセス若しくはシステム、外部事象及びヒューマンエラー若しくは違法行為によりもたらされた財務損失若しくは顧客損失、若しくは規制措置若しくは法的措置、（７）(a) 金融セクター規制改革、(b)税制の変更、(c)受託者責任規則及びその他の注意義務基準、(d) 州保険法及びグループ全体の監督、資本及び準備金に関する進展、(e)米国外の保険業者の自己資本比率規制及び(f)プライバシー及びサイバーセキュリティに関する規制に関する状況を含む規制の状況の変化、（８）当社の投資ポートフォリオに含まれる企業に悪影響を及ぼす若しくは保険経験の当社仮定からの逸脱をもたらす可能性のある技術変革、（９）当社の知的財産権及び他社の知的財産権の侵害に対する請求権を保護する能力の喪失、（10）格付けの引き下げ、（11）当社商品の売上若しくは継続率に悪影響を及ぼす可能性のある市況、（12）競争、（13）信用上の損害、並びに（14）当社の戦略を実施する当社計画にかかる費用、効果、タイミング及び成功等が挙げられる。プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、本書中の特定の将来の見通しに関する記述を最新のものに更新することを保証しない。当社の事業及び当社の発行する証券への投資に関するリスクに関しては本書の「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「２　事業等のリスク」の項を参照のこと。

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

(1)

【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社を規制する法体系は米国連邦法及びニュージャージー州法である。米国連邦法は、会社の事業活動の多くの分野に影響を及ぼしており、その範囲は独占禁止、破産、労使関係、有価証券及び税務を始めとする広い範囲に及んでいる。米国の連邦証券関係諸法の施行は米国証券取引委員会（「SEC」）がこれを司っているが、同法は一般的に詐欺的手段による有価証券の売買を禁ずるとともに、当社のように株式を公開している会社の大部分に対しては、定期的に財務その他の報告をSEC及び株主に行うことを要求している。

米国においては、会社は一般に州法に基づいて設立されている。当社はニュージャージー州の法律に基づいて設立されているが、ニュージャージー州にはニュージャージー州事業会社法を始めとして会社に適用される数多くの法律がある（総称して「ニュージャージー会社法」という）。以下は、ニュージャージー会社法の骨子である。

(a) 基本定款及び付属定款

ニュージャージー州の会社はニュージャージー州務長官に基本定款を届け出ることによって設立される。基本定款は、最低限、名称、所在地、事業目的、授権資本株式数及び株式の種類（もしあれば）並びに最初の取締役会を構成する取締役の員数等の会社の基本的事項を定めなければならない。基本定款の他に、会社は、事業の実施並びに株主、取締役及び役員の権利、権限、義務及び機能に関する、基本定款の規定並びに適用される州法及び連邦法と矛盾しない種々の規定を内容とする付属定款を採用する。

(b) 株式の種類

ニュージャージー会社法によれば、会社は、その基本定款に定めるところに従って、一種又は数種の株式を発行することができるほか、株式を発行する場合には額面株式としても無額面株式としてもこれを発行することができ、また議決権株式としても無議決権株式としてもこれを発行することができ、基本定款に定める名称、相対的議決権、配当、残余財産分配権、その他の権利、優先権及び制限付きの形で発行することができると定められている。基本定款に別段の定めがない限り、株主はその所有株式１株につき１議決権を有する。会社は、会社の取締役会の決議によって、基本定款に定められた授権枠内において株式を発行することができる。基本定款に含まれる制限に従い、株式引受の対価は取締役会の決するところによる。

(c) 株主総会

定時株主総会は取締役の選任を目的として会社の付属定款に定めるところに従って開催される。臨時株主総会は社長又は取締役会がこれを招集することができるほか、付属定款に定めるところに従ってこれを招集することができる。付属定款の定めるところにより、又はかかる定めがない場合には、取締役会の決定するところにより、総会の前10日以上60日以下の日を、株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日とすることができる。その基準日に名簿に登録されている株主は議決権を行使できる。通常、株主総会の法律上の定足数は、基本定款又はニュージャージー会社法に別段の規定がない限り、議決権のある株式の過半数を有する株主が自ら又は代理人によって出席すれば、満たされる。ニュージャージー会社法は、会社の基本定款において定めることのできる最低限の定足数を規定していない。当社株式のいずれかのクラス又はシリーズが１クラスとして議決権を行使する場合には、追加の要件が適用される。

(d) 取締役会

ニュージャージー会社法に基づいて設立された会社の場合には、ニュージャージー会社法又は基本定款に別段の定めある場合を除き、その事業の管理運営は取締役会がこれを司る。一般に取締役会には、ニュージャージー会社法及び基本定款によって課されている制限の範囲内において、会社の事業の管理運営に関する広範囲な権限が認められている。取締役は、各定時株主総会において選任される。取締役の死亡、辞任又は定員の増加によって欠員が生じたときは、株主が定時総会において、又は在任中の取締役らが自ら、空席を補充する取締役を選任することができる。基本定款で認められている場合には、取締役会はこれを２以上のグループに分割することができ、２つ以上のグループがあるときには、グループごとに任期をずらすことができる。取締役は、正当な理由をもって、又は基本定款に別段の定めある場合は、理由がなくとも、株主の過半数の議決によってのみ解任されうる。但し、取締役会がグループに分けられているときには、基本定款に別段の定めのない限り、株主は取締役を理由のあるときのみ解任できる。

取締役会は基本定款及び付属定款に定めるところに従ってこれを招集する。基本定款又は付属定款で特に制限されていない限り、全取締役の書面による同意がある場合には、取締役会の議決は実際に取締役会を開催しなくてもこれを書面決議として有効に採決することができる。

(e) 委員会

基本定款又は付属定款に規定のあるときには、取締役会は、取締役会の過半数による議決により、１人以上の取締役が構成する委員会に、一定の権限を委譲することができる。

(f) 役員

付属定款に別段の定めのある場合を除き、会社の日常の業務執行を担当する役員は、通常、取締役会の決議によって選任される。役員は、社長１名、秘書役１名、財務役１名、取締役会会長（望ましい場合）、１名以上の副社長及び付属定款に定められるその他の役員により構成される。各役員の権限は、付属定款に定められ又は取締役会が認めた付属定款に反しないものとされる。

(2)

【提出会社の定款等に規定する制度】

当社の会社制度は、米国連邦法及び当社設立の準拠法であるニュージャージー州法によって決せられるほか、当社の修正・再記述基本定款（「基本定款」）及び修正・再記述付属定款（「付属定款」）によって規定されている。その内容は下記に定めるとおりである。

(a) 株式

概要

当社普通株式は、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）において「PRU」の略称で取引されている。2025年１月31日において、当社普通株式の登録原簿上の株主は1,019,340名であり、354百万株が発行済みであった。

発行体によるエクイティ証券の購入

下表は2024年12月31日に終了した３ヶ月間に当社が購入した普通株式に関する情報をまとめたものである。

（注1）　当該期間中に権利が確定した制限付き株式ユニットの株式で、所得税の源泉徴収目的で参加者から源泉徴収した株式数を含む。当該制限付き株式ユニットは、当初、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクのオムニバス・インセンティブ・プランに基づき参加者に発行された。

2024年12月10日に、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会は、2025年１月１日から2025年12月31日までの期間中、当社経営陣の裁量にて、10億ドルを上限として発行済普通株式を買い戻すことを承認した。

当社の株式買戻し承認に基づく株式の買戻しの時期及び金額は、市況その他の留意事項に基づき経営陣により決定され、かかる買戻しは、デリバティブ、加速型自社株買い及びその他の相対方式により、1934年証券取引法（その後の改正を含む。）に基づく規則10b5-1(c)を遵守することを目的とした計画に沿って、公開市場において実施することができる。

(b) 株主総会

招集場所：

付属定款（２条１項「株主総会開催場所」）により、株主総会開催場所は、取締役会が指定し、株主総会通知に記載する場所で開催されることとなっている。従来、株主総会はニュージャージー州で開催されている。付属定款はまた、株主総会の一部又は全部をリモート通信によって行うことを容認し、かつ促進しており、取締役会が従前に予定していた年次株主総会又は臨時株主総会を当社が延期、再調整又は中止することができると定めている。

年次株主総会：

付属定款（２条２項「年次株主総会」）により、年次株主総会は取締役の選出及び同総会の前に適正に提出された議題の処理のため、取締役会によって定められる日時に開催される。

臨時株主総会：

付属定款（２条３項「臨時株主総会」）により、臨時株主総会は、目的の如何を問わず、法律により別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を行使できる株式総数の10％以上を保有する株主により、又は会長、最高経営責任者、社長若しくは取締役会により招集され、取締役会が決定する日時及び場所にて開催される。

株主総会招集通知：

付属定款（２条２項及び３項）により、株主総会の招集通知は、総会開催日時前の10日以上60日以内に、同総会において議決権を有する名簿上の各株主宛てに、開催場所、開催日時及び同総会の開催目的を記載した書面により行うこととされている。

定足数：

付属定款（２条４項「定足数」）により、定足数を満たす株式の割合は、基本定款による定められることとされている。基本定款により、当初、株主総会において議決権を有する票数の過半数の保有者により定足数が満たされると定められている。

議決権：

当社の基本定款には、当社普通株式の各株の議決権を制限する規定はない。当社の株主は、基本定款、又は１つ以上のシリーズによる優先株式の発行を授権するために提出される修正定款の記載及び法の定めるところに従い議決権を有するとされている。

(c) 取締役会

権限、員数、任期及び選任：

付属定款（３条１項）により、当社の取締役の員数は、９名以上14名以下でなければならないものと定められ、取締役の員数は定足数の出席のある取締役選出ための総会における過半数の賛成票により選出される。

開催、招集権者：

付属定款（３条７項）により、定例取締役会は、取締役会が定める日時及び場所にて開催されるものとされている。

付属定款（３条７項）により、臨時取締役会は、取締役会会長、最高経営責任者、副会長、又はその時点で在職中の過半数の取締役によって招集できるとされている。

定足数、票決：

付属定款（３条８項）により、取締役会の定足数は、取締役11名又は全取締役の過半数のうちいずれか少ない方の人数により満たされる。法律、基本定款又は付属定款に特に別段の定めがある場合を除き、定足数が満たされている会議に出席している取締役の過半数の賛成票を得ることにより、取締役会の行為として成立する。

(d) 委員会

任命、欠員等：

付属定款（３条11項）により、取締役会は、その構成員から１名以上を任命し、１ないし複数のその他の委員会を設立することができるが、取締役会は特に、当社又は関係会社の役員又は従業員ではない取締役から構成される監査委員会、報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を指定することとなっている。取締役会は、１名以上の取締役を補充委員に任命し、委員会の会議において欠席した委員や、資格を失った委員の補充とすることができる。

(e) 役員

主要役員：

付属定款（４条）により、当社の役員は、最高経営責任者１名、社長１名、１名以上の副社長、秘書役１名、財務役１名及び監査役１名と定められている。

資格：

付属定款（４条）により、上席副社長レベル又はそれ以上の当社の役員は、取締役会が望ましいとみなすときに、取締役会により随時選任されると定められている。シニア・バイス・プレジデント以上の役員の間で発生した欠員は、取締役会によって補充することができる。取締役会によって任命された役員は、取締役会の過半数の賛成票によって、理由の如何を問わず、いずれの時点においても解任することができる。シニア・バイス・プレジデント以下の役員は当社の適切な役員によって任命される。

その他の役員：

　各役員は、当社の付属定款に定められる権限を有し、任務を遂行する。

(f) 株主に対する配当金及びその他の配当

当社の基本定款（４条(b)(２)項）により、当社普通株式の保有者は、基本定款に定める一定の制限に従い、取締役会により宣言された場合に、宣言されたとおり、宣言された時点で配当を受ける権利を有するとされている。上記「１　会社制度等の概要 -(2) 提出会社の定款等に規定する制度-(a) 株式」の項を参照のこと。

２ 【外国為替管理制度】

現時点では、米国には、一般的には非居住者による当社株式の取得並びにその配当金及び売却代金の送金又は会社清算に際しての資産の分配に対する外国為替管理上の規制は存在していない。

３ 【課税上の取扱い】

(1) 日本と米国との所得に関する2003年租税条約

2003年11月６日、米国及び日本は2003年条約を締結し、2003年条約は2004年3月30日に発効した。さらに、2019年8月30日に2003年条約を改正する議定書が発効した。当該改正後の2003年条約は、本書提出日現在においても有効である。

(2) 米国における課税上の取扱い

(a) 当社株式につき配当決定がなされた場合の所得税に係る源泉徴収税

日本の居住者たる個人（米国民でも米国の居住者でもない者に限る）又は日本法人が実質株主となって所有する当社株式に対して支払われる配当からは、原則として2003年条約に基づき10％の税率で米国連邦所得税が源泉徴収される。ディーラーとして、当社の株式を所持する、又は当社の株式の５％を超えて所有する米国市民、米国の住民、会社は、米国の税務顧問に相談すべきである。

(b) 当社株式の譲渡益所得に対する課税

2003年条約の下では、日本の当社株式の実質株主（米国非居住者）は、当社株式が合衆国不動産持分（米国税法で定義される）に該当する場合には、外国人不動産投資税法（FIRPTA）の規定の適用により、当社株式の譲渡によって実現した譲渡収益について米国連邦所得税を課せられる。しかし、かかる課税については、一定の要件を満たす場合には、適用されない。

さらに、非米国居住者の実質株主が個人の場合、当該個人が株式譲渡を行った課税年度を通じて米国にいる場合、又は当該個人が米国内に一定期間以上固定施設を有するときには、当該個人所有者は当該譲渡益につき米国連邦所得税を課せられることとなる。いずれの場合においても、かかる個人は米国の租税顧問に相談すべきである。

(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税

上記 (a) 及び (b) に対する米国連邦所得税の外に、当社株式についての日本の実質的株主が米国内に恒久的施設又は住所を有しているときには、一定の状況下で関係租税条約上課税が認められている場合には、その州税及び地方税が課せられることがあるため、米国の税務顧問に相談すべきである。取扱いは州及び地方によって異なる。

(d) 相続税

日本の居住者が所有する当社株式は、原則的にはその株主が死亡したときの時価で米国相続税の課税財産となる。しかしながら、特別控除を定めている相続税及び贈与税に関する条約により、大部分の日本の株主は米国相続税の対象とはならない。個人は米国の税務顧問に相談すべきである。

(e) 贈与税

当社株式の日本の実質的株主である個人が当該所有株式を贈与した場合、当該贈与者は原則として米国贈与税の対象とはならない。

(3) 日本における課税上の取扱い

日本国の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、かつその限度で、日本人及び日本法人は、上記（2）「米国における課税上の取扱い」(a)、(b)、(c)及び(d)に記述した個人又は法人の所得（個人の場合には相続財産を含む。）を課税対象とする日本で支払うべき米国の租税については、日本国あるいは米国で外国税額控除の適用を受けることができる。個人は日本の税務顧問に相談すべきである。

４ 【法律意見】

当社の秘書役補佐を務めるブライアン・スピッツァーから、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(a) 当社はニュージャージー州法に基づき適法に設立され、かつ同法のもと有効に存続していること。

(b)「１　会社制度等の概要」における米国及びニュージャージー州の現行法に関する記述が、あらゆる重要な点で真実かつ正確であること。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注1）　関連当事者間の取引に関する詳細は、注記24を参照のこと。

（注1）　2023年12月31日に終了した事業年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。

（注1）　発行済みであった当社普通株式の実数に基づき計算されている。すべての事業年度について、普通株式１株当たりの総株主持分を示している。

（注2）　株価収益率は、当社普通株式の株価（2024年12月31日現在、＄118.53；2023年12月29日現在、＄103.71；2022年12月31日現在、＄99.46；2021年12月31日現在、＄108.24；2020年12月31日現在、＄78.07）、2024年、2023年、2022年、2021年及び2020年の普通株式１株当たりの当期連結純利益（2024年度：基本：（＄7.54）、希薄化後：（＄7.50）、2023年度：基本：（＄6.76）、希薄化後：（＄6.74）、2022年度：基本：（＄4.49）、希薄化後：（＄4.49）、2021年度：基本：＄22.56、希薄化後：＄22.40、2020年度：基本：（＄1.00）、希薄化後：（＄1.00））に基づいている。

（注3）　2024年度第４四半期に当社普通株式に対して１株当たり＄1.30の配当が宣言された。2024年度の四半期配当の合計は＄5.20であった。2023年度第４四半期に当社普通株式に対して１株当たり＄1.25の配当が宣言された。2023年度の四半期配当の合計は＄5.00であった。2022年度第４四半期に当社普通株式に対して１株当たり＄1.20の配当が宣言された。2022年度の四半期配当の合計は＄4.80であった。2021年度第４四半期に当社普通株式に対して１株当たり＄1.15の配当が宣言された。2021年度の四半期配当の合計は＄4.60であった。2020年度第４四半期に当社普通株式に対して１株当たり＄1.10の配当が宣言された。2020年度の四半期配当の合計は＄4.40であった。

２ 【沿革】

(1) 当社の沿革

ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの沿革

ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ（「プルデンシャル・インシュアランス」又は「当社」）は、1873年にニュージャージー州の株式保険会社として設立され、1875年に事業を開始した。当社は1890年に支店を開設し始め、1909年にはトロントにおいて当社初のカナダの支店を開設した。1892年までには、100万に及ぶ生命保険契約を発行しており、1911年には、保有保険契約は1,000万件に達した。

1913年に、プルデンシャル・インシュアランスは、相互保険会社となるべく手続を開始した。当社の主要株主は1915年に株式を売り戻した。当社は、1943年までに残りの株式を買い戻し、そうすることによって相互保険会社となった。

当社の事業は、20世紀初期も成長し続け、1948年の時点でカリフォルニア州ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、ミネソタ州ミネアポリス、ペンシルベニア州フィラデルフィア、フロリダ州ジャクソンビル、テキサス州ヒューストン、マサチューセッツ州ボストン、ニュージャージー州北部及びカナダのトロントにおいてかかる地域の本社を開設していた。

1951年の時点で、プルデンシャル・インシュアランスの団体保険プログラムは530万人の従業員を対象としていた。同年に、プルデンシャル・インシュアランスは個人傷害健康保険の分野における事業を開始した。当社は、1956年に家族保険を導入し、1963年には歯科保険の販売を開始した。プルデンシャル・インシュアランスは、1970年に個人への変額年金保険を販売する初の主要保険会社となった。同時に当社は自動車保険及び住宅所有者保険事業に参入し、1971年には、かかる種類の保険の引受及び販売を行うため、ザ・プルデンシャル・プロパティ・アンド・カジュアルティ・インシュアランス・カンパニーを設立した。

当社は1973年に健康維持組織事業に参入し、同年にヒューストンのプルケアは保険会社によって所有される最初の連邦政府認可HMO（会員制民間健康維持組織）となった。同年に、当社はプルデンシャル・リインシュアランス・カンパニーという子会社を設立することにより、再保険事業を拡大した。当社はまた、グアム及び香港において新たな支店を開設することを発表した。

ソニーとプルデンシャル・インシュアランスの合弁事業の産物として、ソニー・プルデンシャル生命保険が1979年に日本で事業を開始した。保険業界外への事業多角化の最初の大規模な試みとして、プルデンシャル・インシュアランスは、1981年にバック・ハルシー・スチュアート・シールズ・インクの証券会社を買収した。同社は、プルデンシャル・バック・セキュリティーズ・インクと名称変更された。

1980年代には、当社が営む事業において大きな拡大が見られた。プルデンシャル・インシュアランスは、1984年に変額識別生命保険を導入し、1985年には当商品は当社の最も人気の高い保険となった。当社は、年金基金の株式及び債券運用会社であるジェニソン・アソシエイツ・キャピタル・コーポレーションを買収した。プルデンシャル・インシュアランスはまた、ザ・プルデンシャル・ホーム・モーゲージ・カンパニーを通して住宅モーゲージ市場に再び参入した。同じく1985年に当社の資産は1,000億ドルを超えた。２年後に当社は、当社初の住宅不動産仲介事業への進出としてプルデンシャル・リアル・エステート・アフィリエイツを設立し、当社の成長中のミューチュアル・ファンドを管理するためにプルデンシャル・ミューチュアル・ファンド・マネジメントを設立した。1997年までに、プルデンシャル・インシュアランスの運用資産は3,000億ドルを超過していた。

1980年の後半はまた、国際的な事業拡大が始まったときでもある。その頃までにプルデンシャル・インシュアランスは日本におけるソニーとの合弁事業を解消しており、プルデンシャル生命保険株式会社として日本の保険市場に参入していた。1988年に当社は日本において新な代理店を10店開設した。２年後に、当社はスペイン、イタリア及び台湾で保険商品の販売を始め、日本の顧客のために国際的に証券を運用する事務所を東京に設立した。1991年には、プルデンシャル・インシュアランスは韓国において保険商品の販売を開始した。当社は1997年に、ブラジル最大の銀行の子会社であるブラデスコ・セグロスとの合弁事業を始めることにより、ラテン・アメリカにおける事業を開始した。1999年には、プルデンシャル・インシュアランスはブエノスアイレスにおけるその生命保険関連会社としてプルデンシャル・セグロスS.A.の設立を発表した。当社はまた、ポーランドに生命保険関連会社を設立し、フィリピンにおいても生命保険商品の販売を開始した。最後に、2001年４月にプルデンシャル・インシュアランスは日本において協栄生命保険株式会社を買収した。同社は、現在ではジブラルタ生命として知られている。

かかる期間中に、プルデンシャル・インシュアランスは特定の事業の整理も始めた。1995年にプルデンシャルはその住宅モーゲージ事業及び再保険子会社を売却する計画を発表し、1998年にはエトナに健康保険部門を売却する契約が締結されたことを発表した。

プルデンシャル・インシュアランスが株式会社化への準備を正式に開始したのは1998年であった。同年に、ニュージャージー州知事が株式会社化に関するニュージャージー州法に署名し、翌年には当社が正式に株式会社化する意思を正式公表した。2000年12月15日に、プルデンシャル・インシュアランスの取締役会が全員一致で再編計画を採択し、2001年３月に当社はニュージャージー州銀行保険局長に株式会社化の許可を得るための申請書を正式に提出した。当局は、2001年７月17日及び18日に同計画に関する公聴会を開き、2001年７月31日までに保険契約者が同計画を圧倒的に支持する投票を行った。当局は、2001年10月15日に同計画を承認する命令を交付した。同計画は2001年12月18日（プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの普通株式の新規株式公開が終了した日）に発効した。その時点をもって、プルデンシャル・インシュアランスは、株式保険会社となり、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの完全間接子会社となった。

2003年５月１日、当社は、購入価格総額11億8,400万ドルで、スカンディアUSインクを買収した。当該買収により、変額年金保険に関して米国における当社の第三者による販売能力が大幅に拡大、多様化し、商品提供の幅も広がった。

2003年７月１日、当社は、当社の小口証券ブローカー業務及び決済業務をワコビア・コーポレーションのそれと統合し、現在本社をミズーリ州、セントルイスとする合弁事業であるワコビア・セキュリティーズ・ファイナンシャル・ホールディングス・エルエルシー（「ワコビア・セキュリティーズ」）を設立した。ワコビア・セキュリティーズは米国でも最大級の小口証券ブローカー及び決済組織であり、個人及び法人に対してフル・サービス証券ブローカー業務及び財務アドバイザリー業務を提供している。

2003年、当社は全国的に事業展開していた損害保険事業をリバティ・ミューチュアル・グループ（「リバティ・ミューチュアル」）に売却し、ニュージャージー州における損害保険事業をパリサデス・グループに売却した。これらの事業は、当社の保険部門の一部であった損害保険セグメントの業績の一部として反映されていた。歴史的に見て、売却した会社は、全米個人市場において、特に自動車保険や住宅総合保険を担保範囲とした個人向け損害保険商品の組成販売を行っていた。

2004年４月１日には、当社はコネチカット州に所在地を有するシグナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー、登録投資顧問であるグローバル・ポートフォリオ・ストラテジーズ・インク及び登録ブローカー・ディーラーであるシグナ・ファイナンシャル・サービシズ・インクの株式を買収した。さらに、シグナの貯蓄金融子会社であるシグナ・バンク・アンド・トラスト・カンパニーF.S.B.は当社の貯蓄金融子会社であるザ・プルデンシャル・セービングス・バンクF.S.B.と合併された。シグナ・ライフ・インシュアランス・カンパニーはその後プルデンシャル・リタイアメント・インシュアランス・アンド・アニュイティ・カンパニーに名称を変更した。2006年の第１四半期に、買収したシグナの退職金事業の統合は実質的に完了した。

2006年６月１日に、当社はオールステート・コーポレーション（「オールステート」）の変額年金保険事業を総額635百万ドルの再保険取引を通じて買収した。当該買収は当社の規模を拡大し、米国における第三者による販売能力（オールステートの代理店の営業部隊である約15,000名の独立契約者及び金融専門家を通した、独占的販売網を含む。）も拡大した。オールステートから買収した変額年金保険事業の統合は、2008年度第２四半期に完了した。

2007年に、当社はユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアの退職金事業の一部を買収し、当社の退職金事業に統合した。この買収により、資産残高72億ドルの、20の確定拠出プラン及び600の確定給付型年金プランが当事業に追加された。

2007年に、当社のライフ・プランナーの第一グループはメキシコで生命保険商品の販売を開始した。また、当社は不動産事業の大手グループであるDLFグループとの合弁事業を通して、インドの生命保険市場に参入した。

2008年10月10日、当社は、役員手当ソリューション及び金融戦略（非適格役員手当制度の運営を含む。）の提供会社であるマリンTBG・インシュアランス・エージェンシー・サービシズLLC及び関連会社を買収した。この買収により、当社の商品提供の幅が拡大し、営業及び販売網も拡張し、適格及び非適格退職給付制度及び繰延報酬制度の両方を提供する唯一のサービサーとしての当社の地位が向上した。

2009年12月31日に、当社はワコビア・セキュリティーズの合弁事業に対する少数持分を、現金45億ドルでウェルズ・ファーゴに売却した。

2011年２月１日に、当社はアメリカン・インターナショナル・グループ・インク（「AIG」）から、エイアイジー・スター生命保険株式会社、AIGエジソン生命保険株式会社及びその他AIG子会社の一部の買収を完了した。買収総額は約48億ドルであり、その内訳は、約42億ドルの現金及び６億ドルの第三者に対する負債の引受であった。

2011年７月１日に、当社はグローバル・コモディティ事業を419.5百万ドルでジェフリーズ・グループ・インクに売却したことを発表した。

2011年12月６日に、当社はデラウェア州の有限責任会社である、BRPSエルエルシー（「BRPS」）及びオンタリオの会社である、ブルックフィールド・アセット・マネジメント・インク（BRPSと総称して「ブルックフィールド」という。）と売買契約を締結し、当該契約に従って、当社の不動産売買仲介フランチャイズ及びリロケーション・サービス事業をブルックフィールドに売却した。当該取引において、当社は、プルデンシャル・リアル・エステート・アンド・リロケーション・サービシズ・インク（「PRERS」）の全株式資本を売却した。PRERS及びその子会社は、当社の不動産売買仲介フランチャイズ及びリロケーション・サービス事業を構成していた。

2012年11月１日に、当社はゼネラル・モーターズの約110,000名の有給退職者の退職者年金給付義務の譲渡を完了したことを発表した。当該契約に基づき、当社は団体年金契約の購入について、約250億ドルの保険料を有給従業員のためのゼネラル・モーターズ退職金制度より受領した。2013年１月１日より、当社はこれらの退職者に対する支払いの管理を開始する。

2012年12月10日に、当社はヴェライゾン・マネジメント・ペンション・プランが、当該プランの年金負債の約75億ドルを支払うために、一時払い保険料団体年金契約を当社より購入したことを発表した。当該契約に基づき、当社は、2013年１月１日より、ヴェライゾン・マネジメント・ペンション・プランの約41,000名の参加者に対して将来年金を支払う義務を取消不能な形で引き継いだ。

2013年１月２日に、当社は再保険取引を通じて、ハートフォードの個人生命保険事業を買収したことを発表した。当社は、契約高約1,350億ドルに上る約700,000件の生命保険契約について、主に再保険を提供するための受再手数料の形式で、615百万ドルの現金対価を支払った。

2015年１月２日、当社とクラスＢ株式の株主らとの間で2014年12月１日に締結された株式買戻契約に基づき、当社は現金購入価格総額651百万ドルに相当するクラスＢ株式すべてを購入し消却した。その結果、自己株式であるクラスＢ株式は抹消され、「利益剰余金」の484百万ドルの減額及び「追加資本準備金」の167百万ドルの減額をもたらした。当該株式買戻契約の規定に従い、クラスＢ株式の株主らはその後、購入価格の計算に異議を唱える権利を行使した。この紛争は2016年第1四半期中に解決され、その結果、現金購入価格は119百万ドルに増額され、総購入価格は770百万ドルとなった。現金購入価格の増額により、それに対応する「利益剰余金」は減額となった。

2016年３月、当社は、チリ建設協会の投資対象の子会社であるインベルシオーネス・ラ・コンストゥルクシオンS.A.（「ILC」）からのチリの退職金サービスの大手供給業者である退職金資金運営会社（「AFPハビタット」）の間接保有持分40％の買収を完了した。当社は１株当たり899.90ペソを支払い、株式取得日の為替相場に基づき、総購入価格は約532百万ドルとなった。当社及びILCは現在、共同持株会社を通じてAFPハビタットの間接の支配権を等分に保有する。当社の投資は持分法で計上され、「その他の資産」として記録されている。この買収により、当社は成長中のチリの年金市場に参入が可能となる。

2019年10月、当社はアシュアランスIQ・インク（「アシュアランス」）の買収を完了した。同社は活動中の代理店の大規模なネットワークがより幅広い社会経済的範囲のより多くの人にカスタマイズされたソリューションを販売することを可能にするために高度なデータ分析を用いている。同社の買収に対して、前払金総額23億5000万ドルプラス、アシュアランスが複数年度の成長目標を達成することを条件に現金及び株式で11億5000万ドルが支払われる。

(2) 当社の日本における沿革

当社は、日本において以下に掲げる子会社を有している。

女性管理職比率（2024年度）

・　株式会社CLIS：10.4％

・　プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社：43.8％

・　プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社：24.5％

男性社員の育児休業取得率（2024年度）

・　株式会社CLIS：64％

・　プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社：100％

・　プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社：92.3％

日本における歴史

３ 【事業の内容】

概要

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「PFI」）は米国、アジア、欧州及びラテン・アメリカで事業を行う、運用資産約１兆5120億ドル（2024年12月31日現在）を有するグローバルなファイナンシャル・サービスの大手企業でありアクティブな主要グローバル投資管理会社である。当社は、子会社、関連会社を活用し独自の流通ネットワーク及び第三者流通ネットワークを通じて、生命保険、年金、退職金関連商品及びサービス、ミューチュアル・ファンド及び投資運用などを含む広範囲の財務商品・サービスを個人顧客、法人顧客に提供している。当社の本社機構はニュージャージー州ニューアーク市にあり、プルデンシャル・ファイナンシャルの普通株式はニューヨーク株式市場において「PRU」のティッカーシンボルで取引されている。

2001年12月18日、プルデンシャル・インシュアランスは保険契約者が所有する相互会社から株式会社へと組織変更を行い、プルデンシャル・ファイナンシャルが全額出資する子会社となった。株式会社化はプルデンシャル・インシュアランスの組織変更計画に基づいて実行され、この再編計画の実行にあたっては、「クローズド・ブロック」と称する法制上の機構を設置運用することが必要であった。クローズド・ブロックには、有効な利益配当型保険及び年金商品、これらの商品について保険契約者配当を支払うための資産並びに関連する資産及び負債が含まれる。

当社の主な事業は、PGIM（当社のグローバル投資管理事業）、米国事業（退職戦略、団体保険及び個人生命保険から成る。）、国際事業、クローズド・ブロック部門並びに全社及びその他の業務にて構成されている。クローズド・ブロック部門は、全社及びその他の業務に含まれる撤退事業及びラン・オフ事業とは別に報告される撤退事業として記録される。撤退事業及びラン・オフ事業は、売却され若しくは撤退した事業、又は売却され若しくは撤退する予定の事業（縮小対象の事業を含む。）で、米国会計基準（「U.S. GAAP」）が定める「非継続事業」の経理処理に該当しない事業の業績が反映される。当社の全社及びその他の業務は、特定の事業セグメントに割り当てられない全社の項目及びイニシアチブ並びに上記の撤退事業及びラン・オフ事業を含む。各セグメントの総売上高、損益計算、資産総額については、連結財務書類の注記23を参照のこと。

2023年９月、当社はウォーバーグ・ピンカス及び機関投資家グループとともに、バミューダを拠点とし認可を受けた生命保険・年金保険の再保険会社であるプリズミック・ライフ・リインシュアランス・リミテッド（「プリズミック再保険」）の設立を発表した。この発表と同時に、当社は当社の全社及びその他の業務を通じ、プリズミック再保険のすべての発行済み株式を保有するバミューダ免除リミテッド・パートナーシップであるプリズミック・ライフ・ホールディング・カンパニー・エル・ピー（「プリズミック・ホールディング」）に対して持分の20％に相当する約２億ドルの初回株式投資を行った。当社は、このパートナーシップがもたらす再保険能力の強化が、世界中の人々の投資、保険及び退職後の保証へのアクセスを拡大するという当社のビジョンを後押しすると期待している。この投資は持分法に基づき計上されるため、プリズミック・ホールディングとプリズミック再保険はいずれも関連当事者とみなされる。関連当事者間の取引に関する詳細は、連結財務書類の注記24を参照のこと。

当社の戦略は、より高く成長し、市場の影響を受けにくく、より迅速に対応できる企業になるために、相互に強化し合うビジネスシステムを軸としている。当社のビジネスシステムには、優良な保障、退職金及び投資管理事業の当社事業構成が含まれる。この事業構成は、長期的で持続的なトレンドを活かして成長の可能性を生み出し、事業の区分を超えた総合的ソリューションを顧客に提供するとともに、バランスの取れたリスク・プロファイルによる資金面の利益をもたらすものである。当社は、PGIM、当社の米国事業及び国際事業を通じて、顧客のニーズに応え、重要な市場機会を活用するために格好の立場にあると考えている。詳細については、「第３　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

PGIM

PGIMは、上場債券、上場株式、不動産ローン及びエクイティ、プライベート・クレジット及びオルタナティブ投資、並びにマルチアセットクラス戦略に関連する投資管理サービス及びソリューションを、世界中の機関投資家及び個人顧客、並びに当社の保険事業及び退職金事業に対して提供している。

商品

当社の商品及びサービスは、次の事業を通じて提供されている。

・PGIM債券等

PGIM債券は、すべての上場債券市場におけるグローバルなアクティブ資産運用サービス並びにオルタナティブ投資を提供している。

・ジェニソン・アソシエイツ

ジェニソン・アソシエイツは一連の成長、価値、グローバル及びスペシャリティ・エクイティ戦略を対象とするアクティブ・ファンダメンタル株式・債券資産運用サービス並びに債券戦略を提供している。

・PGIMクオンティテイティブ・ソリューションズ

PGIMクオンティテイティブ・ソリューションズは、エクイティ、マルチアセット及び高流動代替プラットフォームにまたがる、様々なシステマティックでカスタマイズされたソリューションを提供している。

・PGIMプライベート・キャピタル

PGIMプライベート・キャピタルは投資適格、高利回り、直接貸付の私募債及びメザニン型債券を含むリスク領域に渡るプライベート・クレジット・サービスを提供している。

・PGIMリアル・エステート

PGIMリアル・エステートは、様々な公開及び非公開の不動産ローン及びエクイティ戦略、並びに中小規模の資本市場向けセカンダリー取引に焦点を当てたプライベート・エクイティ投資を提供している。

・PGIMインベストメンツ

PGIMインベストメンツは、米国の個人投資家、確定拠出型年金制度及び金融仲介業者向けにミューチュアル・ファンド、上場及び非上場のクローズドエンド型投資信託、上場投資信託（ETF）及びラップ口座を含むアクティブ運用型の投資ソリューション、並びに欧州、アジア及び南米で選定された国々の金融仲介業者向けに譲渡可能証券の集団投資事業（UCITS）その他の投資ソリューションを提供している。また、台湾及びインドで現地資産運用事業を営み、中国において運営合弁事業の持分を保有している。

・PGIMマルチアセット・ソリューションズ

PGIMポートフォリオ・アドバイザーは、公開及び非公開のマルチアセットクラス債務に基づく投資ソリューションを機関投資家向けに提供している。

当社は、(i)第三者の投資を募る前に実績を蓄積する目的で新規商品若しくは投資戦略を立ち上げるため、又は(ii)PGIMが運用するファンドの顧客の利益と当社の利益が連動していることを示す目的で当該顧客と共に共同投資を行うために、当社の投資商品の一部に対し初期投資及び共同投資を行っている。

マーケティング及びディストリビューション

当社は主に次の経路を通じて商品を提供している。

・機関投資家向け

◦ 独立したマーケティング及び顧客サービスチームを有するPGIMの各事業の自己勘定販売部隊。

◦ 各国の大手機関との関係を構築し、当該機関にPGIMの広範な能力を紹介するPGIMの機関投資家リレーションシップ・グループ。

・個人投資家向け

◦ 当社の投資オプションを商品及びプラットフォームに組み込んでいる各国の第三者仲介業者及び商品メーカー／販売業者。

◦ プルデンシャルのその他の事業セグメントに関連する販売網。

◦ プルデンシャル・アドバイザーズと連携する金融専門家、プルデンシャルの全国的な自己勘定販売組織。

・一般勘定

◦ 当社一般勘定のために様々な資産クラスに渡る投資管理サービスを提供。

PGIM（続き）

収益及び収益性

当社の主な収益源は以下のとおりである。

・通常、運用資産のパーセンテージに基づき計算される資産運用手数料。一定の資産運用の取決めにおいては、運用資産に対する利益が一定のベンチマーク又はその他の業績目標を超えた場合に業績に基づいたインセンティブ報酬を受け取る場合もある。

・商業用モーゲージ貸付組成・サービシング事業の収益。

・主に不動産及び未上場債券に関して、資産の組成、売買に関連して支払われる取引手数料。

・初期投資及び共同投資からの投資利益。

当社の収益性は以下に大きく影響を受ける。

・マクロ市場の動向（例：金利、信用スプレッド及びエクイティ市場の業績）

・目標水準を超える投資収益を達成する当社の能力

・顧客の投資を引き寄せ、維持する当社の能力

競争

投資管理セグメントは、多数の資産運用業者及びその他の金融機関と競争している。当社の投資管理商品において、当社は、投資実績、投資戦略及び投資プロセス、能力、組織としての安定性並びに顧客との関係など複数の要因によって競争している。

当社は、各商品分野又は資産クラスの価値を高めるために設計されたアプローチを採用する特別な投資チームにより、様々な資産クラスに商品を提供している。組織としての安定性及び強固な機関投資家向け及び個人投資家向け事業により、顧客に投資利益を提供するために必要な才能ある人材を引き寄せ、維持することができている。当社のプライベート・クレジット及び商業用不動産貸付事業は価格、条件、出来栄え及び借主との関係の強度により競争している。

米国事業

退職戦略

退職戦略セグメントは、当社の法人顧客及び個人顧客の両方の退職金ニーズに対応している。当社の法人退職戦略事業は、国内外（主に英国内）における公共団体、民間団体及び非営利セクターの退職金プランのスポンサーに対する退職金投資及び退職年金商品及びサービスを開発し、提供する。当社の個人退職戦略事業は、主に一般富裕層（投資可能資産又は年収が10万ドルを超える世帯）及び富裕層（投資可能資産が25万ドルを超える世帯）を対象に、革新的な商品設計とリスク管理戦略に注力して、米国において個人変額年金保険及び定額年金保険商品を組成し販売している。

商品

退職戦略セグメントは、幅広い退職金ニーズ及び目的に応える様々な商品及びソリューションを提供する。

法人退職戦略

支払年金　一般的に年金受給者の生涯にわたって予測可能な月次所得を提供する商品

・年金リスク移転商品　年金制度スポンサー及び仲介業者を対象に発行する無配当団体年金及び再保険契約であり、当社は、通常、開始時に一時払いで支払われる保険料に対して、当該制度の一定の参加者グループに関連するすべての投資リスク及び保険数理計算上のリスクを制度スポンサーから引き継ぐ。

・年金リスク移転商品　カウンターパーティと締結し、第三者が保証した年金制度の長命リスクを保証する長命リスク再保険契約。これら商品の保険料は通常、始期の一括払いではなく契約期間にわたって支払われる。

ステーブル・バリュー型商品　当社の義務が当社の一般勘定により保証される商品で、当社は商品に応じた投資及び資産／負債管理リスクの一部又は全部を負担する。

・投資専門商品　これら商品は、機関投資家向けの資本市場及び適格制度において使用する。これには主に、顧客が所有する信託に顧客資金が保有され投資結果を顧客に引き渡す報酬ベースのラップ商品が含まれる。当社は一般勘定により保証された最小限の金利保証によって報酬収益を受け取る。

・元本・利回り保証投資契約及び融資契約　当該商品には、指定されたレートでの利息を支払い、契約満了若しくは契約終了時に元本を返還する義務が含まれる。

その他の商品　仕組み決済及びその他の団体年金を含む。

個人退職戦略

指数連動変額年金保険商品

・プルデンシャル・フレックスガード® 指数連動変額年金保険商品では、契約者が変動型サブアカウント及びインデックスベース戦略に資金を振り分けることができる。この戦略は、契約上の最低保証予定利率及び最高保証予定利率を条件として、選択されたインデックス及び選択された期間における当該インデックスの業績に連動した（それらへの投資ではない）金利の一部を提供するものであり、所定の水準及び期間における様々なレベルの値下がりリスク保障も提供する。この商品は、追加の預託金も認めており、追加手数料なしで死亡給付金の払込購入金額の返金（ROP）を提供する。

・プルデンシャル・フレックスガード®インカム 指数連動変額年金保険商品は、追加費用の支払いにより所得補償を提供するもので、所得補償に焦点を当てたプルデンシャル・フレックスガード®商品に類似した投資及びクレジット特約を提供する。クレジット戦略は、給付段階では制限されている。

伝統的変額年金保険

・プルデンシャル・プレミア®　投資変額年金保険（「PPI」）は、繰延税金資産積立、年金化オプション及び死亡給付オプションを提供し、当該契約について支払われた購入全額から一部の解約金を差し引いた金額を、契約者の死亡時に契約者の受益者に返金することを保証している。

・プルデンシャル・マイロック®アドバイザー変額年金は、オプションのダイナミック保証給付（「IB」）特約を提供する報酬ベースの商品であり、この特約は変動所得基準に適用される事前に定められた引出率により長命リスク保障を提供する。また、この商品は、基本死亡保険金、又は死亡保険金のROPを提供する。IB及びROPは、いずれも追加手数料を支払うことで提供される。

定額年金保険

・プル・セキュア®、シュア・パス®及びシュア・パス®インカムは、すべて一時払い定額インデックス年金保険であり、預り金勘定をインデックスベース戦略と固定金利戦略とに振り分ける柔軟性を提供する。インデックスベース戦略は、契約上の最低保証予定利率及び最高保証予定利率を条件に、選択されたインデックス及びその選択された期間（プル・セキュア®については１、３若しくは５年間、シュア・パス®及びシュア・パス®インカムについては１年間若しくは３年間）の業績に連動した（当該インデックスに対する投資ではない）金利又は金利の一部を提供する。インデックスと連動しない固定金利戦略は、１年間の設定された金利による成長を保証し、年に一度更新することができる。さらに、シュア・パス®インカムは、終身解約給付金を保証する給付金を提供する。

・日次所得給付®（「DAI」）付のプルデンシャル定額年金保険は、一時払定額年金保険であり、追加手数料を支払うことで元本保証及び生涯解約保証給付が提供される。生涯給付額は、契約者が引出しを開始するまでの間、エクイティ市場のリスクに晒されることなく日々増加する。

・2023年８月に開始した一時払固定金利据置年金である、プルデンシャル・ウェルスガードSMマルチイヤー保証年金は、当初保証期間（すなわち、３年、５年又は７年）にわたって課税繰延による成長と保証収益率を提供する。

・一時払即時開始年金であるプルデンシャル即時開始年金（「PIIA」）は、定期的かつ継続的な給付金支払いを提供する。支払いは保証され、変更はできず、流動性資産を提供する商品による保証額より高額である。

退職戦略（続き）

収益及び収益性

当社の収益には主に以下のものがある。

法人退職戦略

・保険契約、再保険契約及び終身年金契約の保険料。

・主に報酬ベースのステーブル・バリュー型商品及び長命リスク再保険商品の積立金残高に基づく契約賦課金及び報酬収益。

・（当社商品の付与利息と関連費用の純スプレッドを拠出する）投資収益。

当社の収益性は当社商品の価格設定を適切に行う当社の能力に大きく影響を受ける。当社は、投資環境や当社のリスク、報酬、費用、利益率目標を考慮した当社の価格設定モデル、並びに死亡率や早期退職の確率に関する仮定に基づき、当社の商品の価格設定を行っている。これらの仮定条件は、特定の市場においては予測がより難しい場合がある。

個人退職戦略

・資産運用報酬からの報酬収益、及び独自の又は一般的なミューチュアル・ファンドからの営業サービス費用及び販売手数料などのサービス手数料。資産運用報酬は、変額年金保険商品における当社の自社ミューチュアル・ファンドの平均資産の一定のパーセンテージとして決定される（他社ファンドの副投資顧問費用を除く）。

・（場合に応じて）年金分離勘定残高における日ごとの平均純資産価額、勘定価値、保険料、若しくは保証価格に基づく各種保険関連オプションや特約の死差益及び経費及びその他の手数料などの契約賦課金及び報酬収益

・（特定の商品の付与利息と関連費用の純スプレッドを拠出する）投資収益及び取引先に計上される担保に係る金利収益

当社の収益性は、当社商品の価格設定を適切に行う当社の能力に大きく影響を受ける。当社は、以下に基づいて当社の商品の価格設定を行っている。

・想定されるリスクの評価及び適用されるヘッジ及び再保険費用を含むリスク管理戦略の考慮。

・契約継続率、及び生前給付特約オプション付き契約については給付の利用並びに解約のタイミング及び効率などを含む、投資収益や契約者の行動に関する予測やその他の予測。

マーケティング及びディストリビューション

法人退職戦略

当社は主に次の経路を通じてこのセグメントの商品を提供している。

・保険数理計算人及び第三者のブローカーを通じて販売される年金リスク移転商品

・第三者の専門ブローカーを通じた仕組決済方式商品

・制度スポンサーへ直接販売される任意所得商品及びその他の団体年金

・自己勘定販売部隊及び第三者の仲介業者を通じて販売されるステーブル・バリュー型商品

個人退職戦略

当社の販売への取り組みは、内部及び外部のホールセラーによるサポートのもと、下記を含む様々な販売業者によって行われている。

・以下を通じた第三者販売網

◦ ブローカー・ディーラー

◦ 銀行及び証券会社

◦ 独立金融プランナー

◦ （特にシュア・パス®及びシュア・パス®インカムに関して）独立のマーケティング組織（「IMO」）

・プルデンシャル・アドバイザーズと関連する金融専門家、プルデンシャルの全国的な自己勘定販売組織を含む金融専門家

競争

法人退職戦略

当社は、他の巨大大手保険会社、資産運用業者及び様々な金融機関と競争している。

当社は主に以下に基づいて競争している。

・価格設定

・組成能力

・革新的な商品ソリューションを提供し、大規模な取引を成功させる能力

当社は制度スポンサーに対する革新的な年金リスク管理ソリューション及びステーブル・バリュー型商品市場のリーダー企業である。この年金リスク移転市場は、今後も当社の専門性にマッチした魅力的なビジネス・チャンスになるであろうと考えている。

個人退職戦略

当社は、業界最大手の個人年金保険提供業者の一つであり、他の退職貯蓄及び積立商品の提供会社（保険・金融サービスの一流大手企業及び未公開株式投資会社を含む。）と競合している。

当社の競争優位性は、主に革新的な商品特性及び当社のリスク管理戦略、並びにブランド知名度、財務力、幅広い販売網及び当社の顧客へのサービス能力にあると考えている。

当社は、顧客価値及び企業価値を達成することを目的として、市場と当社の戦略に基づき、定期的に商品の構成、価格及び内容を調整している。

米国事業

団体保険

当社の団体保険事業は、従業員及び組合員向け年金制度を強化する目的で、機関投資家、専門職協会、アフィニティー・グループ向けに団体生命保険全般、長期、短期の団体所得補償保険、コーポレート・バンク向け、信託向け団体生命保険を全米で提供、販売している。また、障害、重大疾病、入院実費給付補償などの任意加入の保険商品も提供している。当社のサービスには、育児介護休業法、障害のあるアメリカ人法、有給家族休暇などの従業員の有給及び無給休暇を対象とする制度管理及び欠勤管理も含まれる。2024年には医療費超過補償市場に参入し、2025年１月１日に補償の適用を開始した。

商品

退職金セグメントは、非経験料率方式の保険契約（すべての死亡率及び罹患率のリスクを前提とする）及び経験料率方式の保険契約（経験死亡率／罹患率が当社と顧客で共有される）の両方に基づき、以下の事業を通じて様々な商品及びサービスを提供する。

団体生命保険

・雇用主支払い、従業員支払い及び加盟者支払いの定期生命保険、団体ユニバーサル生命保険、及び団体変額ユニバーサル生命保険、並びに死亡・傷害保険商品。一部の保険は、転退職時に保険を継続できるようにしている。また、認められている疾患に契約者が罹患した場合、保険料免除のシステムも提供している。

・当社の団体法人・銀行・信託所有生命保険は、分離勘定を利用した団体変額生命保険契約である。当該商品は、通常、大企業が繰延報酬制度及び退職者給付計画に対する資金調達に利用する保険である。

団体所得補償保険及びその他の保険

・病気や傷害に対する収入補償を行う短期、長期の団体所得補償保険。短期団体所得補償保険は一般的に週単位で給付金を、３ヶ月から６ヶ月間提供し、長期団体所得補償保険は毎月支払われ、待機期間経過後に給付金の支払いを開始し、一般的に契約者が復職するまで又は通常の退職年齢に達するまでのいずれかの時点まで継続する。

・その他の補完的医療保険ソリューションには、傷害保険、重症疾患保険及び入院実費給付補償など、医療関連の費用を補償するものがある。

・保険制度管理サービス及び休職管理サービス　州、連邦及び企業が負担する有給休暇ソリューションであり、従業員の休暇プログラムの管理に伴う管理業務の負担を最小限に抑えながら、複雑な州法の遵守を確保する支援を行う。

・医療費超過補償保険は、自家保険の雇用主を、あらかじめ定められた水準を超える高額な医療費請求から保護する支援を行うことを目的としたリスク管理商品である。当社の医療費超過補償保険には、個別医療費超過補償と総額医療費超過補償とがある。個別医療費超過補償は、一定の免責水準を超える個人に対する請求支払いを補償する一方、総額医療費超過補償は、契約期間中の雇用主による従業員グループ全体に対する請求の支払総額を限定するものである。

マーケティング及びディストリビューション

団体保険は、主に市場別に組織された自己勘定販売部隊を通じて商品を提供しており、併せて従業員給付制度のブローカーやコンサルタントを通じて販売を行っている。当社は、当社の市場セグメントを以下のとおりに定義している。

・米国内マーケット・セグメント―5,000名以上の給付対象従業員を有する雇用主グループ

・プレミアマーケット・セグメント―100名から5000名の給付対象従業員を有する雇用主グループ

・組合セグメント―あらゆる規模のアフィニティー・グループ

団体保険（続き）

収益及び収益性

当社の収益には主に以下のものがある。

・当社の団体生命保険、団体所得補償保険及び補完的医療保険商品の保険料並びに契約賦課金

・（当社商品の付与利息と関連費用の純スプレッドを拠出する）投資収益

当社の収益性は当社商品の価格設定を適切に行う当社の能力に大きく影響を受ける。当社商品の多くには、複数年にわたる保障が含まれる。当社は、当社の商品の価格設定を以下に基づいて行っている。

・当社、業界及び／又はその他過去の実績に基づいた引受実務及び標準料率システム

・個々の商品の特約事項にもよるが、死亡率及び罹患率、金利及び費用の想定値を使用して計算する給付金及びその他費用の予測支払額

競争

当社は、成熟した市場における他の巨大大手生命保険・健康保険業者と競争している。当社の主な競走優位性には、ブランド知名度、財務力、及び雇用主が従業員の福利厚生をサポートする包括的な福利厚生プログラムを構築する上で役立つ多様な商品構成が含まれる。当社はまた、顧客との関係及び経験全般を重視している。当社の保険料の大部分は米国内マーケット・セグメントによるものであるが、当社は引き続き、プレミアマーケット・セグメント及び組合セグメントの成長を通じて当社の業容の多様化を図っていく。

雇用主がコストを管理し、給付に関する決定及び資金調達を、職場で付与される給付を引き続き重要視する従業員に移行しようとする中で、従業員支払保険は重要である。当社の収益性は任意保険市場に一部依存しており、これは将来の雇用及び報酬率により影響を受ける。

米国事業

個人生命保険

個人生命保険セグメントは、主として米国の一般市民層（投資可能資産が2万5千ドルを超える又は年収が５万ドルを超える世帯）、一般富裕層（投資可能資産又は年収が10万ドルを超える世帯）及び富裕層（投資可能資産が25万ドルを超える世帯）の顧客向けに、変額生命保険、ユニバーサル生命保険及び定期生命保険商品の組成、販売を行っており、個人、家族及び事業を守るための生命保険ソリューションを提供し、また不動産・資産移転計画をサポートすることに注力している。

商品

当社は、幅広い保障ニーズ及び目的に応えるための、基本契約と特約（当社の生前死亡給付特約など）で構成される以下のような様々な商品を提供している。

変額生命保険　基礎投資オプションに基づき解約払戻金を累積することができる終身保険。

・当社の変額生命保険は、支払いオプションを選択できる柔軟性、並びに一連の基礎投資オプション又は固定金利オプションを通じて解約払戻金を累積することができる可能性を保険契約者に提供している。

・指数連動変額年金保険商品は、指数連動投資オプション（インデックス戦略）、及び一連の基礎投資オプション又は固定金利オプションを提供している。この指数戦略は、一定の上限、段階式料率、加入率及びバッファレートなどのパラメーター、並びに最低保証予定利率及び最高保証予定利率を条件として、外部インデックス業績に連動した（これに対する投資ではない）解約払戻金の付与利息を提供する。

ユニバーサル生命保険　解約払戻金を累積することができる終身保険。

・当社のユニバーサル生命保険は、支払いオプションを選択できる柔軟性、並びに最低保証予定利率を条件として当社が決定する付与利率に基づき利息を得る口座に解約払戻金を累積することができる可能性を保険契約者に提供している。

・物価指数連動型ユニバーサル生命保険は、一定の上限及び加入率並びに最低保証予定利率及び最高保証予定利率を条件として、外部インデックス業績に連動した（これに対する投資ではない）解約払戻金の付与利息を提供する。

定期生命保険　税が優遇される保証死亡給付付きの一定の年数の保険。

・当社の定期生命保険のほとんどは、非課税の死亡給付、及び平準保険期間中変わらない保険料保証を提供する。

・当社の定期生命保険のほとんどは、契約者を生涯保証する可能性がある終身生命保険に切替えることを保険契約者に認める、切替えオプションも付帯している。

その他

・最終費用保険　より少額の額面で保険を提供する終身生命保険商品で、葬儀費用に使用されることが多い。

マーケティング及びディストリビューション

当社の販売への取り組みは、内部及び外部のホールセラーによるサポートのもと、下記を含む様々な販売業者によって行われている。

・以下を通じた第三者による販売

◦ 独立ブローカー

◦ 銀行及び証券会社

◦ 総代理店及びプロデューサー・グループ

・プルデンシャルの全国的な自己勘定販売組織であるプルデンシャル・アドバイザーズと連携する金融専門家

・以下を介した埋め込み型デジタルソリューションによる、信頼関係に基づくパートナーシップ

◦ 信用組合

◦ 住宅ローン貸出業者

◦ アフィニティー・グループ

◦ デジタルマーケティング分野の関連会社／有料メディアを通じた取り組み

個人生命保険（続き）

収益及び収益性

当社の収益には主に以下のものがある。

・保険契約の条件に応じた固定の保険料。

・契約賦課金、並びに有効な契約及び／又は資産に基づく報酬から成る報酬収益。

・（当社商品の付与利息と関連費用の純スプレッドを拠出する）投資収益

当社の収益性は当社商品の価格設定を適切に行う当社の能力に大きく影響を受ける。当社は、以下に関する当社の将来見込みに基づき、当社の商品の価格設定を行っている。

・死亡率及び罹患率

・契約者の行動

・金利及び投資利益率

・費用

・保険料支払いパターン

・出再した再保険の業績

・分離勘定ファンドの業績

・商品から生じた課税控除

競争

当社は、成熟市場において他の巨大大手生命保険会社と競争している。当社は主に価格、（引受のスピード及び容易さを含む）サービス、販売網、ブランド知名度及び財務力によって競争している。

当社は、顧客価値及び企業価値を達成することを目的として、市場と当社の戦略に基づき、定期的に商品の構成、価格及び内容を調整している。。

国際事業

生命保険商品、退職金商品、投資家向け商品及び固定給付付きの個人傷害健康保険を開発し、日本、ブラジル及びメキシコにおいて、ライフ・プランナー事業を通じて一般富裕層及び富裕層の顧客に提供している。また、当社のジブラルタ生命及びその他の事業は、複数の販売網（ライフ・コンサルタント、銀行及び独立系代理店を含む）を通じて、チリ、中国、インド及びインドネシアの当社合弁事業、並びにガーナ、ケニア及び南アフリカにおける当社の戦略的投資により、日本全国の幅広い中流層及び一般富裕層の顧客に類似商品並びにアドバイザリー・サービス及び管理サービスを提供している。

商品

商品は以下の４つの分類に区別される。

生命保険商品　定額又は逓増保険や、定期又は終身の保険料支払いオプションを提供する、様々な伝統的な終身生命保険商品が含まれる。

・また、当社では一定期間の保障を提供する逓増、逓減及び定額定期保険商品、並びに保障指向の変額生命保険を提供している。

・これらの保険商品の一部は米ドル建てであり、一部の商品は死亡保険と一緒に健康保険又は貯蓄的な要素も加えた包括商品として販売されている。

退職金商品　定期生命保険に類する保険による保障と、以下を組み合わせた退職所得商品を含む。

・あらかじめ定められた年齢から開始する生涯所得

・顧客が選択した株式及び社債のポートフォリオに連動した金額保証のない保険金額を提供する貯蓄型の変額生命保険

・死亡又は保険の満期のいずれか早い時期に保険金額を支払う養老保険

投資商品　主に、当社の日本国内の事業で販売している米ドル建て及び円建ての投資契約商品であり、次の商品を含む。

・一定期間、保証利率が適用され、満期まで保有しなかった場合に市場価値による調整が行われる一時払保険商品。

・無保証利益又は選択指数に基づく利益を提供し、契約上の上限及び下限により業績の下振れリスクを抑制する指数連動型変額年金。

傷害及び医療保険商品　以下を提供している。

・事故による死亡及び手足喪失、入院、手術、癌及びその他の致死性疾患に対する保険給付。しばしば特約として販売されており、独立した商品としては販売されていない。

・顧客が該当する傷害を負った場合に保険料を免除する保険料払込免除の制度。

マーケティング及びディストリビューション

当社のマーケティング及び販売努力は、下記の独自の代理店モデル及び第三者販売網を通じて行っている。

独自の代理店モデル：

・ライフ・プランナー　一般富裕層から富裕層の顧客及び中小企業にそのニーズに合わせた保護指向型の生命保険商品を販売し、また中小企業に対して退職金関係の商品を販売することに注力している。当社の人材採用基準、教育プログラム及び保障パッケージこそ当社ライフ・プランナー・モデルのキーポイントであると考えている。これにより、ライフ・プランナー事業が高レベルのエージェント在籍率、エージェント生産性、契約継続率を誇ることができる。

・ライフ・コンサルタント　当社のジブラルタ生命事業の提供商品を取り扱う独自の流通戦力である。この戦力は重点的に、特にアフィニティー・グループとの関係を通じて、主に日本の広範囲の中流所得層を対象に個人保障商品を提供している。ライフ・コンサルタント事業は変額報酬制度に基づいており、当該制度は、ライフ・コンサルタントの在籍率、生産性の向上を図るとともに、当社のライフ・プランナー事業における保障プランにも類似させたものである。

第三者販売網：

・銀行の販売網　主に、将来の貯蓄、早期の死亡に対する保障及び遺産計画給付を提供する生命保険商品、並びに主に米ドル建ての投資商品を販売する。当社は、この販売網を当社の中核的なライフ・プランナー及びライフ・コンサルタントを通じた販売網の追加的なものとしてとらえている。当社は日本の主要銀行及び地方銀行とも提携しており、当社は引き続き当該販売網を通じた販売能力拡大の可能性を適宜追求する。

・独立系代理店販売網　退職金給付のための保障商品及び高額解約返戻金商品を法人市場を通じて販売しており、また保護及び投資商品を含む様々な商品を、個人市場を通じて販売している。企業代理店及び独立系代理店を含むその他の独立系代理店関係の組み合わせにより多様性を維持し、個人及び法人市場に安定的に重点を置く。

国際事業（続き）

収益及び収益性

当社の収益には主に以下のものがある。

・固定又は保険契約の条件に応じて柔軟な保険料。

・契約賦課金、並びに有効な契約及び／又は資産に基づく報酬から成る報酬収益。

・（当社商品の付与利息と関連費用の純スプレッドを拠出する）投資収益

当社の収益性は当社商品の価格設定を適切に行う当社の能力に大きく影響を受ける。日本国内の円以外の通貨建ての商品の販売及び解約は、為替変動の影響を受けやすく、とりわけそれぞれの国の金利レートの影響も受ける場合がある。

当社は、当社の商品の価格設定を以下に基づいて行っている。

・一般的に商品提供や価格設定、サービス内容などに関して米国の保険規制よりも制限的な各地域の規制。各国における国際保険の営業部門には、個々の保険契約のリスク引受に関する米国の慣行を調整適合させる引受部門を用意している。当社は、現地の規制によって許容される範囲において、当社の商品の保険料及び契約賦課金を予定死亡数及び罹病給付、解約払戻金、費用、必要準備金、金利、契約の継続率及び保険料払込パターンに基づいて決定している。引受限度の設定にあたっては、それぞれの地域業界基準に配慮し、業界慣行とは異なる選択を回避するとともに、業界の動向に順応するよう努めている。また、各国営業部門の再保険業者とともに引受限度の設定を行っている。

・各国の資本費用、リスク及び競争環境も考慮した上で、各事業の目標利益率を達成すること。当社の商品の収益性は、経験死亡率、罹患率、費用及び投資実績と当初の価格設定の関連する仮定条件の差により影響を受ける。その結果、当社の商品の収益性は期間ごとに変動する可能性がある。また、各国税法の改正なども収益率に影響を与える場合がある。

競争

日本の生命保険市場は、成熟した市場であり、厳しい価格競争が存在する。日本における人口統計の傾向によると、人口に占める退職に備える人の割合が増加する中、貯蓄と所得補償を可能にする保険商品の導入や付加価値サービスを伴う差別化した医療保険商品の提供といった商品開発の機会が高まっている。複数の補完的な販売網を有していることも当社の強みである。しかし、販売人員及び第三者販売網の競争は極めて厳しいものである。

ブラジルにおいては、生命保険の普及率は依然として低いものの、生命保険に対するニーズへの意識の高まりを背景に、生命保険市場は継続的な成長を見せている。市場は競争が激しいが、高品質なサービス及び商品イノベーション、及び変化し続ける顧客ニーズを戦略的に重視し、第三者販売業者との強力なパートナーシップ関係を維持することにより、市場における当社のプレゼンスを強化する機会は存在する。

両市場において、当社は、価格による競争を主とするのではなく、通常、ニーズに基づく販売手法、販売能力の質及び多様性、並びに当社の財務力を含む、顧客サービスに基づいて競争している。

当社は、顧客価値及び企業価値を達成することを目的として、市場と当社の戦略に基づき、定期的に商品の構成、価格及び内容を調整している。

全社及びその他

当社の事業セグメント、財務業績と事業の影響が小さいとみなされる一部の事業、及び撤退事業又は撤退若しくは段階的に縮小する予定の事業（クローズド・ブロック事業を除く。）に割り当てられない項目及びイニシアチブが含まれる。クローズド・ブロック事業の業績は、特定の関連する資産及び負債と共に全社及びその他の業務に含まれる撤退事業及びラン・オフ事業とは別に報告される。

全社業務　主として(１)ビジネス・セグメントに入れることができない自社資本、(２)事業セグメントに割り当てることができない投資、(３)借入資本、(４)事業セグメントに割当後の当社の適格及び非適格年金制度及びその他の従業員給付制度からの収益及び費用、(５)事業セグメントに割当後の法人レベルの活動（主に戦略的支出、買収・処分費用、コーポレート・ガバナンス、企業広報、慈善事業、繰延報酬、一定の臨時費用及び法務に関連するものを含む。）、(６)当社の複数の事業やこれら事業を支援する機能分野にまたがる複数年計画のプログラムに関する費用、(７)株式会社化前の契約者とのある種の債務、(８)当社のリスク選好の枠組みに基づくリスク管理業務の影響、(９)当社の国際事業セグメントにおける非米ドル建て利益をヘッジするために利用する外貨利益ヘッジ・プログラム、(10)当社の国際事業セグメント及びPGIMセグメントにおける一定の米ドル以外の通貨立ての利益（固定相場ベース）の換算のための企業間合意の影響、(11)当社のPGIM事業で運営する一部の連結対象の投資ファンドの業績、(12)プルデンシャルの全国的な自己勘定販売組織であるプルデンシャル・アドバイザーズ、(13)プリズミック・ホールディングに対する当社の利益持分、及び資産留保の取り決め及び源泉預かり未払い金の相殺による共同保険を通じたプリズミック再保険の再保険を付した契約を支える投資資産、並びに(14)その他のセグメントとの取引（統合時の会社間取引の廃止を含む。）が含まれる。

撤退事業及びラン・オフ事業　当社が売却した若しくは今後売却される事業（縮小対象の事業を含む。）で、U.S. GAAPが定める「非継続事業」の経理処理に該当しない事業の業績が反映される。当社ではこの撤退事業の業績を調整済事業収入からは除外している。撤退事業及びラン・オフ事業には、主に以下の事業が含まれる。

・長期介護保険　当社は2012年に個人及び団体長期介護保険商品の販売を打ち切った。これらの商品については、U.S. GAAPに基づき準備金を設定している。将来の契約者給付金のための準備金を設定する場合、当社は最良推定値を使用して設定し、これには罹患率、死亡率、死亡率の改善、継続率及びインフレ等の仮定条件が含まれる。また当社の仮定条件には、州の規制当局の承認が必要となる可能性のあるものを含め、想定される将来の保険料引き上げのタイミング及び金額及び契約者給付金の減額の最良推定値、並びに中程度以上の等級の確定利付商品の利回りに基づく割引率の過程も含まれる。

・PGIMワドワニLLP（「PGIMW」）　2024年第３四半期に、当社はロンドンを拠点とする当社の先物投資管理会社であるPGIMWから撤退した。その時点で、この事業の業績はPGIMセグメントから撤退及びラン・オフ事業へと移転されている。

・アシュアランスIQ LLC（「AIQ」）　2024年第１四半期に、当社はAIQの持病から撤退する計画を掲げた。同事業の業績は撤退及びラン・オフ事業に反映され、その時点で過年度の数値はすべて修正再表示された。

・プルデンシャル・オブ・アルゼンチン（「POA」）　2024年第１四半期、当社はPOAを売却する最終契約を締結した。同事業の業績及び同事業による売上予測への影響は、その時点で国際事業セグメントから撤退及びラン・オフ事業へと移転されている。販売は2024年第２四半期に完了している。

・総合退職金事業　2021年第３四半期、当社は当社の総合退職金事業を売却する最終契約を締結した。その時点で、同事業の業績及び同事業による売上予測への影響は、退職金セグメントから撤退及びラン・オフ事業へと移転されている。この売却は、2022年第２四半期に完了した。

クローズド・ブロック部門

2001年の株式会社化に関連して、当社では保険加入者が業績を反映した加入者配当を受け取ることができる国内の配当付き個人向け生命保険商品及び年金商品の提供を中止した。したがって、現在効力を有する当社個人向け配当付き生命保険商品に対する債務は、これら商品に関わる給付金、加入者配当、経費、税金の支払いに専ら充てられる資産とともに、「クローズド・ブロック」へと分離した。当社は、契約者給付金、経費及び税金の支払いを行うために、かつ、2000年に実施された保険契約者配当の基礎となった経験率が継続するものと仮定して、当該保険契約者配当と同等の配当を継続して支払うために、クローズド・ブロックの存続期間中に、クローズド・ブロックの収益と併せて十分なキャッシュ・フローを生むと予測された資産の金額を選定した。株式会社化後に販売された新規保険契約はクローズド・ブロックに付加されることはないので、当社が保険加入者給付を全額償還するにつれて、現行の業務は減少していくものと思われる。

クローズド・ブロックの業績は、特定の関連する資産及び負債と共に、クローズド・ブロック部門を構成し、当社の調整後営業利益の定義に基づく撤退事業として取り扱われ、当社の全社及びその他の業務に含まれる他の撤退事業及びラン・オフ事業とは別に報告される。

連結財務書類の注記16にあるとおり、クローズド・ブロックの業績が当初資金調達で想定していた仮定よりも良好又は不調である範囲内において、将来、クローズド・ブロックの契約者に支払われる総配当額は、2000年に実施された保険契約者配当が継続すると仮定した場合に契約者に支払われる総配当額より増減する場合がある。これらの超過経験率について保険契約者配当準備金が設定されており、保険契約者配当金の一環としてクローズド・ブロックの契約者に対して長期間にわたって分配され、株主に対して支払われることはない。クローズド・ブロックに保証された保険給付金の支払いに十分な資金がない場合、かかる支払いはクローズド・ブロック以外のプルデンシャル・インシュアランスの資産からなされる。毎年、プルデンシャル・インシュアランスの取締役会は、クローズド・ブロック事業の経験率（投資収益、実現・未実現投資損益純額、死亡経験率及びその他の要因を含む。）に基づき翌年に利益配当型保険契約に対して支払われる配当を決定する。「クローズド・ブロック部門の収入・損益・総資産」については、連結財務書類の注記23を参照のこと。

当社の戦略は、保険加入者給付金の全額支払いが進むにつれてこれが徐々に減少する間に、当社の組織変更計画に従い、クローズド・ブロックを維持することである。当社はニュージャージー州銀行保険局コミッショナーによる組織変更計画の事前の承認に基づいて、クローズド・ブロック契約の根本的なリスクの全部若しくは一部を譲渡する契約を締結することを許されている。

主要な金融項目の季節要因

以下の表は、営業成績における当社の季節要因の主要な内容を示している。

（注1）　退職金受給資格を有する従業員への長期報酬費用について、給付がなされる時、すなわち、通常各第１四半期に計上される。

（注2）　仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の影響。PGIMは含まない。

（注3）　第４四半期においては、費用は通常、四半期平均を上回る。

再保険

当社は、出再会社又は受再会社として定期的に第三者再保険契約を締結している。当社はまた、資本管理を目的とする出再会社及び受再会社として関連再保険契約も締結している。出再会社としては、元の保険商品の特定の権利義務を相手方に譲渡することにより再保険のリスクが緩和されている。反対に、受再会社としては、元の保険商品の特定の権利義務を相手方から譲受することにより再保険のリスクが高まっている。

当社は様々な理由から出再会社として再保険契約を締結しているが、主な理由は損失リスクの緩和、リスク変動の抑制、将来の成長のための付加能力の提供、事業の売却の促進及び資本管理である。出再した再保険に基づき、第三者再保険業者がその債務を履行できない場合には、当社は元の保険契約者に対し責任を負い続ける。当社は、全社的に再保険会社の財務状況を分析し、信用リスクの集中を監視し、当該リスクを軽減するために、担保を適宜維持している。

当社は、当社の通常の商品提供プロセスの一環として（例えば、当社の法人退職戦略事業における特定の年金リスク移転商品）、又は事業の買収を促進する目的で、受再会社として再保険契約を締結する。

以下の表は当社の該当する報告セグメント並びに全社及びその他の業務における現在の第三者再保険の活用の概要を示している。これらの契約の詳細については、連結財務書類の注記15を参照のこと。

無形知的財産

当社は、必要に応じて連邦政府のビジネス手法特許を申請し、著作権及び企業秘密を管理することにより、当社の金融サービス商品の革新を獲得し、保護する。当社では、特に、「プルデンシャル」、「プルデンシャルのロゴ」、「ロック」のシンボル及び「PGIM」を含む、連邦、州、コモンロー及び諸外国の多数のサービスマークを使用している。当社の多数の特許、著作権及び企業秘密、サービスマークに関連する営業権は有意で競争力のある資産であると考えている。

2004年以降、当社と関連が全くない英国のプルデンシャル・ピーエルシーと「プルデンシャル」及び「プル」という名称を世界中で使用するそれぞれの権利に関する契約を締結している。2019年以降、当該契約には英国のM&G・ピーエルシーも加わっており、M&G・ピーエルシーはプルデンシャル・ピーエルシーからの分割以降、プルデンシャル・アシュアランス・カンパニー・リミテッドの親会社となっている。当該契約は「プルデンシャル」及び「プル」の名称及び印の当社の使用に関して、米国を除く欧州、アフリカ及びアジア地域のほぼ全域で制約が設けられている。このような制約がある地域では、当社は「ロック」のシンボルと代替的な文字マークとを組み合わせている。当社としては、これら制限によって当社が国際的に営業し、発展していく上で重大なる影響が生ずるものでないと考えている。

規制

概説

当社のビジネスは、包括的な規制及び監督を受けている。これら規制が目指すところは、必ずしも当社の株主又は債権者の保護ではなく、当社の顧客と金融システム全体の保護である。当社が適用を受ける法律規則の多くは定期的に再吟味される。また既存の法律規則又は将来の法律規則が当社の業務又は収益性に対し制限を強め、別の形で悪影響を及ぼし、コンプライアンス費用を増加させ、又は規制リスクを高める可能性がある。金融市場の混乱によって、当社の米国及び国際的な事業に適用する法規及び規制体系は広範囲にわたり変更されており、今後も変更される可能性があると考えている。当社は、既存の法律規制及び規制の枠組みに対する現行又は将来のイニシアチブによる今後の影響については予測することができない。

当社の海外事業では、規制において、外国会社はより厳格な要件の適用を受ける場合があり、これによって、当社の会社間の取引、投資及びその他の事業運営の面で柔軟性が低下し、当社の流動性及び収益性に悪影響が及ぶ場合がある。場合によっては、一部の国の規制当局は、顧客又は当該法域の金融システムを、認識されたシステミックリスクから保護するために、プライバシー、顧客保護、従業員保護、コーポレート・ガバナンス及び自己資本比率などに関して、異なる、米国又はその他の国より厳しい法令を適用する場合がある。さらに、当社の特定の国際営業は、米国内にはない可能性のある政治的、法律的、営業的リスクに直面することがある。一例を挙げれば、差別的規制、独立契約者又はフランチャイズ加盟者の地位、従業員連合や労働組合に関連する労働問題、資産の国有化又は没収及び価格統制と為替統制、その他営業している国から営業利益を振り替える場合や手持ち現地通貨を米ドルなど外国通貨に交換する場合における当社の能力を制限する規制などがある。当社が合弁事業を行っている一部の法域においては、当社の持分に上限が設けられており、これによって、当社はさらに営業上のリスク、コンプライアンスリスク、法的リスク及び合弁パートナーリスクに晒され、パートナーに契約不履行があった場合に当社が受けることのできる救済の選択肢は制限されている。

当社に適用される主要な規制の枠組みについては、次のセクションの見出しに続いて詳細に記載する。

－ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法

－ERISA

－受託者責任規則及びその他の注意義務基準

－州の保険持株会社の規制

－米国の保険業務

　・州の保険規制

　・保険業務に影響を与える連邦及び州の証券規制

　・連邦及び州の医療保険制度規制

　・その他の消費者保護規制

－海外の保険規制

－米国の投資及び退職金商品並びに投資管理事業

－米国の証券及びコモディティ事業

－海外の投資商品及び退職金商品並びに投資管理事業

－デリバティブ規制

－プライバシー、データ保護及びサイバーセキュリティに関する規制

－人工知能

－マネーローンダリング防止及び贈収賄防止に関する法律

－環境法令

－未請求財産に関する法律

－税制

　・米国の税制

　・海外の税制

－海外の規制イニシアチブ

ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法

ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（「ドッド・フランク法」）により、当社事業が連邦政府の規制対象となる可能性が高まる。ドッド・フランク法に基づき、金融安定化評議会（「FSOC」又は「カウンシル」）は、(i)当該会社の深刻な財政難又は(ii)当該会社の事業活動の内容、範囲、規模、スケール、集中、相関性若しくは組み合わせが、米国の金融安定に対する脅威となりうると判断した場合には、金融業者に対し、連邦準備制度理事会（「FRB」）の監督の対象となるノンバンクシステム上重要な金融機関（「SIFI」）に指定することがある。2023年11月、FSOCはSIFI指定ガイダンスの改訂及び企業や事業活動によるリスク評価の分析の枠組みを採択した。これにより、今後の金融機関のSIFI指定を容易になる。プルデンシャルは現在SIFIに指定されていない。

当社は、プルデンシャルの指定に関してFSOCがどのような行動をとるか、また解釈の手引き、新法又はドッド・フランク法及び金融システム規制の改訂を目的としたその他のイニシアチブが当社に影響するか否かを予測することはできない。

ERISA

従業員退職所得保障法（「ERISA」）は、民間雇用主と労働組合とが提案した、従業員給付制度に適用される包括的連邦法規である。ERISAの適用を受ける制度には、年金、利益配分制度や健康、生命、生涯制度を含む福祉制度などがある。ERISAの規定の中には、報告開示規則、制度受託者に適用される行動基準、利益相反に関わる取引や給付制度と利害関係者との間の取引の禁止（「禁止取引」として知られる。）が含まれ、ERISAはまた民事刑事罰則施行制度などを規定する。ERISAによれば、当社の保険、投資管理及び退職金業務は、当社がERISAの受託者となるようなサービスも含め、すべて、従業員給付制度にサービスを提供するものとなる。さらに、ERISA制度に商品及びサービスを提供するビジネスに対するERISAの規制に加え、当社はこれら制度との取引についてERISAの禁止取引規則が適用される当事者であるとみなされる。このことは、たとえ利害関係者を生み出すことには無関係のビジネスであっても、これら制度と取引を行う能力やこれら制度との取引が行われる条件に影響を及ぼすことになろう。ERISAの対象となる当社が提供する従業員給付制度については、当社は特定の状況下で適用される禁止取引規則の適格プロフェッショナル・アセット・マネージャー（「QPAM」）に対する適用除外に依拠している。当社がQPAMとしてのステータスを失うこととなった場合は、当社の投資管理事業に悪影響を及ぼす可能性がある。QPAMステータスの喪失は、特に当社又は当社の関連会社（これには、当社が支配権を有さず、又は限定的な支配権しか有しない合弁事業パートナーを含む可能性がある。）が米国又は外国の法域において「対象となる」犯罪で有罪判決を受けた場合などに発生する可能性がある。2024年６月、米国労働省（「DOL」）は、QPAM資格の喪失につながる「禁止された不正行為」の定義を拡大し、不起訴又は起訴猶予の合意の対象となる行為も含むこととした。

DOL****受託者責任規則及びその他の注意義務基準

当社及び当社の販売業者には、当社商品の販売及び当社の顧客への助言に適用される注意義務基準に関する規則が適用される。これには、DOL受託者責任規則、米国証券取引委員会（「SEC」）最善の利益規則、全米保険監督官協会（「NAIC」）及び日本の金融庁（「FSA」）の注意義務基準に関する規制などがふくまれる。

DOL**受託者責任規則

DOL受託者責任規則は、退職金貯蓄者に助言を行う投資専門家向けの統一した注意義務基準を定める一連の規則である。これは、この規則の下で「受託者」となる投資専門家がその顧客の最善の利益のために行動することを保証することを目的としている。この規則は特に、受託者が自ら所有する投資や金銭的利害関係を有する投資を勧めてはならないと規定している。同規則はまた受託者に対し、その投資助言に関する一定の情報（報酬及びリスクに関する情報を含む）を顧客に提供することを義務付けている。DOL受託者責任規則のコンプライアンスは、費用の増加をもたらした。

2024年10月、DOLは2023年10月に提案されていた「退職保障規則」と題する最終規制を採択し、投資アドバイザーである受託者が利用できる禁止取引の類型的適用除外規定（「PTE」）の最終修正を発表した。最終規則の主な内容は以下のとおりである。

(1) 「投資アドバイザーである受託者」の定義が拡大され、個人退職積立金勘定の保有者に有償で投資アドバイスを提供する金融サービス提供者、401（k）などのワークプレイス・プランの加入者、並びにプラン及びプラン資産の管理を担うプラン担当者が含まれる。

(2) 改正PTEに依拠する場合、顧客に対する投資助言に関する一定の情報の提供、及び最善の利益のための注意義務基準の遵守などの様々な条件に従うことが義務づけられる。改正PTEでは、受託者は、退職投資家を保護するための一定の条件を満たせば、通常は禁止される特定の取引を行うことが認められる。

最終規則及び改正PTEは2024年９月に発効する予定で、１年間の改正PTEの一定の条件の導入期間が設けられていた。しかし、特にその実施の全体的又は部分的な延期をもたらす可能性がある最終規則に関する訴訟が係争中である。2024年７月、２ヶ所の連邦地方裁判所は、かかる訴訟及び上訴が係属している間、規則の施行を延期する命令を発出した。

SEC**の最善の利益規則

2019年６月、SECは規則制定及び解釈の手引きとなる一括法を採択した。この手引きは特に、ブローカー・ディーラーが個人顧客に対して証券取引又は投資戦略について助言する際は、当該個人顧客の利益を最優先して行動することを義務づけている。この手引きは、投資顧問会社がその顧客に負うフィデューシャリー・デューティーに関するSECの見解も明確にしている。この最善の利益規則は、2020年６月30日に発効した。この規則は、当社のPGIM、退職戦略及び個人生命保険事業が提供する特定の商品の購入提案に適用され、コンプライアンス費用の増加をもたらしており、かかる費用の増加は当社の全社及びその他の業務の業績に組み込まれている。

NAIC**の注意義務基準

2020年２月、NAICは、年金商品の販売に適用されるモデル適合性規則の修正規則を採択した。修正モデル規則は、保険の販売員は「プロデューサー又は保険業者の経済的利害を消費者の利害に優先させることなく」行為しなくてはならないと定めている。当該モデル規則は各州で採択されるため、当社も適用対象となる。また、一部の州の規制機関及び議会はそれぞれ独自の最大利益基準を採択し、又は採択を検討している。例えば、2018年７月、ニューヨーク州金融サービス局（「NY DFS」）はその適合性規制の修正版を公表した。この修正は、ニューヨーク州内における年金及び生命保険商品の販売に最大利益基準を課すもので、2020年２月、マサチューセッツ州証券局は、ブローカー・ディーラー及びその代理店に適用される受託者行動規範を採択している。

日本の注意義務基準

米国外では、2017年、FSAは、顧客関連の金融サービスの提供にあたり金融機関が採用することを推奨される一連の受託者原則である「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。これらの原則は2021年にさらに改訂され、顧客が様々な金融機関の商品内容を比較できる共通の情報フォームの採用などの詳細が強化された。2024年、この原則は商品ガバナンスを導入する形で拡大された。プルデンシャル生命保険株式会社（「プルデンシャル生命」）、ジブラルタ生命及びプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（「PGFL」）がこの原則を採用している。FSAは、ベストプラクティスとしてこれらの原則を自主的に採択することを推奨しているが、採択は規制で義務づけられてはいない。ただし、誠実かつ公正に事業を行い、同時に顧客の最善の利益を考慮するという原則は法定義務である。各社の原則に係る方針は、対象顧客や製品の複雑さなど、個別の事業に応じて調整することができる。かかる原則を採択して方針を策定した企業は、その方針を開示し、従業員が確実に原則を遵守するための措置を講じ、措置の有効性を定期的に評価し、措置の進捗状況を公表することが求められる。

州の保険持株会社の規制

当社は、当社の保険子会社の組織が存在し、（これに該当する州は現在のところニュージャージー、アリゾナ及びインディアナである。）又は、ニューヨーク州のように商業上存在するものとみなされている州の、保険持株会社法の適用を受けている。この保険持株会社法は持株会社の直接、間接所有の各保険会社に対し、保険会社の事業所の所在する州の保険部に登録し、持株会社制度に含まれる企業の営業に関する財務その他の情報（グループのリスク管理並びに現在及び将来のソルベンシー・ポジションの評価を含む。）を毎年提出するよう求めている。一般的に、持株会社制度に規定される関連会社（保険会社を含む。）間のあらゆる取引は公正かつ合理的でなければならず、重要な取引の場合は、州の保険局に事前通知し、その承認、不承認を受ける必要がある。

支配権の変更

当社の米国における各保険会社が事業所を置いている州を含む多くの州には、保険業者又は保険業者の持株会社の直接的又は間接的な支配権変更について規制当局の承認を受ける必要があると定める保険法が存在する。当社にも適用されるこのような法律は、いかなる者といえどもプルデンシャル・ファイナンシャルの支配権、又は当社保険子会社の支配権を取得することを妨げている。但し、保険規制者に特定の情報を記載した弁明書を提供し、事前に当局の承認を得ている場合はこの限りではない。多くの州の州法に基づけば、保険会社又はその親会社の議決権株の10％以上を取得することは、反証はあるかもしれないが、支配権の変更と推定できる。2022年１月時点、ニュージャージー州は、ニュージャージー州内に所在する企業又はその親会社の取締役会の10％以上を選任するために十分な数の代理人を有し又は支配した場合にさらに支配権を得たものと推定することを認めた。したがって、議決権株の取得、又はニュージャージー州における場合は代理権の累積によって、事業所が所在する州の管轄保険規制者の事前承認を受けずにプルデンシャル・ファイナンシャルの支配権を取得した者は、上記の州法に違反していることになり、当該保険規制者からかかる株式の処分又は没収若しくは代理権を求める若しくはかかる株式の議決権若しくは代理権を無効にする強制命令が出されるか、又は当該保険規制者が決定するその他の措置が適用されることになる。さらに、州内に事業所を置いていないが営業を行っている保険会社の支配権変更については、州の保険局に対する事前通知を求める保険法のある州が多い。

グループ全体での監督

ニュージャージー州銀行保険局（「NJDOBI」）は、国際的に活動している保険グループ（「IAIGs」）のグループ全体での監督を認めるニュージャージーの法律に基づき、プルデンシャル・ファイナンシャルのグループ全体の監督者としての機能を果たしている。当該法律は、企業リスク評価の目的で、保険会社の財務状況を判断することにより、NJDOBIがプルデンシャル・ファイナンシャル及びその子会社を審査することを認めている。この権限に基づき、NJDOBIは、ニュージャージー州に拠点を置く保険子会社の事業を含む当社事業に関する情報を得ている。

保険持株会社のグループ全体での監督に関して重点を置くその他の分野には、以下が含まれる。

・審査：州の保険当局は、NAICが公表しているガイドラインに基づき、一般的に３年から５年に一度の割合で定期的に、それぞれの州に事業所を有する保険会社の帳票類、財務報告書、証券ファイル、市場行動を審査している。NJDOBIは、グループ全体の監督者として、当社の他の監督者と共に、定期的審査を拡大し、プルデンシャル及びその全子会社が対象となる定期審査を拡大した。2023年、NJDOBIは、アリゾナ州、コネチカット州及びインディアナ州の保険局と共に、2021年12月31日までの５年間について、プルデンシャル及びその子会社のグローバルなグループ全体の連結審査を完了しており、報告すべき所見又は法令違反は認められなかった。

・グループ資本計算方法：NAICは、リスクベース資本（「RBC」）集計手法を用いたグループの資本計算方法を構築し実施している。この計算方法は、州規制当局が保険グループ内及び保険グループをまたがる潜在的リスクを評価する上で役立つ追加的ツールとして機能することを目的としている。

・監督カレッジ：国内外の一部の規制当局は、NJDOBIが主催する年一度の監督カレッジに参加している。監督カレッジの目的は、進行中の監督間調整を促進し、規制当局間の情報共有を円滑化し、当社のリスクプロフィールに関する各規制当局の理解を深めることである。

新たなグループ全体の基準がプルデンシャル・ファイナンシャルに対し追加的な要件及びコンプライアンス費用を生じさせるとしても、どのような追加的な要件及びコンプライアンス費用が課されることになるかは予測できない。

米国の保険業務

州の保険規制

当社米国内保険業務全般は州の保険法の規制を受けるとともに、50州、コロンビア特別区、各準州、海外領土の保険局による監視も受けている。プルデンシャル・インシュアランスはニュージャージー州に拠点を置き、保険規制に関わる主務官庁はNJDOBIである。当社の他の米国内の保険子会社を規制するのは、主としてそれぞれの事業所が拠点を置く州の保険局である。一般的に当社の保険商品は販売される州の保険規制に関わる当局による承認が必要である。当社の保険商品に本質的な影響を及ぼすのが、連邦及びいくつかの州の各税法である。

州の保険当局は、下記項目を含む、保険業務のあらゆる側面に関する広範な行政権限を有している。

（１）取引のためのライセンス供与

（２）エージェントの認可

（３）資産の法定余剰金への組み込み

（４）一定の保険商品に対する保険料率の規制

（５）保険証書様式の承認

（６）不公正な取引・不公正な保険金請求慣行の規制

（７）準備金要件及び支払基準の確立

（８）生命保険約款貸付に対する最大金利及び最少累積金額・解約金額の決定

（９）認可すべき投資その他の種類、金額、評価方法の規制

（10）再保険取引の規制（キャプティブ再保険会社の役割を含む。）

（11）その他の事項

NAICの保険持株会社法モデル第440号を含む州の保険関連法令は、当社の各米国保険会社に対し、州保険局が規定する又は許容する会計基準、手続に従って財務書類を各保険会社を管轄する国内規制当局に提出するよう求めている。当社の各米国保険会社の業務及び会計は、常に管轄当局による財務検査の対象となる。モデル第440号に従い、他の州は通常、財務書類及び監督に関して（当該監督機関の州が認可を受けている限り）主な国内監督機関の判断に従う。

財務に係る規制

配当支払制限：ニュージャージー州保険法及び各社が事業所を有する他州の保険法では、プルデンシャル・インシュアランス及びその他の米国保険会社が支払う配当金額を規制している。追加の情報については、連結財務書類の注記17を参照のこと。

リスクベース資本金：当社は、保険業者の支払能力規定を強化するために設計されたRBC要件の適用を受けている。保険業者の法定資本が十分であるか否かを規制者が評価にあたって使用するRBCの計算方法は、会社の資産・負債、バランスシート外項目のリスク特性を測定するものである。通常、RBCの計算は、各種資産、保険料、請求、費用、準備金といった項目に一定の係数を適用して行う。所定のリスクカテゴリ内では、これら係数は潜在リスクが大きい項目では高く、小さい項目では低くなる。要求される法定資本を下回る保険業者は資本が十分でないとみなされ、不足レベルに応じて、いろいろな段階の規制措置の適用を受ける。

RBCの枠組みは、定期的な再審査又は見直しがなされる場合がある。RBCに関するNAICの活動は継続的なものであるため、当社は、これらの変更案が生じる最終的なタイミングや、これらの変更が当社に与える影響を判断することはできない。

経済シナリオ・ジェネレーター（「ジェネレーター」）：2017年、米国アクチュアリー学会はNAICに対し、NAICは法定準備金と資本金の計算に用いられるジェネレーターを維持するためのリソースを有していないと通知した。2020年、NAICは、生命保険及び年金の法定準備金及び資本金の計算のために構築されたジェネレーターを提供、維持、サポートする第三者ベンダーを選定した。NAICは2026年以降にその実施を見込んでいる。NAICのジェネレーターに関する活動が進行中であるため、当社は、新たなジェネレーターが最終的に当社事業にどのような影響をもたらすかを予測することはできない。

保険準備金：各州の保険法では、当社に対し毎年準備金の適正度を分析するよう求めている。当社の生命保険会社の各任命保険計理人は、準備金に関連して当社が保有する資産と照らし合わせ、自社の準備金が契約上の債務及び関連費用に対し十分備えができている旨の意見書を提出しなければならない。

生命保険商品の**プリンシプル・ベースの準備金アプローチ：2016年、NAICは生命保険商品のプリンシプル・ベースの準備金（「PBR」）アプローチを採択した。プリンシプル・ベースの準備金アプローチは、従前の準備金の計算式が保険業者の債務又は負債のリスク又はコストを正確に反映していない可能性のある生命保険商品の準備金の計算手法に取って代わるものである。PBRは、2017年１月１日以前に発効した保険契約の準備金には影響しない。当社は、PBRの実施以前に作成された保険契約に対して非経済的であると判断した定期及びユニバーサル生命保険の法定準備金の一部の調達のために、キャプティブ再保険の子会社を利用している。当社の生命保険準備金及び準備金の資金調達については、「第３　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資源－資本－資金調達－定期生命保険及びユニバーサル生命保険の準備金の調達」を参照のこと。

変額年金制度の変更：NAICは2019年、責任準備金評価マニュアル（VM-21）及び2020年の新たな変額年金法定フレームワークを実施するためのリスクベース資本に関する指令についての最終改訂案を採択した。この変更案には、(i)負債評価におけるヘッジングへの経済性の反映、(ii)スタンダード・シナリオの廃止及びスタンダード・プロジェクションへの置き換え、並びに(iii)資本市場の仮定の標準化及び総資産要件と責任準備金の枠組みの整合が含まれる。枠組みの改訂による目標資本レベルに大きな影響はなかった。NAICは定められた仮定及び／又は手法をアップデートする可能性があり、かかる計算を拘束力が伴う義務とするか開示のみとするかについて、検討を行うこととなる。

ニューヨーク州における年金及び生命保険商品の準備金：当社の一定の変額年金保険及び生命保険商品の準備金の計算方法に関するNY DFSとの合意の結果、ニューヨークで認可を受けている当社の一部の保険子会社は、ニューヨーク州法の定める方針に基づき、追加の法定準備金を準備し、当該追加準備金によって、ニューヨーク州の法定剰余金は減額される。米国において事業を行っている当社の保険会社でニューヨーク州を拠点としているものはなく、これらの変更は当社の保険子会社の拠点がある州又はニューヨーク州以外の州において報告される法定準備金に影響は与えず、したがって、RBC比率にも影響は与えない。しかし、合意された準備金の計算方法によって、将来的にニューヨークにおいて追加の法定準備金の増額が要求される場合がある。ニューヨーク版のPBRは2020年１月に発効したが、これはNAICの準備金評価モデルの修正を可能にするものであり、ニューヨーク州の修正によって、当社がニューヨーク州の法定準備金を増額することを要求される可能性がある。

年毎に更新可能な定期再保険の準備金クレジット*：*2021年８月、NAICは年毎に更新可能な定期の（「YRT」）準備金クレジット（修正提案フォーム2020-10）への制限を導入した。これにより、保険業者は、所在する州の証券委員会から４年以内の追加的な延長を受けた場合を除き、2024年12月31日までに2020年以前のPBR業務の段階的導入を完了することが求められる。当社は2021年12月31日に終了した事業年度の起算点の調整とともに、７年間の移行期間が付与された。この修正により、2022年以降、評価日を過ぎた将来死亡率の改善（「FMI」）を慎重な水準で認める。

再保険： NAICは、資産適切性テストを含む、再保険の利用に関するいくつかの取り組みを行っている。本業務の性質上、これらの取り組みが当社事業に及ぼす影響があるとしても、どのような影響がもたらされることになるかを当社が予測することはできない。

金利変動準備金*：*2023年８月、NAICは、純マイナス金利変動準備金（「IMR」）の法定上の会計処理の一時的変更を採択した。これにより、保険会社は、当該保険会社のRBC比率が統制基準RBCの300％を超えていれば、法定上の調整後黒字を上限10％まで純マイナスIMRとして計上することが認められる。この変更は、現在のところ2026年1月1日に失効することになっている。

市場行動規制

各州の保険関係法律規則には、消費者への情報開示の様式と内容、挿図の入れ方、広告、販売慣行及びクレーム処理、並びに引受け及び請求に関する規定を含め、保険業者の市場における活動に関する様々な規定がある。各州規制当局は一般的に市場行動定期審査を通じてこの規定を実効性のあるものにしている。当社は、当社が保証付団体年金保険の顧客を探したり関連準備金を設定したりする際に利用するポリシーや手順に関する活動を含む、市場における活動に関する市場行動審査の対象となっている。州規制当局が行う市場行動審査は、当社の法定準備金の増額、運用プロセス及び手続の変更をもたらしており、また、今後ももたらす可能性があり、そして罰金その他の罰の賦課や発動の対象となる可能性がある。

保険保証協会の査定

どの州にも、州内で営業を行う保険業者を協会員とする、保険会社の保険契約者やクレーム申立人に対する保険会社の支払不能債務を、州の保険保証協会が査定できることを定めた保険保証協会法がある。代表的な例を挙げれば、各州では州内のすべての保険業者が引き受けた事業のうち、当該メンバー保険業者に比例按分した金額を用いて各メンバー保険業者の査定を行う。州の保険保証協会法の大部分は、将来の保険料税に対する評価の一定割合を税額控除として提供する。2024年、2023年及び2022年の各12月31日に終了した事業年度には、当社は州保険保証協会法による査定で、それぞれおよそ71百万ドル、0.7百万ドル、0.4百万ドルを支払っている。この法律に基づく当社の米国内の保険会社各社が今後どの時期にどれだけの金額査定を受けるかは予測できないが、現在支払不能手続を適用されている保険会社に関する将来の査定がなされるような場合に備えて見積もった準備金（2024年12月31日時点で総額約29百万ドル）を設定している。

保険業務に影響を与える米国の連邦及び州の証券規制

当社の変額保険商品、変額年金保険商品及びミューチュアル・ファンド商品は、一般的に連邦証券法の定義するところの証券であり、連邦証券法に基づく登録が必要とされる場合があり、SEC及び金融取引業規制機構（「FINRA」）の規制対象となっているものである。当社の一部の保険子会社は、これらの商品の提供に基づき、SECの報告及び開示義務の対象となっている。「米国の投資及び退職金商品並びに投資管理事業」及び「米国の証券及びコモディティ事業」の項で以下に述べる規制に類似の、連邦及び州によっては州の証券規制があり、これによって、これらの商品に関する投資アドバイスや販売その他関連活動が影響を受けている。

当社のミューチュアル・ファンド、及び州によっては当社の変額生命保険及び変額年金保険商品は、州の証券法規に定義される「証券」に含まれる。証券として、これらの商品は書類の提出及びその他の要件に従わなければならない。また、これらの商品の販売は通常、州証券法による規制対象となっている。かかる規制によって、これらの商品に関する投資アドバイスや販売その他関連活動が影響を受けている。

海外の保険に関する規制

当社の国際保険事業を監督するのは、主としてそれぞれが営業している国・地域の国外保険主務官公庁である。例えば、日本における金融サービス監督機関であるFSAがこれにあたる。日本以外では、当社はバミューダ、ブラジル及びメキシコで保険会社を運営しており、合弁事業を通して中国、インド及びインドネシアで保険事業を実施している。当社はガーナ、ケニア及び南アフリカでも保険事業への戦略的投資を行っている。これらの事業の保険規制当局は（１）会社の許認可、（２）保険販売員の許認可、（３）保険商品の承認、（４）販売実務、（５）保険金支払実務、（６）許容される投資、（７）支払能力及び適正資本、（８）保険支払準備金、（９）プライバシー並びに（10）マネーローンダリング防止及び金融犯罪防止などを監督する。特定の商品について、いくつかの国・地域においては、規制当局が、保険料率（若しくは価格設定の構成）又は最低金利保証を義務づけている。保険会社の帳簿及び記録の定期的な審査、財務報告の義務、市場行動の審査及び契約提出義務などのテクニックを利用して、これらの規制当局は米国外の保険事業を監督している。最後に、日本を含む当社の保険会社が所在する一部の法域の保険監督当局は、当該法域の法律に基づいて組織された保険会社の支配権の変更をすべて承認しなければならない。

ソルベンシー規制

保険会社の支払能力を監督するために、当社が営業している米国外の国・地域の規制当局は、通常、保険会社に対し、米国保険規制当局が用いるRBC比率の概念と類似の何らかの形の最低支払余力（ソルベンシー）要件を設定している。当該ソルベンシー比率は、規制当局が、保険会社の資本及び保険金支払能力の充実度を査定するために使用され、関連会社との取引による影響も含む。一部の国・地域においては、ソルベンシー比率の公衆への開示を義務づけている。規制当局が要請する数値よりソルベンシー比率が低い保険会社は、過少資本とみなされ、過少資本の度合いに応じて様々なレベルの規制措置の対象となる。

日本の資本及びソルベンシーに関する規制

当社の日本国内の保険事業は現在、ソルベンシー・マージン比率（「SMR」）の枠組みと呼ばれる資本基準の適用を受けている。この基準は、保険会社の自己資本の計算方法を規定しており、金融市場の変動への対応、保険会社のリスク管理実務の改善及び保険会社の子会社に関連するリスクの検討を目的としている。近年、FSAは、新たな市場に基づく経済ソルベンシー比率（「ESR」）と呼ばれるSMRの枠組みの策定を行っている。これは2025年に施行され、2026年に新たに義務づけられた枠組みのもとで開示されることとなっている。

配当支払制限

当社が海外事業を展開しているいくつかの国においては、当社の子会社が株主に分配できる配当金の金額を規制している場合がある。海外子会社が配当金を支払う能力については、連結財務書類の注記20を参照のこと。

保険支払補償基金制度

日本における保険事業を含む当社の一部の国際保険事業は、保険契約者や受給者に対する支払不能保険会社の一定の債務について、査定の対象となる場合があり、通常これは当該法域において引き受けた事業の比例持分に基づいて行われる。一部の法域においては、将来の査定の時期を予想することができず、特に四半期若しくは年次の国際保険事業の業績に重大な影響を与える場合がある。日本の保険業法に基づき、日本のすべての認可保険会社は、日本保険契約者保護機構（「PPC」）の会員でなければならず、事前拠出ベースで負担金が課される。当該負担金は、支払不能保険会社が契約保有者及び保険請求者に対して負担する債務の一部を履行するために用いられる共同ファンドを生成する。PPCは、保険料収入及び責任準備金に応じた金額を、各会員に課す。2024年及び2023年の12月31日に終了した事業年度は、これによる支払いはなかった。2022年12月31日に終了した事業年度は、当社は、日本の保険業法に基づき負担金として約12百万ドル（固定相場ベース）を支払った。

バミューダの保険規制

プルデンシャルの子会社であるジブラルタ・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド及びロータス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド、並びにプルデンシャルが大幅な持分を保有しているプリズミック・ホールディングは、有限責任株式を有するバミューダの免除会社であり、それぞれ1978年バミューダ保険法及び随時改正される関連規則（「バミューダ保険法」）に基づくクラスE（再）保険会社として登録されている。バミューダ保険法に基づく登録により、これらの会社はバミューダ金融サービス規制当局であるバミューダ金融庁（「BMA」）の監督下にある。バミューダ保険法は、BMAのリスクベースの規制アプローチの一環として、（再）保険会社の業務を監督、調査及び介入する権限をBMAに付与している。バミューダ保険法は、バミューダの（再）保険会社に対し、ソルベンシー、資本及び流動性に関する基準、並びに監査及び報告の要件を課している。これには、一定の財務状況が満たされ、かつ／又はBMAから事前の承認を得られた場合を除き、企業が事業年度中に配当の宣言又は支払いをすることを禁ずる規定が含まれる。

米国の投資及び退職金商品並びに投資管理事業

当社の退職金・投資商品及びサービスは、連邦及び州の証券及び信託法、ERISA及びその他法律規則の適用を受ける。当社の退職金及び投資管理業務は、米国において、主にSEC、FINRA、商品先物取引委員会（「CFTC」）、全米先物協会（「NFA」）、州証券委員会、州の銀行部門及び保険部門、DOL及び財務省といった規制機関の規制を受ける。当社の国内における退職金事業及び投資事業は、米国以外の証券法及び規制を受ける場合もある。

当社の事業が提供する分離勘定、登録済みファンド、その他プール式の投資の中には、証券法に基づく登録の他に、1940年投資会社法（その後の改正を含む。）に基づく投資会社の営業活動としての登録がなされているものもあり、これら登録実体の株式の中にはいくつかの州やコロンビア特別区における販売が認められているものもある。分離勘定投資商品は上記のとおり州の保険規則の対象にもなる。また、1934年証券取引法（「取引法」。その後の改正を含む。）に基づきブローカー・ディーラーとして登録されている子会社があり、これは連邦・州の規制の対象となっている。さらに、1940年投資顧問法（その後の改正を含む。）に基づき登録されている投資顧問会社を務める子会社も数社ある。証券を商品として販売する当社の第三者アドバイザー及びプルデンシャル・アドバイザーの認可を受けた販売専門職並びにその他の従業員は、取引法の適用を受け、かつSEC、FINRA、各州証券委員会による審査要件及び規制の対象となっている。規制及び審査基準はこれら個人を雇用しあるいは監督するプルデンシャル社の各種実体にも拡大適用される。

議会は、当社の退職金商品及びサービスの退職金制度スポンサー及び管理者にとっての魅力を増減させる、又はこれらの商品若しくはサービスから収益をあげる当社の能力に有利若しくは不利となる可能性のある一定の法律を随時検討し、施行する。これらの変更は今後、当社の確定給付年金・確定拠出型年金商品及びサービスの売上を制限し、当社が投資管理、事務管理又はその他のサービスを提供している既存のプランについてスポンサーによる中止につながる可能性があるが、反対に、これらの変更はそうした制度に関連して提供する商品及びサービスの魅力を高める可能性もある。

2020年に制定されたSetting Every Community up for Retirement Enhancement Act（「SECURE」）は、2023年統合歳出法の一部として制定されたSECURE2.0（総称して以下「SECURE法」）とともに、制度保障の促進を支援し、退職金制度の貯蓄を増加させ、かつ生涯給付保証ソリューションへのアクセスを促進することを目的としている。SECURE法は、小企業が合同事業者年金制度に容易に参加できるようにすることで保証範囲の問題に対応し、また長期のパートタイム従業員に対する保証を義務付けている。SECURE法は、自動加入を通じて拠出される上限金額を引き上げ、最低引出要件の年齢制限を引き上げ、個人退職積立金勘定（「IRA」）拠出の年齢制限を撤廃することで、貯蓄の問題にも対応している。また、SECURE法は、年金事業者の選定のセーフハーバーを提供し、加入者の年金保険商品への投資の携行性を提供することで、雇用主がその年金制度の一部として生涯給付保証を盛り込むことを容易にした。

米国の証券及びコモディティ事業

当社にはブローカー・ディーラーや投資顧問会社などの子会社がある。SEC、CFTC、州証券当局、FINRA、NFA、地方債規則制定委員会、類似の機関がそれぞれ該当する場合の当該子会社の主要規制機関である。

当社のブローカー・ディーラー及びコモディティ関連企業は、FINRA及びNFA等（該当する場合）の「自主規制組織」に加入するとともに、その規制の対象となっている。自主規制組織は、会員の審査を実施するとともに、これに適用する規則も採択している。さらに、州の証券委員会やその他の監督機関には、当社の登録ブローカー・ディーラーに対する規制と監視の権限が与えられている。米国及びある種の他の法域におけるブローカー・ディーラー及びその営業部隊は、販売方法や取引慣行など、証券ビジネスの多くの側面を規定する規制の適用を受けている。これら規制では、個人顧客に対する投資の適正度、顧客の資金及び証券の利用保管法、資本の適正度、記帳状況、財務報告、取締役、管理職、従業員の行動などが対象となっている。米国各州の証券委員会及び米国以外の規制当局をはじめ、SEC、CFTC及びその他の政府機関や自主規制組織は、ブローカー・ディーラー、投資顧問会社又はコモディティ会社とその従業員に対し、譴責、罰金、停止命令、ブローカー・ディーラーとしての営業停止、営業終止、営業制限などの行政手続をとる権限を有している。当社の米国で登録されたブローカー・ディーラー子会社は、連邦純資本要件の適用も受けており、当該要件により子会社がプルデンシャル・ファイナンシャルに対して配当金を支払う能力を制限される場合がある。

海外における投資及び退職金商品並びに投資管理事業

当社の保険以外の国際事業は、主に事業を行っている国の規制当局による監督を受けている。当社は、日本、台湾、英国、アイルランド、インド、香港、メキシコ、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、中国及びシンガポール等において投資関連事業を行っており、中国及び南アフリカにおいて投資関連合弁事業、チリ、ペルー及びコロンビアにおける事業で退職金関連合弁事業に参加している。これらの事業は、資産運用商品サービス、ミューチュアル・ファンド、個別運用勘定及び退職金商品を提供する。これらの事業の規制当局は、一般的に、（１）会社の許認可、（２）投資商品販売員の資格、（３）販売実務、（４）支払能力及び適正資本、（５）ファンド商品の承認並びに関連する開示、並びに（６）証券、商品、退職金、年金及び適用される法律などを監督する。当社の国際投資事業は、米国証券法及び規制の対象となる場合もある。

デリバティブ規制

プルデンシャル・ファイナンシャル及び当社の子会社は、デリバティブを様々な目的（金利、外貨、株式市場その他のリスクのヘッジを含む。）で利用する。ドッド・フランク法により、店頭デリバティブ市場の規制に対する枠組みが創出された。この枠組みはデリバティブ取引の決済及び報告に関する要件並びに証拠金規則の要件を定めている。当社の子会社の間で締結された関連会社間スワップは一般的にこれらの要件の大部分から除外されている。

当社は、規制の進展、並びに証拠金要件及びデリバティブ取引の自己資本規制の強化によるヘッジ費用への潜在的影響について、引き続き監視を行う。また、現金担保又は一定の担保を付す必要性により、収益性の高い資産の現金への換金が必要となり、投資収益にマイナスの影響をもたらす場合がある。

プライバシー、データ保護及びサイバーセキュリティに関する規制

当社は、金融機関及びその他の企業に対し、各企業が管理及び処理をする可能性がある知的財産、健康関連及び顧客に関する情報を含む個人情報、機密情報その他の非公開情報の安全性と機密性を保護し、そうした情報の収集、利用並びに開示に関する金融機関の方針・慣行を、顧客及びその他の適切な者に知らせることを要求している連邦法規及び指令の対象となっている。さらに当社は、国境を越えた個人情報の移動又は使用に関する法、規則及び指令を含む、個人情報の安全及び保護に関する国際的なデータ保護及びプライバシー関連法、規則及び指令が適用される。

これらの法規及び指令は、以下のとおり定めている。

・国民識別番号（例：社会保障番号など）又は人種若しくは民族等の一定のセンシティブな個人情報の使用及び開示に関する保護又はそれらの制限を義務づける。

・一定の個人情報又は秘密情報の機密性、完全性又は入手可能性に関する違反行為があった場合には、影響を受ける個人、規制当局及びその他に対して通知することを義務づける。

・金融機関及び債権者に対し、個人情報の盗難を発見、防止及び軽減する有効なプログラムを実施するよう義務づける。

・金融機関が消費者及び顧客にマーケティングのための電話をかけることや、電子メール、テキスト又はファックスによるメッセージを送ることを規制する。

・個人情報又は秘密情報へのアクセスがあり、かつ当該情報を扱う第三者の監視を義務付ける。

・個人に対し、自らの個人情報に係る一定の権利（収集されている個人情報の種類及びかかる情報が販売又は共有されるか否かを知る権利、当該個人情報の携帯可能な写しを取得し、又は当該個人情報の削除若しくは修正を求める権利など）を提供する。

・消費者情報及び消費者レポート情報を含む特定の個人情報の使用の許容範囲を定める。

一部の国は、国内でのデータ処理及び／又は当該国民の個人情報の国内での保管、法域内での個人情報の収集、又はその他の範囲内のデータのカテゴリーを義務付ける法律も制定した。かかる法律の遵守は、当社の技術費用、管理費用及びその他の費用の増大をもたらし、商品及びサービスの提供方法に影響し、又は効率がより低い方法で当社の事業、業務及びシステムを組み立てることを義務づける場合がある。

プライバシー、データ保護及び情報並びにサイバーセキュリティの分野の規制及び立法に関する活動は引き続き世界的に拡大する。米国及び当社が事業を行う国外法域の金融監督機関は、引き続きデータの機密性及びサイバーセキュリティ（規制の策定及び規制対象企業の審査を含む。）に力を入れており、期待の高まりを表明している。例えば、2018年５月に発効したEUの一般データ保護規則（「GDPR」）及び英国の2018年データ保護法は、EU及び英国内の個人に追加のプライバシー権を付与し、その違反に対する重大な罰則を規定している。プルデンシャルの事業部門は（EU域内に所在するか否かに関わらず）、EU域内の個人に対する商品やサービスの提供に関連して個人データが処理される場合、又は当社がEU域内の個人の活動をモニタリングする場合、GDPRの適用を受ける可能性がある。EUのデジタル・オペレーショナル・レジリエンス・アクトは2023年1月に施行され、2025年1月から施行された。国際的には、ブラジル、インド、日本といった多くの国がGDPRに類似した規制を施行しているが、アルゼンチンなど他の国はそうした規制を検討中であり、中国は他のプライバシー及びデータセキュリティ規制を施行している。

また、米国では、連邦議会の一部議員が多数の包括的なプライバシー関連法案を提出しており、1999年グラム・リーチ・ブライリー法の改正法が2023年6月に発効した。カリフォルニア州では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）が2020年に施行され、同法はプライバシー保護の拡大並びに個人情報の収集、使用及び共有に関する管理権の拡大を含む、多数のプライバシー権を個人に与えている。これに対応して、企業には、カリフォルニア州の消費者に対して一定の開示を行う義務を含む、プライバシーの保護措置を講じる義務が課せられている。CCPAに違反した場合は、規制当局から罰金を科されるリスクがある。また、CCPAは、合理的なセキュリティ手順及び慣行を維持する義務の違反に起因して特定の種類の個人情報の不正アクセス、流出、盗難又は開示が発生した場合の私訴権並びに法定損害賠償を認めている。カリフォルニアプライバシー権法（「CPRA」）は、2023年1月に施行されCCPAを改正したもので、特定の機密個人情報に関する消費者の権利の拡大を含む、追加的な権利義務を課している。CPRAはまた、CCPA、CPRA及び関連規制の実施及び施行の権限を持つ州当局を新たに設立する。さらに、米国のプライバシー関連法令は進化を続けており、最近ではコロラド、コネチカット、ユタ及びバージニアなどの州がCCPA及びCPRAと対象範囲が類似する包括的プライバシー・情報関連法を成立させており、これら法令が適用される範囲において、当社事業に適用されるコンプライアンス義務を課している。米国の他の州も同様の法律を検討しており、全米のプライバシー関連法について議論がなされている。今後数年間で、当社が事業を展開する各国・地域において、GDPRやCCPAと類似した新たな法令が制定される見込みである。

2017年10月、NAICは保険データセキュリティ・モデル法を採択した。当該モデル法は、特に、保険会社に対してサイバーセキュリティプログラムを構築することを義務づけており、具体的な技術的保護条項、並びにガバナンス、事故発生時対応策、データ管理、システム検査、ベンダーの監視及び監督者への通知に関する要件が含まれる。NY DFSは2017年3月にNAICと同様の規制を施行し、2023年11月には、サイバーセキュリティ規制を拡大し、認証、ガバナンス、監査要件、技術及び事業継続性、セキュリティ管理及びトレーニング要件、通知義務に関する追加的な新しい要件を追加する改正を、2023年12月から2025年11月までを施行期間として最終決定した。20以上の米国の州がNAICの保険データセキュリティ・モデル法を制定したか、又は近い将来に同モデル法又は類似する法律を制定する予定であり、さらに多くの州がそれに追随すると予想される。こうした法律の制定は、特に、州間又は既存の法律や規制との間で矛盾がある場合、コンプライアンス費用の増加やコンプライアンス違反のリスクの増大につながる可能性があり、規制当局による執行措置や罰則の対象となるリスク、及び評判の低下を招くおそれがある。2023年2月、NAICは、NAIC保険情報とプライバシー保護モデル法 （＃670）、並びに消費者金融及び健康情報のプライバシー規制（＃672）に明示的に取って代わる更新モデルプライバシー規制を発表しており、各州は2024年に更新モデル法を採択し始める。

当社は、これらの分野の規制の手引き及び規則制定を監視しており、また、コンプライアンス費用及び規制の増加に晒される可能性がある。

人工知能

人工知能（「AI」）の利用に関する規制基準は、当社が事業を展開する各国で策定されつつあり、バイアス、不公正な差別、透明性、及び情報セキュリティに関連するリスクを増大させる可能性がある。例えば、EUは特定のAI技術、並びにAIの学習、テスト及び展開に使用されるデータを対象とする新たな規制の導入を進めている。米国の州規制当局もAIの利用と保険業務における潜在的な差別やバイアスについて懸念を強めている。例えば、2024年７月、ニューヨーク州金融サービス局は、「保険通達７：保険引受と価格設定における人工知能システム及び外部消費者データ並びに情報源の利用に関する通達案」を採択し、AI及び外部消費者データ並びに情報源を利用している保険会社に対し義務を課している。2024年５月、コロラド州は上院法案24-205（「コロラド州AI法」）を可決しており、2026年２月１日に施行する予定で、これにより特定のAIシステムを規制し、コロラド州で事業を行うAIシステム導入者及び開発者に対し義務を課している。既存法の適用、及び新法令又は改正法令の導入は、当社の事業運営の変更、コンプライアンス費用の増加、当社のAI技術の導入による利益の減少を招く可能性がある。

マネーローンダリング防止及び贈収賄防止に関する法律

当社の事業は、テロやマネーローンダリングに関わる可能性のある当事者を識別するにあたり金融機関、監督官庁、法律執行者の間における協力を推進することを目的とした、様々なマネーローンダリング防止及び金融透明性法令の対象となる。さらに、現行の米国の法及び規制に基づき、ある条件下における、特定の個人又は法人との取引を禁止され、また、顧客の活動の監視が義務づけられることがある。このことは、当社の顧客を引き付け、確保する能力に影響を及ぼす可能性がある。当社はまた、連邦海外汚職行為防止法及び英国贈収賄禁止法を含む、汚職及び政府職員その他の者に対する不正な支払いに関する様々な法令の適用を受ける。顧客識別、疑わしい取引の監視と通報、政府職員とのやり取りの監視、監督機関や法律執行者からの情報提供要請への対応、他の金融機関との情報共有化など、当社を含む金融機関にとって責務が増すため、社内慣行や処理手続、コントロール方法などの実行と維持が求められるようになった。

環境法令

連邦・州、その他地方自治体の環境関連法律規則は、当社の不動産の所有権や運用に適用されている。目に見えない環境に係る責任とその除去費用は、不動産の所有、運用に内在する事柄である。予期しない環境に係る責任は常に発生するものであるが、当社は、不動産の所有権取得に先立ち環境評価を行う等、社内手続を遵守することによって当該リスクを最小限に抑える努力をしている。

未請求財産に関する法律

当社は、未請求資金又は放棄された資金の特定、報告及び没収について州及びその他の法域の法律及び規制の対象となっており、これらの条件の遵守について、監査及び検査の対象となっている。当該事項に関する詳細については、連結財務書類の注記23を参照のこと。

税制

米国の税制

当社及び一部の国内子会社は、生命保険会社及び非生命保険会社の両方を含む連結ベースの法人税申告書を提出する。当社の実際の法人税額と適用される法定連邦法人税率との差額は通常、非課税投資収益に対する控除額であり、配当控除（「DRD」）、米国の税率と異なる税率の外国税額及び特定の税額控除を含む。適用される法定連邦法人税率は21％となる。今後、法定連邦法人税率が21％超に増額された場合は、当社の税務上の取扱いに悪影響をもたらすこととなる。さらに、後述のとおり、当社商品の租税属性は当社及び当社顧客の税務上の取扱いに影響を与える場合がある。当社の税務上の取扱いについては、連結財務書類の注記2及び同注記17の「法人所得税」の項を参照のこと。後に詳述するとおり、新たな税制及び今後改正される可能性のある税法の規定が、当社の税務上の取扱い及び当社商品の魅力に影響する可能性がある。

米国の2017年税制改革法（2017年税法）は、税率の引き下げと、課税所得の増加及び特定の控除額の繰延又は排除を通じた課税ベースの拡大、並びに外国子会社の所得に対する課税システムの変更により、法人及び個人の課税を変更した。当社にとって最大の変更点は、（１）法人税率の35％から21％への引き下げ、（２）納税引当金及びDRDの控除額の算定手法の改訂、（３）特定の商品に関する取得費用の資産計上期間及び償却期間の延長、並びに（４）外国子会社の該当する所得に対する課税システムの全世界課税繰延べシステムから修正された領土内所得課税システムへの変更、（（a）外国子会社の所得に対する課税（グローバル無形資産低税率所得（「GILTI」））、並びに（b）持分25％以上の米国以外の関連会社に対する支払いに対する課税（税源浸食・濫用防止税（「BEAT」））を含む。）であった。

GILTIの規定は、外国子会社の所得に課される米国の最低課税額のうち、連結外国子会社の有形資産のみなし利益の10％を超える部分に対し、当該外国子会社に50％の米国税率を課すことにより適用され、外国法人所得税の部分的外国税額控除を提供する。2026年より、GILTIの規定は米国の税率をかかる利益の62.5％に引き上げる。任意の期間におけるGILTIに対する税額は、米国と事業を行う国の課税所得の認識に関する規則の違い、米国事業における課税所得の額、及びGILTIによる米国税額の減額が適用される外国の税額控除額を制限する米国の費用配分規則に左右されうる。場合によっては、米国事業の課税所得により、外国関連会社の所得の50％超がGILTI規定の対象となる場合もある。損失の繰り戻しの影響の結果などに起因して米国連結PFIグループが純営業損失を被り、又は国内事業から損失を計上した年においては、GILTI規定はかかる損失の一部又は全部に対し米国税額控除の損失を計上し、事実上外国の所得に対する課税を増加させる。

BEAT規定は、一定の条件下において、当社の税費用を増加させる場合がある。BEATは米国会社からその25％以上保有する外国関連会社への課税控除の対象となる支払いが米国税額控除の3％を超える場合に導入される代替税である。これが導入されれば、BEATは2019年以降は10％、2026年には12.5％と増加する税率で修正課税所得に課税し、外国の及び特定のその他の税額控除の恩恵なしに計算されたBEAT税額が当該年の通常の法人所得税額を超えている場合に支払いを求められる。一般に、修正課税所得は、納税者の通常の法人所得税に、外国関連会社に対する支払いに関する特定の「税源浸食的税額控除」の金額及び純営業損失控除の「税源浸食割合」を足し戻すことにより計算される。

2017年税法の制定後、米国財務省及び内国歳入庁（「IRS」）は、多くの2017年税法改正の規定及び当該法に影響される規定（GILTIを含む）、外国税額控除、純利息税控除及びBEATに関する規制の法案及び最終版を公表した。これら規制の発行により、米国関連会社が受再した再保険において当社の米国保険事業により当社の外国関連会社に支払われた保険給付金及び保険金は、税源浸食的支払いとみなされるべきではないことが明示された。2020年には、海外子会社が18.9％を超える現地税の課税対象である場合、納税者が外国子会社の所得をGILTI規定に基づく課税対象から除外することを選択することを認める規制が施行された。財務省及びIRSは、規制案に関するコメントを募集した。この法律の一部の規定について完全に理解し実施するためには財務省及びIRSからのガイダンスが必要となる可能性があり、この規制案に関する当社の分析はまだ終了していない。その他の生命保険会社及び金融サービス会社はこれら税法改正により多少なりとも恩恵を受ける可能性があり、このことが当社の全体的な競争上の地位に影響する可能性もある。2017年税法改正の施行にかかわらず、大統領及び議会、並びに州及び地方政府は、当社が支払う法人税額を増加し、収入を減少させる可能性がある法案を引き続き随時検討する可能性がある。

2022年１月、財務省及びIRSは、外国の課税を外国所得税、又は外国の税額控除の申請が可能な所得税に代わる税として扱う場合の基準を変更する最終規制（「FTC最終規制」）を公布した。FTC最終規制は、2021年12月28日以降に開始する課税年度に適用される。FTC最終規制は、外国の課税が控除可能な外国所得税に該当するためには、帰属ルール又は法域の関連性に関するルールを満たしていなくてはならないと定めている。外国の課税は、当該国の移転価格ルールが独立企業の原則の適用を義務付けていない場合は、法域の関連性に関するルールを満たしていないこととなる。2023年まで有効だったブラジルの税法は、独立企業の原則に従っていない可能性があるため、FTC最終規則の結果、当社はブラジルに関しては外国税額控除を受ける権利を有していなかった可能性がある。2023年7月、IRSは、2022年及び2023年の課税年度に外国税が米国外国税額控除の対象となるか否かを決定する間、納税者を一時的に救済する通知2023-55を発行した。具体的には、ブラジルに支払う税金の米国外国税額控除を申請する能力に影響する最終規則の規定を2024年まで延期した。2023年12月、IRSは救済の期間を追加延長する通知2023-80を発行した。

2022年インフレ削減法（「インフレ削減法」）は、主に（１）2022年以降に終了する任意の３年間において財務書類の平均収入額が10億ドルを超える企業に対する15％の代替ミニマム税（「CAMT」）、及び（２）米国の上場企業又はその特定の関連会社が買い戻す株式の公正市場価格に対する１％の消費税を課している。いずれの規定も2022年12月31日より後に開始する課税年度に適用される。2024年９月12日、米国財務省及びIRSは、CAMTの実施に関するガイダンスを示す規制案を公表した。規制案は、定義、財務書類上の収益の調整、及び適用される報告要件など、この税に関する様々な側面について規定している。当社は、規制の動向を引き続き注視し、これが当社の納税義務に与える潜在的影響について評価していく。該当する場合の代替ミニマム税の影響は、当社のGAAP所得と課税所得の関係に応じて事業年度ごとに異なる。

現行の米国連邦所得税法等は、内国歳入法のセクション952に基づく選択（「セクション952選択」）を行うことができると定めており、これによって特定の保険事業からの利益に対し、関連する外国税額控除を行った上で、当該利益を得た課税年度に米国で課税することを選択することができる。当社は、ブラジルで設立した当社の関連会社に関して、2017年及びそれ以降の課税年度に適用されるセクション952選択を行った。2019年10月、IRSはすべての納税者に適用される法律に関する覚書を発行した。この覚書において、1998年に当該選択の運用が無効になったと述べている。当社はIRSの立場には同意していない。当社とIRSは、IRS独立不服審査局において、この意見の相違の解決には至っていない。当社は、本件の解決のために取れるあらゆる選択肢を検討している。セクション952選択については、連結財務書類の注記17を参照のこと。

当社は、米国外の法域の法律に基づいて設立した子会社を多数有している。これらの米国外の子会社は、米国内での貿易若しくは事業に携わっているとの取扱いを受けず、また現行の米国連邦所得税がその当期純利益に課されない方法で事業を運営することを意図している。しかし、外国法人がいつ米国内の貿易又は事業に携わることとなるかについては不確実性が存在し、その判断は非常に事実に基づいたものであり、かつ年一度なされなければならないため、IRSが、非米国法人が米国における貿易又は事業に携わっていると主張しないとの確証はない。非米国企業が米国における貿易又は事業に携わっていると判断された場合、当該企業は当該米国貿易又は事業に有効に関連する利益（純額ベース）に対し、米国連邦所得税及び該当する州税（当該利益に帰属する所得及び収益の一部に課される米国支店利益税を含む。）を課される可能性がある。こうした税はいずれも相当額の納税義務をもたらす可能性がある。

現行の米国連邦所得税法等は一般的に、配当金の支払いがなされるまで、特定の退職金商品、年金保険商品及び生命保険商品の利殖部分の累積額に対する課税を繰り延べることを認め、一般的に生命保険契約に基づき支払われた死亡保険金を課税対象から除外している。2017年税法改正ではこのルールに変更はなかった。但し、総合的な実効税率が相対的に低い個人にとっては、当社の商品の課税繰延という特徴は魅力のないものと映る可能性もある。個人所得税率の全般的な引き下げ及び一部の個人税額控除の廃止も、現在の顧客又は潜在的顧客が退職後に備えて貯蓄し、当社の商品を購入することで死亡率リスク及び長命リスクを管理するための税引後所得が増加又は減少するかによって、当社に影響を及ぼす可能性がある。議会は、退職金貯蓄、生命保険及び年金商品の優遇税制を改訂する立法を含め、消費者にとっての当社の商品の魅力を低減させるようなその他の税法改正を随時立法化する可能性がある。そのような法律は、生命保険、退職貯蓄若しくは年金の税優遇の側面に対する直接的な変更、又は富裕税若しくは市場の税構造への影響といった間接的な変更の形になる可能性があり、これによって当社の商品を保持することの魅力を減ずる場合がある。

当社が販売する商品にはそれぞれ異なる税の特徴があり、税額控除及び税額減免の対象となるものもある。米国又は外国の税法の改正は、分離勘定商品をサポートするための当社の投資について源泉徴収された外国税の控除申請を行う当社の能力を含む、当社が現在得ている税額控除及び税額減免に対し、マイナスの影響をもたらす可能性がある。このような法改正は、当社の実際の税費用を増加させ、当社の連結純利益を減額させる。

特定の商品の収益性は、当該商品特有の特徴及び課税所得を継続的に生み出す当社の能力に大いに依存している。これらは商品価格の決定の際に考慮されており、当社の資本管理戦略の一要素でもある。したがって、税法改正、課税所得を生み出す当社の能力、又は当社商品の税の特性の利用可能性又は価値を左右するその他の要素は、商品の価格決定に影響し、当社の税費用を増加させ、かつ当社がそれら商品の販売を減少させ、又は当社事業に悪影響を及ぼしうるその他の措置を講じざるを得ない状況をもたらす可能性がある。

海外の税制

当社の国際事業は、当該事業が組織され、運営されている国の税法及び税に関する規制の対象となる。外国政府は、随時、当社が支払う税金に影響を及ぼす又は当社の商品の売上に影響を及ぼす可能性がある法律を検討している。例えば、経済協力開発機構（OECD）は、グローバルな税源浸食的税のモデルの選択肢を引き続き検討し提言を行っている。OECDは2021年、グローバル税源浸食防止ルール（第二の柱）の一環として、調整後財務報告所得に対する15％のグローバルミニマム課税を提言した。欧州連合及び英国を含む、当社が事業を行う多くの法域は、2024年に開始する課税年度の第二の柱の一環として、適格国内ミニマム税額及び所得合算ルールを採択した。日本、香港及びシンガポールを含む、当社が事業を行う他の法域は、2025年から当社に適用される可能性がある第二の柱の採択を公表している。この第二の柱のルールに関するガイダンスはまだ策定されている段階だが、第二の柱の課税が当社に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。

2023年12月、バミューダ政府は法人所得税を制定した。バミューダ法人所得税は、バミューダ内で設立又は運営され、OECDの第二の柱ルールの対象となる企業に対し、15％の所得税から適用可能な外国税額控除を差し引いた税金を課すものである。バミューダ法人所得税は2025年１月１日以降に開始する課税年度から適用される。セクション953(d)を採用するバミューダの保険会社が支払った米国所得税は、外国税額控除として申告し、バミューダ所得税と相殺することができる。一方、米国の課税規定の意味において、被支配外国法人であるバミューダ法人の2027年１月１日より前に終了する事業年度の所得を除外するという選択肢も存在する。したがって、バミューダ所得税が当社に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。

日本の適用法人税率は23.2％である。さらに、日本国内で得た当社の所得に課される地方所得税もある。当社のライフ・プランナー及びライフ・コンサルタントに支払われる保険手数料は一定の収入限度額を超える個人については10％の消費税の対象となる。しかし、消費税は従業員の報酬（手数料を除く）又は保険料に対しては課税されない。2024年12月、日本政府は2026年４月１日より開始される法人税の４％の追加課税を提案した。この措置により、日本の税率は現行の23.2％から24.1％程度に引き上げられることとなる。この提案が可決されるか否かは不明である。

海外の規制イニシアチブ

主要20カ国（「G20」）、金融安定理事会（「FSB」）及び関連当局は金融グループの監視、資本及びソルベンシーの基準、システミックリスク、役員報酬を含むコーポレート・ガバナンス、機構関連の金融リスク並びに関連する多くの課題に対処するための提案を行っている。保険分野のグローバルな基準策定機関である保険監督者国際機構（「IAIS」）は、効果的かつ国際的に一貫した監督業務を促進し、公平かつ安全で安定した保険市場を維持することを目的とした基準の策定を通じて、G20及びFSBの業務に貢献している。基準を設定する機関として、IAISはIAISが策定する基準に従うよう保険会社に対して要求する直接的な権限はない。しかし、当社及び当社の事業は、それぞれの管轄規制当局によってこれらの基準が採用された場合、その適用対象となる可能性があり、それが当社の資本展開、事業の構成及び管理運営方法に影響を与える可能性があり、米国内外での事業展開にも影響を与える可能性がある。

人的資本

2024年12月31日時点で、当社の従業員は下表のとおり構成されている。

（注1）　独立の請負業者及びそれぞれの法域において非従業員と分類されるその他の個人を除く。

（注2）　常勤に相当する従業員の数を表している。パートタイムで勤務する従業員もいるため、全従業員数を反映していない。

コーポレート・ガバナンス委員会及び企業倫理委員会を含む、プルデンシャルの取締役会は、当社の人的資本、ダイバーシティ及びインクルージョンの慣行及び企業風土を監督する責務を有する。取締役会の会議では毎回、人的資源についての討議を行い、また少なくとも年に一度、時間を取って当社全体の各事業及び機能的リーダーシップのレベルで人的資本について討議を行っている。

従業員の獲得

最高水準の人材を採用し維持することは、プルデンシャルがその目的を果たし、ステークホルダーのために価値を創造する上で欠かせない要素である。また、多様な背景や視点を融合させたインクルーシブな組織を構築することは、当社の戦略的ビジネス・イニシアチブの重要な要素である。プルデンシャルのインクルーシブな文化、すなわち、従業員の様々な背景、視点及び経験を尊重し評価する文化は、革新的な商品やソリューションを開発し、当社の顧客やクライアントのニーズに最も適切に応えるために、最高の人材を惹きつけ、採用し、維持する当社の能力の基盤となっている。

従業員の育成

当社は、当社の成功は当社従業員の成功と結びついていると考えている。従業員が最高の業務を行うために必要な開発ツールとサポートを有していれば、会社全体が利益を享受する。当社が採用している人材慣行及びプラットフォームは、すべての従業員がスキルを高めるために必要なリソースを確保できるように設計されている。提供されるリソースには、オンデマンドの学習コンテンツ、コーチングサークル、ライブ学習イベントなどが含まれる。米国の適格従業員は、特に当社の行動規範、セキュリティと安全性、ソーシャルメディアの基準、デジタルコミュニケーションといった重要なトピックに関する一連の研修コースに参加することも求められる。

従業員の維持

当社の精力的な才能獲得プロセス、従業員のキャリアを通じた専門分野の強化・向上の機会の提供、及び当社の多様でインクルーシブな企業文化が、従業員を維持するための当社の能力を強化するものと考えている。

プルデンシャルは、各国で「EQ調査」と題した従業員エンゲージメント調査を行っている。EQ調査は、当社の風土、経営、キャリアチャンス、給与及び諸手当に関する従業員からのフィードバックを求めている。EQ調査の結果は、当社がいかに当社の企業風土を強化し、社内で変革を行っていくかを左右している。2024年、当社の各国の適格従業員の89％がEQ調査に回答している。

当社の米国従業員の2024年の年間離職率（自己都合退職及び会社都合退職を含む）は15.3％であった。当社の米国の全従業員の自己都合退職率は4.7％であった。2024年、当社は米国内で約1,900のポジションを補充したが、そのうち37％は内部で賄われた。

報酬制度及び退職金制度

当社の報奨制度の根底にある哲学は、業績と連動し、株主の利益に合致した、魅力があり柔軟かつ市場に基づいた包括的報酬制度を提供することである。当社の目的は、持続的な優れた業績を株主、顧客及びコミュニティに提供するために必要な能力を有する従業員の雇用と維持である。当社の報酬制度はこうした人事政策全体の重要な要素となっている。同様に重要なのは、当社が報酬実務を、当社の目標及び行動規範及び業績基準を伝達し、従業員の意欲を引き出しその成果に応じて報酬を与える手段と捉えている点である。

退職金給付は長期的な勤務を奨励するものであることから、当社は、退職金給付が当社の報酬制度の重要な要素であると考えている。そのため、当社は退職所得を積み上げる機会を提供する、包括的報酬プログラムを従業員に付与している。このプログラムには、確定給付年金と確定拠出型年金の両方が含まれる。

当社は、当社が従業員に提供する報酬制度（退職金を含む。）の競争力を、当社が人材をめぐって幅広く競争している他の雇用主のものと定期的に比較している。当社は、他の雇用主と比較して、競争市場の中央値又はその前後に位置する福利厚生を当社従業員に提供することを目的としている。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

当社には親会社は存在しない。

(2) 子会社

以下では、資本金の額が100百万ドルを超える子会社を記載している。投資対象である子会社については、資本金の額が100百万ドルを超えているものについても記載していない。資本金の額は、2024年12月31日時点で公表されたものであり、2024年12月の提出後に書き換えられた額を記載したものではない。

名 称 主たる 事務所の所在地 主たる業務 資本金 （別段の記載がない限り 千ドル） 提出会社の 所有割合 （議決権） プルデンシャル・アリゾナ・リインシュアランス・キャプティブ・カンパニー（Prudential Arizona Reinsurance Captive Company） アリゾナ州 この事業体は、関連会社が発行した特定の商品に関連する法定準備金の非経済的な部分を分離し、より効率的な財務構造で支援するために設立された。この事業体が再保険を引き受けているすべての保険契約は、2004年からPBR採択までの間に発行された定期個人生命保険契約である。 808,257 100％ （100％） ロータス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド（Lotus Reinsurance Company Ltd.） バミューダ 国内の再保険元受会社から引き受けた保険事業の再保険を促進するための関連会社。 943,973 100％ （100％）

当社は上記の会社を含め、約544社の子会社を有している。

５ 【従業員の状況】

従業員数

2024年12月31日時点で、当社の従業員は下表のとおり構成されている。

__________

（注1）　独立の請負業者及びそれぞれの法域において非従業員と分類されるその他の個人を除く。

（注2）　常勤に相当する従業員の数を表している。パートタイムで勤務する従業員もいるため、全従業員数を反映していない。

米国従業員平均年齢：44.00

米国従業員：平均勤務年数：10.92

米国従業員：平均月間給与：11,464.16（2024年、完全歩合制の従業員を除く。）

海外従業員平均年齢：44.00

海外従業員：下表を参照のこと

海外従業員：平均月間給与：入手不可能

勤続年数別従業員数（米国外）

2023年度及び2024年度のデータは当社のグローバル人事システムから取得したものであり、米国外のすべての従業員数を反映しておらず、下表の合計数とは一致しない。

従業員数報告

企業概況：継続事業における総従業員数（2024年12月）

（注1）　ジブラルタ生命の実数は、１ヶ月のずれをもって報告されている。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記「３　事業等のリスク」及び「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。将来に関する記述は本書提出日現在の記述である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス及びリスク管理

取締役会は、サステナビリティを、現在の世代と次世代のために最も信頼されるパートナーとなり、保護者となるという当社の志と一体化し、連携させるものと考えている。取締役会は、当社がアジアとアフリカ全域のサステナビリティを形成する上で、また当社が事業を展開する地域社会の長期的な成功、回復力、健全性を確保する上で、引き続き果たすべき大きな役割を認識している。そのため、気候変動を含むサステナビリティに関する事項は取締役会が監督しており、取締役会は全体的な戦略を決定し、主要重点分野の優先順位を決定する責任を負っている。

レスポンシビリティ＆サステナビリティ・ワーキング・グループ（「RSWG」）は、ジョージ・サルトレル非常勤取締役が議長を務め、顧客、文化、デジタル、人材、地域社会に関する事項に重点を置いている。RSWGは2021年に設立され、独立した非常勤取締役のみで構成されている。

もう一つの取締役会レベルの委員会であるリスク委員会は、当グループの事業及び投資ポートフォリオの脱炭素化に関するコミットメントや、気候変動に焦点を当てた責任投資に関するコミットメントの実施を含む、環境・気候変動関連の問題を監督している。ジェレミー・アンダーソン非常勤取締役が委員長を務める同委員会は、サステナビリティ報告書を通じて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に照らした当グループの報告の進捗状況の監視など、同委員会の権限に含まれる分野に関する外部報告も担当している。

2024年、取締役会はRSWGに代わるサステナビリティ委員会を設立し、リスク委員会から環境・気候関連問題の監督機能を引き継ぐ予定である。同委員会の委員長はジョージ・サルトレル非常勤取締役が務める。

リスク委員会は、気候変動目標に対する進捗状況を含め、気候変動に関する監視を定期的に議題としている。将来の目標やコミットメントを設定する際、リスク委員会は検討し、取締役会に適切な推奨を行う。リスク委員会の任務には、全体的な戦略、主要な行動計画、リスク管理方針、年次予算、事業計画を見直し、指導する際に、気候変動関連の問題を検討することも含まれる。リスク委員会の職務遂行を支援するため、当グループの重要な決定や取引に関する方針とプロセスには、主要な資本支出、買収、事業売却の設定と監督を含め、承認を必要とする事項が、当グループのサステナビリティ戦略をどのようにサポートし、又はどのような影響を与えるかを検討することが含まれている。

戦略並びに指標及び目標

当社は、2050年までにネットゼロ・アセットオーナーになることを表明した。パリ協定の勧告に沿って、当社はより短期的な目標を設定した。2022年には、ネット・ゼロ・アセット・オーナー・アライアンス（NZAOA）のプロトコルに沿って、2024年末に2030年の脱炭素化目標を設定するなど、投資ポートフォリオの気候変動関連の目標を見直すことを表明した。それ以降、以下のような新たな目標を設定している。

・　2019年を基準として、2030年までに投資ポートフォリオの炭素排出原単位を55％削減する。

・　低炭素な未来への移行資金調達に関する社内投資目標（注：これは加重平均炭素原単位（WACI）削減目標の重要な土台であり、役員報酬と連動している。）

・　当社の投資ポートフォリオにおける絶対排出量の65％に責任を負う企業と連携する。

・　2030年末までにスコープ１と２（市場ベース）の排出量をカーボンニュートラルにするために、2016年を基準として事業活動の排出原単位を25％削減し、カーボンオフセット・イニシアチブを通じて残りの排出量を削減する。

脱炭素化と経済のブラウンからグリーンへの移行が本質的に関連していると考えるため、当社は、ポートフォリオの脱炭素化目標の基礎となる、移行期の資金調達に関する新たな投資目標を設定した。新たな事業戦略に合わせてサステナビリティ戦略を刷新した際、持続可能な事業に関する追加目標を設定し、データを取得して基準値を設定するための測定プロセスも導入した。

人材に関する戦略並びに指標及び目標

すべての人材管理職は、2026年末までにサステナビリティに連動した重要業績評価指標（KPI）を設定することを義務付けられている。サステナビリティ戦略の刷新の一環として、当社におけるサステナビリティの意味と、事業戦略とどのように整合するかについて社員が共通認識を持てるよう、社員向けのサステナビリティに関する研修を実施した。当社の取り組みをさらに明確に示すため、サステナビリティ・メトリクスは、2024年プルデンシャル長期インセンティブ報奨制度における業務執行取締役の報奨総額の10％を占め、うち５％は二酸化炭素削減に、さらに５％はダイバーシティに連動している。また、以下のとおり新たな目標を設定した。

・　2023年末までに、上級管理職の35％を女性とする。

・　2026年末までに、グループ・リーダーシップ・チームにおける女性の割合を40％とする。

３ 【事業等のリスク】

以下のリスクは、慎重に検討されるべきである。その他当社が直面するリスクには、上記の「将来の見通しに関する記述」における要素及び本書のその他の箇所に記載する当社の事業のリスクが含まれるが、これらに限定されない。これらのリスクのうちの多くが相互に関連するものであり、類似の事業や経済環境下において発生する可能性があり、これらのリスクの一部が発生した場合、他のリスクが発生し又はその影響が増加する可能性がある。リスクが組み合わされることにより、当該リスクが当社の事業、経営成績、財政状態及び流動性に与える影響の重大性が大幅に増大する場合がある。

概要

当社は、当社のリスクを管理及び監督するため、一体化されたリスク管理の枠組みを使用している。当社のリスクには、投資リスク、保険リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク及びモデル・リスク、並びに当社の中核的なビジネス・モデルについて、実施する事業の内容の変更又は実施方法の変更を通じた変更を生じさせる可能性があるストラテジック・リスクが含まれる。当社のストラテジック・リスクには、規制上及びテクノロジー上の変更その他外的要因が含まれる。当社のリスクについては、以下で詳述する。

投資リスク

当社の投資ポートフォリオは、債務不履行又は信用度若しくは価値の低下に伴う損失のリスクにさらされている。

当社は、主に上場・非上場の満期固定証券、商業モーゲージ及びその他貸付、持分証券並びにプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び不動産等の代替資産から成る投資を通じて投資リスクにさらされている。一般勘定投資の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「一般勘定投資」の項を参照のこと。当社はまた、カウンターパーティの潜在的な債務不履行による投資リスクにもさらされている。

投資リスクは、①経済状況、②資本市場における不利な市況（個別の市場部門の混乱又は市場における買手の不足を含む。）、③ボラティリティ、④信用スプレッドの変動、⑤ベンチマーク金利の変動、⑥外国為替レートの変動、及び⑦原担保の価値の低下によって生じる可能性がある。これらの要素は、信用度、流動性並びに投資及びデリバティブの価値に影響を与えることがあり、資本費用と未実現・実現損失の増加につながるおそれがある。また、当社が保有している投資の一部は、市況にかかわらず、比較的流動性が低く、当社が当該資産を満額で速やかに売却する能力が制限される可能性がある。さらに、当社による投資の評価には、投資の評価額の変更につながるおそれのある手法、情報及び仮定が含まれることがあり、当社の経営成績又は財務状況に重大な影響が及ぶおそれがある。当社の投資の評価の詳細については、連結財務書類の注記６を参照のこと。

***当社の投資ポートフォリオは、信用リスク（債務者（又は保証人）が、満期固定証券、ローンその他の債務について契約上の支払債務を履行できない又は履行する意思を有しないリスク）にさらされている。***信用リスクは、特殊な（すなわち、個々の借主又は業界に特有の）態様又は市場全体の信用サイクルを通じて発生することがある。債務者の財務状態の悪化は、債務不履行リスクを増加させ、投資を保有するためにNAICのRBC、FSAのSMRその他の体制において要求される資本費用を増加させる可能性があり、これにより当社の全体的な資本の柔軟性が制限される可能性がある。信用破綻（及び信用減損、信用販売に関する実現損失、信用関連準備金の増加）は、損失につながる可能性があり、収益、資本、及び当社が負債を適切に処理し、将来の債務を履行する能力に悪影響を与える可能性がある。

***当社は、カウンターパーティ・リスク（取引の最終決済前又は最終決済時にカウンターパーティが債務不履行に陥る又はその信用度が低下するリスク）にさらされている。***当社は、通常の事業活動において、リスク管理（市場リスクを管理するためのデリバティブ、保険リスクを管理するための再保険協約等）、投資収益の改善（証券貸出及び買戻し等）、並びに流動性の源の提供又は資金調達（信用契約、証券貸出契約及び現先取引レポ等）を目的とした金融契約を締結している。再保険協約はまた、ある事業体の購入又は売却が現実的でない場合に、事業の一区分の取得や売却を容易にすることによって当社の戦略的目標を推進させるために使用される場合がある。これらの取引を通じて、当社は、カウンターパーティ・リスクにさらされている。カウンターパーティには、商業銀行、投資銀行、ブローカー・ディーラー、保険会社及び再保険会社が含まれる。カウンターパーティにおいて信用悪化又は債務不履行が生じた場合、損失（代替費用など）の規模は、その時点の市況及び新たなカウンターパーティと代替取引を行うことの実現可能性（複雑性に左右される。）やこれに要する時間に左右される。戦略的再保険などの高度に特別に設計された取引の場合は、確実性の度合いを問わず、これを再現することができない可能性があり、当社が再度責任を負ったり、準備金や資本の再設定又は強化が必要となる可能性があり、これにより資本の柔軟性が低下する可能性がある。損失は、ストレスの生じている状況において増加する可能性が高い。

***当社の投資ポートフォリオは、株式リスク（上場株式又は代替資産の市場価値の低下に伴う損失のリスク）にさらされている。***当社は、上場株式と代替資産（プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び不動産を含む。）をそのポートフォリオ構成に含めているが、これは、当該資産クラスが、当社の一部の負債の長期性に見合った、より長期間にわたる利益を創出できるためである。上場株式及び代替資産の価格透明性の度合いは、様々である。証券取引所で取引される株式（上場株式）は、多くの場合その取引の公開を要求されているため、その価格は極めて透明性が高い。価格の透明性が低い資産には、プライベート・エクイティ（合弁事業／リミテッド・パートナーシップ）及び直接保有不動産が含まれる。これらの投資資産は、通常、公開市場で取引されず、換金可能な市場価値の指数の入手が困難であり、その評価は頻繁には行われずかつ／又はより不安定なものである可能性がある。上場株式市場及び代替市場の継続的な低迷により、受取配当金、不動産管理収益及びキャピタル・ゲインが期待値を下回り、当社の投資ポートフォリオの収益が減少する可能性があり、それによって利益、資本及び商品価格設定の仮定に悪影響が及ぶ場合がある。また、当該資産は、原投資の配当が不安定であることに伴い利益のボラティリティを生じることもある。

保険リスク

当社は、保険契約者への給付に関連して多額の負債を有しており、当該負債は、保険リスクにさらされている。保険リスクとは、実際の経験が保険に関する仮定（死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定を含む。）から不利な形で乖離するリスクをいう。

当社は、財務上の様々な不安定性から顧客を保護することを目的とした各種個人・団体保険商品を提供している。当社の保険商品は、顧客の潜在的な損失リスクについて、より多くの個別のエクスポージャーをプールし分散させてこれらのリスクをより効率的に管理できる当社に移転することにより、当該リスクから顧客を保護している。かかる移転プロセスにおいて、当社は、当社の保険商品において実際に経験される損失が当社の予想から大きく乖離するリスクを負う。具体的には、保険リスクとは、当社の将来における負債に影響を与えるような乖離に関するリスクをいう。経験死亡率、経験罹患率又は保険契約者の行動に関する経験が商品の価格設定時における当社の予想と大幅に異なる場合、当社の収益性が減少する可能性がある。さらに、解約返戻金、引出額又は保険金請求が予想を上回った場合、当社の流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、解約返戻金、引出額又は保険金のための資金調達を行うために資産の売却が必要な場合に当社が投資損失を被るおそれがある。損失を出しても資産を売却する必要がある場合、当社の経営成績及び財政状態が悪影響を被る可能性がある。保険に関する仮定の変更が当社の財政状態に与える影響については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「会計方針及び発表－重要会計方針の適用－保険負債」の項を参照のこと。

***当社の保険商品の一部は、死亡率リスク（実際の死亡率が当社の予想から不利な形で乖離するリスク）にさらされている。***死亡率リスクとは、以下の態様で発生する可能性のあるバイオメトリクス（生物測定的）なリスクをいう。

・死亡災厄とは、パンデミック、自然災害、人災、軍事行動又はテロリズムの結果として１年当たりの死亡率が当社の予想から不利な形で乖離するリスクである。死亡災厄事由により、当社の利益や資本が減少し、予想を上回る額の保険金を支払うために満期前の資産の売却を強いられる可能性がある。死亡災厄リスクは、顧客（団体生命保険及び個人生命保険の顧客を含む。）や従業員又は主要事業が集中する主要大都市等の特定の地理的エリア並びに当社がより大きい軍事行動又は紛争の潜在的脅威に直面して事業を行う国及び地域についてより顕著となる。最終的な損失は、各種セグメントの被保険者の死亡率及び罹患率、再保険の回収可能性、当社の投資ポートフォリオについて想定されるマクロ経済的影響、保有契約の失効及び解約に対する効果、並びに新規契約及びその他の変額年金保険の売上等、様々な要素に左右される。

・死亡率の傾向は、将来における死亡率の改善が当社の予想から不利な形で乖離するリスクである。死亡率の傾向は、長期にわたって段階的に発生する可能性がある長期的なリスクである。長寿商品（年金保険、退職年金リスクの移転及び長期介護保険等）については、予想を上回る死亡率の改善に伴う不利な影響を受ける場合がある。死亡保障商品（生命保険等）については、予想を下回る死亡率の改善に伴う不利な影響を受ける。当該リスクが発生した場合、当社は、保有保険契約の準備金の算出にあたって使用される仮定を更新するが、その結果として、予想を上回る年金保険金請求又は予想より早期の生命保険金の請求に対応するために追加の資産が必要になる可能性がある。仮定の更新による準備金の増加は、当社の経営成績及び財政状態に直ちに影響を与えるが、超過アウトフローは長期にわたって支払われるため、その経済的な影響は、通常、長期的なものとなる。

・基準死亡率は、実際の基準死亡率が商品の価格設定・評価時における予想基準死亡率から不利な形で乖離するリスクである。基準死亡率リスクは、仮定の基準とする上で信用に値するデータが不足していることにより発生する可能性がある。

当社は、主に当社の引受実務を通じて死亡率リスクを管理している。当社は、さらに死亡率リスクを管理するため、再保険やデリバティブ商品の使用をはじめとする様々な戦略を用いている。しかしながら、こうした戦略が十分な効果を上げるとは限らず、実際の経験死亡率がどうなるかによって、また、当社が再保険会社に対して支払う保険料水準の将来の変動によって、回収額を超える支払いをカウンターパーティに行わなければならなくなる場合がある。また、不利な死亡率又は長寿シナリオにおいて、死亡保障商品と長寿商品との間でそれぞれが受けた影響を相殺することにより利益を得る場合もあるが、相殺の度合いは様々である。

***当社の保険商品の一部は、罹患リスク（発生、利用又は罹患の継続に関する経験が不利な形で予想から乖離するリスク）にさらされている。***罹患リスクは、以下の態様で発生する可能性のあるバイオメトリクス（生物測定的）なリスクである。

・罹患の発生とは、保険契約者が健康を害する（かつ保険契約に基づく給付の受給につき適格となる）割合が不利な形で予想から乖離するリスクをいう。当社は主に、米国における短期所得補償保険商品、長期所得補償保険商品及び長期介護保険商品、並びに日本における障害疾病保険商品につき罹患率リスクにさらされている。

・罹患による利用とは、保険契約者による罹患給付利用（利用可能な給付上限額に対する割合）が、不利な形で当社の予想から乖離するリスクをいう。このリスクは、主に当社の長期介護保険商品に関連する。

・罹患の継続とは、保険契約者が健康を害している期間が不利な形で予想から乖離するリスクである。当該リスクは、主に当社の所得補償保険商品及び長期介護保険商品に存在する。

いずれの場合においても、保険金請求の増加又は罹患率に関する仮定の更新に伴う準備金の増加は、当社の経営成績及び財政状態に直ちに影響を与える可能性があるが、継続的な疾病又は障害について保険金を支払う商品についての罹患リスクの経済的な影響は、通常、罹患に関する保険金の支払いに伴ってより長期にわたって発生する。

当社の保険商品の一部は、保険契約者の行動に関するリスク（保険契約者の実際の行動が不利な形で予想から乖離するリスク）にさらされている。

・失効事由は、短期の失効率が不利な形で予想から乖離するリスクである（例えば、当社の財務力格付けの引下げ又は評判の悪化によって特定の保険商品の解約が増加する可能性がある。）。当該リスクにさらされているのは一部の商品に限られる。一般勘定における、現金で解約返還金額を支払う商品（無配当型終身生命保険商品等）は、短期の潜在的な失効事由リスクを生じる可能性がある。当該商品の解約は流動性に影響を与える可能性があり、特定の市況においては、解約の請求に対応するため資産の売却が必要となる可能性がある。失効事由は、将来の予想収益への影響を通じて当社の利益及び資本にも影響を与える可能性がある。

・保険契約者の行動リスクとは、当社の顧客又は保険契約者の行動が不利な形で予想から乖離するリスクをいう。保険契約者の行動リスクは、保険契約者に対して一定程度の選択肢や柔軟性を提供する商品特性（保険金請求の金額及び／又はタイミングに影響を与える可能性がある。）を通じて発生する。当該選択肢には、解約、失効、一部引出し、保険約款貸付利用及び変額保険料保険の保険料支払率が含まれる。一部の行動は、市場の変動等のマクロ的要素に基づくものであるが、根本的なレベルの保険契約者の行動は、主に保険契約者の個別のニーズに基づくものであり、提供される特性、各商品のマーケティングのアプローチ及び競合会社の価格設定といった多数の要素により、商品ごとに大幅に異なることがある。例えば、年金保険事業における継続率（契約が継続する可能性）は、多くの変額年金保険商品に含まれる最低給付額保証の価額が市場の低迷その他要因を受けて現在の勘定価値を上回っている場合に、多大な影響を受ける場合がある。当社の商品の多くは、顧客に対し、保険積立金の金額及びタイミング並びに保険価額からの引出しの金額及びタイミングについて幅広い柔軟性を提供している。とりわけこれらの商品の特性が市場において比較的新しいものであった場合、これらの商品の保険積立金及び引出しの実際の額と予想していた額との差額により、業績が変動する場合がある。特定の生前給付保証を含む当社の特定の変額年金保険商品の価格設定は、利用率（すなわち、契約期間中に給付を利用する契約の割合）に関する仮定（初回の引出しのタイミングを含む。）にも基づいている。実際の給付の利用と予想される利用の差異によって、業績が変動する可能性がある。また、当社は、給付の売却を希望する顧客の影響を受けることがある。とりわけ生命保険決済や末期患者の生命保険証券の買取り及び投資家の所有する生命保険といった生命保険の二次市場の発展、並びに年金保険事業における第三者の投資家による戦略は、既存の契約の収益性及び当社の新契約の価格設定の仮定に悪影響を与える可能性がある。保険契約者の行動リスクは、通常、段階的に発生する長期的なリスクとなる。仮定の更新に伴う準備金の増加は、当社の経営成績及び財政状態に直ちに影響を与えるが、超過アウトフローは長期にわたって支払われるため、経済又はキャッシュ・フローの観点からは、当該影響は、通常、長期に及ぶものとなる。

***商品価格を再設定する当社の能力は制限されており、保険に関する仮定からの乖離を相殺できない可能性がある。***当社の一部の商品では、当社が契約期間中に保険料の増額又はその他の損益勘定の調整を行うことが認められているが、当該契約条項に認められる調整で収益性を維持できるとは限らず、保険契約が失効する可能性がある。例えば、当社の長期介護保険商品について、責任準備金に関する当社の仮定には、予想されているが未届出の保険料率の引上げ（州の承認を必要とする可能性があるものを含む。）のタイミングと金額に関する推定を組み込み済みである。価格引上げに関する当社の実際の経験は、当社の予想と著しく異なることがあり、その結果、保険契約債務のさらなる増加が生じ、当該増加が重大なものであるおそれがある。当社の商品の多くは、契約期間中の保険料の増額やその他の損益勘定の調整又は当該調整の制限を認めていない。保険契約に基づき認められている場合であっても、その他の要因により、十分な保険料の引上げ又はその他の手数料の調整を行うか否かについての当社の決定が左右される可能性がある。したがって、実際の経験が価格設定の仮定から大幅に乖離し、当社の商品の収益性に悪影響が及ぶ可能性がある。

市場リスク

当社の多数の保険商品及び年金商品の収益性並びに当社が投資管理事業において稼得する手数料は、市場リスクにさらされている。市場リスクは、金利、株価及び外国為替レートの変動に伴う損失のリスクである。

当社の保険商品及び年金商品の多くの収益性は、部分的にこれらの商品に対応する分離勘定の価値に依拠し、これは市況により大幅に変動する可能性がある。当社の運用資産の価値の減少につながる市況は、主に運用資産の価値に連動した手数料収入に依存する当社の投資管理事業の収益及び収益性に悪影響を与え、当社の戦略的投資の価値を減少させる可能性がある。

当社の商品及び事業に関連する為替リスク、金利リスク及び株式市場リスク並びにその他のリスクをヘッジ及び管理するために当社が使用するデリバティブ商品は、意図した又は期待した効果をもたらさない場合があり、実現損失や流動性及び／又は規制目的上の自己資本へのストレスが予想を上回るおそれがある。市況によってはヘッジ手段のアベイラビリティが制限され、追加の担保の差入れが必要となり、商品関連ヘッジの実行のコストが更に増大する場合があり、当該費用がヘッジの対象となっている原商品の価格設定により回収できない場合がある。

市場リスクは、その時点の金利環境又はその他の要因等によって当社が利用可能な資金を期待どおりの収益を伴う形で投資する機会を制限する可能性があり、その結果、当社全体の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。魅力的な投資機会が制限されることにより、現金の長期間にわたる保有やデュレーション管理及びその他のポートフォリオ管理を目的としたデリバティブの利用の増加につながる可能性がある。デリバティブ又はポートフォリオリバランスの利用が増加することにより、当社のU.S. GAAPに基づく業績及び法定資本におけるボラティリティが上昇する可能性がある。

当社の投資、経営成績及び財政状態は、世界経済、米国経済（連邦準備制度の金利及び金融政策に関連する措置の結果、並びに不利な政治動向を含む。）、及び日本経済（インフレ又はデフレの影響、金利のボラティリティ、日本国債の格付けの変更、及び米ドルに対する円相場の重大な変動を含む。）の展開によって悪影響を受ける可能性もある。国際経済、米国経済又は日本経済における経済活動及び金融市場が、特定の地域における不利な展開又は状況により、悪影響を被る可能性もある。

市況の変動が当社の財政状態に与える影響については、「３　事業等のリスク」の項を参照のこと。

***当社の保険商品、年金商品及び一部の投資商品並びに投資収益は、金利リスク（一般勘定投資並びに他の事業体及び事業の投資資産における資産／負債のデュレーションのミスマッチにより生じる損失のリスク）にさらされている。***資産／負債のデュレーションのミスマッチのリスクは、主に商品負債の特定のダイナミクスによって生じる。キャッシュ・フローは利用可能な資産によって調整されるため、一部の商品負債については金利に関する軽度のリスクのみが想定されているが、その他の商品負債は、長期（30年以上）のキャッシュ・フローを生じ、これらのキャッシュ・フローは市場において売却可能な資産によって調整することができないため、重大な金利リスクを生じ、当社は、将来における再投資リスクにさらされる。さらに、当社商品の中には保険料が定期払いとなっているものがあり、これらは価格設定時の仮定に含まれる金利より低い金利で投資される場合がある。市場感応型キャッシュ・フローは、無失効保証、最低保証予定利率及び／又は保険に関する仮定の変動を通じて他の商品負債（キャッシュ・フローが市場のパフォーマンスと連動する可能性のある商品を含む。）と併存する。

当社の金利に対するエクスポージャーは、利益及び資本の両方にボラティリティを生じさせることにより、利益圧縮と同様に複数年にわたって又は短期間において発生する可能性がある。例えば、当社は、一部の商品について、金利の変動に伴い当社が契約上支払うべき金額と当該契約に対応する一般勘定投資により当社が得る利益率の間のスプレッドが減少するリスクにさらされる。金利が低下した場合又は低金利が継続した場合、当社は利回りの低い商品に投資しなければならず、これにより、純投資収益が減少し、一部の商品を販売する能力が制限される可能性がある。当該リスクは、低金利環境において保険契約を維持する保険契約者が増加することにより増加する。当社の保険契約には保証最低予定利率又は付与利率の再設定の制限等を定めているものが多く、スプレッドの減少の可能性があり、スプレッドがマイナスになる場合も想定される。

また、金利が上昇した場合には、当社の一般勘定資産を、これらの商品や契約の競争力を維持するために必要な、より高い付与利率の資金をまかなうための高利回りの資産と迅速に入れ替えることができない場合がある。より高い付与利率を求めて保険契約及び年金保険契約を維持する保険契約者が減少する可能性があり、当社が損失や流動性上のストレスにさらされる可能性がある。さらに、金利の上昇により、当社が運用する固定利付資産の市場価値が減少し、これに伴い資産運用手数料の受領額が減少する可能性がある。金利の急上昇も当社の流動性や資本ポジション、キャッシュフロー、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があり、これまでも悪影響を及ぼしてきた。

当社の金利リスクを緩和する取組みは、主に多様な満期を有する投資ポートフォリオを維持することに焦点を当てている。当該ポートフォリオのキー・レート・デュレーション・プロファイルは、当社の負債及び剰余金のベンチマークのキー・レート・デュレーション・プロファイルとほぼ同じである。但し、当該ベンチマークは、複雑な負債のキャッシュ・フロー・プロファイルの見積りに基づいており、とりわけ市場が不安定な時期においては不正確である可能性がある。さらに、当社がこのマッチングを達成する能力は、実務上及び資本市場上の制約を受ける。これらの要因及びその他の要因を理由として、当社は負債を返済するために、損失を計上して満期前に投資を清算しなければならなくなるか、又はさらなる低金利環境において資金を再投資せざるを得なくなる場合がある。

***当社は、米国外における重要な事業活動を通じて為替リスク（関連する負債と異なる通貨建てで投資された資産、並びに外貨建ての事業に由来する当社の利益及び外貨建ての事業に対応する資本のうち、ヘッジされていない部分から生じる損失のリスク）にさらされている。***米国に拠点を置き、米国外（とりわけ日本）において重要な事業を行っている当社は、当該事業及び投資ポートフォリオに関連して外国為替リスクにさらされている。外国為替レートの変動は、当社の収益性、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を与え、U.S. GAAPに基づく当社の経営成績のボラティリティを上昇させる可能性がある。短期的には、日本事業のソルベンシー・マージンが外国為替レートの変動の影響を受ける可能性がある。

当社の国際事業、非米ドル建て再保険契約に係る退職戦略セグメントの利益及びPGIMの非米ドル建ての投資業務について、外国為替レートの変動により、当該事業の利益及び持分の米ドル相当額について当社がボラティリティを経験するリスクが生じる。当社は、様々なヘッジ戦略（外国為替ヘッジの利用及び当該事業の一部の投資ポートフォリオにおける米ドル建ての証券の保有を含む。）を通じて当該リスクを管理することを目指している。さらに、当社の日本の保険事業は、各種非円建て商品を販売している。当社の日本以外の国際保険事業の一部について、当社は、外国為替レートの変動による子会社の株式投資の変動のリスクをヘッジしないことを選択している。

当社の米国内保険事業に対応する米国内投資ポートフォリオ及びその他の自己勘定投資ポートフォリオについて、当社の外国為替リスクは、主に外貨建ての投資から生じる。当社は、米国内の外貨建ての確定利付き投資のほぼすべてを米ドルにヘッジすることにより当該リスクを管理する。当社は、通常、非関連会社である外国事業体の持分証券への投資に係る外貨リスクのすべてをヘッジしているわけではない。当社の外貨建て投資の価値及び流動性は、現地の市場、経済及び財政状態により、悪影響を受けることがある。

当社のヘッジその他の戦略によって効果的に外国為替リスクを緩和できる保証はない。当社のヘッジ・プログラム及び外国為替レートが当社の事業に与える影響については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「外国為替レートの影響」の項を参照のこと。

***一部の商品における保証、とりわけ変額年金保険並びに（程度は少ないものの）特定の個人生命保険及び国際保険商品は、市場の動きに敏感であり、当社の利益を減少させ、又は当社の経営成績若しくは財務状況におけるボラティリティを上昇させる可能性がある。***当社の商品の一部（とりわけ変額年金保険商品及び（程度は少ないものの）特定の国際保険商品）には、最低解約払戻金又は定期若しくは終身の年金額の保証が含まれ、それらは、勘定価値を超える可能性がある。当社の商品の一部（とりわけ変額年金保険商品及び変額生命保険商品）には、最低死亡給付金額や「無失効保証」（「無失効保証」保険料が支払われている限り死亡給付金が保証される。）が含まれている。当社の商品の一部（とりわけ特定の指数連動型年金保険商品及び個人生命保険商品）には、指数の変動に基づく利息付与保証が含まれる。株式市場の低迷、株式のボラティリティの上昇、信用スプレッドの拡大又は上記の金利の低下は、当該保証に関連する負債の評価額を増加させ、その結果、準備金が増加し、純利益が減少する可能性がある。当社は、当該リスクを部分的に緩和するため、商品特性を含む様々なヘッジ戦略及びリスク管理戦略を利用しており、定期的かつ段階的に当該戦略を変更することがある。しかしながら、これらの戦略が完全な効果を発揮しない場合がある。さらに、当社が、これらのリスクを完全にヘッジできない場合あるいは完全にヘッジしないという選択を行う場合がある。ヘッジ商品が、保証費用を効果的に相殺しない場合、又は当社の債務につき不十分である場合がある。株式市場若しくは金利の状況、不履行リスク又はその他の事由により、ヘッジ商品の価値が、関連する負債と一致して変動しない場合もある。当社は、U.S. GAAPに基づく経営成績又は財務状況が受ける影響の予想又は実際の影響とは一致しない基準の下、これらのリスクをヘッジすることを選択する場合がある。責任準備金の評価額及び有効にヘッジされた当社の債務額の事業年度間の変動により、U.S. GAAPに基づく当社の経営成績及び財務状況並びに保険子会社の法定資本レベルのボラティリティにつながる。当社がヘッジ活動に関連して行う見積り及び仮定は、当社の保証に由来する実際の長期的なエクスポージャーを反映していないか、又はこれに一致していないおそれがある。さらに、ヘッジ並びにその他の資本及びリスク管理戦略によってカバーされない保証費用が増加するリスクは、市況又はその他の要因に伴う保険契約者の行動の変化によって深刻化する可能性がある。上記の要因は、個別的又は集合的に当社の経営成績、財政状態又は流動性に重大な悪影響を与える可能性がある。

多数の変額年金保険商品に含まれる最低年金額に対する負債を評価する際に、当社は、自らの不履行リスクに対する市場認識を考慮に入れねばならない。また、格付けの引上げその他事由による当社の信用スプレッドの縮小又は市況により、これらの負債の計上価値が増加する場合があり、その結果、当社の経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶおそれがある。

***当社は再保険取引に伴うカウンターパーティ・リスクにさらされている。***このリスクを緩和するため、当社は、資産留保型共同保険式や修正共同保険式を使用する場合がある。これらの再保険契約により、当社は、関連する投資実績が第三者再保険会社に帰属する資産を当社の貸借対照表上で保持する。これらの資産の構成は、再保険協約固有の投資ガイドラインに従うものとし、当社が通常投資を行うものとは異なる場合がある。GAAPに基づき、資産留保型共同保険式再保険や修正共同保険式再保険は、出再会社及び再保険会社のために組込デリバティブを組成することが良くあり、これらは公正価値で計上される。こうした組込デリバティブの評価は、出再保険会社が保有する資産の信用スプレッドなどの市場要因に左右されやすく、市況によっては当期純利益の大きな変動をもたらす可能性がある。組込デリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書の「実現投資利益(損失)、純額」に含まれるが、資産の公正価値における変動は、主に「その他の包括利益累計額」に計上される。

流動性リスク

金融サービス会社として、当社は、流動性リスク（支払期日が迫っている債務について、支払期日の到来時に当社がこれを履行できないリスク）にさらされている。

流動性リスクは、他の種類のリスク（市場、保険、投資、オペレーショナルの各リスク）に誘発された事由によって発生する。流動性の不足は、資金調達源の不足又は即時かつ多額の現金若しくは担保のニーズが生じた場合に発生することがある。さらに、下記の流動性の需要を充足するにあたって想定される流動性の源（信用枠等）が利用できない又は不適切となる可能性もある。

当社において、流動性エクスポージャー及びこれに関連して重大な流動性需要を生じさせるものとして、主に以下の４つの要因が存在する。

・デリバティブ担保市場エクスポージャー：金利、株式及び／又は為替市場の急激な変動により、カウンターパーティに対する担保要件が増加し、当社に流動性リスクが生じる可能性がある。

・資産負債のミスマッチ：資産のキャッシュ・フローと一致する前に満期を迎える負債に関連する流動性リスクが存在する。構造的な満期のミスマッチは、より長期の資産を調達するために利用される負債が実質的にオーバーナイトの公開取引である証券貸出等の業務において発生する可能性がある。

・大口資金調達：当社の資金調達は、金融市場（コマーシャル・ペーパーの発行、証券貸出及び現先取引レポ、並びに資本市場におけるその他の形式による借入等）に依存している。ストレス発生時においては、これらの資金調達源が利用できない又は不利な条件の下でしか利用できないこともあり、当社の収益性の低下や財務上の柔軟性の大幅な減少につながる可能性がある。

・保険のキャッシュ・フロー：当社は、深刻な死亡災厄、顧客による引出し又は失効事由に伴う想定外の現金需要に起因する潜在的な流動性リスクに直面している。当該事由が発生した場合、当社は、保険契約者に対して予期せぬ高額の保険金を支払わなければならない可能性がある。

当社の流動性並びに流動性の源及び使途（子会社の配当金支払能力に対する法律・規制上の制限に関する情報を含む。）については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資源－流動性」の項を参照のこと。

オペレーショナル・リスク

当社の事業は、不適切な又は破綻した手続又はシステム、人的ミス又は違法行為及び外的事由に起因する損失のリスクにさらされている。

オペレーショナル・リスクに関する失敗が当社に対する一又は複数の、実際の又は潜在的な影響につながることがある。オペレーショナル・リスクは、当社の運営方法の大きな変更により高まる場合がある。これには、組織変更や実行リスクを増加する現在進行中の事業転換の取組みが含まれる。当社の事業転換の取組みに関する詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「概要」の項を参照のこと。

オペレーショナル・リスクの種類

・人－内部不正、雇用法の違反、無許可の行為、主要な人員の喪失又は不足、不適切な研修、不適切な監督

・手続－手続上の失敗、文書／記録の保護又は維持の失敗、評価／価格設定のモデル・手続における欠陥、プロジェクト管理又は実施の失敗、不適切な販売慣行、当社商品の不適切な事務処理、クライアント投資指針の不遵守

・テクノロジー－新たなシステムの開発・導入時における障害、システム障害

・外的事由－外部の犯罪行為、サイバー攻撃、外注に伴うリスク、ベンダーに関するリスク、自然災害その他の災害、法律／規制の改正

・法令－法令の違反（当社に適用される規制の説明については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制」の項を参照のこと。）

想定される影響

・財務上の損失－当社が財務上の損失を被る。当該損失は、様々な要因（取引の処理における過失及び不正を含むがこれらに限られない。）により生じる可能性がある。

・クライアントサービスへの影響－当社が顧客にサービスを提供できない可能性がある。事業中断事由の発生時において当社が業務を継続できない場合又はマルウェア若しくはウイルスによるシステムへの不正侵入があった場合、こうした影響が生じる可能性がある。

・規制上の罰金又は制裁－当社が適用法令を遵守しない場合、規制上の罰金又は制裁が課されることがある。さらに、事業活動に制限が課される可能性もある。

・法的行為－法令を遵守しない場合、当社は、訴訟のリスクにもさらされる。これにより、財務上の損失が生じる可能性もある。

・レピュテーションの悪化－規制当局、顧客、投資家その他利害関係者の期待に応えることができない場合、レピュテーションが悪化する可能性がある。

業務上の失敗の結果として当社が被る可能性のある負債については、連結財務書類の注記25「偶発債務」を参照のこと。また、当社に影響を与える未確定の規制及び係属中の裁判に関連する事項並びに当該事由が当社の事業に与えるリスクについては、連結財務書類の注記25を参照のこと。当社は、将来においてさらなる規制上及び法律上の措置の対象となる可能性がある。

主要事業オペレーショナル・リスク

主要事業オペレーショナル・リスクには、特に以下のものが含まれる。

***当社は、事業中断リスク（当社又は当社が依拠している第三者の業務、システム又はデータが破壊されるリスク）にさらされている。***当社について、特に以下に起因する事業継続性の中断が生じる可能性がある。

・深刻なパンデミック、エピデミック又はその他の公衆衛生上の危機（自然発生又は故意に発生させられた病原体によるものか問わない。）

・地政学的リスク（武力紛争、内戦を含む。）

・テロリスト事由

・重大な自然災害又は偶発的な災害

・サイバー攻撃（インターネット、クラウドサービス及び／又はその他の金融サービス業界のインフラストラクチャに影響を与えるような全体的に影響を及ぼす攻撃並びに当社のシステム又は当社が依拠する第三者のシステムの不具合又は破壊をもたらすような標的を絞った攻撃の両方）

・インサイダーの脅威

・物的インフラストラクチャの停止

・特に上記事由のいずれかを原因として労働力が利用できなくなること

事業の実施及び顧客へのサービス提供にあたり、当社は、電気通信、情報技術及びその他の運用システム、並びに当社が使用するデータの完全性及び継続的利用可能性に大きく依存している。当社がその全部又は一部を制御できない事象又は状況により、これらのシステムや利用可能なバックアップが適切に機能しなくなることや停止することがある。

さらに、当社は、決済機関、証券取引所その他金融仲介機関及び当社がサービス提供又は業務を委託するベンダーその他の第三者といった他者に運営上及び技術上の障害が生じるリスクに直面している。

***当社又は当社が依拠する第三者が情報セキュリティを適切に維持できない可能性がある。***プルデンシャル及び金融サービス・セクターにおける他社をはじめとする事業に対する深刻かつ増加するサイバー攻撃活動が継続しており、いかなる組織も、システムを防御し脅威を検知するための対策を講じていたとしても、サイバー攻撃を完全に免れることはできない。当社のサイバーセキュリティリスクは引き続き高く、これは、特に、サイバー脅威が急速に進化する性質及び広範性を有すること、当社のブランドや評判、当社の規模やスケール、当社の地理的プレゼンス並びに金融サービス業界及びより広範な経済における当社の役割などによるものである。サイバーセキュリティリスクの管理及びガバナンスに関する詳細については、「第1C項　サイバーセキュリティ」の項を参照のこと。サイバー攻撃に関するリスクは、様々な分野において発生し、これには以下を含む。

・秘密情報の保護が継続的に必要である。しかしながら、リスクの中には、事務的、技術的又は物理的管理等の利用によっても完全に軽減することができないものがある。

・引き続き従業員、顧客、当社が依拠している第三者サービス提供業者又はその他の当社システム利用者を主な経路として、悪意ある部外者が当社又は当社顧客のネットワーク、システム及びデータにアクセスすることがある。多くの攻撃は、内部ユーザーに悪意のある添付物又はリンクをクリックさせ、マルウェアを社内のシステムにインストールさせたり又はユーザー名やパスワードを盗み取るために、ソーシャルエンジニアリングの手口（フィッシング、ビッシング、スミッシング等）を利用している。こうしたソーシャルエンジニアリングの手口は、ますます高度になっており、ディープフェイクといった新しい技術が使用される場合もある。シニアレベルの執行役は、これまで以上にこうした攻撃の標的になっている。コールセンター、遠隔ヘルプデスク及び自動音声応答システムを通じて情報を引き出す詐欺の手口も引き続き増加し、高度化している。

・特に強奪やその他の目的で個人情報又は秘密情報を開示させようとする暗号化及び／若しくは脅威（すなわち、ランサムウェア）又は通信妨害（すなわち、サービス妨害）によるサイバー攻撃も引き続き行われており、増加している。

・金融サービス会社及びその第三者サービス提供業者（これらの下請サービス提供業者を含む。）は、これまで以上にハッカーや、金銭をゆすり取るため又はその他悪意ある目的で個人情報又は秘密情報の現金化をもくろむ詐欺者の標的となりつつある。こうした攻撃は、オンライン上の申請やサービスを標的としていた。

・国家が支援する又は国家に関連する組織や政治的動機を持つ攻撃者は、金銭目的に限らず、外国国民、外国企業及び外国政府の情報を取得し、又は商業や政治に影響を与え若しくは混乱を生じさせることを目的としてサイバー攻撃に関与している。欧州や中東での紛争をはじめとする近時の地政学的事象に照らし、国家が支援する又は国家に関連する当事者やこれらの支援者が、報復的なサイバー攻撃を行ったり、サプライチェーンや他の第三者サービス提供業者の混乱を引き起こそうとするおそれや、当社の業務を混乱させたり、当社のシステム又はデータを侵害するおそれのあるその他の地政学的動機による報復的行為を行うおそれがある。

・これまで以上に、悪意ある行為者が、検知されるまでの間、より長時間にわたり社内のシステムにとどまることができるようになっている。悪意ある行為者を迅速に発見できた場合であっても、侵害の範囲、並びに流出した情報がある場合には流出の程度、量及び種類を当社が特定し、悪意ある行為者を完全に封じ込め、是正及び復旧するために、より一層多くの時間を要する可能性がある。

・従業員、第三者サービス提供業者又はその他当社の代理と称して行為する個人が、（人的エラーや不法行為の結果として）適用あるポリシー及び手順を遵守しなかったり、不正目的で管理や安全対策を回避する可能性がある。当社がリモートワークの導入を進めたことにより、従業員や外部のサービス提供業者とのやり取りが、当社の管理が十分に及ばず、監視を行うことがより困難である可能性のある情報システム、ネットワーク及び環境上で行われるため、これらのリスクが高まる。

・当社は、下記のとおり、サービスの提供について第三者に依存している。当社はサービスの提供元であるすべてのベンダーについて一定の基準を維持しているものの、当該ベンダー及び当該ベンダーへのサービス提供会社がセキュリティ侵害（契約上の義務に従って履行しなかったことに起因するものを含む。）の対象となったことがある。

・第三者により開発された、第三者から取得した又は第三者により提供された仕様書に従い導入されたハードウェア、ソフトウェア及びアプリケーションに、設計上、保守上又は製造上の脆弱性が含まれ、当社の情報セキュリティの侵害に利用される可能性がある。

・リモートアクセスツール及び携帯電話技術（個人のデバイスの使用を含む。）を含むリモート又は柔軟な勤務態勢の継続的な使用により、潜在的攻撃経路が拡大した。

・第三者の財務データ収集サイト及び新興技術（人工知能の開発及び使用を含む。）の急増により、当社の情報セキュリティのリスク及びエクスポージャーが増加する。

***人口知能（「AI」）（生成人工知能（「生成AI」）を含む。）の開発及び導入、並びに当社又は当社が依拠する第三者によるAIの使用及び想定される使用により上記のオペレーショナル・リスクが増加したり、当社が現在想定していないような新たなオペレーショナル・リスクが生じる可能性がある。***AI技術は、顧客サービスのパーソナライズやプロセスの自動化などの分野に恩恵をもたらす可能性があり、当社は、商品やサービスの提供を助け、重要部門を支援するためにAIや生成AIを使用することが想定される。また、当社は、当社が依拠する第三者も同様にこれらを使用するだろうと想定している。AIの開発及び展開に関連する大きなリスクが存在しており、AIの使用により当社の商品又はサービスが強化されたり、AIの使用が当社の事業（効率性や収益性を含む。）に有益であるという保証はない。当社や第三者がAIや生成AIを誤用する可能性もあり、そうしたリスクは、当該技術が比較的新しいものであり、その導入のスピードやその使用に適用される法律、規制又は基準の欠如のために増加する。こうした誤用により、当社は、法律上又は規制上のリスクにさらされ、顧客との関係を損ない、評判に害が及ぶ可能性がある。さらに、当社が引き続きAI技術を開発し、効率的に展開できるかは、特定の第三者設備やその他の物理的インフラストラクチャ（プロセッシングハードウェアやネットワーク容量等）にアクセスできるかに左右されるが、当社は、これらについて、特に競争の激しい環境においては、可用性又は価格設定を管理することができない。また、当社の競合会社がAIや生成AIを当社より迅速に又はより効果的に導入する可能性もあり、その場合、競争力が害される可能性がある。生成AI技術は非常に新しいものであるため、生成AIにより生じる可能性のあるリスクの一部は、まだ分からない。しかしながら、AIや生成AIに関連する固有のリスクには、特に以下のものが含まれる可能性がある。

・評判の悪化：悪意ある行為者が当社の執行役のディープフェイクの生成や財務文書の改ざんにAIを使用する可能性があり、これにより顧客の信用の喪失や著しい風評被害につながる。さらに、不正確なデータセットで学習させたAIの使用により、誤った決定や偏りのある決定につながる可能性がある。

・詐欺行為：AIは、金融詐欺を行うための偽造文書作成や個人のなりすましに使用される可能性があり、これにより財務上の損失や規制当局による調査につながる。

・誤報及び偽情報：現実的で説得力のある合成メディアを生成する能力は、誤報や偽情報を拡散するために使用される可能性があり、これにより世論に影響を与え、金融システムの信頼を低下させる。

・プライバシーに関する懸念：AIは、合成身分証明書の作成や個人データの改ざんに使用される可能性があり、これによりデータ漏洩やその他消費者権利及びデータ保護関連規制の潜在的違反に関連するプライバシーについての懸念が高まる。

・サイバーセキュリティ脅威：AIは、高度なフィッシング攻撃を生成したり、セキュリティ対策を回避したりするために使用される可能性があり、これによりサイバー攻撃やデータ侵害のリスクが高まる。

***当社又は当社が依拠する第三者は、個人情報及び秘密情報の完全性、機密性又は可用性を適切に保証できない可能性がある。***通常業務の一環として、当社は、大量の個人情報及び秘密情報（健康に関する情報等の個人の機密情報が含まれることもある。）を収集し、保存し、様々な第三者（サービス・プロバイダー、再保険会社等）に対して開示する。当社は、当該情報の完全性、機密性又は可用性が上記の情報セキュリティの侵害等によって侵害されるリスク又はこうした事象が第三者に発生した場合に適時に当社に報告されないリスクにさらされている。また、そのような違反行為の発生源である第三者に対して、当社が十分な法的措置を取ることができない可能性もある。当社は、サイバー・セキュリティ事象が発生したことがあり、これによりとりわけ当社の従業員、顧客及びその他関係者の個人情報及び秘密情報（健康に関連するセンシティブ情報を含む。）が危険にさらされた。サイバーセキュリティ事象に関する適用法令（通知、開示又は救済を求める法令を含む。）については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制－プライバシー及びサイバーセキュリティに関する規制」の項を参照のこと。

***当社は、サイバー攻撃又はその他の情報セキュリティ侵害により多額の費用やその他の好ましくない結果が生じる可能性がある。***当社又は当社のベンダーのシステム又はデータのセキュリティが危険にさらされている又は危険にさらされているとみなされることにより、当社の評判が損なわれ、とりわけ顧客、販売業者、政府管掌健康保険取引所、マーケティング・パートナー及び保険会社との関係悪化や関係終了が生じたり、当社のサービスに対する需要が減少したり、事業機会の喪失につながったり、また当社が重大な責任や多額の費用を負ったり、規制上の措置、罰則及び訴訟の対象となったりする可能性があり、そのような場合、当社の事業、業績及び財政状態が害されることとなる。当社は、当社の対応、回復、救済、防御策の修正及びコンプライアンスの取組みに関連して多額の費用（サービスのエラー、中断、遅延又は停止の影響を軽減することに関連する費用を含む。）を負担する可能性もある。また、サイバー事象を関係者に適時又は正確に伝えなかった場合、規制上のリスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーション・リスクが生じる可能性がある。当社がサイバー保険に加入している場合、特定のサイバー・インシデントから生じた負債又は損失が当該保険契約により補償されない、又は一部しか補償されない可能性がある（例えば、将来、保険会社が特定の請求に関する補償を否定し、評判の悪化を考慮しなくなった場合、その費用を定量化することは不可能であり、保険金の額が適切でない可能性がある。）。また、サイバー・インシデントに関する当社の保険補償について、将来、費用が増加する可能性や、商業上合理的な条件で利用できなくなったり、全く利用できなくなったりする可能性がある。

***第三者（委託先、ベンダー、サプライヤー及び合弁事業パートナー）により、当社の事業にさらなるオペレーショナル・リスクが生じる。***当社のビジネス・モデルは、広い分野にわたり、受託したサービスの実施にあたって第三者の利用に大きく依存している。これに伴い、第三者が委託したサービスを提供しないことにより当社が、法律、規制、財務若しくは顧客に関する債務を履行できないリスクにさらされ、又は第三者が統制のとれていない態様で業務を行うことにより当社がレピュテーション・リスクにさらされる。当社は、特定のサービス及び機能の提供にあたって米国外の関連会社及び第三者のベンダーを利用するが、これにより、当社は米国外における事業の実施に特有のリスクに起因して事業が中断するリスク及び政治的なリスクにもさらされる。当社が少数持分を有する投資又は第三者が運用する投資において、その実施につき当社は運用及び運営を管理することができず、当社がさらなるオペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク及び法務リスクにさらされ、当社が当該投資の価値を保護し又は増加させるための手段を講じる又は講じさせることが出来ないことがある（例えば、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制－ERISA」の項を参照のこと。）。当社が法律によって合弁事業に対する持分の過半数を保有することを制限される法域において、合弁事業パートナーによる違反があった場合の当社の救済が制限される可能性がある（例えば、当社が「コール」オプションを行使する能力を有しないことがある。）。

***当社の商品を販売する関連販売会社及び第三者販売会社により、当社の事業に関してさらなる規制、競争及びその他に関するリスクが生じる。***当社の商品は、主にキャプティブ／関連会社である販売会社及び第三者の販売会社を通じて販売されている。当社のキャプティブ／関連会社である販売会社は、販売スタッフ（通常、手数料ベースの報酬を受領する。）から構成される。第三者の販売会社は、ほとんどが当社の専属ではなく、頻繁に当社の競合会社の商品を推奨及び／又は販売することがある。したがって、当社は、そのサービスについて競争を展開しなければならない。当社が第三者の販売会社を惹きつけ、維持し、モチベーションを与えることが出来ない場合、当該販売ネットワークに対し、当社の商品に関する支援、研修、報酬及び教育を適切に提供することが出来ない場合、又は当社の商品に競争力がなく消費者のニーズに適切に対応できない場合、その売上が悪影響を受けることがある。第三者の販売会社は、独立して規制上の説明責任を負うが、規制当局により、商品のメーカーが販売慣習につき重大な説明責任を負い続けることが期待されている旨が明示されている。

当社及び当社の販売会社は、当社顧客に対する当社商品の販売及びアドバイスの提供に適用される注意義務基準に関する規則を遵守することが求められており、近年こうした規則の多くが改正又は再検討されている。さらに、金融サービス商品を販売するブローカー及び代理店のマーケティング慣行並びにそれらが受領する支払いに関する多数の調査が行われている。また、販売慣行及び投資家保護は、ますます規制上の審査の重点分野となってきている。当該調査や審査は、当社、並びに保険業界の会社やこれらの会社の商品のマーケティング及び販売を行うブローカー及び代理店に対する強制措置につながっている。強制措置は、罰金、是正措置計画の実施及び／又は業界における慣行の変更につながる可能性があり、これにより、当社が商品を販売する能力が悪影響を受ける可能性がある。当社の商品が不適切な態様で販売された場合、若しくは当該商品が不適格な顧客に対して販売された場合、又は当社の商品の販売会社が不正行為を行った場合、当社のレピュテーションが損なわれ、その他事業に損害が及び、規制上の措置、罰則又は損害賠償の対象となる可能性がある。また、キャプティブ／関連会社である販売会社が第三者商品の販売に関連して不適切な行為を行った場合、当社の事業も損害を受ける可能性がある。

商品の販売に関連する訴訟及び規制上の事項に関する詳細については、連結財務書類の注記25を参照のこと。

当社の販売員の多くは、独立した契約者又はフランチャイズ加盟者である。これまで何度かこうした販売員の地位について法廷で争われ、また政府当局による異議の申立てを受け、特に雇用税その他雇用給付について、独立した契約者の分類上の地位を従業員とみなすための判断基準を取り扱う様々な法律上又は規制上の提案がなされてきた。こうした独立した契約者及びフランチャイズ加盟者の分類が変更される可能性に伴う費用は、これまでも当社の業績に影響を与えてきたが、今後も当社の事業に対して重大な不利な影響を与える可能性がある。

当社は、幅広い販売網を通じて商品を販売しているが、主要な代理店との関係も維持している。例えば、日本における当社の売上の相当額が日本の大手銀行を通じたものであり、日本におけるライフ・コンサルタントを通じた当社の売上の相当額が単一の提携関係に由来するものである。当社は、定期的にこれらの提携関係の条件について交渉を行っているが、これらの条件が当社又は当該第三者にとって容認可能なものであり続ける保証はない。主要な提携関係の中断は、当社の商品のマーケティング能力に重大な悪影響を与える可能性があり、当社の事業、業績及び財務状況に重大な悪影響が及ぶ場合がある。販売会社は、当社の事業の業績悪化、商品提供の競争力、格付機関による当社にとって不利な行為、又は市場関連リスクに関する懸念といった理由により、当社との販売提携の縮小又は解消を選択することがある。当社は、主要な販売パートナーの合併、当社の商品の販売方法に影響を与える形でのビジネス・モデルの変更、若しくは当社との販売契約の解消というリスク、又は新たな販売網が生じ、当社の販売努力の有効性に悪影響が及ぶというリスクも有している。銀行及びブローカー・ディーラーの合併の増加により、販売会社の利用に関する競争が激化する可能性がある。その結果、販売費用が増加し、当社のこれらの販売網を通じた商品のマーケティング能力が損なわれるおそれがある。販売会社の合併活動及び／又は業界におけるその他の変更により、販売会社が既存の販売契約の条件について当社にとって不利となる再交渉を試みる可能性が高まることもある。また、新たな技術や当社の既存の関係に介入するような市場参加者によって生じる困難に直面する可能性もある。

***当社の知的財産を保護することができず、侵害請求を受ける可能性がある。***当社は、従業員及び第三者との間で有する契約上の権利の組み合わせ、並びに著作権、商標、特許及び企業秘密関連の法律に基づき、当社の知的財産を設定し保護している。当社の権利を保護するよう尽力しているが、第三者による当社の知的財産の侵害又は悪用が生じる可能性がある。当社は、当社の著作権、商標、特許、企業秘密及びノウハウを実施し保護するため、又はこれらの範囲、有効性若しくは実施可能性を確定するため、訴訟を提起しなければならない場合がある。これにより、膨大なリソースの使途変更が求められる場合があり、当社の尽力が功を奏しない場合もある。当社の知的財産資産を確保、保護又は保持できない場合、当社の事業及び競争力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当社は、第三者から①著作権、商標又は特許の侵害、②著作権、商標又はライセンスの使用権違反、③企業秘密の悪用について、請求を受ける場合がある。こうした請求及びその結果申し立てられた訴訟により、膨大な費用と損害賠償責任を負う可能性がある。当社が第三者の特許又はその他の知的財産権を侵害又は悪用したと認められた場合、場合によっては、特定の商品やサービスを顧客に提供することや、特定の方法、プロセス、著作権、商標、企業秘密又はライセンスの使用やこれらの恩恵を得ることを禁じられる可能性がある。あるいは、高額なライセンス契約を第三者と締結することを求められたり、費用のかかる対応策の実施を求められたりする可能性がある。こうしたシナリオはいずれも、当社の事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

モデル・リスク

***金融サービス会社として、当社は、モデル・リスク（モデルの欠陥やモデル上の制約、モデルの不正確な実施、モデルの誤使用又はモデルへの過度の依存により、財務的損失又はレピュテーション上の損害若しくは規制上の不利な影響が生じるリスク）にさらされている。***主に商品の価格設定、準備金の算出及び資産の評価、並びにリスク評価及び必要資金の算出等に関連する将来におけるキャッシュ・フローを予想するため、当社の事業及びコーポレート部門は、モデルを利用している。モデルは、当社全体で使用されているため、モデル・リスクは、すべてのリスクの種類に影響を与える。当社の事業が成長及び発展を続けるにあたり、当社が使用するモデルの数や複雑さは増加し、モデル（関連するデータ及び仮定を含む。）の設計、実施又は使用における誤りに対する当社のエクスポージャーも増加する。さらに、モデル・リスクは、事業転換の期間中又は新しい法令若しくは法令の改正により高まる。

ストラテジック・リスク

当社は、当社の基本的なビジネス・モデルの変更（当社が実施する事業の転換であるか実施方法の変更であるかを問わない。）につながる可能性のある事由に関するリスクにさらされている。

さらに、その他のリスクもストラテジック・リスクになりうる。例えば、金利環境が新商品開発及び金利による影響を受けやすい商品の販売継続に与える影響について、検討してきており、引き続き検討が必要である。

***外国政府の措置により、特に新興市場における当社の事業の価値及び長期的な成長の見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。***例えば、一部の法域（チリ、コロンビア及びペルーを含む。）で提案されている年金制度改革により、民間企業の役割が制限される可能性があり、これらの市場における当社の事業を根本的に変える可能性がある。同様に、地政学的緊張（中国と台湾間の緊張を含む。）により、政府が制裁を実施したり、当社が事業を行う又はその他の利益を有する市場における又は市場間の商業活動を制限するその他の政策を実施するなどの措置を講じる可能性がある。潜在的な措置の時期や程度は不透明であり、また、これらの措置による影響を限定するために当社が講じる対策の有効性も不透明である。

***規制環境の変化は、当社のビジネス・モデルを不安定にする可能性がある。***過去数年間において金融規制監視が強化されたことにより、米国その他当社が事業を行う国において、新たな法律及び規制の検討が急ピッチで行われている。提案されている若しくは想定外の法律若しくは規制の改正、又は既存の法律若しくは規制の執行方法の変更により、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。国際規制当局、連邦政府・州の規制当局により昨今制定された及び検討中の法令案並びにそれらが当社の事業に与える潜在的な影響（以下の分野を含む。）については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制」の項を参照のこと。

・金融セクターの規制改革

・BEAT、GILTI及びCAMTを含む米国の連邦、州及び地方自治体並びに米国外の税法。

・フィデューシャリー・ルール及びその他の注意義務基準

・米国の州保険法に基づく当社に対する規制、並びにグループ全体の監督及び資本に関する基準、会計規則、投資資産及び生命保険商品、変額年金保険商品その他商品の準備金に係るRBC計数の進展

・日本その他の米国外の法域における保険会社の資本基準

・プライバシー、データ、AI及びサイバー・セキュリティに関する規制

当社の事業に適用される会計規則の変更も、当社の経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性がある。会計方針の発表及びそれらが当社の事業に与える潜在的な影響については、連結財務書類の注記２を参照のこと。

***テクノロジーその他の外的要因の変化は、当社のビジネス・モデルを不安定にする可能性がある。***当社は、テクノロジーその他の変化には、当社のビジネス・モデルに著しい影響を与える下記の側面があると考えている。これ以外にも、当社のビジネス・モデルに著しい影響を与える予期せぬテクノロジー及び外的環境の変化（技術の変化に応じた規制上の対策を含む。）が生じる可能性がある。

・顧客とのインタラクション：テクノロジーは急速に変化しており、その過程で既存のビジネス・モデルにストレスを与えている。当社が想定している変更としては、顧客の当社に対するインタラクションに関する選択肢の拡充、当社からのインタラクションに関する選択肢の拡充等がある。新たに発生する顧客の嗜好及び変化するプライバシー規制により、商品の再設計や顧客とのやり取りの方法の変更の必要性が生じる可能性がある。当社の販売網は、顧客が選択する場所・時期において、自動化をさらに推し進めるために変更される可能性がある。当該変更により、当社のビジネス・モデルが一時的に中断される可能性が高い。

・投資ポートフォリオ：テクノロジーは、当社が投資する会社に著しい影響を与える可能性がある。例えば、環境に関する懸念は、科学的調査につながり、石油・ガスに対する風力・太陽光発電の相対的魅力を変化させる可能性がある。運送業界は、物品の代替運送手段を選好する可能性があり、トラック運送又は空輸の人気が低下する可能性がある。消費者が購買行動を変化させ、オンライン上での活動を選好することにより、ショッピングモールや小売店舗の役割が変化する可能性がある。

・医療の発達：当社は、医療の発達の影響にさらされている。消費者・保険会社による詳細な医療情報（遺伝子検査等）の可用性に関する不平等性により、情報の非対称性リスクや逆選択リスクが発生する可能性がある。また、延命技術により、とりわけ死亡率や長寿の可能性に係るリスクに関連する保険数理上の仮定と一致しなくなる可能性がある。

以下の項目は、当社の事業に重要な影響を与える可能性のあるその他の要因の例である。

・*当社の財務力格付又は信用格付の格下げにより、事業の見通し、経営成績、財政状態及び流動性等に悪影響が及ぶ可能性がある。*格付け及び格付けの引下げが当社の事業に与える潜在的影響については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資源－格付け」の項を参照のこと。例えば、当社の財務力格付け又は信用格付けの引下げは、当社の日本の保険子会社の法定資本状況に悪影響を及ぼす可能性があり、これらの保険子会社が自らが関係する関連会社間取引によるプルデンシャル・ファイナンシャルに対する資本返還能力が低下する可能性がある。詳細については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制－海外の保険に関する規制－ソルベンシー規制」の項及び「第３　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資源－子会社からの配当及び資本の回収」の項を参照のこと。当社は、格付機関がどのような追加措置を講ずるのか、また格付機関の措置に対して当社がどのような対応策を取ることができるのかを予想することができず、これらは当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがある。格付機関は、通知を行うことなく随時、当社の格付けを引き下げることがある。信用格付機関は、資本及び利益の評価モデル等の格付手法並びに監視している会社（当社を含む。）に対する格付けを継続的に見直している。また、信用格付機関は、業界全体としての評価も行い、当社の属する業界全体に対する評価に基づき当社の信用格付を変更する可能性もある。さらに、ある国の国債の格付けの引下げが、当該法域において事業を行う当社の子会社の格付けの引下げにつながり、ひいては当社及び他の子会社の格付けが引き下げられることがある。

・*競争環境の変化は、当社に悪影響を与える可能性がある。*当社の各事業において、当社は、当社商品の最終的な顧客及び多くの事業における非系列販売網を通じての販売などについて、保険会社、資産運用会社、プライベート・エクイティ会社及びその他の多様な金融機関との厳しい競争に直面している。テクノロジーの発展、顧客の期待の変化（電磁的勧誘に関するものを含む。）、顧客データへのアクセス、又はその他の市場の変化により、顧客の期待の高まりに当社よりも効果的に対応することができる、確立された商品や販売網を有しない新たな又は小規模な企業にとっての機会が創出される可能性がある。フィンテック及びインシュアテック関連企業並びにより容易に顧客及びデータにアクセスできるその他の業界の企業は、世界規模で業界を混乱させる可能性があり、これらの市場参加者の多くは、業界参加者から一部出資を受けている。例えば、PGIMについて、当社は、パッシブ投資やロボットによる助言を行う販売網の増加への注力に鑑みて、手数料に対する圧力の継続を予想している。

・*気候変動により、災害の深刻度及び頻度が増加し、又は当社の投資ポートフォリオ若しくは投資家心理に悪影響が及ぶ可能性がある。*気候変動が天候に関連する災害及びパンデミックの発生頻度や深刻度を増加させる可能性がある。また、気候変動に関連する規制が、当社がその証券を保有している会社及びその他の事業体の見通し又は当社が当該証券の保有を継続する意思に影響を与える可能性がある。また、このことは、再保険会社等その他のカウンターパーティにも影響を与え、当社が保有する又は他者のために運用する不動産投資等の投資の価値にも影響が及ぶ可能性がある。当社は、気候変動又はそれに関連する規制が当社に与える長期的な影響を予測することはできない。また、気候変動は、当社及び当社のポートフォリオへの投資に関する投資家心理にも影響を及ぼす可能性がある。

・*当社は、環境、社会及びガバナンスの基準及び慣行に関連する期待に応えられない可能性がある。*一部の既存又は潜在的な投資家、顧客及び規制当局は、当社の事業又はその他の実務を、様々な環境、社会及びガバナンス（「ESG」）の基準及び期待値によって評価する。一部の規制当局は、当社の事業に適用されるESGルール又は基準を既に提案・採用しているか、今後提案・採用する可能性がある。当社の実務は、ESG基準によって判断される可能性があるが、ESG基準は、継続的に変化しており、常に明確であるとは限らない。一般的なESGの基準及び期待値は、相反する又は矛盾する価値や意図を反映している場合もある。当社は、当社の公約や目標を達成できない可能性もあり、ESG基準をその他の事業上の優先事項と連携させて評価及び管理するための当社の方針及びプロセスが十分に有効なものではない可能性や、これらの方針及びプロセスが投資家、顧客、規制当局等にとって満足できるものではない可能性がある。当社は、規制当局、投資家、顧客、メディア又は公衆による不利な監視に直面する可能性があり、これらにより事業上、レピュテーション上又は法律上の問題が生じる場合がある。

・市況及びその他の要因により、商品売上が悪影響を受け、又は費用が増加する可能性がある。その例には、以下のものが含まれる。

-   インフレの上昇及び金利の上昇などの市況の変動は、消費者の心理や行動を変化させ、当社の貯蓄商品及び保障商品などの売上及び継続率に悪影響を与える可能性がある。また、これとは反対に、低インフレ及び低金利により、これらの商品の実際の継続率と予想継続率の間に差異が生じ、収益性に悪影響が及ぶおそれがある。同様に、経済状況の変動及び金融機関に対するネガティブな公共認識は、顧客の行動に影響を与える可能性がある（特定の商品における保険金請求又は解約の増加を含む。）。

-   市場の低迷、市場のボラティリティの上昇又はその他の市況により、顧客が投資又は商品に不満を持った場合、当社の投資ベースの商品及びサービス並びに資産運用商品及びサービスの売上が下落し、特定の保険商品の失効及び解約、並びに投資商品からの資産の引出しが増加する可能性がある。

-   年金及びその他の退職給付金制度に関する当社の割引率、予想利益率、平均寿命、医療費及び報酬増加の仮定の変更により費用が増加し、当社の収益性が低下する場合がある。

・*本項において記載するリスクのいずれかが現実化した場合、当社のレピュテーションが悪影響を受ける可能性がある。*レピュテーション・リスクは、当社のリスク特定プロセスにおいて特定されたいずれのリスクからも生じる可能性がある。幅広いリスク事由にわたり効果的にリスクを管理できない場合、当社のレピュテーションが損なわれるおそれがある。当社のレピュテーションが著しく損なわれる場合、保険契約者とカウンターパーティのいずれも当社との既存の取引関係の清算を希望する可能性がある。さらに、信用度、とりわけ信用格付が大幅に変化した場合、資金調達市場の利用に影響が及ぶ可能性があるほか、既存の取引関係について追加の担保要件が設定される可能性もある。こうしたリスクの管理ミスにより、当社のレピュテーション資産が損なわれる可能性がある。当社の事業は、ブランド力、価値観の統一及び顧客への約束を守る実績あるコミットメントによって支えられている。ネガティブな公共認識（確立された認識であるか否かを問わない。）は、ソーシャルメディア等を通じて広範囲にかつ急速に共有される可能性があり、当社のレピュテーションを損ねるおそれがある。

市場リスク

市場リスクは、当社の負債の価値の変動が資産の価値の変動によって相殺されない場合の資産／負債のミスマッチによる、金利、株価及び外国為替レートの変動に起因する損失のリスクと定義される。

金利及びその他の市場の変動並びに一般的な経済状況及び市況が当社の事業及び収益性に与える潜在的な影響については、本項の他の箇所も参照のこと。当社の一般勘定投資の運用全般及び当社の資産ミックス戦略についての詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「一般勘定投資－投資の運用」の項を参照のこと。市場リスクの変動の影響を受ける可能性のある、当社の流動性及び資本資源についての詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資源」の項を参照のこと。

市場リスク管理

市場リスク（当社は、当該リスクを投資リスクと市場リスクのエクスポージャーの両方が組み合わされたものとみなしている。）の管理には、様々な形のリスクの識別と測定、リスクの閾値の設定、原資産・負債における利益を最大限にする一方でリスクをこれら閾値内で維持するための手続の策定などが含まれている。

当社のリスク管理プロセスでは、以下を含む様々な手段と手法が使用されている。

・市場の変化（金利、株価指数、為替レート等）に対する価格感応度の測定

・資産／負債の管理

・ストレス・シナリオ・テスト

・ヘッジ・プログラム、及び

・リスク管理ガバナンス（方針、制限、及び投資・市場リスクを監視する委員会を含む。）。

市場リスクの緩和

リスクの緩和は、主に以下の３つの形態をとっている。

・資産／負債管理：負債ベースの手法に則って、資産を管理する。例えば、投資方針では、負債の特徴に基づき資産の目標デュレーションが特定され、また、資産ポートフォリオは、当該デュレーションに近い範囲で管理される。これにより、金利の変動に伴う潜在的かつ想定外の経済的損失が緩和される。

・ヘッジ：デリバティブを用いてリスク・エクスポージャーを相殺する。例えば、当社の変額年金保険事業について、市況の悪化に伴い発生が予想される生前給付の請求は、デリバティブ商品を用いてヘッジされる。

・ポートフォリオ集中リスクを管理する。例えば、事業体レベルでのキー・レート、為替及びその他の集中リスクの継続的な監視及び管理により、個別の市場及びリスクの発生源に対するエクスポージャーを緩和するための多角化に向けた取り組みを支えている。

金利に関連する市場リスク

当社は、負債対応投資を行い、慎重な資産／負債管理に取り組んでいる。資産／負債のミスマッチにより、負債の価値の変動と関連する資産の価値の変動の間に齟齬が生じるリスクが発生する。さらに、金利の変動は、その他の項目（以下のものを含むが、これらに限定されない。）に影響を与える可能性がある。

・一般勘定投資によってサポートされる特定の商品に関する投資について、当社が支払いを求められる金額と当社が取得可能な利益率の間の純投資スプレッド

・運用資産又は保険契約者積立金に係る資産ベース報酬

・一部の商品について提供される保証に対する正味エクスポージャー、並びに

・当社の規制対象事業体の資本レベル

当社は、金利変動に対する価格の感応度を測定するために、デュレーション分析及びコンベクシティ分析を採用している。デュレーションは、金利変動に対する金融商品の公正価値の相対的感応度を測定し、コンベクシティは、金利変動に関係するデュレーションにおける変動率を測定するものである。当社は、資産・負債管理及びデリバティブ戦略を実施し、資産・負債価値の金利変動に対する相対的感応度をマッチさせることにより、又は資産・負債のデュレーション目標における「デュレーションのミスマッチ」をコントロールすることにより、法人ごとに当社の金利エクスポージャーを管理している。特定の市場において、当社は、デュレーション目標を設定する上で、当社の一部の負債のデュレーションに近似する資産を取得する当社の能力を妨げる資本市場の制約を考慮している。当社は、資産・負債管理戦略においてリスクベースの資本及び税務上の影響並びに現在の市況も考慮している。

当社は、現行金利から算定する利回り曲線で、信用スプレッド又は無リスク・レートの変動を反映した100ベーシス・ポイントの上向き、下向きの平行移動を想定した仮定テスト・シナリオを用いて、金利の変動が当社の金融資産、金融負債及びデリバティブの価値に与える影響を査定している。下表は、2024年12月31日及び2023年12月31日現在における、100ベーシス・ポイントの上向き移動を仮定した場合のこれらの金融商品の公正価値の潜在的な純減の推定額をとりまとめたものである。同表は、総額ベースで表示されており、U.S. GAAPに基づく金融負債とはみなされない一部の保険負債に対する相殺の影響は除外されている。当該シナリオにより、両日においてテストされた仮定シナリオの金利リスクに対する正味エクスポージャーが最大となった。当該テスト・シナリオは、単に一例を挙げるために示したものであり、将来の金利又は債券市場の業績に関する当社の予想を反映するものではないが、そのような事象の潜在的影響を説明できる、近い将来において十分起こりうる仮定的な変動を表していると言える。このテスト・シナリオでは、利回り曲線の非平行移動の結果生じた価値変動は測定されないが、この移動からは、満期が異なれば割引率の変化も異なると考えられる。その結果、100ベーシス・ポイントの金利変動による公正価値の実損は、上記算定によって表示されたものとは異なる可能性がある。予想される公正価値の変動には、分離勘定資産は含まれていない。

（注1）　留保資産に関連する経済的利益及び投資リスクは最終的に再保険会社に帰属するため、留保資産とみなされる金融資産を除く。過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。

（注2）　「満期固定証券：売却可能有価証券、公正価値」、「経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価値」及び「満期固定証券：売買目的有価証券、公正価値」に分類される資産を含む。2024年12月31日及び2023年12月31日現在における満期固定証券のうち、それぞれ約3,040億ドル及び3,100億ドルは、売却可能有価証券に分類される。売却可能有価証券に分類される満期固定証券の公正価値の変動は、その他の包括利益累計額に含まれる。

（注3）　組込デリバティブの変動をヘッジするために購入されたデリバティブ商品による相殺の影響は、除外されている。報告された金額には、第三者への出再保険は含まれていない。

（注4）　2024年12月31日及び2023年12月31日現在の金融負債とはみなされない一部の保険準備金及び預り金債務、それぞれ約1,690億ドル及び1,550億ドルを含んでいない。当社は、これら保険負債の金利感応度が、投資契約を含む金融資産及び金融負債の正味金利リスクを相殺する役割を果たしていると考えている。

（注5）　給付準備金（伝統的保険契約及び短期払込保険契約）の公正価値の変動は、その他の包括利益累計額に含まれる。

（注6）　報告された金額には、第三者への出再保険は含まれていない。

U.S. GAAPに基づき、上記の表に反映されている指数連動ユニバーサル生命保険契約及び指数連動年金保険契約に付随する一部の特約のための市場リスクを伴う給付（「MRB」）及び組込デリバティブの公正価値には、市場参加者が考える当社の不履行リスク（「NPR」）の影響が含まれている。当社が公正価値の決定にあたって使用する主要な推定及び仮定（NPRを含む。）の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「会計方針及び発表－重要会計方針の適用－市場リスクを伴う給付（「MRB」）」の項を参照のこと。

MRBとして会計処理される当社の変額年金保険の生前給付特約オプション及び当該MRBの公正価値の変動をヘッジするために使用される関連するデリバティブの詳細については、下記の「一部の変額年金保険商品に関連する市場リスク」の項を参照のこと。金利環境の変化による影響については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「金利環境の変化による影響」の項を参照のこと。

株価に関連する市場リスク

当社は、資産／負債のミスマッチ（当社の一般勘定投資ポートフォリオにおいて保有される持分証券に対する投資、並びに主に特定の変額年金保険の生前給付特約のMRBに関連する保険負債における未ヘッジのエクスポージャーを含む。）により、株式リスクに対するエクスポージャーを有している。当社のエクイティ・ベースのデリバティブは、主にこれらの生前給付特約のMRBに組み込まれた株式リスクをヘッジするものである。株価の変動により、資産価値の変動と原商品又はヘッジ対象商品に関連する負債の価値の変動の間に齟齬が生じるリスクが発生する。さらに、株価の変動は、その他の項目（以下のものを含むが、これらに限られない。）に影響を与える可能性もある。

・運用資産又は保険契約者積立金に係る資産ベース報酬

・一部の商品について提供される保証に対する正味エクスポージャー

当社は、それぞれの市場基準価格に照らして株価リスクを管理している。米国株式については、主にS&P500及びラッセル2000などを組み合わせた市場指針に照らして、株式所有による当社利益の基準値を計算している。当社は、東証株価指数並びに欧州、豪州及び極東株式の株価指数であるMSCI EAFE指数に照らして外国株式の基準値を計算している。また、当社は、これら基準値指数に近似する価格感応度を目標としている。

当社は、株式ベンチマークの市場レベルの10％の減少仮定に基づき当社の株式リスクを予測する。下表は、2024年12月31日及び2023年12月31日現在の、当該減少に伴って予想される公正価値の潜在的な純減を示したものである。当該シナリオは、単に一例を挙げるために示したものであり、将来における株式市場や当社の株式ポートフォリオの業績に関する当社の予想を反映するものではないが、そのような事象の潜在的影響を説明できる、近い将来において十分起こりうる仮定的な変動を表していると言える。これらのシナリオは、株式ベンチマークの市場レベルの下落が公正価値に与える直接的な影響のみを考慮しており、収益として認識される資産ベース報酬の変動、又は生前給付特約オプションの公正価値に影響を与える可能性のある市場ボラティリティ又は変額年金契約における死亡率、利用率若しくは継続率などの仮定の変更を考慮していない。さらに、これらのシナリオは、変額年金保険商品の基礎となる投資ファンドの業績と、当社がヘッジ戦略を策定する際に基礎として用いる市場指数との潜在的な差異などのベーシス・リスクの影響を反映していない。ベーシス・リスクの影響によって、エクイティ・ベースのデリバティブの公正価値の変動と関連する生前給付特約オプションの間との差異が、当該シナリオと比較して拡大する場合がある。この金額の算定にあたり、分離勘定持分証券は除外されている。

（注1）　「経験料率契約者保険負債に対応する資産」及び「持分証券、公正価値」に分類される株式を含む。

（注2）　エクイティ・ベースのデリバティブの額面価額及び公正価値並びに組込デリバティブの公正価値も、上記の「金利に関連する市場リスク」の数値に反映されており、累積されていない。

（注3）　組込デリバティブの変動をヘッジするために購入されたデリバティブ商品による相殺の影響は、除外されている。報告された金額には、第三者への出再保険は含まれていない。

（注4）　報告された金額には、第三者への出再保険は含まれていない。

外国為替レートに関連する市場リスク

米国外（とりわけ日本）においても大規模な事業を展開する米国に拠点を置く会社として、当社は、当該事業並びに一般勘定投資ポートフォリオ及びその他の自己勘定投資ポートフォリオに関連する外国為替レートのリスクにさらされている。

当社の国際保険事業について、外国為替レートの変動により、当社が米ドル換算した当該事業の利益及びエクイティについてボラティリティを経験するリスクが発生する。当社は、各種ヘッジ戦略（外国為替ヘッジの使用を含む。）及び特定の事業の投資ポートフォリオにおける米ドル建ての証券の保有を通じて当該リスクを積極的に管理している。また、当社の日本の保険事業は、非円建ての各種商品を販売しており、これらは、対応する通貨建ての投資によって裏付けられている。当該非円建ての資産が商品負債の通貨と経済的に調整される一方、外国為替レートの変動に伴う当該資産及び負債の価値の変動については、会計上の取扱いが異なることがある。これに伴い、報告されたU.S. GAAP上の利益についてボラティリティが生じることとなる。当該ボラティリティは、ジブラルタ生命において、原商品及び原投資と合致する個別の機能通貨を備えた米ドル建て及び豪ドル建ての保険契約を別々の部門に分散することにより緩和されている。当社の日本以外の国際保険事業の一部について、当社は、外国為替レートの変動に伴う株式投資の変動に関するリスクをヘッジしないことを選択している。詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「外国為替レートの影響－U.S. GAAP上の利益に対する非現地通貨建て商品の影響」の項を参照のこと。

当社の米国内保険事業に対応する米国内の一般勘定投資ポートフォリオ及びその他の自己勘定投資ポートフォリオについて、外国為替リスクは、主として、外貨建ての投資によって発生する。当社は、米国内の外貨建ての債券投資のほぼすべてを米ドルに変換してヘッジすることによって当該リスクを管理している。当社は、関連会社ではない米国外の事業体の持分証券に対する投資に係る外国為替リスクのすべてをヘッジしているわけではない。

当社は、外国為替レートに係るリスクを、所定の限度内にとどめるよう管理し、エクスポージャー（日本の保険事業における株式を除く。）を外国為替レートの10％の仮定的な変動に対して予測している。下表は、2024年12月31日及び2023年12月31日現在における、当該変動に伴う公正価値の潜在的な純減の推定額を示したものである。当該シナリオは、単に一例を挙げるために示したものであり、外国為替市場の将来における変動に関する当社の予想を反映したものではないが、当該事由の潜在的な影響を表す合理的に起こりうる短期的な仮定的変動を示すものである。

詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「一般勘定投資－ポートフォリオ構成」及び「セグメント別営業成績－国際事業」の項を参照のこと。

デリバティブ

当社は、主に金利、株価及び為替レートの変動によって生じる市場リスクを削減するため、デリバティブ商品を利用している（資産と負債のミスマッチから生じる金利又は為替レートに対するエクスポージャーの修正のための利用を含む。）。当社のデリバティブには、主に上場している又はOTC市場におけるスワップ、先物、オプション及び先渡契約が含まれている。

当社のデリバティブには、当社がシンセティックGIC商品について提供する金利保証も含まれている。シンセティックGICは、従来型の保険関連GICの業績を想定しているが、U.S. GAAPに基づきデリバティブとして会計処理される。これは、保険契約者が原資産を保有しており、当社は顧客の保有する信託における顧客のファンドの簿価「ラップ」のみを提供するためである。当該ラップによって顧客に対して保証元本及び利息が支払われるため、金利の変動によりリスクが生じ、顧客の資金の市場価値の減少に伴って当該保証に対する当社の正味エクスポージャーが増加するおそれがある。しかしながら、当社の義務は、既存の顧客のファンドの価値を超える分の金額の支払いに限定されている。さらに、当社は、０％を下限として付与利率を定期的に再設定する能力及び価格を引き上げる能力を有している。また、当社の契約では、契約者は簿価で資金を引き出すことを認められているが、契約者による引出しは、即時の引出しの場合は市場価値によってのみ、また、段階的な引出しの場合は簿価によってのみ、これを行うことができる旨が規定されている。とりわけこれらの要素による当該契約の公正価値の変動は、その額面価額が多額であるにもかかわらず、最小限のものである。

また、当社のデリバティブには、組込デリバティブ商品も含まれており、それらは、特定のユニバーサル生命保険商品及び年金保険商品の指数連動型特約オプション並びに資産留保型再保険契約に関連するものである。当社のデリバティブ活動の詳細については、連結財務書類の注記５を参照のこと。

変額年金保険商品に関連する市場リスク

当社の変額年金契約の主なリスク・エクスポージャーは、当該商品の当初の価格設定に使用された仮定（株式市場収益、金利及び市場のボラティリティといった資本市場に関する仮定、並びに保険数理上の仮定を含む。）からの実際の逸脱又はその変更に関連するものである。当社は、資本市場の変動に伴う特定のリスクに対するエクスポージャーを、主に自動リバランス機能や当社のALM戦略に含めるなど、商品特性の組み合わせを通じて管理している。さらに、当社は、出再保険を追加的なリスク軽減の一手段として利用している。当社の変額年金保険の保証付生前給付及び死亡給付特約オプションは、MRBとして会計処理され、公正価値で計上される。MRB及び当該MRBの公正価値の変動をヘッジするために使用される関連するデリバティブのU.S. GAAPに基づく価値の市場リスク感応度については、上記の「金利に関連する市場リスク」及び「株価に関連する市場リスク」の項を参照のこと。

当社のリスク管理戦略（ALM戦略及び商品特性を含む。）の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「セグメント別営業成績－米国事業－退職戦略」の項を参照のこと。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

下記「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

（２）生産、受注及び販売の状況

上記「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の項及び下記「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項中の記述の一部は、1995年米国民事証券訴訟改革法（U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義されるところの「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」に該当する。将来の見通しに関する記述は、将来の動向並びにそれがプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及びその子会社に与える潜在的な影響に関する経営陣の現時点における予測及び所見に基づいている。プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの実際の業績は、将来の見通しに関する記述における予測又は見積りから（場合によっては大幅に）乖離することがある。実際の業績を将来の見通しに関する記述における予測又は見積りから（場合によっては大幅に）乖離させるおそれのある特定の重要な要素については、本書の「２　事業等のリスク」及び「将来の見通しに関する記述」の項において記載されている。

概要

当社は、主にアメリカ合衆国（「米国」）、アジア、欧州及びラテンアメリカにおいて営業している。当社は、子会社及び関連会社を通じて、生命保険、年金保険、退職金ソリューション、ミューチュアル・ファンド、投資運用を含む幅広い金融商品及びサービスを提供している。当社は、金融サービス業界最大級の販売ネットワークを通じて、これらの商品及びサービスを個人顧客及び法人顧客に提供している。

当社の主要事業は、PGIM（当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（退職戦略事業、団体保険事業及び個人生命保険事業から成る。）、国際事業、クローズド・ブロック部門並びに全社及びその他から構成される。クローズド・ブロック部門は、全社及びその他に含まれる撤退及びラン・オフ事業とは別に報告される撤退事業として会計処理される。撤退及びラン・オフ事業は、売却・撤退した又は売却・撤退予定の事業から成る（段階的撤退の状態にある事業であって、アメリカ合衆国で一般に認められている会計原則（「U.S. GAAP」）に基づく「非継続事業」の会計処理に該当しない事業を含む。)。全社及びその他には、事業セグメントに割り当てられていない法人項目及びイニシアチブ、並びに上記の撤退及びラン・オフ事業が含まれている。収益源の内容及び当社の収益性への影響の詳細については、第一部「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の項を参照のこと。さらに、当社の収益性は、効果的に資本を配置し、税務能力を活用し、費用を管理する能力に影響を受ける。

経営陣は、業績が引き続き相補的な事業システムの恩恵（相互に補完し合うことで競争上の優位性をもたらす事業の構成、利益の多角化、及びバランスのとれたリスク・プロファイルに由来する資本上の恩恵を含む。）を享受するものと予想している。当社は、当社の顧客及び社会全体において発生するニーズに対応するにあたり、市場機会を活用する上で好位置につけていると考えている。当社の高品質の補償、退職金及び投資管理事業が組み合わされることにより、当社は、幅広い財務的なニーズを網羅したソリューションを提案し、複数の経路を通じて顧客に対応することができる。

2023年９月、当社はウォーバーグ・ピンカス及び機関投資家グループと共同で、バミューダを拠点とする認可生命・年金再保険会社であるプリズミック・ライフ・リインシュアランス・リミテッド（「プリズミック再保険」）の設立を発表した。当該発表に伴い、当社は、全社及びその他の業務を通じて、最初の株式投資として、プリズミック再保険の全発行済株式を所有するバミューダの特例リミテッド・パートナーシップであるプリズミック・ライフ・ホールディング・カンパニー・エル・ピー（「プリズミック・ホールディング」）に対し、持分の20％に相当する約200百万ドルを投資した。当社は、かかるパートナーシップがもたらす再保険能力の強化により、世界中の人々の投資、保険、退職後の生活保障へのアクセスを拡大するというビジョンを支援できるものと考えている。最初の取引として、2023年９月、当社の仕組決済型年金事業に関連する準備金の70％に相当する約90億ドルをプリズミック再保険に出再した。当該取引の詳細については、連結財務書類の注記15を参照のこと。

継続的な改善プロセスの一環として、当社は経営構造を簡略化し、従業員がより迅速な意思決定手続を行えるよう権限を付与し、テクノロジーとデータの基盤に投資することで、無駄がなく機動的な企業を目指している。その一環として、当社は組織構造の変更を実施し、2023年度第４四半期に200百万ドルの再編費用を計上した。当該継続的措置により営業効率が向上し、能力構築、さらなる効率化の実現、競争力強化及び将来の成長のための再投資能力が生まれることが期待されている。

2024年度第４四半期において、当社は、調整後営業利益の適用における軽微な誤謬を特定した。当該誤謬により、2024年度第１四半期乃至第３四半期及び2023年度の各４四半期において、退職戦略セグメント内の指数連動変額年金保険商品及び定額年金保険商品について、調整後営業利益が過大に計上されていた。これに伴い、当社は関連する期間の過去の調整後営業利益を自主的に修正し、その結果、税引前調整後営業利益は、2024年９月30日に終了した９ヶ月間については149百万ドル（未監査）、2023年12月31日に終了した１年間については55百万ドル減少した。当該修正は、GAAPに準拠して決定されたいずれの期間の「当期純利益（損失）」にも影響を与えなかった。調整後営業利益に関する詳細は、注記23を参照のこと。

見通し

当社は、当社の総合的かつ相補的な事業の基盤に基づく将来の見通しに自信を有している。当社は、再保険取引等によるさらなるリスク回避の努力を含め、市場感応度の低い体質への変革を継続し、持続可能な長期成長（変化を続ける顧客ニーズに対応した商品及びソリューションへの投資を含む。）を実現することを計画している。当社は引き続き、高成長事業からの利益の寄与を増加させ、低成長・高資本集約型事業への資本配分を減少させる目的で、事業間の資本の配置を予定している。

各事業の具体的な見通しに関する考察は以下のとおりである。

・　PGIM　当社のグローバル投資運用事業であるPGIMは、運用される約１兆3,750億ドルの資産の規模を活用しつつ堅調な投資実績の維持に努め、全世界における事業を多角化している。当社は、買収並びに顧客へのサービス改善及び成長支援のための有機的なイニシアチブを通じて、販売網及び資産運用能力を拡大するとともに、プリズミック・ホールディングに対して資産管理サービスを提供している。第三者の顧客へのサービス提供に加え、当社は、多様な資産クラスにおける投資に関する専門知識（公的資産及び個人資産クラスに関する能力を含む。）を通じて当社の米国事業及び国際事業に競争上の優位性を提供している。当社の成長戦略を裏付けているのは、当社が堅調な投資実績を達成し続け、高度な投資能力を有する人材を惹きつけ、維持する能力である。

・　退職戦略　当社は、退職後の生活保障の提供を拡大し、新たな関係性、プラットフォーム及びアドバイザーを通じて販路を拡大することで、顧客の投資と退職金に関するニーズの充足支援に引き続き注力している。当社の法人退職戦略事業は、変化を続ける市況において適切な価格設定と収益予想を維持する一方、年金制度スポンサー、退職者及び年金受給者のニーズに対応した商品の提供への注力を継続している。当社の傑出した能力と実績が、年金リスク移転及び国際再保険の市場における当社の事業に勢いをもたらすことが期待されている。しかしながら、当社は、当該取引が一時的に発生するものであるという性質に鑑みて、成長は一定なものとはならないものと予想している。個人退職戦略において、当社は、現在の経済環境において確実に適切なリターンを実現するため、金利への感応度が少ない商品へ移行する戦略の実施を継続している。当社は引き続き、様々な経済環境において、より簡潔でハイテクな経路を通じて顧客に保護された成長と成果を提供する商品へと、その注力の対象を移行していく予定である。

・　団体保険事業　当社は、団体保険給付のトップクラスの提供者であり、米国内マーケット・セグメントにおけるトップの地位を維持する一方、プレミアマーケット・組合セグメントの拡大及び任意健康補助商品の成長（2025年１月１日以降に発効する医療費補填保険の市場に参入することを含む。）によるポートフォリオの更なる多様化に注力している。当社はまた、雇用主と従業員の関係を強化し、最高水準の顧客体験への投資にも引き続き注力していく。

・　個人生命保険事業　当社は、幅広い商品ポートフォリオを提供することにより、生命保険ソリューションが金融の専門家、パートナー及び顧客にとってより利用しやすくなるよう、注力を続けている（積立型及び簡略化された保証商品オプション数の増加、並びに複数の販売網による販売能力の強化を含む。）。当社は、現在の経済環境において適切なリターンを実現し、かつ金利に対する感応度をさらに抑制するべく商品構成を多角化するために、価格設定及び商品に関する措置を実施した。

・　国際事業　当社は引き続き、顧客の保障や財務上のニーズの充足と、当社の販売経路の潜在的な強度の維持に注力している。当社の戦略は、特定の高成長新興市場における存在感を拡大する一方、日本におけるポジションを強化するというものである。当社は、長期的な成長目標の支援として規模の拡大と新興市場における事業ポートフォリオの補完を目的とした買収機会を模索しつつ、既存事業の強化に努めている。

業界の動向

当社の事業は、金融市場、経済状況、規制監督及び当社が競争を展開する業界に影響を与える様々な動向に左右されている。

金融及び経済環境

・　PGIM　長期にわたる低金利と好調な経済状況を経て、2022年度と2023年度には、株式市場のボラティリティの高まりと商業用不動産業界の低迷が相まって金利が急上昇した。景気の見通しは改善しているものの、金利は依然として高く、不動産市場は、依然として回復の初期段階にある。金利が長期にわたり安定している又は低下している環境は、特に投資家が過去最高額のマネーマーケット資産を債券、不動産、その他の高利回り資産クラスに再配分する中で、PGIMに好影響をもたらすものと期待される。これに対し、市況の悪化（株式市場の低迷、金利の上昇、信用スプレッドの拡大又は不動産価値の下落等）は報酬ベースの収益の減少、インセンティブ報酬の実現に要する時間の長期化、並びにシード投資及び共同投資における損失につながる可能性がある。経済の低迷は、不動産価格や特定の個人資産クラスの取引量に影響を与える可能性もある。当社は、PGIMの独自の多角的なグローバル・プラットフォームが、市場及び業界における逆境に直面する中でも優れた回復力を有していると考えている。

・　米国内事業　下記の「金利環境の変化による影響」において述べるとおり、米国における金利は、継続して過去最低水準を経験しており、その後2022年度において急上昇し、2023年度及び2024年度においても高水準を維持した。当社は、金利上昇の継続が、長期的には当社の業績にプラスになると考えている。当社は、現在の市場環境と、経済成長の鈍化やマイナス成長が当社の事業に与える影響について、引き続き注視している。さらに、下記「セグメントの営業成績」における該当する記載、及び上記「３　事業等のリスク」における概説にあるとおり、当社は、株式市場の変動と信用サイクルの動向に関連する財務的な影響にさらされている。

・　国際事業　当社の国際事業（とりわけ日本における事業）は、長年にわたって低金利環境において運営されており、下記の「金利環境の変化による影響」において述べるとおり、かかる低金利は、当社の投資スプレッド業績純額及び再投資利回りに悪影響を与えている。さらに当社は、為替レート（とりわけ日本円）の変動に関連する財務的影響も受けている。円相場の変動が円建て及び非円建て商品の顧客にとっての相対的な魅力、ひいては売上及び解約の両方に影響を与える可能性がある。さらに、下記「セグメントの営業成績」における該当する記載、及び上記「３　事業等のリスク」における概説にあるとおり、当社は、株式市場の変動と信用サイクルの動向に関連する財務的な影響にさらされている。

デモグラフィック：

・　PGIM　世界的に高齢化が進行するにつれ、機関投資家や個人投資家のポートフォリオにおけるリスク回避傾向が強まり、退職後の生活に必要な収入を得るための高利回り投資への需要が高まっている。これに伴い、投資家は、PGIMが世界市場を牽引する公共及び民間の確定利付資産への配分を増やしている。とりわけ米国や英国において、雇用主が退職後の主な資金源として確定給付型年金から確定拠出型年金への移行を進める中、個人の退職後の生活をより安定させるための、パーソナライズされた退職後のソリューションに対するニーズが高まっている。PGIMのような資産運用会社は、かかる課題に対処するために必要な投資と助言能力を提供するにあたって、世界中の政府、企業及び個人と提携する上で重要な役割を果たすことになる。

・　米国内事業　個人顧客のデモグラフィックは変化を続け、ミレニアル世代向け市場や多文化的な市場等、異なる消費者セグメントにおいて新たな機会が生まれている。消費者の期待と嗜好も変化している。当社は、既存の及び潜在的な顧客の双方において、ハイテクなデバイスを通じて入手可能な、分かりやすく費用効率に優れたソリューションの需要が高まるものと考えている。同時に、所得保障、貯蓄及び退職を迎えるベビーブーム世代のニーズは、引き続き保険業界の中心を成している。貯蓄・所得保障の両方について、退職後の保障に関する格差は依然として根強い。

・　国際事業　日本では、人口の高齢化が進んでおり、多くの個人資産プールが利回りの低い預金及び貯蓄手段に投資されている。日本の人口の高齢化並びに公的年金及び医療制度のひっ迫により、退職、投資及び資産贈与に関する財務ソリューションを提供する商品、並びに医療関連商品に対する需要が高まっている。ブラジルは南米最大の人口を擁し、最近では人口の緩やかな増加を経験している。ブラジルでは、中高年層の割合の増加を特徴とするデモグラフィックの変化が急速に進んでいる。こうしたデモグラフィックの変化により、特に経済的な安定と財産の保護に特化した多様な生命保険商品への需要が高まっている。

規制環境：当社に影響を与える可能性のある規制上の進展及び関連するリスクについては、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「規制」の項を参照のこと。

競争環境：当社の各セグメントの競争環境及び競争基盤については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の項を参照のこと。

金利環境の変化による影響

グローバルな金融サービス会社である当社の流動性及び資本ポジション、キャッシュ・フロー、経営成績並びに財政状態は、市場金利によって大きく左右される。金利の変動は、これらにあらゆる面で影響（以下に対するプラス又はマイナスの影響を含む。）を与える可能性がある。

・投資関連業務（投資収益、投資スプレッド業績純額、新たな貸付金利、モーゲージ・ローンの繰上返済及び社債の償還を含む。）、

・債券投資及びデリバティブ商品の評価、

・担保差入の要件、ヘッジ費用及びその他のリスク軽減活動、

・顧客の口座価値及び運用資産額（報酬関連収益への影響を含む。）、

・保険の準備金水準（市場リスクを伴う給付（「MRB」）及び市場経験調整を含む。）、

・保険契約者の行動（解約又は脱退を含む。）、

・商品の販売、設計、付与利率及び販売構成、並びに

・営業権等の無形資産の公正価値及び想定される減損

金利に関するリスクの詳細については、上記「３　事業等のリスク―市場リスク」の項を参照のこと。

当社の米国及び日本事業における現在の金利環境、当該環境が純投資スプレッドに与える影響、並びに保険負債・保険契約者預り金勘定の構成については、以下を参照のこと。

米国事業（クローズド・ブロック部門を除く。）

米国における金利は、長期にわたり過去最低水準を経験している一方、2022年度を通じて金利は上昇し、2024年度を通じて高水準で維持されており、当社の平均再投資利回りは、概ね現在の平均ポートフォリオ利回りを上回っている。

金利変動が当社の純投資スプレッドに与える影響を管理するため、当社は、積極的な資産・負債管理計画を採用しており、これには、規律あるリスク管理の枠組みの範囲内における戦略的資産配分及びヘッジ戦略が含まれている。当該戦略は、当社の商品の負債の特徴に合致し、資産の金利感応度を商品負債の予想金利感応度に厳密に近似させることを目指すものである。当社の資産・負債管理プログラムは、デリバティブの利用を通じて、資産と負債の間のデュレーションのギャップのリスク、為替変動リスク及びその他のリスクの管理を支援している。当社は、商品の変化、顧客の行動の変化及び市況の変化が生じるごとに、かかる動的なプロセスを調整している。その結果、当社の資産・負債管理プロセスにより、当社が商品に関連する金利リスクを、複数の市場サイクルを通じて管理することが可能になっている。当社の金利エクスポージャーは、当社の事業の構成（報酬ベースの利益及び保険引受利益が、商品の収益性にとってより重大な役割を果たしている事業を含む。）によっても緩和されている。また、当社は、当社の商品販売及びその収益性を定期的に見直している。その結果、一部の商品の価格が改定され、当社の収益予想に合致していない他の商品の販売が中止されることがある。

2024年12月31日現在、当社の米国事業並びに全社及びその他業務に対応する一般勘定の一部について、（純帳簿価額ベースで）約2,050億ドルの満期固定証券及び商業モーゲージ貸付があり、平均ポートフォリオ利回りは約4.9％であった。当該事業に帰属する一般勘定のかかる部分について、当社は、2026年度を通じて、当社が再投資を求められる年間の元本返済額と繰上返済額が満期固定証券及び商業モーゲージ貸付のポートフォリオの約7.4％に相当するものと予想している。

満期固定証券及び商業モーゲージ貸付2,050億ドルのうち、約1,700億ドルについては発行体の裁量によるコール・オプション又は償還のオプションが付されており、その加重平均金利は約５％である。当該1,700億ドルのうちの約55％が、繰上返済手数料に関する規定を含むものである。(ⅰ)現在のポートフォリオ利回りと異なるレート（保険契約によって保証されているレートを下回る場合を含む。）での予定支払額又は繰上返済額（繰上返済手数料は適用されない。）の再投資、及び(ⅱ)有利な純投資スプレッドを維持する目的における上記のその他の資産・負債管理戦略の利用により、将来における運用成績に影響が及ぶ可能性がある。

下表は、下記の日付現在の当社のクローズド・ブロック部門を除く米国事業の保険負債及び保険契約者預り金勘定残高を種類別に示したものである。

上記の1,940億ドルは、団体年金等の長期商品、仕組み決済及び固定利率・利率保証付きのその他の保険商品に関連するものである。当社は、上記の資産／負債管理を通じて金利変動がこれらの契約に及ぼす影響を管理することを目指している。

上記の370億ドルは、付与利率が保険契約の期間にわたって最低保証予定利率に基づき調整される保険契約に関連するものである。最低保証予定利率を上回る保険契約について、当社は当該付与利率を引き下げることができるものの、かかる引下げに対する当社の意思は、競争による圧力によって抑制されることがある。付与利率が最低保証予定利率に基づき調整される保険契約の詳細については、連結財務書類の注記13を参照のこと。

当該事業の保険負債及び保険契約者預り金勘定残高のうち残りの10億ドルは、投資収益に関するリスクが最終的に保険契約者の負担となる利益配当型保険契約に関連するものである。当該保険契約の付与利率は、関連資産の利益に基づいて定期的に調整される。

クローズド・ブロック部門

クローズド・ブロック部門の一般勘定資産470億ドルのほぼすべてが、クローズド・ブロックの保険契約のみに関連する債務及び負債に対応している。クローズド・ブロックの詳細については、連結財務書類の注記16を参照のこと。

日本事業

日本は、長年にわたって低金利環境を経験しており、その間、日本銀行の金融政策により一部の国債の利回りが一層低下し、一時はマイナスとなった。しかしながら、昨今の日本銀行の措置により、2024年度の金利は上昇した。

当社の日本事業は、昨今の金利環境が当社の純投資スプレッドに与える影響を可能な限り管理するため、積極的な資産／負債管理プログラムを採用している。当社は、期間が10年以上である長期債の購入を継続している。また、当社は、定期的に商品の販売とその収益性を見直している。その結果、一部の商品の価格が改定され、一部の商品の手数料が調整され、当社の収益予想に合致していない他の商品の販売が中止されることがある。さらに、当社は、通貨構成や保険料支払構造につき多様な商品ポートフォリオを有しているため、金利環境の変化による影響をさらに管理することができる。当該事業の販売成績の詳細については、下記の「国際事業－販売成績」の項を参照のこと。

2024年12月31日現在、当社の日本事業に対応する一般勘定の一部について、（純帳簿価額ベースで）約1,420億ドルの満期固定証券及び商業モーゲージ貸付があり、平均ポートフォリオ利回りは約3.0％であった。当社の日本事業は、米ドル建ての商品ポートフォリオに対応する米ドル建ての資産への投資を継続しており、その結果、平均再投資率は現在の平均ポートフォリオ率を上回っている。当該事業に帰属する一般勘定の当該部分について、当社は、2026年度を通じて、当社が再投資を求められる年間の元本返済額と繰上返済額が満期固定証券及び商業モーゲージ貸付のポートフォリオの約6.1％に相当するものと予想している。

満期固定証券及び商業モーゲージ貸付1,420億ドルのうち、約120億ドルについては発行体の裁量によるコール・オプション又は償還のオプションが付されており、その加重平均金利は約４％である。当該120億ドルのうちの約７％が、繰上返済手数料に関する規定を含むものである。(ⅰ)現在のポートフォリオ利回りと異なるレート（保険契約によって保証されているレートを下回る場合を含む。）での予定支払額又は繰上返済額（繰上返済手数料は適用されない。）の再投資、及び(ⅱ)有利な純投資スプレッドを維持する目的における上記のその他の資産・負債管理戦略の利用により、将来における運用成績に影響が及ぶ可能性がある。

下表は、下記の日付現在の当社の日本事業の保険負債及び保険契約者預り金勘定を種類別に示したものである。

上記の1,080億ドルは、主に固定利率・利率保証付きの長期保険商品から構成されており、その原資産を現在のポートフォリオ利回りを下回る金利で再投資しなければならない可能性がある。残りの保険負債及び契約者預り金勘定残高には、満期前に契約が解約される場合に市場価値調整が行われる保険契約に関連する360億ドル、及び付与利率が最低保証予定利率に基づき保険契約の期間にわたって調整される可能性のある契約に関する80億ドルが含まれている。しかしながら、当該保険契約について、現行の付与利率の大部分は、契約上の最低保証予定利率又はそれに近い料率である。一定の場合において、当社は最低保証予定利率を上回る保険契約について付与利率を引き下げることができるが、当該保険契約の大部分について、付与利率は、公式により決定される。保険契約者預り金勘定に関する付与利率の詳細は、連結財務書類の注記13を参照のこと。

営業成績

連結営業成績

下表は、表示された各期間の純利益（損失）をまとめたものである。

2024**年度と2023年度の年次比較：「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」の239百万ドルの増加は、以下の税引前ベースの重要項目を反映した。

・　実現投資利益（損失）、純額並びに関連費用及び調整額に由来する、360百万ドルのプラスの変動。

・　事業セグメントからの調整後営業利益の増加による327百万ドルのプラスの変動（詳細については、「セグメントの営業成績」の項を参照のこと。）。

「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」の増加は、以下の項目によって一部相殺された。

・　市場リスクを伴う給付の価値の変動を反映した、453百万ドルのマイナスの変動（関連するヘッジ利益（損失）控除後）。

・　市場実績の更新による、162百万ドルのマイナスの変動。

「当社株主に帰属する当期純利益（損失）」は、主に上記に含まれる課税対象外の税引前項目の増加を反映した、法人所得税による106百万ドルのプラスの変動も反映した。

セグメントの営業成績

当社は、調整後営業利益というセグメントの収益性の指標を用いてセグメント並びに全社及びその他の業績を分析している。調整後営業利益及びそのセグメントの営業成績の指標としての利用については、以下の「セグメント指標」の項を参照のこと。

下表は、下記の各年度の各セグメント並びに全社及びその他の調整後営業利益への寄与額、並びに連結損益計算書に記載の「法人所得税並びに合弁事業及びその他の運営事業体損益に対する持分反映前利益（損失）」に対する当該セグメントの業績指標の調整額をまとめたものである。

（注1）　2023年度の金額は、退職戦略事業セグメント内の指数連動変額年金保険商品及び定額年金保険商品に関する誤謬の訂正を反映している。詳細については、上記の「—概要」の項を参照のこと。

（注2）　過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。

（注3）　詳細については、「－一般勘定投資」の項及び連結財務書類の注記23を参照のこと。

（注4）　売却・撤退済み又は売却・撤退予定の撤退及びラン・オフ事業の利益（損失）への寄与を表している（終了予定であるがU.S. GAAPに基づく「撤退事業」としての会計上の取扱いに該当しなかった事業を含む。）。詳細については、「第２　企業の概況」「３　事業の内容」の「撤退及びラン・オフ事業」の項を参照のこと。

（注5）　2023年度第４四半期及び2022年度第４四半期においてアシュアランスIQに関連して計上されたのれんの減損がそれぞれ177百万ドル及び903百万ドル含まれる。詳細については、連結財務書類の注記２及び注記10を参照のこと。

（注6）　合弁事業及びその他の運営事業体損益に対する持分は、調整後営業利益に含まれているが、「法人所得税並びに合弁事業及びその他の運営事業体損益に対する持分反映前利益（損失）」からは除外されている。これは、合弁事業及びその他の運営事業体損益に対する持分が、連結損益計算書において税引後U.S. GAAPベースで別項目として反映されているためである。非支配持分に帰属する利益は、調整後営業利益には含まれていないが、「法人所得税並びに合弁事業及びその他の運営事業体損益に対する持分反映前利益（損失）」には含まれている。これは、非支配持分に帰属する利益が連結損益計算書においてU.S. GAAPベースで別項目として反映されているためである。非支配持分に帰属する利益は、少数株主の持分に関連する、連結事業体からの利益の一部を表している。

（注7）　事業買収の対価の一部（必要な役務期間にわたって報酬費用として認識される。）も含まれる。

上記の2024年度のセグメントの業績には、以下が反映されている。

PGIM　2024年度の業績は、主に資産運用手数料（純額）及びその他の関連収益（純額）の増加、（費用の増加によって一部相殺された。）を反映して2023年度の業績を上回った。

退職戦略　2024年度の業績は、仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正に伴う有利な比較正味影響を含め、2023年度の業績を上回った。当該項目を除外した場合、主に費用の増加及び純報酬収益の減少（投資スプレッド業績純額の増加によって一部相殺された。）により、業績は低下した。

団体保険　2024年度の業績は、仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正に伴う不利な比較正味影響を含め、2023年度の業績を下回った。当該項目を除外した場合、主に引受実績の改善及び投資スプレッド業績純額の増加（費用の増加により一部相殺された。）により、業績は改善した。

個人生命保険　2024年度の業績は、仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正に伴う不利な比較正味影響を含め、2023年度の業績を下回った。当該項目を除外した場合、主に費用の増加（昨今の保証付ユニバーサル生命保険契約の再保険取引及び内部のキャプティブ再保険取引の統合による費用を含む。）（当該再保険取引の継続的なプラスの影響により一部相殺された。）により、業績は悪化した。

国際事業　2024年度の業績は、為替レートの不利な正味影響、並びに仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正に伴う不利な比較正味影響を含め、2023年度の業績を下回った。これらの項目を除外した場合、主に投資スプレッド業績純額の増加、並びに合弁事業及びその他の事業体の利益の増加（引受実績の低下により一部相殺された。）により、業績は改善した。

全社及びその他　2024年度の業績は、主にその他の法人業務に由来する費用純額の減少による、対2023年度比での損失の減少を反映した。

クローズド・ブロック部門　2024年度の業績は、主に投資活動業績純額の減少（契約者配当準備金の減少によって一部相殺された。）により、2023年度の業績を下回った。

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５ 【経営上の重要な契約等】

本書に記載がない限り、特に重要な契約は存在しない。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第４ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第４の２を参照のこと。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、ニュージャージー州ニューアーク市ブロード・ストリート751番地に所在する本社ビルを所有している。以下に述べる国際事業及びPGIMの国際事業の業務に使用している当社の本社ビル及び不動産を除外すると、2024年12月31日現在、米国内の所有地及び賃貸地の両方で事業と本社機能を遂行している。また、米国外のリース物件においてもバックオフィス機能を遂行している。

国際事業では、2024年12月31日現在、日本、ブラジル及びメキシコに本社オフィスを所有し、賃借している。当社はまた、これらの国々で所有又は賃借している不動産において事業を行っている。PGIM国際事業では、2024年12月31日現在、日本、台湾、英国、インド及びアイルランドに本社オフィスを賃借している。また、PGIMが事業を行っている国々において、重要な不動産並びに支店及び営業所を賃借している。

当社は、当社の不動産が当社の現在の事業にとって適切かつ妥当であり、それらが適切に維持されていると考えている。上記の不動産には、当社が投資目的でのみ所有する不動産は含まれていない。

国内の本社ビルでは、排出量削減に向けた取り組みを進めている。これらのプログラムには、エネルギー効率を向上させる方法を模索することも含まれる。ブラジル及び日本の本社オフィスでは、社内リサイクルやコンポスト化インフラなどの廃棄物転用対策や、第三者による廃棄物転用プログラムを展開している。ニュージャージー州ニューアークにあるプルデンシャルタワーの本社オフィスは、米国グリーンビルディング協会からLEEDゴールド認定を受けている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４の２を参照のこと。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)

【株式の総数等】

① 【株式の総数】

ストック・オプションの行使により2024年度に発行された株式は、自己株式であった。したがってこのプログラムでは新規発行株式はなかった。2024年12月31日現在行使可能のストック・オプションについては、下記を参照のこと。

② 【発行済株式】

(注1)　当社はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（以下「PISPP」という。）及び／又はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン）（以下「PESPP」という。）（総称して、「PSPP」という。）に基づき、行使価額修正条項付新株予約権（以下「オプション」という。）を発行する。オプションの行使時に当社の普通株式は発行され、当該オプションの実際の行使価格は購入時に決定される。

PSPPは当社の一定の従業員並びに当社及び関連会社の契約社員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の普通株式を購入するオプション（外国会社によって発行される新株予約権証券に類似した有価証券）を提供する。

給与控除対象期間は１年で４回（１月から３月、４月から６月、７月から９月、10月から12月）を原則として予定しており、本オプションが行使される日（「行使日」）は事務局が定める。

各適格従業員によるPSPPの登録時に、参加が許された各適格従業員について個人口座が開設される。PSPPに参加することを選択した適格従業員は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給（基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。）から控除することを当社に許可し、行使日（賃金控除の詳細については以下を参照）にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の月給からの控除額は従業員が決定するが、従業員の月給の10％を超えないものとし、年間で適格収入の10％又は21,250ドルの日本円相当額（国際株式購入プランの参加者の場合）を超えないものとする（行使日現在の金額は「累積金額」という。）。給与控除対象期間中は各個人口座の出資金についての利息は支払われない。

賃金控除対象は適格従業員による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。プラン参加者は１ヶ月に１度、出資額を変更することができる。プラン参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。プラン参加者は行使日前に請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引き出すことを要求することができる（プラン参加者が指定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経た場合又は現地の会社が定める支払日以降に当該引き出しの要求をした場合にのみ変更ができる。）。

各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利用される。プラン参加者の出資により購入された株式はプラン参加者各自の個人口座に保管する。

プラン参加者（従業員株式購入プランの参加者の場合）は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が25,000ドルを超える場合には、PSPP又はその他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはできない。プラン参加者は(A)(i)6,250ドルを(ii)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％で除して計算した株式数、又は(B) 1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することはできない。

PSPPに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。但し、オプションを行使したことにより取得した株式の保有期間などの制限はない。

プラン参加者の有給休暇中も（雇用終了に伴う有給休暇を除く）、PSPPに参加することができる。プラン参加者の出資は通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。プラン参加者が無給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金額で購入される。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、PSPPへの参加復帰のための再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。

当社又は関連会社におけるプラン参加者の雇用が終了した場合、当該プラン参加者は自動的に（各日本法人において定められた事務ガイドラインに従って）PSPPから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。

「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市場価格の定義は、事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準がPSPPの効力発生日以降大幅に変更された場合、事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場合、客観的な基準に基づき事務局が公正市場価格を決定する。

「事務局」とは、取締役会の報酬委員会又はその他の委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成される、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（PSPPに基づき認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する場合はこの限りでない。PSPPは事務局が運営する。事務局は、PSPPを解釈するための権限を有し、その解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局は、米国以外の法域の法律及び手続に関する特定の要件に対応するための規則及び規程を含め、PSPPの管理に関する規則及び規程を採択することができる。

(注2)　普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主は、保有する普通株式１株につき１議決権を有する。

(注3)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

下記のとおり決定されるオプションの実際の行使価格が下落した場合、オプション行使期間中のオプションの行使により発行される株式数は増加する。なお、オプションの実際の行使価額の下落によって発行総額が減少するものではない。

新株予約権の実際の行使価格は、募集期間の最初の取引日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％又は募集期間の最終の取引日の公正市場価格の85％いずれか低い方に相当する額である。

PSPPに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済み普通株式の５％に相当する26,367,235株を超えてはならないものとされている。

PSPPの主目的は当社のための資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、PSPPには行使価額等の下限及び発行総額の下限は設けられていない。なお、すべてのオプションが行使されるとは限らない。

当社にはオプションを購入する権利はない。

(注4)

(a)　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合、行使価額修正条項付新株予約権に関するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当なし

(b)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

オプションはPSPPに基づき行使され、その他の特別な取決めはない。

(c)　提出者の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

該当なし

(d)　提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当なし

(e)　その他投資社の保護を図るため必要な事項

該当なし

(2)

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(3)

【発行済株式総数及び資本金の推移】

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　連結株主資本変動表

（単位：百万ドル）

（注1）過年度の金額は、当期の表示方法に合わせるために修正されている。

連結財務書類の注記参照

(注記)

１．2024年12月31日現在の新株予約権の残高（オムニバス・インセンティブ・プラン）：

(1)　従業員に対するストック・オプション：661,895（うち661,895が2024年12月31日現在行使可能）（注１）

(2)　非従業員に対するストック・オプション：なし

(3)　従業員からの制限付株式ユニット：3,919,337（未確定ユニット）

(4)　非従業員からの制限付株式ユニット：0（未確定ユニット）

(5)　従業員に対する制限付き株式業績連動型株式（ユニット）：1,923,149

(6)　非従業員に対する制限付き株式業績連動型株式（ユニット）：なし

２．2024年12月31日現在の新株予約権の残高（アシュアランスIQ関連）：

(1)　従業員に対するストック・オプション：2,171（うち2,171が2024年12月31日現在行使可能）（注１）

(2)　非従業員に対するストック・オプション：なし

(3)　従業員からの制限付株式ユニット：0（未確定ユニット）

(4)　非従業員からの制限付株式ユニット：0（未確定ユニット）

(5)　従業員に対する制限付き株式業績連動型株式（ユニット）：0

(6)　非従業員に対する制限付き株式業績連動型株式（ユニット）：なし

３．新株予約権の行使により発行する株式の発行価格（アシュアランスIQ関連のストック・オプション及び制限付株式ユニットは含まれていない。）：

(1)　従業員に対するストック・オプション：96.00ドル（行使可能な661,895株につき加重平均行使価格）（注１）

(2)　従業員からの制限付株式ユニット：104.53ドル（2024年12月31日現在における、3,919,337未確定ユニットにつき加重平均付与日公正価値）

(3)　非従業員からの制限付株式ユニット：0ドル（2024年12月31日現在における、0未確定ユニットにつき加重平均付与日価格）

(4)　従業員に対する制限付株式業績連動型株式（ユニット）：101.50ドル（2024年12月31日現在における、1,923,149ユニットにつき加重平均付与日公正価値）

４．資本組入額：該当なし（将来のストック・オプションの行使、制限付株式の付与並びに制限付株式ユニット及び業績連動型株式の確定について、新株を発行する予定はない。）

(注1)　行使可能なストック・オプションは、発行済みのそれぞれのオプションの一部である。

(4)

【所有者別状況】

普通株式

（2024年12月31日現在）

(注)　その他に含まれる自己株式311,743,275株を含む。これらの株式は発行済株式とはみなされない。

(5)

【大株主の状況】

普通株式

当社の普通株式の１％以上の保有者については、米国の証券法上、当該株主による報告が求められていないため、当該情報を開示することができない。

下表は、当社の議決権付株式のいずれかのクラスの５％超の実質的所有者であるすべての法人を示す。

(2024年12月31日現在)

(注1)　2024年１月25日にブラックロック・インクがSECに提出したスケジュール13G/Aに含まれる2023年12月31日現在の情報に基づく。スケジュール13G/Aは、ブラックロック・インクが当該株式のすべてについて単独の処分決定権を有し、また当該株式のうち29,720,372株について単独の議決権を有し、他者と処分決定権及び議決権を共有していないことを示している。

(注2)　2024年２月13日にザ・ヴァンガード・グループがSECに提出したスケジュール13G/Aに含まれる2023年12月31日現在の情報に基づく。スケジュール13G/Aは、ザ・ヴァンガード・グループが当該株式のうち40,683,313株について単独の処分決定権を有し、1,604,294株について共有の処分決定権を有し、単独の議決権を有さず、464,542株については共有議決権を有することを示している。

上記を除き、当社の知る限り、いかなる者又は法人も、当社の普通株式の５％超の実質的保有者ではない。

２ 【配当政策】

(1) 当社は配当金の再投資を提供していないため、配当は現金で株主に支払われる。当社の株式が株主の証券口座にある場合には、配当金は当該証券会社の配当再投資方針に従って当社の株式に再投資することができる。

取締役会は2024年度第４四半期の配当金を2024年11月５日に宣言した。配当基準日は2024年11月19日であった。

(2) 2024年12月12日に支払われた普通株式１株当たり配当金：1.30ドル

普通株式について支払われた配当金総額：462,120,609.60ドル

（制限付ユニットについて支払われた配当金等価物は含まれていない。）

３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)

【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、優れたコーポレート・ガバナンスに注力しており、これにより、より効率的な競争、成功の維持及び長期的な株主価値の構築が可能となっている。取締役会は、当社の方針と事業戦略を定期的に見直し、当社の事業を担う最高経営責任者及びその他の業務執行役員に対し、助言と勧告を行う。当社は取締役会及び取締役会付属委員会により管理されており、委員会は年間を通して会議を行っている。取締役は取締役会及び委員会においてその責務を果たし、また各取締役間及び経営陣とのコミュニケーションを通じてその責務を果たしている。

取締役会は、当社の効率的なガバナンスのための枠組みを提供するべくコーポレート・ガバナンスの方針及び慣行を採用している。コーポレート・ガバナンスの方針及び慣行は、定期的に見直され、適宜更新されている。取締役会の採用している独立性の定義を含む当社のコーポレート・ガバナンス方針及び実務の全文、コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会、報酬委員会、人的資本委員会及び監査委員会の規則、主席独立取締役に関する規則、取締役会メンバーのビジネス行動・倫理規範、プルデンシャルの行動規範「正しい選択をする（Making the Right Choices）」、並びに関連当事者間取引承認方針については、www.prudential.com/governanceを参照のこと。これらの書類の写しは、チーフ・ガバナンス・オフィサー兼秘書役からも入手することができる。

ガバナンスは、取締役会をはじめ、経営陣や全従業員に至るまで、当社にとっての継続的な関心事項である。したがって、取締役会は、当社の方針及びビジネス戦略を検討し、最高経営責任者及び当社の事業を管理運営しているその他の業務執行役員に対してアドバイスと助言を提供している。これには、少なくとも年に一度、当社の戦略計画の積極的な見直しを行うことが含まれている。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスと業務執行役員の報酬慣行等について株主からのフィードバックを求めており、これらの事項に関して様々な団体及び個人と議論をしている。

取締役の選任プロセス

コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会は、取締役会による指名の候補者として取締役候補を選抜し、提言する。取締役会は、９名から14名が最適な人数であるという考えに基づき、当社の付属定款は、取締役会の人数を９名から14名と定めている。本委員会は、その採用活動につき第三者調査会社の協力を得て、取締役会の基準を満たす候補者の紹介を受ける。調査会社は、当社の要求に応じて、候補者に関する調査とその他の関連情報を提供する。2024年７月に取締役に選任されたディ・シビオ氏は、独立した第三者調査会社から推薦されました。

取締役候補の株主による推薦及び推奨

当社の付属定款は、当社の発行済株式の３％以上を３年以上にわたって保有している最大20名の株主からなる集団は、当社の株主招集通知に記載するため、取締役会議席数の最大20％にあたる取締役の候補者を提示することを認めている。但し、かかる株主及び取締役の候補者は、当社の付属定款に定める要件を満たしているものとする。

株主招集通知に記載する取締役候補を推薦すること、又は定時株主総会において、付属定款に定める方法に従って直接推薦することを希望する株主は、株主招集通知に従ってこれを行うものとする。

取締役候補を推薦することを希望する株主は、ニュージャージー州07102　ニューアーク　ブロード・ストリート751の当社チーフ・ガバナンス・オフィサー、シニア・バイス・プレジデント兼秘書役であるマーガレット・Ｍ・フォーラン宛てに推薦する取締役候補名を送付する。委員会は取締役選任の条件に従って、株主が推薦した取締役候補を検討する。

取締役の出席率

2024年度中、取締役会は９回の会議を開催した。取締役は、取締役会全体及び各自が委員を務める委員会の全会合に99％出席した。

取締役は定時株主総会に出席することになっている。2024年の定時株主総会には、当時の取締役全員が出席した。

取締役の独立性

取締役会は現在、９名の取締役で構成されている。そのうち１名（ロウリー氏）は、当社の従業員である。2025年３月31日にファルゾン氏は取締役を退任し、現従業員でもあるサリバン氏が取締役に就任した。スコヴァナー氏とマーフィー氏が取締役を退任した2025年５月13日まで、取締役の総数は11名（うち被従業員取締役は９名）であったが、２名の退任後９名となった。取締役会は、アニュアル・レビューを実施し、非従業員取締役（ハンドミジーン氏、ジョーンズ氏、マーフィー氏、ピアナルト氏、プーン氏、カセラス氏、ディ・シビオ氏、スコヴァナー氏及びトッドマン氏）の全員が、NYSEの上場基準及びプルデンシャルのコーポレート・ガバナンス方針及び実務において定義される「独立」取締役に該当するものと肯定的に考えている。

独立取締役による会議

独立取締役は通常、取締役会の定例会議の最初と最後に、主席独立取締役が議長を務める幹部会議に出席する。取締役会の独立取締役は、2024年に２回会合を開き、後継者育成について独自の会議を複数回開催した。

取締役会の指導体制

現在の取締役会の指導体制は、主席独立取締役、取締役会会長（最高経営責任者を兼任）及び各種委員会の委員長から成る。取締役会は、当社の構造によって、取締役会の独立した指導体制と職務が実現されると考えている。

取締役会は、少なくとも年１回、筆頭独立取締役及びコーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会委員長のリーダーシップの下で、そのリーダーシップの構造を見直し、会長と最高経営責任者の役割を引き続き統合するか分割するかを徹底的に分析する。独立取締役の見解、当社の主要株主の見解、最近の独立委員長からの提案の投票結果、学術研究、ピア企業での実務経験、ベンチマーク及び業績データを検討した上で、2024年に取締役会は、取締役会会長が最高経営責任者を兼任することが当社及びその株主の最善の利益になると判断した。

2025年３月31日、ロウリー氏はCEOを退任し、会長として取締役会に留まり、サリバン氏がCEOに就任して取締役会に加わった。ロウリー氏は18ヶ月間会長に留まる予定である。取締役会は、CEOを会長に任命することが当社にとって最善の利益であると判断し、今後もこの体制の適切性を監視していく。

主席独立取締役

当社のコーポレート・ガバナンス方針及び実務に基づき、独立取締役は、取締役会長を毎年選任し、取締役会会長が独立取締役ではない場合には、独立取締役を主席独立取締役に選任する。主席独立取締役の任期は通常１年以上３年未満とする。マイケル・Ａ・トッドマン氏は、2023年５月に主席独立取締役に選任された。

主席独立取締役の主な責任：

・　独立取締役会を招集する。

・　独立取締役のエグゼクティブ・セッションを含め、会長が出席していない取締役会のすべての会合で議長を務める。

・　独立取締役と会長とのコミュニケーションを促進する。

・　独立した取締役会のリーダーシップを発揮する。

・　毎年選出され、３年を超えて在任することはない。

・　すべての取締役会の議題及び取締役会資料を承認する。

・　必要に応じて、株主及びその他の主要な構成員と連絡を取る。

・　当社の管理職及び非管理職の従業員と直接会う。

・　他の独立取締役と協力して、独立取締役の経営会議で議論すべき事項を特定し、会長に決定事項や経営会議での提案事項について助言する。

・　コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会と協力して、取締役会の有効性、パフォーマンス、構成について検討する。

・　取締役会全体の問題について取締役会に直接報告する外部アドバイザー及びコンサルタントを雇用する権限を有する。

取締役会によるリスク監視

リスク監視の責務を履行するにあたり、取締役会とその付属委員会は、上級経営陣が重要なリスクに対する当社のエクスポージャーを管理する際に使用する方針及びガイドラインの見直しを行う。これらのリスク監視は、時折重複することがあるため、取締役会付属委員会は、適切な場合に合同会議を開催し、特定の問題については取締役会が一丸となってこれに対処する。2024年中、監査委員会及び財務委員会は、チーフ・リスク・オフィサーより、リスク及びソルベンシーの自己評価（ORSA）に関する議論を含め、当社が直面している重大なリスクについて報告を受けた。さらに、取締役会とその付属委員会は、当社のリスク管理機能の実績及び機能を監視し、当社のリスク監督プロセスと開示統制及び手続との整合性についても検討した。

当社は、取締役会の監視の下、リスクに関する強い意識とリスク管理の文化が促進される形で組織されている。最高リスク責任者は、多数の運営委員会に出席し、また独立した事業リスク管理部門の長も務めている。法律顧問及び最高コンプライアンス責任者も、主要な運営委員会に出席し、経営と監視を分離するため、当該者が監督する機能は事業とは独立して運営されている。また、従業員に対しては、リスクと倫理に関する評価を行っている。

サイバー・セキュリティ・リスクの監視

取締役会は当社の情報セキュリティ・プログラムを監督している。セキュリティ侵害やサイバー攻撃の脅威に対応するため、当社は、当社が所有する又は当社の管理下にあるすべての情報の機密性、完全性及び継続的な可用性を保護し、維持するためのプログラムを開発し、当該プログラムは最高情報セキュリティ責任者と情報セキュリティオフィスが監督している。当該プログラムにはサイバー・インシデント対応計画も含まれ、重要なサイバー・セキュリティ・インシデントを適時かつ正確に報告するための管理と手順を提供する。サイバー・セキュリティを含む、特定のリスク問題の監視を担当する監査委員会は、最高情報セキュリティ責任者、グローバル・テクノロジー及びオペレーション責任者及びリスク管理責任者から一年を通じて報告を受ける。少なくとも年に一度、取締役会及び監査委員会は、当社の技術プログラム及び内部対応の準備に関する第三者の独立した評価を提供する外部アドバイザーの主導による演習の結果及び対応準備状況を含むプログラムの評価についての最新情報を入手している。

監査委員会は定期的にこれらの事項について取締役会に報告し、取締役会はサイバー脅威に関し社内又は外部の専門家より定期的に説明を受け、取締役会のサイバー問題に関するリテラシーを高めている。

サイバー・セキュリティ・ガバナンスのハイライト

-　当社の最高情報セキュリティ責任者と情報セキュリティオフィスが、重要な進展に対応して取締役会に包括的な報告を実施する。

-　サイバー・セキュリティ・リスクに対応するため、グローバル・テクノロジー、リスク、法務、コンプライアンス及び監査部門が連携し部門横断的なアプローチをとっている。

-　サイバー・セキュリティ・プログラムは、当社のリスク管理フレームワーク内に統合されており、ビジネス及びコーポレート機能のリーダーシップ、並びに当社のエグゼクティブ・リスク委員会、エンタープライズ・リスク管理協議会及び執行委員会へのエスカレーション・ポイントが含まれている。これにより、サイバー・リスクと管理体制の項目は、適切な監視のために、リスクを考慮した上で、取締役会又は監査委員会に提出される。

-　リスク環境と関連する管理体制は、現在及び将来の潜在的な脅威を考慮し、継続的に評価する。

-　当社のシステムにアクセスできる従業員は、責任ある情報セキュリティ、データセキュリティ、サイバー・セキュリティの実践と、サイバー脅威からデータを保護する方法に関する包括的な研修を毎年受講する。

-　当社の詳細なインシデント対応プランは、サイバーイベントの際のエスカレーションと評価プロセスについて規定している。このプランは、サイバー法及びプライバシー法専門部署、渉外、リスクマネジメントなどの社内部署と緊密に連携し実行されている。

-　財務報告の内部統制に係るサイバー・セキュリティ統制については、プルデンシャルの年次統合監査の観点から検討される。

- 当社のセキュリティ・プログラムは、当社のプラットフォーム、事業活動、事業環境、及び関連するリスクに基づいて、適宜、米国立標準技術研究所サイバー・セキュリティ・フレームワーク（NIST CSF）、国際標準化機構（ISO）、及びその他の業界で認知されたセキュリティ・フレームワークと連携している。

-　24時間365日稼働のサイバー脅威対策センターをグローバル展開

役員報酬リスクの監視

当社は、報酬制度及び個別の業務執行役員の報酬に関する決定に関連するリスクを継続的に監視している。経営陣は毎年、当社の報酬に関する方針及び慣行に起因するリスクを評価するため、当社の各種報酬制度の検討を行っている。経営陣は、かかるリスク評価を報酬及び人的資本委員会に対して提出している。当該リスク評価には、当社の報酬制度の初期設計の特性、報酬プール及び従業員向け報奨の決定プロセスの検討が含まれ、また、これらの特性が直接的又は間接的にリスク・テークをどのように助長又は緩和するかについても分析が行われた。リスク評価の一環として、当社の年次報奨制度が最終的な業績の任意の消極的調整を可能とし、その結果、リスク・テークの緩和につながっている点が指摘された。

さらに、上級経営陣は、株式保有及び保持制度の対象になっており、過去においては上級経営陣の報酬の大部分は長期的なエクイティ報奨の形式で支払われてきた。さらに、上級経営陣の報酬は、複数年のサイクルで支払われる。かかる報酬制度は、インセンティブと適切なリスク・テークを一致させることを意図した制度である。また、当社の一般的なリスク管理は、決定を行う者が報酬プランに基づき付与されるインセンティブを獲得するために過度のリスクを取ることを防止する。報酬及び人的資本委員会は、特定されたリスクが当社の効率的なリスク監視・管理能力の範囲内にあり、当社の報酬制度は不要又は過度のリスク負担を奨励するものではなく、合理的に判断して当該リスクが当社に重大な悪影響を与える可能性は低いという結論に至り、報酬委員会もこの結論に合意した。

環境スチュワードシップ

プルデンシャルの気候変動対策を含む環境スチュワードシップは、当社取締役会のコーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会が監督している。取締役会は、各委員会からサステナビリティ関連のリスクと機会に関する報告を受け、取締役が経営上の意思決定と戦略計画を検討する際に、これらの事項を考慮できるようにしている。関連するシニア・リーダーで構成されるエグゼクティブ・サステナビリティ委員会は、環境スチュワードシップと気候を含む当社のサステナビリティ・アプローチを監督し、サステナビリティ・オフィス、気候変動タスクフォース、日本とブラジルのサステナビリティ委員会、PGIMのESGカウンシルによってサポートされている。

人的資本管理と後継者育成計画

報酬及び人的資本委員会及び取締役会全体による、リーダーシップ開発及び後継者育成計画への関与は、体系的かつ継続的に行われている。取締役会は、CEOから組織全体に広がる人的資本管理と後継者育成計画が、当社の成功にとって最も重要であり、当社の長期戦略の中心であると考えている。

委員会の規約は、その目的、責任、権限の概要を示している。2023年、委員会は、組織の人材及びリーダーシップに関するプログラムや実務、後継者育成計画及び報酬に関するリスク、さらには人的資本管理に関連する戦略や方針に対する監督を完全に反映するため、その名称を「報酬委員会」から「報酬及び人的資本委員会」に変更した。

取締役会は、CEO候補を評価するための明確な基準を設けており、これには、確固たる能力開発計画に照らし合わせながら、複数年にわたる実績を挙げることも含まれる。これによって取締役会は、個人のリーダーシップの資質や、長期にわたってさまざまなシナリオにおける戦略的判断力を評価することができる。CEO及び最高人事責任者は、委員会及び他の取締役会委員会と協力して、CEOより数段階下の経営陣の能力開発及び後継者育成計画を作成し、評価する。委員会は、CEO後継者育成計画と候補者評価を少なくとも年１回取締役会に報告し、取締役会の意見と評価を求める。

さらに、取締役会は少なくとも年１回、事業戦略を支える当社の人的資本全般の見通しを検討し、取締役会では人材に関する問題点について頻繁に話し合っている。人材育成に対する当社の取り組みを支援するため、年間を通じて、高いポテンシャルを持つリーダーとしてみなされた個人は、正式なプレゼンテーションや、取締役会夕食会などの非公式なイベントを通じて、取締役会メンバーに紹介され、その存在を知られるようになる。これにより取締役は、プルデンシャルの人材の層の深さや、当社の目標を指導し達成するために必要なスキルの有無について、十分な情報を得た上で意見を述べることができる。各事業部門及びリスク、監査、財務部門は、少なくとも年に１回、重要な役割の後継者育成計画に取り組んでいる。

2024年12月、取締役会は、18ヶ月間会長に留まるチャールズ・ロウリー氏の後任として、サリバン氏を次期CEOに任命することを発表した。このCEO引継計画は、社内外の候補者の評価を含む、複数年にわたる慎重かつ協調的な取り組みであり、その結果、スムーズなリーダーシップの移行が実現した。この計画の緻密さにより、取締役会は現CEOの退任よりかなり前に候補者を特定し、候補者と接触することができ、市場に動揺を与えることなくCEOの後継者を公表することができた。

取締役との連絡

株主及びその他の利害関係者は、委員会の委員長及び主席独立取締役を含む独立取締役に対して、以下の住所を利用して連絡を取ることができる。

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

チーフ・ガバナンス・オフィサー、シニア・バイス・プレジデント兼秘書役　マーガレット・Ｍ・フォーラン方

取締役会宛

ニュージャージー州07102　ニューアーク

ブロード・ストリート751

Ｅメール：[email protected]

当社のチーフ・ガバナンス・オフィサー、シニア・バイス・プレジデント兼秘書役は、独立取締役に対する連絡を検討し、これを下記のとおり独立取締役に回送する。会計又は監査に関する実質的な内容を含む連絡は、これらの事由に関する連絡の取扱いについて監査委員会が定めたタイムフレームに従って、直ちに監査委員会委員長及び当社の企業倫理担当最高責任者に転送する。財務以外の内容に関する連絡については、速やかに転送する。取締役会の責任とは無関係の項目、例えば事業の勧誘又は広告、製品に関連した質問、ダイレクトメール又は大量郵送、履歴書又は求職関連の質問、スパム及び過度又は公然と敵対的、脅迫的、違法である可能性のあるもの、又は同様に不適切な連絡は転送されない。

業務執行役員の報酬に関するフィードバック

株主は、当社のウェブサイト（www.prudential.com/executivecomp.）にて業務執行役員の報酬についてその意見を寄せることができる。

取締役会付属委員会

取締役会は、その職務を遂行するため、監査、報酬、人事、コーポレート・ガバナンス及び企業倫理、経営、財務並びに投資の各委員会を含む様々な委員会を設置している。各委員会の主要な責任、現在の委員数及び2024年中に開催された会議数は、以下のとおりである。委員会の憲章は、当社のウェブサイト（www.prudential.com/governance）を参照のこと。取締役会は、NYSEのコーポレート・ガバナンス上場基準に鑑みて、監査、報酬及び人事、並びにコーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会の委員が独立しているものと判断している。さらに、監査委員会及び報酬及び人的資本委員会の委員である取締役は、NYSEの上場規則が設ける、これらの委員会の委員となる取締役の独立性及び資格に関する追加的な条件を満たしている。

上記の委員会会議に加えて、2024年中、取締役会は９回の会議を開催した。

特定の関係者及び関連当事者間取引

当社は、書面による「関連当事者間取引承認方針」を採用している。当該方針は、以下の場合に適用される。

・当社又はその子会社が当事者となっている取引又は一連の取引の場合

・金額が120,000ドルを超える場合、及び

・関連当事者（当社の取締役又は業務執行役員、取締役の候補者、当社の株主資本合計の５％超を保有する株主、及び左記の者の近親者）が直接的又は間接的に多大な利害を有している場合(取締役、受託者又はこれに類するその他の役職に就任していること、又は他の事業体の10％未満の受益権者であることのみによるものを除く)。

当該方針は、コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会によって管理される。同委員会は、当該取引について同意又は承認するか否かを決定するにあたり、関連する事実関係や状況を検討し、同委員会が当該状況において適切又は望ましいと判断した場合にのみ、当該取引について同意又は承認する。

当社は、通常の業務において、随時、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役を兼任する役員又は取締役を有する他の法人又は金融機関と取引を行うことができる。すべての場合において、かかる取引は、独立当事者間の取引として行われる。さらに、プルデンシャル・ファイナンシャルの業務執行役員及び取締役は、通常の業務において、随時、保険及び投資サービスなど当社の提供するサービスに関連する取引を行うことができる。かかる取引は、プルデンシャル・ファイナンシャル並びにその子会社及び関連会社の従業員全般に適用されている取引条件と同様の条件で行われる。コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会は直接的又は間接的な重要な利害関係を発生させない、又は伴わない一定の種類の取引を定め、これには(i)市場において一般的な条件（又は該当する場合には、通常の従業員割引率にて）及び法律に則って通常の営業過程における関連当事者に対する金融サービス又は金融商品の販売、(ii) 市場において一般的な条件及び法律に則って行われた、５％株主又は取締役、取締役候補者に関連する事業又は取締役、取締役候補者の近親者と当社の間のすべての取引関係が含まれる。

当社の方針に従い、コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会は、2024年度期首以降に行われた取引のうちの１件が開示可能な関連当事者間取引に該当すると判断した。

当社の副会長であるロバート・Ｍ・ファルゾン氏の兄弟であるマイケル・Ｆ・ファルゾン氏は、当社のプルデンシャル・アドバイザーズ担当バイス・プレジデント兼ビジネス・テクノロジー・オフィサーである。2024年度において、マイケル・ファルゾン氏に支払われた報酬総額（基本給、ボーナス及び長期インセンティブ報奨の付与日現在の価値を含む。）は、760,000ドル未満であった。マイケル・ファルゾン氏の報酬は、同等の地位にある他の従業員の報酬と同程度のものであった。

責任の限定及び補償に関する事項

修正・再表示された基本定款

当社の修正再表示された基本定款では、取締役は、取締役としての義務不履行による損害について、当社又は当社の株主に対して、以下の責任を除き、個人的責任を問われないと定めている。

・当社又は当社の株主に対する忠実義務の違反

・善意ではない又は故意の法律違反が伴う作為又は不作為によるもの、又は

・取締役が不当な個人的利益を派生させた又は受領した取引によるもの

本規定は、株主が上記の特定の責任根拠の１つを証明できる場合を除き、株主が当社の取締役に対して義務違反のための損害賠償請求訴訟を求めることを妨げるものである。修正・再表示された基本定款にこの規定が含まれていることにより、たとえ訴訟が成功すれば当社及び株主の利益になるとしても、株主又は経営陣が取締役の義務違反を理由として訴訟を提起することを抑制又は抑止することができる可能性がある。この規定は、取締役の善管注意義務違反に基づく差止命令や取消のような非金銭的救済の利用可能性に影響を与えるものではない。本規定は、取締役による注意義務違反に基づく差止命令又は合意解除などの非金銭的救済手段の利用可能性には影響を及ぼさない。

修正・再表示された付属定款

当社は、当社の取締役又は役員であるか、当社の取締役又は役員であったか、当社の要求のもと、他法人の取締役、役員又は従業員であるか、当社の要求のもと、他法人の取締役、役員又は従業員であったという事実のために提起される恐れのある、係属中の、又は終結した訴訟又は手続の当事者であったか当事者である者又は当該訴訟の当事者とされる恐れのある者を補償することを定めている。この補償は、被補償者のかかる訴訟又は手続に関連して、実際かつ合理的に負担した費用、判決、罰金、違約金及び和解で支払われた金額を対象とする。補償を受けるためには、被保障者が善意で、かつ、当社の最高の利益になる又は当社の最高の利益に反しないと合理的に信じる方法で行動したことを条件とする。刑事訴訟又は刑事手続の場合、被補償者はまた、自らの行為が違法であると信じるに足る合理的な理由がなかったことが必要である。修正・再表示された付属定款は、当社に対して責任を負っていた場合の補償を制限している。

(2)

【役員の状況】

(a) 取締役会（全員一年ごとに選任）

男性の取締役の数：５名、女性の取締役の数：４名（女性の取締役の比率：44％）

ギルバート・Ｆ・カセラス氏（Gilbert F. Casellas）：

72歳

2001年１月から取締役（1998年４月からプルデンシャル・インシュアランスの取締役）

当社委員会への所属

・報酬及び人的資本委員会

・コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会（委員長）

・経営委員会

カセラス氏は、2011年から2017年までOMNITRU（コンサルティング兼投資会社）の会長を務めた。2007年から2010年までは、世界的なコンピューター製造会社であるデル・インクの企業責任担当のバイス・プレジデントを務めていた。同氏は、1994年から1998年にかけて、米国雇用機会平等委員会の会長を務め、1993年から1994年にかけて、米国空軍省の法律顧問を務めていた。

カーマイン・ディ・シビオ（Carmine Di Sibio）:

61歳

2024年７月から取締役

当社委員会への所属

・監査委員会

上場会社取締役会への所属

・ペイパル・ホールディングス・インク

過去５年間における取締役会への所属

・EY（2024年６月まで）

ディ・シビオ氏は、2019年から2024年まで、税務、情報技術、コンサルティング顧問サービスを専門とする組織であるEYのグローバル会長兼CEOを務めた。それ以前には、2013年から2019年までEYのグローバル・マネージング・パートナー（クライアントサービス担当）として、EYの４つの地理的エリアと４つのサービスラインにおけるグローバル戦略の実行を主導していた。また、同氏はEYのグローバル・イノベーションチームを創設し、テクノロジーを活用して既存サービスを変革し、新たなソリューションを生み出す方法を再定義する上で重要な役割を果たした。さらに、同氏はEYに在籍している間、EYグローバル金融市場エグゼクティブの議長やアメリカ地域金融サービス組織（FSO）のリージョナル・マネージング・パートナーとしても活躍し、この間にEYリスク管理及び規制対応サービスを立ち上げた。このサービスは現在では数十億ドル規模のグローバル・ビジネスに成長している。同氏は1985年に監査人としてEYでキャリアをスタートさせ、その後、多くのエグゼクティブポジションを歴任してきた。

マルティナ・ハンドミジーン氏（Martina Hund-Mejean）：

64歳

2010年10月から取締役

当社委員会への所属

・監査委員会（委員長）

・経営委員会

・ファイナンス委員会

上場会社取締役会への所属

・コルゲート・パルモリーブ・カンパニー

・GEベルノバ・インク

過去５年間における取締役会への所属

・シェル・ピーエルシー（2023年５月まで）

ハンドミジーン氏は、2007年から2019年までマスターカード・ワールドワイド(国際決済業界のテクノロジー企業)の最高財務責任者及び経営委員会の委員を務めた。ハンドミジーン氏は2003年から2007年までタイコ・インターナショナル・リミテッドのシニア・バイス・プレジデント兼財務担当者を、2000年から2002年までルーセント・テクノロジーのシニア・バイス・プレジデント兼財務担当者を務めた。1988年から2000年までゼネラル・モーターズ・カンパニーの管理職を務めた。ハンドミジーン氏は、ドイツ、フランクフルトのダウ・ケミカルにおいてクレジット・アナリストとしてのキャリアを開始した。

ウェンディ・Ｅ・ジョーンズ（Wendy E. Jones）:

59歳

2021年１月から取締役

当社委員会への所属

・監査委員会

・報酬及び人的資本委員会

・コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会

ジョーンズ氏は、2016年10月から2020年12月まで、eBay, Inc. （多国籍電子商取引企業）のグローバル・オペレーション担当シニア・バイス・プレジデントを務め、世界中のeBayの顧客サービス、リスク、信頼、決済業務、職場資源の機能を担当した。その間、同氏は、eBayの運営委員会の委員長も務め、同社の製品チームとビジネスチームの関わりを管理し、同社の年間ビジネスロードマップの開発と実行を監督した。それ以前は、ブラジル、ロシア、メキシコなどの市場でのeBayの立ち上げや、eBayのクロスボーダー取引の先頭に立つなど、他の様々な指導的立場を務め、キャリアの多くをeBayのグローバル・プレゼンスに注力してきた。eBay入社以前は、ステート・ストリート・バンク、ランド・ローバーNA、iSKYインクなどで様々な指導的役割を務めてきた。

チャールズ・Ｆ・ロウリー氏（Charles F. Lowrey）：

67歳

2018年12月から取締役

プルデンシャル委員会への所属

・経営委員会

ロウリー氏は2025年３月31日付で当社の取締役会長に選任され、2018年から2025年まで会長兼最高経営責任者を務めてきた。現職就任前は、2014年から2018年までプルデンシャルのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高業務執行責任者(COO)（国際事業）を務めた。2011年から2014年にかけてプルデンシャルのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼COO（米国事業）を務めた。また、プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・インクの最高経営責任者兼プレジデントを務め、PGIMリアル・エステートの最高経営責任者を務めた。2001年に当社に入社する前は、1988年に投資銀行での経歴を開始することとなったJPモルガンの不動産及び宿泊施設の投資銀行グループで、米州のマネージング・ディレクター及び責任者を務めた。同氏はまた、ニューヨーク市で同氏が設立した建築企業においてマネージング・パートナーを４年間務めた。当該期間中に、建築家としてニューヨーク州に登録された。

サンドラ・ピアナルト氏（Sandra Pianalto）：

70歳

2015年７月から取締役

当社委員会への所属

・コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会

・投資委員会

上場会社取締役会への所属

・イートン・コーポレーション・ピーエルシー

過去５年間における取締役会への所属

・Ｊ.Ｍ.スマッカー・カンパニー（2023年８月）

・ファーストエネジー・コーポレーション（2021年５月）

ピアナルト氏は2003年２月から2014年５月に退職するまで、クリーブランド連邦準備銀行の総裁を務めた。ピアナルト氏は1983年から1988年までクリーブランド連邦準備銀行において様々な経営幹部職や経営監督職を務めた。クリーブランド連邦準備銀行以前は、連邦準備制度理事会のエコノミスト、米国議会下院の予算委員会のスタッフを務めた。

クリスティーン・Ａ・プーン氏（Christine A. Poon）：

72歳

2006年９月から取締役

当社委員会への所属

・経営委員会

・財務委員会（委員長）

・投資委員会

上場会社取締役会への所属

・レジェネロン ・ファーマスーティカルズ

・シャーウィン・ウィリアムズ・カンパニー

・ニューロクライン・バイオサイエンス

過去５年間における取締役会への所属

・デシベル・セラピューティックス・インク（2021年12月）

・コーニンクレッカ・フィリップスNV（2021年５月）

プーン氏は、2015年から2020年の退職まで、オハイオ州立大学、マックス・Ｍ・フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネス（「フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネス」）のExecutive in Residenceを務め、フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネスで2014年10月から2015年９月まで、経営及び人事管理の教授を務めた。同氏は2009年４月から2014年10月まで、フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネスのDean and John W. Berry, Sr. Chair in Businessを務めた。2005年から2009年３月に退職するまでジョンソン＆ジョンソンの副会長兼取締役会の一員を務めた。2000年にファーマスーティカル・グループのカンパニー・グループ・チェアマンとしてジョンソン＆ジョンソンに入社した。2001年にジョンソン＆ジョンソンの執行委員会委員及びファーマスーティカル・グループのワールドワイド・チェアパーソンに就任し、2003年から2005年にかけてメディスンズ＆ニュートリショナルズのワールドワイド・チェアパーソンを務めた。ジョンソン＆ジョンソン入社前は、ブリストル・マイヤーズ・スクイブにて15年間にわたり様々な管理職を務めた。

アンドリュー・F・サリバン氏（Andrew F. Sullivan）：

54歳

2025年３月31日から取締役

サリバン氏は、2025年３月31日付で当社及びプルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの最高経営責任者兼社長に選任され、同時に取締役会のメンバーとなった。それ以前はエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼国際事業及びグローバル・インベストメント・マネジメントの責任者として、当社の国際保険部門を統括し、アジア、ラテンアメリカ、アフリカにおける当社の事業、戦略的投資、合弁事業の開発、販売、サービスを行うとともに、当社のグローバル資産運用事業であるPGIMを率いた。さらにそれ以前は、当社で、団体保険、個人生命保険、リタイヤメント戦略、リテール・アドバイス・アンド・ソリューションズといった米国を拠点とする事業の責任者など、さまざまなリーダー職を歴任した。また、プルデンシャルのワークプレイス・ソリューション事業の責任者を務め、グループ保険の引受、保険金請求、サービス組織の責任者でもあった。2011年にプルデンシャルに入社する以前は、ケアファースト・ブルークロス・ブルーシールド、シグナ、ダイヤモンド・テクノロジー・パートナーズ、ダイムラー・クライスラーでさまざまなリーダー的役割を務めた。サリバン氏は、メリーランド州アナポリスにあるアメリカ合衆国海軍兵学校（United States Naval Academy）を卒業し、原子力潜水艦の士官として海軍でのキャリアをスタートさせた。海軍に在籍中、USSネブラスカ（オハイオ級原子力潜水艦）での優れたリーダーシップと功績が認められ、海軍・海兵隊功労賞を授与された。

マイケル・Ａ・トッドマン氏（Michael A. Todman）：

67歳

2016年３月から取締役

2023年から主席独立取締役

当社委員会への所属

・報酬委員会（委員長）

・経営委員会（委員長）

・財務委員会

上場会社取締役会への所属

・ブラウン・フォーマン・コーポレーション

・キャリア・グローバル・コーポレーション

・モンデリーズ・インターナショナル・インク

過去５年間における取締役会への所属

・ニューウェル・ブランズ（2020年５月）

トッドマン氏は2014年11月から2015年12月まで、世界的な家庭用品の製造会社であるワールプール・コーポレーション（「ワールプール」）の副会長を務めた。同氏は2006年から2007年、及び2010年から2014年までワールプール・インターナショナルの社長を務め、2007年から2010年までは、北米ワールプールのプレジデントを務めた。同氏はワールプール社で複数の上位役職を務めた。

(b) 業務執行役員

男性の業務執行役員の数：５名、女性の業務執行役員の数：３名（女性の業務執行役員の比率：38％）

プルデンシャル・ファイナンシャルの業務執行役員の氏名並びに（本報告書提出日現在の）年齢及び役職は以下のとおりである。

プルデンシャル・ファイナンシャルの業務執行役員の経歴は以下のとおりである。

**チャールズ・Ｆ・ロウリー氏（Charles F. Lowrey）**は、2019年４月にプルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会会長、2018年12月に、プルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスの最高経営責任者、プレジデント及び取締役に選任された。同氏は、2014年３月から2018年11月までプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高業務執行責任者（国際事業）を務めた。2011年２月から2014年３月にかけてプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高業務執行責任者（米国事業）を務めた。同氏はさらに、2008年１月から2011年２月にかけてプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・インク（現PGIM）の最高経営責任者兼プレジデントを務めた。2002年２月から2008年１月にかけて当グループの不動産投資管理及び助言業務部門であるプルデンシャル・リアル・エステート・インベスターズ（「PREI」）（現PGIMリアル・エステート）の最高経営責任者を務めた。2001年３月に当社に入社する前は、1988年に投資銀行での経歴を開始することとなったJPモルガンの不動産及び宿泊施設の投資銀行グループで、米州のマネージング・ディレクター及び責任者を務めた。同氏はまた、ニューヨーク市で設立した建築及び開発企業においてマネージング・パートナーを４年間務めた。

**ロバート・Ｍ・ファルゾン氏（Robert M. Falzon）**は、2019年８月にプルデンシャル・ファイナンシャルの取締役に選任され、2018年12月からプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスの副会長に就任している。2013年３月から2018年11月までプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者を務めた。ファルゾン氏は、1983年に当社に入社し、様々な役職を歴任してきた。同氏は、2010年から2013年にかけてプルデンシャル・インシュアランス及びプルデンシャル・ファイナンシャルのシニア・バイス・プレジデント兼財務責任者を務めた。従前においては、PREIのマネージング・ディレクター、PREIのグローバル・マーチャント・バンキング・グループ長及び欧州事業の最高経営責任者、プルデンシャル・セキュリティーズのマネージング・ディレクター、並びにプルデンシャル・キャピタル・グループ（現PGIMプライベート・キャピタル）のリージョナル・バイス・プレジデントであった。

**アン・Ｍ・カプラー氏（Ann M. Kappler）**は、2020年９月にプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼法律顧問に選任され、2024年２月にチーフ・コンプライアンス・オフィサーに任命された。2015年から2020年までシニア・バイス・プレジデント、副法律顧問及び渉外担当責任者を務めた。2009年以降、2014年から2015年までは副法律顧問及び渉外担当責任者、2012年から2014年までは訴訟・規制担当チーフ・リーガル・オフィサー、2009年から2012年まではコーポレートサービス担当チーフ・リーガル・オフィサーなど、さまざまな監督者の役職を務めた。2009年にプルデンシャルに入社する前は、ウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘイル・ドール法律事務所のパートナー、連邦住宅抵当公庫（Fannie Mae）のジェネラル・カウンセル、ジェナー＆ブロック法律事務所の訴訟パートナーを務めた。同氏は、米国最高裁判所及び米国連邦控訴裁判所（D.C.巡回区）でロークラーク（Judicial Law Clerk）としてキャリアをスタートさせた。

**ヤネラ・Ｃ・フリアス氏（Yanela C. Frias）**は、2024年３月にプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者に選任された。この役職に就く前は、2021年10月から2024年３月までプルデンシャルの団体保険事業部長を務めていた。それ以前は、2019年から2021年までプルデンシャル・リタイヤメントの部長、2017年から2019年まで投資及び年金ソリューション部門責任者を務めた。また、プルデンシャル社内では、プルデンシャルの個人年金及び個人生命保険事業の最高財務責任者（CFO）など、さまざまな役職を歴任した。フリアス氏は1997年にプルデンシャルに入社した。

**キャロライン・A・フィーニー（Caroline A. Feeney）**は、2023年１月にプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼米国事業責任者に就任した。それ以前は、2021年１月から2022年12月まで、団体保険、個人生命保険、プルデンシャル退職戦略、リテール・アドバイス及びソリューション部門、並びにイネーブリング・ソリューション及びエンタープライズ・キャパビリティを含む主要サポート部門からなる米国保険・退職金事業のCEOとして勤務していた。以前は、個人向けソリューションのCEOを務め、それ以前は、プルデンシャル・インディビジュアル・ライフ・インシュアランス及びプルデンシャル・アドバイザーズの社長を務めていた。1993年に当社に入社。

**ルシエン・Ａ・アルジアリ氏（Lucien A. Alziari）**は、2018年10月にエグゼクティブ・バイス・プレジデントに任命され、2017年６月からプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼主席人事担当役員を務めている。2012年から2017年までは、A.P. モラー・マースクのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼主席人事担当役員を務めた。2004年から2012年まで、同氏はエイボン・プロダクツ・インクの主席人事担当役員兼主席企業責任者を務めた。エイボン・プロダクツ・インクの前は、英国のマーズ・コンフェクショナリー及びニューヨーク、ウィーン及びドバイのペプシコ・インクに勤務していた。

**スコット・Ｅ・ケース氏（Scott E. Case）**は、2024年11月にプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのグローバル・テクノロジー及びオペレーション部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼責任者に選任された。それ以前は、2019年から2024年までトゥルーイスト社の最高情報責任者を務めていた。トゥルーイスト以前は、サントラストの消費者セグメント部門で最高技術責任者を務めていた。また、ジョン・ハンコック、ファースト・ユニオン・ナショナル・バンク、バンク・オブ・アメリカでもさまざまな役職を歴任した。

**ティモシー・Ｌ・シュミット氏（Timothy L. Schmidt）**は、2018年12月にプルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスのシニア・バイス・プレジデント兼最高投資責任者に選任された。同氏は上席資産負債委員会の議長を務め、国際金融協会の資産・投資運用委員会においてプルデンシャルの代表を務める。2012年から2018年までは、プルデンシャルのグローバル・ポートフォリオ・マネジメント長であった。2010年から2012年までは、プルデンシャルの退職金及び団体保険事業の資産／負債の全体的な管理の責任者であった。2010年７月にプルデンシャルに入社するまでは、メットライフの個人事業の最高財務責任者を務め、ウェルス・ストラテジー・グループ長も務めた。メットライフでの25年間で、ポートフォリオ・マネジメント・ユニット長や、ストラクチャード・ファイナンス長、国債部門長などを含む投資部門での様々な役職を歴任した。

(c) 役員及び取締役の株式所有状況

下表は、以下の者による2025年３月14日現在の当社の普通株式の実質的な所有状況を示すものである。

・　各取締役、取締役候補及び各指定執行役員

・　当社グループとしてのすべての現役の取締役及び業務執行役員

(注1)　個々の取締役及び業務執行役員、並びに集団としての取締役及び業務執行役員が2025年３月14日現在で実質的に所有する発行済み普通株式は、全体の１％未満である。

(注2)　数値には、非従業員取締役の繰延報酬制度及びプルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ繰延報酬制度を通じた繰延ユニットの、議決又は投資に関する権利を伴わない株式又は株式等価物が含まれる。カセラス氏、41,501ユニット；ディ・シビオ氏、1,304ユニット；ハンドミジーン氏、38,780ユニット；ジョーンズ氏、9,048ユニット；マーフィー氏、2,970ユニット；ピアナルト氏、21,775ユニット；プーン氏、17,844ユニット；スコヴァナー氏、19,243ユニット；トッドマン氏、22,375ユニット；及びサリバン氏、9,330ユニット。

(注3)　業績連動型株式報奨制度に基づく、当社の一定の業績目標達成時に受領する、以下の目標株式数が含まれている：ロウリー氏、287,860；ファルゾン氏、236,980；フィーニー氏、86,980；サリバン氏、105,402；タンジ氏、58,277；及びフリアス氏、32,809。

(注4)　以下の権利未確定の制限付株式ユニットを含む：ロウリー氏、63,888；ファルゾン氏、53,342；フィーニー氏、80,340；サリバン氏、23,106；タンジ氏、9,683；及びフリアス氏、9,717。

(注5)　ファルゾン・ファミリー・プライベート財団が保有する1,100株が含まれる。

(2) 報酬

(a) 取締役報酬

コーポレート・ガバナンス及び企業倫理委員会は、定期的に（通常、３年ごとに）当社の非従業員取締役の報酬を検討し、必要と判断した場合、取締役会に対してその変更を提言している。

前回の報酬増額が2014年であったことを踏まえ、委員会は2024年にアーサー・J・ギャラガー・アンド・カンパニーの独立報酬コンサルタントであるジェームズ・F・レダに、現行の取締役報酬プログラムの検証を依頼した。この検証結果を受け、委員会は非従業員取締役向けの新しい報酬プログラムを取締役会に提案し、取締役会はこれを承認した。新プログラムは2025年１月１日に発効した（注1）。新プログラムは非授業員取締役の報酬を市場の慣行に合わせることを目的としており、約3年後に再評価される予定である。

下表は、2024年度の当社の非従業員取締役の報酬制度の構成要素を記載したものである。

(注1)　　2025年１月１日以降、新任の非従業員取締役に対する年間株式報酬及び一時的付与は180,000ドルとなった（その結果、新しい報酬構成は現金45％、株式55％となった）。主席独立取締役及び委員会委員長の報酬は以下のとおりである： 主席独立取締役：60,000ドル、監査委員会委員長：40,000ドル、報酬及び人的資本委員会委員長：35,000ドル、業務執行役員会を除くその他の委員会委員長：25,000ドル。

(注2)　　随時設立される取締役会付属の常任委員会及び非常任委員会を含むが、業務執行役員会は除く。

(注3)　　コーポレート・ソーシャル責任監督委員会は、経営陣及び取締役会で構成される。当該委員会は、通常、取締役会及び取締役会付属委員会とは別の日程で会議を行う。当該委員会に所属する非従業員取締役は、現在、カセラス氏及びピアナルト氏により構成される。2024年度中、コーポレート・ソーシャル責任監督委員会は、３度の会議を行った。

(注4)　　2024年12月31日現在、2023年９月に取締役に就任したマーフィー氏と2024年７月に取締役に就任したディ・シビオ氏を除く各非従業員取締役は本ガイドラインの条件を満たしている。マーフィー氏とディ・シビオ氏は取締役就任日から６年以内に本ガイドラインの株式所有の条件を満たすことを求められている。株式保有ガイドラインの目的から、株式所有レベルを一度満たした非従業員取締役は、当該取締役が所有する普通株式の価値の変動にかかわらず、引き続き当該ガイドラインを満たしているものとみなされる。

当社は、非従業員取締役の繰延報酬制度（「本制度」）を維持する。2011年度以降、取締役会及び委員会の年間取締役報酬の50％が１年後（又は、より早期に開催される次の定時株主総会期日）に権利が確定する制限付株式ユニットにて付与されている。非従業員取締役は、当社普通株式、又は2024年12月30日以降、本制度の条件に基づき、プルデンシャル従業員貯蓄制度（以下「PESP」）において提供されるマネーマーケットファンドオプションの投資（同日付で固定金利ファンドがPESPの投資オプションから除外されるため）を再現した本制度の勘定において、現金又は権利確定済み株式を投資することを選択できる。取締役の選択により、本制度は、取締役の任期の満了の際若しくは満了後又は取締役会に所属している間に分配が開始される旨を規定している。

各取締役は、本制度に基づく繰延勘定に保有する制限付株式ユニットについて配当金等価物を受領し、当該配当は当社の普通株式につき支払われる配当額と同額とする。当該繰延勘定に振替えられた配当金は、追加の株式ユニットの形式で再投資される。

取締役の報酬制度の下では、非従業員取締役が株式所有ガイドラインを満たした場合、年次の持分として付与された制限付株式ユニットは、（取締役の選択により）現金又は当社普通株式として権利が確定した後に支払われるか、取締役の選択により権利確定後も繰延可能となる。もし取締役が株式所有ガイドラインを満たさない場合、制限付株式ユニットは取締役の任期の満了まで自動的に繰り延べられる。

2024****度の取締役報酬

(注1)　当社普通株式のユニットにて付与された金額を示している。記載された数値は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書トピック718（「ASCトピック718」）に基づき算出された、当該年度中に付与された制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値の総額である。ASCトピック718に基づき、付与日現在の公正価値は、普通株式の付与日における市場終値を用いて算出され、当該報奨の要件となる在職期間における市場価値の変動に応じて認識される。繰延報酬制度の各非従業員取締役の勘定のユニット建ての総残高（過年度からのすべての繰延及び2024年度の繰延を含む。）及び年度末の価値は、以下のとおりであった。カセラス氏、41,501ユニット及び4,919,114ドル；ディ・シビオ氏、1,304ユニット及び154,563ドル；ハンドミジーン氏、38,780ユニット及び4,596,593ドル；ジョーンズ氏、9,048ユニット及び1,072,459ドル；マーフィー氏、2,970ユニット及び352,034ドル；ピアナルト氏、21,775ユニット及び2,580,991ドル；プーン氏、17,844ユニット及び2,115,049ドル；スコヴァナー氏、22,765ユニット及び2,698,335ドル；トッドマン氏、22,375ユニット及び2,652,109ドル。

(注2)　金額は、同額の慈善寄付を表している。

(注3)　ディ・シビオ氏は2024年７月の取締役就任時に150,000ドル相当の制限付き株式ユニットの付与を受けた。

(b) 役員報酬

2024年度要約報酬表

下表は、2024年、2023年、及び2022年の12月31日に終了した各事業年度における指定執行役員に支払われた報酬を示したものである。

この情報を検証するにあたり、SEC規則により、要約報酬表（SCT）の株式報奨の列に一定の金額が含まれているが、これはNEOに対する報奨や支払額を表すものではないことを考慮することが重要である。これは、SCTの脚注（2）で説明されている。

ヤネラ・フリアスは2024年３月15日、ケネス・Ｙ・タンジの後任として執行副社長兼最高財務責任者に就任した。タンジ氏は2024年９月30日まで当社に在籍した。

2025年３月31日付けで、アンドリュー・Ｆ・サリバンが最高経営責任者（CEO）に、チャールズ・Ｆ・ロウリーが会長に、キャロライン・Ａ・フィーニーがグローバル・リタイヤメント及び保険部門担当の執行副社長に就任した。

副会長のロバート・Ｍ・ファルゾンは、2025年７月11日付けで当社を退職する。

(注1)　2024年度の給与欄に記載された金額には、ロウリー氏、フリアス氏、ファルゾン氏、サリバン氏、フィーニー氏及びタンジ氏による、基本給の一部のSESPへの選択的な拠出が含まれている。拠出額はそれぞれ41,533ドル、9,117ドル、30,467ドル、16,200ドル、０ドル及び23,894ドルであった。

(注2)　2024年１月、プルデンシャルの取締役会は、当時進行中であった業績連動型株式報酬（2021年、2022年、2023年付与）の変更を承認し、その内容は当社の2024年株主総会招集通知で開示された。プルデンシャルの2024年株主総会招集通知及び年次報告書（フォーム10-K）には、変更による見込み報酬費用が記載されている。その結果、会計上の追加費用総額は6,200万ドルとなり、そのうち6,000万ドルは2024年第１四半期に計上された。この費用のうち2,200万ドルは、2024年の６人のNEOに帰属する。
SECは、修正による公正価値の増加分を、SCT報告の目的上、実際の株式付与があったものとして考慮し、修正が行われた暦年にこの金額を含めることを要求している。したがって、2024年の株式報奨の列には、2024年に実際に付与された報奨の付与日公正価値に加えて、業績シェア修正の増加公正価値に相当する金額が各NEOごとに含まれている。すべての年度において、株式報奨の欄に報告された金額には、各年度における目標株式及び制限付株式ユニットの付与日の公正価値の合計が含まれている。2024年の付与日の公正価値には、退職資格のあるNEOに付与された報奨に９％の割引率が組み込まれており、権利確定後の譲渡制限の影響を反映している（FASB ASCトピック718に従って計算）。さらに、2024年の行の各NEOには、2021年、2022年、2023年に付与された報奨に対する業績シェア修正の増分公正価値が含まれている。以下の表は、2024年の株式報奨の列に含まれる要素の詳細を示している。本制度に基づく報奨の付与表にも、さらに詳細な情報が記載されている。

2024年度、2023年度及び2022年度について支払われる業績連動型株式の上限は、それぞれ目標額の1.50倍、1.50倍及び1.25倍である。付与日の公正な市場価値（終値）に基づき、ロウリー氏、フリアス氏、ファルゾン氏、サリバン氏、フィーニー氏及びタンジ氏に付与された2024年度の株式報奨金の最高額は、それぞれ17,497,745ドル、1,350,124ドル、13,998,215ドル、6,249,229ドル、5,436,864ドル、及び5,061,897ドルである。

(注3)　非株式インセンティブ・プラン報酬の欄に記載されている額は各年の２月に支払われたパフォーマンス年度についての年間インセンティブを表している。2022年に記載されている額には、2020年から2022年の業績に対する2023年２月に支払われた簿価単位の価値も含まれており、ロウリー氏には987,834ドル、ファルゾン氏には795,447ドル、サリバン氏には275,435ドル、タンジ氏には334,272ドルがそれぞれ支払われた。

(注4)　年金価額の変動欄に記載された金額は、各指定執行役員の統合退職給付制度、補足的退職給付制度及びSERPに基づく累積給付額の保険数理上の現在価値の変動を表したものである。当該金額は、連結財務書類について使用されたものと同じ利率及び死亡率の仮定、並びに税制適格でない基準で繰り延べられた報酬による市場利益を上回る利益に基づき計算されている。

すべてのNEOの年金給付は現金残高年金計算式に基づき支払われる。

2024年度については、この欄に記載された金額には、統合退職金制度空の支払額（タンジ氏について2,205,413ドル）及び補足的な退職給付制度からの支払額（ロウリー氏、フリアス氏、ファルゾン氏、サリバン氏、フィーニー氏及びタンジ氏について、それぞれ750,808ドル、1,732ドル、252,906ドル、4,484ドル、4,762ドル及び2,652ドル）;及びSESPに係る市場金利を上回る金利（ロウリー氏、フリアス氏、ファルゾン氏、サリバン氏、フィーニー氏及びタンジ氏について、それぞれ０ドル）が含まれている。

(注5)　2024年度の下表に記載された金額の内訳は、下記の「その他すべての報酬」の表に記載されている。

その他すべての報酬

(注1)　すべての指定執行役員について、「手当」欄に報告されている金額は、会社提供車の通勤及び制限された個人使用の費用であり、ドライバーと燃料に関連する費用を含む様々な費用を考慮に入れた式に基づいて、各個人の実際の通勤及び個人使用に割り当てられる費用の当社の判断を反映している。さらに、報告された金額にはロウリー氏については588ドル、ファルゾン氏については14,555ドル、サリバン氏については22,594ドルのセキュリティ・サービスの追加費用が含まれている。

(注2)　PESP拠出及びSESP拠出の欄に記載される金額は、(a) PESP（適格所得の最大50％を、内国歳入法が定める範囲内で、税引前の拠出、ロス401 (k)に基づく拠出及び／又は税引後の拠出の任意の組合せにて拠出する機会を従業員に提供する確定給付制度）及び(b)プルデンシャル補助的従業員貯蓄制度（内国歳入法が定める上限（2024年度においては345,000ドル）を上回る所得を受領する従業員に対して、かかる上限を超える適格所得の最大４％を繰り延べる機会を提供する非適格退職給付制度）に基づく各指定執行役員の口座への当社の拠出を表している。当社は、PESPに基づく従業員の税引前の拠出又はRoth 401(k)に基づく適格所得の最大４％の繰延と、SESPに基づく従業員の繰延のすべてをマッチングする。

(注3)　この金額は、2024年４月１日に当社がフィーニー氏のSESP口座に行った一時的な拠出額を表している。追加拠出は、管理上の問題により、フィーニー氏が数年間SESPに参加しなかったことを受けたものである。

(注4)　当社の退職金制度に基づき、タンジ氏に2022年、2023年、2024年に支払われた年次インセンティブ賞与の平均額の1.5倍に、同氏の給与の1.5倍を加えた合計額である。当社の標準的な算定式に特別な考慮や例外は適用されていない。

(c) 退職給付制度

退職給付制度

当社は、退職給付が当社の執行役員報酬制度の重要な構成要素であると考えている。それは、退職給付により、長期的な勤務が促進されるためである。したがって、当社は、指定執行役員を含む従業員のために、年金収入を提供する総合的な給付制度を設けている。この制度には、確定給付制度及び確定拠出制度、並びに高額報酬を付与される従業員（すなわち、報酬及び給付について、内国歳入法が設ける上限を上回る金額を受領する従業員）が上記の上限がなかった場合に付与されていたものと同じ給付を受領することを可能とする２つの補足的な退職給付制度が含まれる。さらに、当社は、指定執行役員を含む一部の適格業務執行役員のために、３つの役員退職給付制度（「SERPs」）を設けている。当該制度は、特定の場合における退職給付の潜在的損失若しくは喪失の埋め合わせをするもの、又は特定の主要な役員に付加的な給与を与えるものである。

当社はまた、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ繰延報酬制度（「繰延報酬制度」）を設けている。当該制度は、競争慣行の一環として業務執行役員（指定執行役員を含む。）に対して提供されている。

当社は、退職給付を含む当社の従業員向け給付制度の競争力を、当社が人材獲得競争を行うその他の企業が提供している給付制度の競争力と定期的に比較している。当社は、当社の従業員に対して、他社と比較した場合に競争市場の平均か又はそれに近い給付パッケージを提供することを目標としている。

(d) プルデンシャル退職及び上級役員退職制度；支配権の変更プログラム

退職及び支配権の変更手続

取締役会は、当社と指定執行役員を含む当社の一切の業務執行役員との間で、株主の承認を得ることなく、業務執行役員に対してその基本給及び直近の年間インセンティブ報奨の総額の2.99倍を超える給付及び給与を付与する旨を規定する離職又は支配権の変更に関する取決めを行うことを禁止する方針を採択した。当社は、一切の業務執行役員に消費税の負担、還付又はグロスアップを行わない。

他の業務執行役員が、「事由」無き強制的な雇用解除により退職金を受領する資格を有する場合であっても、当社の最高経営責任者及び会長は、かかる利益を付与する退職制度に参加しない。

業務執行役員に対し、競争力があり、かつ総合的な報酬パッケージを提供することを可能にするため、また当該業務執行役員と当社との将来における雇用関係を不明確にするおそれのある取引を検討する際に当該業務執行役員の残留を促進するため、当社は、特定の事象の発生に際して、指定執行役員を含む業務執行役員に対し退職年金及び退職給付を提供している。かかる退職年金及び退職給付は、２種類の制度に基づき付与される。

・プルデンシャル退職制度（「退職制度」）

・支配権変更制度

当社は、指定執行役員との間で個別の雇用契約を締結していない。かかる契約の締結に代わり、死亡、障害、退職若しくは定年退職、又は当社の支配権の変更を含む退職年金に関する特定の事象に関する指定執行役員の権利は、これら２つの制度により保証されている。

当社は、退職及び支配権の変更に係る支払及び給付を付与するにあたり、複数の理由から個別の交渉による契約ではなく、制度を利用している。第一に、「制度」というアプローチにより、当社はこれらの取決めの条件を、随時、柔軟に変更することができる。雇用契約を変更する場合には、関連する指定執行役員の同意が必要となる。第二に、このアプローチは、会社の内外に対してより透明性が高いものである。内部に対する透明性により、退職又はその他の雇用関係の終了に係る支払や給付につき個別的な交渉を行う必要性が削減される。さらに、指定執行役員に対して、その他の指定執行役員と同等の退職金の支払や給付が付与されることが保証される。

以上のとおり、指定執行役員を含む当社の業務執行役員は、最高経営責任者及び会長を除き、「事由」無き非自発的な雇用関係の終了に際して退職金の支払及び給付を受領する権利を有している。かかる業務執行役員、最高経営責任者及び会長はまた、支配権の変更に関連する、「事由」無き非自発的な雇用関係の終了、又は「正当な理由」のある非自発的な雇用関係の終了という「ダブルトリガー」の退職金を受領する権利を有している。当社のエクイティ報奨もまた、当該報奨が、実質的に同等な条件による支配権の変更があった後においても、当該変更前に適用されていた条件の下で継続可能な限りにおいて、「ダブルトリガー」となるものとされている。

目標成果に応じた当該報奨の支払は、支配権の変更以前における業務執行役員に期待される業績に報いるものである。

(e) 長期インセンティブ・プログラム

当社の指定執行役員が当社の事業目標を達成するために貢献する動機付けと報酬を与えるために、長期インセンティブは、各指定執行役員の目標達成による直接的な報酬総額の大部分を構成し、当社の複数年のROE、調整後の帳簿価額、及び普通株式の業績に連動している。

2025年２月に、報酬委員会は各指定執行役員について、長期目標の達成によって報奨金を受け取る制度を設けた。これらの長期目標の設定のため、報酬委員会は以下のことを検討した。

・指定執行役員の報酬総額及び同業他社における同様の役割の役員の報酬における長期インセンティブとして提供される報酬総額の部分に関する競争市場における分析；

・当社及び各指定執行役員の個人の業績及び当該役員から将来期待される貢献；

・指定執行役員の役割における経験のレベル；及び

・人材の維持確保のための報酬

2025年２月に当社の指定執行役員に付与された長期目標に基づくインセンティブの値は、下表のとおりである。指定執行役員の報奨金の75％が業績連動型株式で、25％が制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）で付与された。指定執行役員に付与される業績連動型株式（目標）及びRSUの数は、付与額を付与日の当社普通株式の終値で除して決定する。

業績連動型株式

業績連動型株式は、長期的な業績を促進するために毎年設定される目標の達成に向けて、指定執行役員の長期インセンティブの大部分を調整するものである。委員会は、３年間の業績達成をバランスよく示すことができると判断した業績連動型株式報奨プログラムの指標を選択する。2021年２月以降、は、委員会は、当社の定める同業他社の業績中央値と当社の予想した調整後１株当たりの簿価の成長率と比較したROEを選択している。NEOは現在、３つの業績連動型株式報奨を保有しており、各報奨において目標株式数の０倍から1.5倍までの株式を獲得する機会を与えられている。

2022年から2024年までの業績期間について、2025年２月に指定執行役員に支払われた最終的な業績連動型株式は、下表のとおりである。

制限付き株式ユニット(RSU)

指定執行役員は長期インセンティブ報奨の25％を制限付き株式ユニットで受け取る。付与された制限付き株式ユニットの３分の１は、付与日の属する月の末日から３年ごとに権利が確定する。

(f) 年度末現在の発行済みエクイティ報奨

下表は、2024年12月31日現在の指定執行役員の発行済株式報奨を示している。オプション報奨の欄のエクイティ報奨は、非適格ストック・オプションから成る。株式報奨の欄のエクイティ報奨は、業績連動型株式報奨及び制限付き株式ユニットから成る。業績連動型株式の付与は３年間の業績サイクルで行われ、2021年の付与は2021-2023年の業績サイクル、2022年の付与は2022-2024年の業績サイクル、2023年の付与は2023-2025年の業績サイクル、2024年の付与は2024－2026年の業績サイクルに基づく。

2024年度末現在の発行済みエクイティ報奨

(注1)　これらの株式報奨は発行済みの制限付株式ユニットであり、付与日から３年経過後の２月末に年３分の１の割合で権利が確定する。記載されているドル額は、直近の年度末の株価に基づく、発行済株式ユニットの推定価値を示している。

(注2)　エクイティ・インセンティブ・プラン報奨欄は、各指定執行役員が2024年度、2023年度、2022年度及び2021年度の付与として支払レベルで受領する発行済み業績連動型株式数の上限を反映しており、記載された金額は、直近の年度末の株価を反映している。業績連動型株式は、３年間の業績評価期間の対象とし、業績評価期間終了後に業績評価指標に基づく配当が決定される。CD&Aで議論されたとおり、委員会は、2022年２月８日に付与された報奨に対して、最終的なアーンアウト係数を0.815とすることを承認した。

(g) プルデンシャル・ファイナンシャル・インク2016年オムニバス・インセンティブ・プランの承認

2016年５月10日に開催された定時株主総会において、当社の株主はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク2016年オムニバス・インセンティブ・プランを承認した（以下「2016年オムニバス・プラン」という。）。当社の取締役会は、株主による承認を前提として、2016年オムニバス・プランを承認している。とりわけ、2016年オムニバス・プランによって、対象となる取締役、従業員及び代理人に対して発行できる普通株式は23,000,000株増加する。

(3)

【監査の状況】

(a)　内部監査

上記の「第５　３　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。

(b)　監査報酬の内容等

PwCは、当社が2001年に上場して以来、またそれ以前は1996年から当社の独立監査人を務めている。

PwCを当社の独立監査人として再任するかどうかを決定する際、監査委員会は毎年、以下を含む複数の事項を考慮する。

・ PwCの独立性と客観性

・ 主席監査パートナーの専門知識と能力を含む、プルデンシャルのグローバル業務及びリスク・プロファイルの広範かつ複雑さに対処するPwCの能力と専門知識

・ PwCが従事してきた期間

・ PwCの監査委員会とのコミュニケーションの程度と質

・監査業務の質やコミットメントの遵守など、PwCの全般的なパフォーマンスに関する経営陣の調査結果

・ PwCに関する最近の公開会社会計監査委員会（Public Company Accounting Oversight Board）の検査報告を含む、監査の品質とパフォーマンスに関するデータ、及び

・ PwCの手数料が、絶対ベースでも同業他社と比較しても妥当であること。

SECの規則に従い、独立監査パートナーは、当社への連続したサービス提供年数を５年以内に制限するローテーション要件に従う。当社の主席監査パートナーを選定するプロセスには、当社の経営陣と監査委員長が会計監査人の候補者を検討することが含まれ、主席監査パートナーの最終選定については監査委員会全体で協議する。主席監査パートナーの交代制は、2027年度まで義務付けられていない。

①  【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当社は、当社と連結子会社の監査証明業務に基づく報酬と非監査業務に基づく報酬を分けて表示することはできない。上表の詳細は、下記のとおりである。

独立監査人の報酬

下表は2024年度及び2023年度にPwCが提供したサービスに対する報酬の概要である。

(1) プルデンシャル・ファイナンシャル、及び必要に応じて、国内及び海外の子会社の連結財務書類の統合監査について提供された専門家サービス、コンフォート・レターの発行、規制により必要とされている証明業務、同意、SECに提出する書類の見直し作業の補助等に係る報酬総額。2023年度の監査報酬から700万ドル減少した主な要因は、「ASU2018-12　金融サービス－保険 （トピック944）長期契約の会計処理に関する限定的な改善」の適用の完了によるものである。

(2) 内部管理報告書及び財務コンプライアンス報告書等の保証やその他の関連サービス、規制上は必要とされない証明業務、実施年度前の新会計基準に関する保証業務、並びに新会計基準、買収及び今後適用される財務報告要件に関する会計上のコンサルティングに係る報酬総額。

(3) 確定申告の作成、合併・買収、その他の国際・国内・州内でのプロジェクト及び規則作成要望に関連する税務上の助言に係る費用総額。2024年度度の税務コンプライアンス及び準備費用は約1.7百万ドル、税務助言費用は約0.8百万ドルであった。2023年度度の税務コンプライアンス及び準備費用は約1.3百万ドル、税務助言費用は約1.4百万ドルであった。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査委員会は独立監査人が提供する監査及び許される範囲での監査以外のサービスに関して事前の承諾を必要とする方針を定めた。当該方針は独立監査人の独立性が損なわれないよう、サービスを承認する上で監査委員会が検討しなければならない方針を定め、提供できる監査、監査関連及び税務並びにその他のサービス及び提供してはならない監査以外のサービスについて定め、許可されるすべてのサービスに関する事前承諾の条件を定める。当該方針は具体的な監査、監査関連及び税務サービスの種類についての事前承認と当該サービスの年次ベースでの費用の限度を定めている。その他の許可されたサービスについては具体的な事前承認を求めている。独立監査人は定期的に監査委員会全員に対して当該事前承認に基づき提供されたサービスの範囲及び提供された当該費用のその時点での費用について報告するものとする。監査委員会の方針に従い、当社の監査委員長及び主任会計責任者が次回の監査委員会までにサービスを開始することが合理的に必要であると判断した場合、次の監査委員会までの間に、最大250,000ドルまでの費用のサービスに関して事前承認の権限を会長に委任することができる。会長は次回の監査委員会において、事前承認した案件につき報告しなければならない。監査委員会は独立監査人のサービスの事前承認に関する監査委員会の責務を経営陣に委任することはできない。

上記のすべての監査、監査関連、税務及びその他のサービスは、当該方針に従って監査委員会によって承認された。

(4)

【役員の報酬等】

上記「第５ ３　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　(2)　報酬」を参照のこと。

(5)

【株式の保有状況】

該当事項なし。

第６ 【経理の状況】

(イ)プルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社(以下「プルデンシャル」)の添付の連結財務書類(2024年12月31日および2023年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに2024年12月31日、2023年12月31日および2022年12月31日にそれぞれ終了した各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書)および附属明細表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則、手続、用語、様式および表示方法に準拠して作成されている。

プルデンシャルが採用した会計原則、手続および表示方法のうち日本で一般に認められた会計原則と相違するもので、重要なものは、「4 日米の会計原則および慣行の相違」で説明されている。

プルデンシャルの連結財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)第328条第１項の規定に従って作成されている。

(ロ)プルデンシャルの添付の2024年12月31日および2023年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに2024年12月31日、2023年12月31日および2022年12月31日にそれぞれ終了した各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、およびプルデンシャルの添付の附属明細表は、プルデンシャルの独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースLLPの監査を受けており、その独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。

なお、前述の連結財務書類および附属明細表は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けていない。

(ハ)本書に含まれる、あるいは添付されたプルデンシャルの連結財務書類、附属明細表および独立登録会計事務所の監査報告書の原文(英文)はプルデンシャルが米国証券取引委員会に提出したものと実質的に同一であるが、所要の修正を加えたものである。日本文は、これらの原文の連結財務書類、附属明細表および独立登録会計事務所の監査報告書の翻訳である。

(ニ)プルデンシャルの原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表示額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、１米ドル＝144.71円(2025年6月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場仲値)の換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率あるいは他のいかなる換算率によっても、表示された金額が、円金額に決済された、あるいは決済されうるものであるとの表現と解釈がなされるべきではない。

(ホ)円表示額および「２ 主な資産・負債および収支の内容」から「４ 日米の会計原則および慣行の相違」における記載事項は、プルデンシャルの原文の連結財務書類に含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記(ロ)の監査の対象から除かれている。

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

１【財務書類】

（１）連結財政状態計算書

(1) 変動持分事業体に関する残高の詳細は注記4参照

(2) 関連当事者取引についての追加情報は注記24参照

(3) 過年度の金額は当期の表示に一致させるため訂正されている。

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（１）連結財政状態計算書（続き）

(1) 変動持分事業体に関する残高の詳細は注記4参照

(2) 関連当事者取引についての追加情報は注記24参照

(3) 過年度の金額は当期の表示に一致させるため訂正されている。

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（２）連結損益計算書

(1)　関連当事者取引についての追加情報は注記24参照

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（３）連結包括利益計算書

(1)　関連当事者取引についての追加情報は注記24参照

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（４）連結株主資本変動計算書 (単位：百万ドル)

(1) 過年度の金額は当期の表示に一致させるため訂正されている。

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（４）連結株主資本変動計算書 (単位：百万円)

(1) 過年度の金額は当期の表示に一致させるため訂正されている。

連結財務書類の注記を参照

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

(1) 関連当事者取引についての追加情報は注記24参照。

(2) 過年度の金額は当期の表示に一致させるため更新されている。

(3) 2022年12月31日に終了した1年間の金額には2022年4月1日に完了したプルデンシャル・アニュイティーズ・ライフ・アシュアランス・コーポレーション（以下「PALAC」）及び総合退職金事業の売却益の認識額を含む。これらの売却の追加情報は注記１を参照。

(4) 売却についての詳細な情報は注記１を参照。

(5) 2022年12月31日に終了した1年間の金額にはPALACの売却関連の担保付借入からの約1.6十億ドルを含む。なお、担保付借入は、以前に出再された特定の年金商品の更改に関連して2022年に非現金取引の一環として認識を中止した。追加情報は注記１を参照。

(6) 「営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー」および「投資活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー」は、 フォーティテュード・グループ・ホールディングス・エルエルシーから当社へ以前に再保険された特定の年金商品の更改に関する非現金取引を除く。追加情報は注記１を参照。

(7) 「営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー」および「投資活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー」は、当社からグレート・ウェスト・ライフ・アンド・アニュイティ・インシュアランス・カンパニーへの特定の個人退職勘定（IRA）契約の解約の結果発生する総合退職金事業の売却に関する非現金取引を除く。この売却の追加情報は注記１を参照。

(8) プリズミック・ライフ・リインシュアランス・リミテッド（プリズミック再保険）、サマーセット・リインシュアランス・リミテッド（サマーセット再保険）、ウィルトン・リインシュアランス・カンパニー、ウィルトン・リインシュアランス・バミューダ・リミテッド（まとめてウィルトン再保険）との再保険取引に関する追加情報は注記15を参照。

連結財務書類の注記を参照

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２【主な資産・負債及び収支の内容】

添付の連結財務書類を参照のこと。

３【その他】

（１）後発事象

該当事項なし。

（２）訴訟

当社に影響する係属中の訴訟及び規制上の問題並びに当社の事業に対する当該事由による一定のリスクについては、連結財務書類の注記23「訴訟および規制上の問題」を参照のこと。

４【日米の会計原則および慣行の相違】

添付の連結財務書類は、米国において一般的に公正妥当と認められた会計原則および慣行に従って作成されている。従って、日本の会計原則および慣行に従ったものとは異なっている。主要な相違は以下のように要約される。

（１）保険料の認識基準

米国においては、短期保険契約の保険料は、一般に保険の契約期間にわたり均等に収益として認識され、長期保険契約（主として生命保険）からの保険料は、保険契約者に対する保険料の徴収期日に収益として認識される。投資契約あるいはユニバーサル・ライフ・タイプの契約に分類される保険契約から受け取った保険料は収益として報告されず、預り金として報告される。これらの契約では、契約者に課された金額が収益となる。

日本では、生命保険からの保険料は現金基準によって収益として認識される。

（２）繰延保険契約取得費用

主として新規の保険契約や年金保険契約の取得に関連して発生し、それに応じて変動する費用は、保険契約取得費用と呼ばれている。米国においては、保険契約取得費用は将来の利益から回収可能であると考えられる範囲において繰延べられ、収益性の見込みとは無関係に、関連する契約の予想期間にわたって一定水準で償却される。未償却残高は資産として計上される。

日本においては、保険契約取得費用は発生時に全て費用処理されている。従って、将来保険料に対応する保険契約取得費用が繰延べられ、保険契約期間にわたり償却されることはない。

（３）損害費用の認識基準

米国における損害費用（保険金および損害調査費）の会計基準は以下のとおりである。

保険契約にかかわる未払の損害費用に対する債務（既発生未報告損害（以下「IBNR」）に関する見積費用を含む）（以下「支払備金」）は、現在の傾向を加味した過去の経験値と、過去の経験値を修正するその他の要因を用いて見積った最終的な保険金支払額に基づいている。

弁護士費用および損害調査員費用のような、支払保険金、または保険金支払いのプロセスに関する損害調査費は、関連の支払備金が計上された時に、同時に債務として計上される。

日本では、保険業法等の規定により、IBNR備金の引当計上が要求されており、過去のIBNRや支払保険金等の実績値に基づいて計算される。支払備金に関連した損害調査費に対する積立金は要求されていない。

（４）責任準備金

米国においては、長期保険契約にかかわる責任準備金は、その保険契約締結時の報告日時点の信用リスクが低い格付けの債券利回り、死亡率、罹病率および脱退率等（これらの基礎率は将来の仮定と実績値の両方の変動について少なくとも1年に1度レビューし、必要な場合はアップデートする）についての予想値に基づき平準純保険料式により算出される。

日本においては、責任準備金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算される。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。また、金融庁の定める算出基準に従って危険準備金の積立てを行わなければならない。将来収支分析の結果、将来5年間、責任準備金の積立が不可能と予測される場合、原則的に追加責任準備金が積み立てられる。

（５）債券および株式

米国では、有価証券は「トレーディング目的」、「売却可能」または「満期保有」の3分類のいずれかに区分される。トレーディング目的または売却可能と区分された有価証券は、その見積公正価額で計上される。トレーディング目的有価証券の公正価額算出の際の未実現損益は当期損益の計算の中に含められる。売却可能有価証券の公正価額算出の際の未実現損益は資本の部の包括利益に計上される。満期保有に区分された有価証券は、償却原価で計上される。なお、持分投資（持分法を適用する投資または連結子会社への投資を除く）は、原則として公正価値で測定し、公正価値の変動を当期損益の計算の中に含めることが求められる。

日本では、保険会社に関してはこれらの区分以外に「責任準備金対応債券」の区分が認められる。責任準備金対応債券は、責任準備金とのデュレーション・マッチングに用いられ、償却原価で計上される。

また、日本において保険会社は、価格変動による損失が生じ得る株式およびその他の資産について、保険業法施行規則で定めるところにより価格変動準備金を積み立てなければならないが、米国では、保険会社はそのような積立金を求められていない。

（６）年金以外の退職後給付および有給休暇引当金

米国においては、退職後の医療費給付および生命保険給付等の年金以外の退職後給付を、従業員の勤務期間にわたって、発生主義により会計処理することが要求される。また、決算日までに従業員が稼得した有給休暇に関する債務について、引当金が計上される。

日本においては、退職後給付または有給休暇引当金の計上は求められていない。これらの従業員給付は、従業員によって使用された際に認識される。

（７）営業権およびその他の無形資産

米国では、 ASC第350号により、個別に、またはその他資産グループと共に取得した無形資産について、取得時において認識し、公正価額に基づいて測定することを求めている。耐用年数を確定できる無形資産は、耐用年数にわたって償却され、営業権を含む耐用年数を確定できない無形資産は償却されない。耐用年数が確定できない全ての無形資産は当基準書に従い、減損テストを実施する。

日本では、営業権は20年以内の期間で償却される。「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、減損のテストを受けている。

（８）保険保護基金への拠出金

米国の会計基準では、拠出金が既に課されており、保険会社が拠出金を支払うべき事象が発生しており、かつ金額が見積可能な場合、保険保護基金への拠出金について債務が計上される。

日本においては、保険契約者保護基金並びに保険契約者保護機構に対する拠出金は支払時に費用として計上される。

（９）再保険

米国では、再保険協約により回収可能な金額は、財務諸表上、資産として報告される。

日本では、再保険による回収可能額は資産として報告されないが、負債は再保険協約により回収可能な金額を差し引いて報告される。

（10）特定の非従来型の長期契約および分離勘定

米国においては、ASC第 944号により、分離勘定の開示および評価、販売報奨金の会計上の認識、変額年金および変額保険契約の最低保証死亡給付および最低保証年金額給付に関する追加負債の積立等を定義している。

日本では、特別勘定の資産および負債は、一般勘定の資産および負債と同様の方法で財務諸表上に表示され、特別勘定資産および負債の総額を注記しなければならない。販売奨励金に関して特段の会計基準は発布されていない。特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係わる一般勘定の保険料積立金については、平成17 年４ 月１ 日以降に締結される保険契約を対象として平成８年２月大蔵省告示第48 号（平成16 年10 月金融庁告示第55 号により改正されたもの）に定める標準的方式により計算される。

（11）変動持分事業体の連結 

米国では、議決権以外の手段を通じた明確な財務上の持分に関する支配が存在しない場合には、変動持分事業体の資産と負債に係るリスクと潜在的便益に対する会社のエクスポージャー（変動持分）が、支配を示す証拠と考えられる。会社がある事業体の経済的成果に最も重要な影響を及ぼす当該事業体の活動を左右するパワーを有しており、当該事業体から生じうる潜在的に重要な損失を吸収する義務又は残余利益を受け取る権利を有している場合、主たる受益者であるとみなされ、変動持分事業体の資産、負債、経営成績を連結することが要求される。

日本会計基準では、変動持分事業体に関する会計処理については特に言及されていない。

（12）公正価値の測定

米国においては、ASC 第820号により、公正価値を、測定日における市場参加者間の規則的取引で、資産売却時に受領する、あるいは負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、公正価値測定の枠組みを設定している。また、測定日現在における資産または負債の評価でのインプットの透明性に基づき公正価値測定について３つのレベルの階層が設定されている。

日本においては、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」により、原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められることになったが、そこでは公正価値の階層についての記載はない。

（13）公正価値オプション

米国においては、ASC第825号により、一部の金融資産、金融負債、まだ認識されていない確定契約、および以前まで公正価値で計上されていなかった書面による貸出金コミットメントについての代替的な測定として公正価値を選択するオプションを規定している。また、ASU2018-12に基づき、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することが求められる。

日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定されていない。

（14）法人所得税における不確実性

米国においては、ASC第740号により、法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にしている。ASC第740号は税務ポジションの財務書類での認識および測定のための基準を示している。また、認識の中止、分類、利息および課徴金、中間期の会計処理ならびに開示に関する指針を規定している。

日本においては、不確実なタックス・ポジションに関する会計基準は制定されていない。

第７ 【外国為替相場の推移】

日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び最近６ヶ月間において掲載されているので、本項の記載を省略する。

第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

1 本邦における株式事務等の概要

(1) 本邦における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人

日本においては当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。

(2) 株主に対する特典

な　し。

(3) 株式の譲渡制限

な　し。

(4) その他の株主事務に関する手続

(A)　決算期　　　　　　　各年12月31日

(B)　定時株主総会　　　　取締役会又は権限ある取締役会委員会により、定められた日時に開催される。

(C)　基準日　　　　　　　株主総会又は延会の通知を受ける権利のある株主、株主総会又は延会で議決権を行使する権限のある株主、配当その他の分配の支払又は権利の割り当てを受ける権限がある株主、株式の変更、転換若しくは交換に関する権利を行使する権利を有する株主、その他の合法的な行為を目的とする株主の特定を当社が行うために、取締役会は基準日を定めることができる。基準日は基準日を特定する取締役会の決議日より前の日であってはならない。(1)株主総会又はその延会における議決権を有する株主を特定するための基準日の場合、株主総会の日より60日を超えて先の日であってはならず、最低10日前までなければならず、(2)その他の行為の場合、当該行為の日より60日を超えて先の日であってはならない。

基準日が定められていない場合は、

(1)株主総会の通知を受ける又は議決権を有する株主を特定するための基準日は、株主に対する通知が発信された日の前日の営業終了時、又は通知が免除されている場合、総会開催日の前日の営業終了時、

(2)その他の目的で株主を特定するための基準日は、取締役会が当該議案について決議した日の営業終了時とする。

株主総会の通知を受けるか、議決権を行使する権利を有する登録簿上の株主の特定は、延会にも適用されるものとするが、取締役会が延会について新たに基準日を設定する場合はこの限りではない。

(D)　株券の種類　　　　　任意の株数を表示できる。

(E)　株券に関する

手数料　　　　　　　アメリカ合衆国においては、当社名義書換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料又は登録手数料はない。

(F)　公告掲載新聞名　　　日本国内において、公告を掲載する新聞はない。

2 本邦における株主の権利行使に関する手続

本邦の株主が日本においてその権利を実行する方法はない。本邦の株主は下記住所の名義書換及び登録代理人に問い合わせ、株主としての権利行使に関する関係情報を入手することができる。

コンピューターシェア・インベスター・サービシス

アメリカ合衆国07310ニュージャージー州ジャージー・シティ

ワシントン・ブルヴァード 525

www.computershare.com

電話番号 201-324-0014

(1) 本邦における株主の議決権行使に関する手続

日本における当社株式の株主は、自ら又は書面による委任状によってあらゆる総会で議決権を行使することができる。委任状は、委任状の中で明確にそれよりも長期間を指定している場合を除いて、11ヶ月有効である。

(2) 配当請求等に関する手続

日本において当社株式の株主が権利を行使する方法はない。日本における当社株式の株主は上記住所の名義書換及び登録代理人に問い合わせ、権利行使に関する情報を入手することができる。2024年12月12日、当社は普通株式に対する１株当たり1.30ドルの配当を、2025年11月19日を基準日として株主に小切手を送付することにより支払った。

(3) 株式の譲渡に関する手続

日本における当社株式の株主は、株券の裏面に裏書きすることにより、又は譲渡することを認める書面による委任状と会社の名簿に株式の移転を記載することによって譲渡することができる。

(4) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い

Ａ　配当

(i)　総論

　当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取り扱われる。

(ii)　国内における支払取扱者を通じて配当が支払われる場合

　日本の居住者たる個人又は日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（米国において源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につき、当該配当の支払を受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収される。

配当課税の源泉徴収税率

　2013年１月１日から2037年12月31日までの期間については、源泉徴収税率（15％）に従い計算される各所得税額の2.1％が、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく「復興特別所得税」として追加で賦課される。

　日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象となる所得金額から除外することができる。

　当社から株主に支払われる配当については、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率は、2014年１月１日から2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以降に当社から当該個人株主に支払われる配当については20％（所得税15％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算においては上場株式等の譲渡損を控除することができ、2016年１月１日以降は上場株式や一定の公社債の譲渡損等を控除することができる。

　なお、配当控除（個人の場合）及び受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。

　米国において課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象となり得る。

(iii)　国内における支払取扱者を通じて配当が支払われない場合

　当社が支払うあらゆる配当は、日本において課税の対象となる。配当を受領した株主は、確定申告においてそれを報告しなければならない。

　米国において課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象となり得る。

Ｂ　株式譲渡損益

日本における当社株式の取引から生ずる株式譲渡損益に対する課税措置は、国内企業の株式の取引から生ずる株式譲渡損益に対する課税措置と同様である。他方、米国における当社株式の取引から生ずる株式譲渡損益は、米国において課税の対象となる可能性がある。

Ｃ　相続税

日本の税法上日本の居住者である実質株主が、米国で発行された株式を相続又は遺贈によって取得した場合、日本の相続税法によって原則として相続税が課されるが、一定の要件を満たしているときには、外国税額控除が認められることがある。

第９ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項なし。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、以下の書類が提出されている。