E35360 中央日本土地建物グループ 有価証券報告書－第5期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第５期（2025年３月期）の１株当たり配当額540.00円のうち、期末配当額290.00円については2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び

旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

＜旧日本土地建物株式会社＞

＜旧中央不動産株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりで、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

なお、当社グループは、当連結会計年度期首より報告セグメントの区分を変更しております。

当社子会社である中央日本土地建物株式会社が行う賃貸住宅事業は、従来「住宅事業」に区分しておりましたが、賃貸事業の運営・管理体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より「都市開発事業」に区分しております。

2025年３月31日現在

主な事業の系統図は次のとおりであります。

注　岩一合同会社を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における出資持分の一部売却により子会社に該当しな　

　　くなりました。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で示しており、〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　中央日本土地建物㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当連結会計年度において報告セグメントを一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅰ　報告セグメントの概要」に記載の通りであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業等の取得状況

連結子会社

(注) １　上記は、提出会社・連結子会社のうち、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表義務がある連結子会社の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合について記載しております。

２　中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。

(5) 労働者の男女の賃金の差異

  連結子会社

(注) １　上記は、提出会社・連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表義務がある連結子会社の男女の賃金の差異について記載しております。

２　中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。

３　賃金は、定例給与・その他手当・時間外勤務手当の他、賞与を含む年収総額であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果などにより緩やかな回復が続いていくことが期待されます。一方、通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。物価上昇の継続による消費者マインドの低下など、個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しするリスクとなっています。また、現行の金融政策が転換期を迎える中、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があり、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。

　こうした環境の下、当社グループでは2025年３月期から推進中の「中期経営計画２nd STAGE」（2024年４月～2027年３月）において、計画実践の基本姿勢として「Moving！（積極的に動き、挑戦する）」をスローガンに掲げ、「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」、「サステナビリティ経営の進化（Move２）」、「経営基盤の強化（Move３）」、「新たな価値創造への挑戦（Move４）」並びに「グループブランドの創造（Move５）」という５つの基本方針のもと、計画達成に向けて取り組んでおります。

　「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」については、2026年３月期竣工の「淀屋橋駅東地区都市再生事業（淀屋橋ステーションワン）」、「田町駅前建替プロジェクト（ミタマチテラス）」、「中央日土地博多駅前ビル」、「REVZO新橋」などの早期安定稼働とともに、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業（トラノゲート）」の大型再開発プロジェクトを着実に推進させるほか、長期目線でのグループ成長に資する戦略的な投資を行ってまいります。また、マンションブランドである「BAUS（バウス）」を中心とした住宅事業の成長加速と体制作り、賃貸資産ポートフォリオの維持・拡大、将来を見据えた海外事業の拡充と管理体制構築を行っていく他に、不動産ソリューション事業、資産運用事業、建設・ゴルフ事業強化などグループ総合力を活かした成長を加速してまいります。

　「サステナビリティ経営の進化（Move２）」については、SDGｓへの取り組みと事業性との両立、並びにGXマネジメントの具体化と情報開示レベルの高度化を図ってまいります。

　「経営基盤の強化（Move３）」については、先進技術を捉えた社内インフラの高度化、データレイクの構築、人材ポートフォリオの強化に向けたエンゲージメントと生産性の向上、成長投資・金利上昇に備えた財務基盤の更なる強化、並びに戦略実行とガバナンス強化に向けたグループ運営体制の再構築に取り組んでまいります。

　「新たな価値創造への挑戦（Move４）」については、DX及びテクノロジーを活用した新たな事業、サービスの創出、インオーガニックグロースも活用した事業拡大、並びにチャレンジするカルチャーの醸成、仕組みの構築を推進してまいります。

　「グループブランドの創造（Move５）」については、企業理念である〝共創〟の徹底強化と各事業での実践、〝Chuo Nittochi〟ブランドの持続的な向上サイクル構築を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営の基本方針に則し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ共通

 ａ．ガバナンス

サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、「サステナビリティ委員会」（原則、年 2 回 定例開催）を設置し、マテリアリティ（重要課題）ごとに目標・KPIやアクションプランを策定し、進捗のモニタリングを実施しています。

本委員会は、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長（委員長）、各グループ会社役員等で構成され、開催ごとに協議事項を取締役会へ報告・付議しています。

また、アクションプラン毎に定めた統括推進部署では、マテリアリティ（重要課題）ごとの目標・KPIのモニタリングおよび達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。

体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　ｂ．基本方針及びマテリアリティ（戦略）

当社グループは、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、企業理念にも則した「サステナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」を掲げております。かかるなか、気候変動問題、生物多様性の保全、少子高齢化やデジタル化の進展など、私たちを取り巻く環境や価値観は大きな変化をしており、引き続き社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を果たすべく、従業員一人一人が主体的に意欲を持って社会・企業価値の創出に取り組んでまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

当社グループでは、社会課題解決により一層取り組むべく、多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識し、社会情勢や事業活動の変化などに応じて、マテリアリティの改定やブラッシュアップを進めてまいります。

なお、マテリアリティの一つである「自然環境との共生」に関して、当社グループが保有する「生物多様性豊かな“湘南平塚ゆるぎ 里地里山”」（神奈川県平塚市）が、環境省により2024年３月「自然共生サイト（※）」に認定されました。当該認定は、里地里山や湿地の環境改善および復元整備などに「産・官・学・民」一体となって取り組む体制などが評価されたものです。

（※）「自然共生サイト」とは、2030 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として保全する世界共通目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達成に向けて、環境省が運用する制度です。生物多様性の保全に貢献する区域を「自然共生サイト」と認定し、認定を受けた区域は国際データベースに登録されます。

　c．リスク管理

リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。

リスク管理の具体的な内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 

②気候変動の影響

ａ．ガバナンス

「①サステナビリティ共通」をご参照ください。

ｂ．戦略（方針）

将来の気候変動が当社グループの事業活動へもたらす影響について、TCFD提言で提唱されているフレームワークに基づき、2030年時点における定量的なシナリオ分析を実施しました。

〇シナリオ設定

TCFD提言では「戦略」の項目において「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。本提言に基づき、以下の通り1.5～2℃シナリオと4℃シナリオを設定しました。

想定する1.5～2℃シナリオの世界観

全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策がなされ、気温上昇が産業革命前の水準から1.5～2℃程度に収まるシナリオです。

・強化された規制や政策への対応コスト発生

・ステークホルダーの環境配慮意識変化への対応

・物理リスクの増大も想定されるものの、4℃シナリオよりも程度が軽い

想定する4℃シナリオの世界観

現状を上回る気候変動対策がなされず、気温上昇が産業革命前の水準から4℃程度まで上昇するシナリオです。

・気温上昇による空調コスト増加、異常気象の激甚化による被害増加等の物理リスクが増大する

〇リスク・機会の特定

不動産業における気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。

※短期：～2027年、中期：～2030年、長期：～2050年

〇財務インパクトの試算

客観的な将来予測データ*を用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算しました。

主要項目の財務インパクト

* 財務インパクトの試算に活用した主な外部データ

IEA「World Energy Outlook 2022」

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.3)」

国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査＜建築部門＞の結果について」

一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH設計ガイドライン」「ZEB設計ガイドライン」

〇シナリオ分析の結果と対応策

1.5℃～2℃および4℃シナリオ分析の結果を踏まえた対応策を策定しております。

気候変動関連リスクについては、アクションプラン毎に定めた統括推進部署で選別・評価したリスクをサステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が連携して管理し、定期的に経営会議・取締役会へ報告・付議する体制としています。  　　ｄ．指標と目標

当社グループでは、気候変動関連リスクへの対応の取り組みとして、GHG排出量の削減目標を掲げております。更にGHG排出量削減に向けた再生可能エネルギーの導入やオフィスビル・マンションの環境性能の高度化についての目標を定めています。

各取り組みを着実に推進させ、カーボンニュートラルへの貢献とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。

＜指標および目標＞

*1対象：賃貸不動産におけるテナント排出分をScope2からScope3カテゴリ13への計上へ変更しています。（過年度分含む）

*2対象：カテゴリ１及び11

*3対象：中央日本土地建物株式会社における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の報告対象物件 

③人材資本多様性

ａ．ガバナンス

「①サステナビリティ共通」に記載のとおりであります。

ｂ．戦略（方針）と指標

当社グループは人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を以下の通り定め、人的確保リスクに備え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の取組みを実施しております。

(ア-1)　多様な人材の活躍推進（人材マネジメント）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

〈指標及び実績〉

  （注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給してい
　　　る社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。

(ア-2)　多様な人材の活躍推進（女性活躍の推進等）

人事ビジョンを実現するうえで女性活躍の推進が課題であると認識しており、女性が長期間に渡り、安心して継続就業、活躍できる職場環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定し、取組み内容については既に全項目を実施するとともに、更なる充実を図っております。

更に、介護を行う社員が増加していることを踏まえ、ハンドブックの制定・動画セミナーの実施、相談窓口の設置等、仕事と介護の両立支援策拡充を図っております。

〈指標及び目標〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。

（注）育児・介護離職者については、正社員を対象に算出しております。

（注）男性の育児休業等取得率は、分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。

(イ)人権の尊重

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において企業が国際法上人権尊重の責任主体として定義されており、企業が尊重すべき人権の主体は自社の社員のみならず事業活動に関わる全ての人（ステークホルダー）へと広がっています。人権を尊重する経営は、企業としての使命であり、当社グループが今後海外展開を展望している中、全社一丸となって取り組んでいます。2024年１月には、中央日本土地建物グループ人権宣言および人権方針を制定し、社内外に公表しました。これに則り、事業活動に関わる全ての人の人権尊重に関する諸施策を継続的に実施していきます。具体策として、社員に対しては人権啓発研修を行い、サプライヤーに対しては「人権尊重および健康経営に関するアンケート」を実施しております。

〈指標及び目標〉

(ウ)ワークライフバランスの向上

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、種々の人事制度、福利厚生制度により社員のワークライフバランスの向上をサポートし、社員が活き活きと働くことのできる職場風土の実現を目指しています。

〈指標及び目標〉

  （注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。

　（注）月間平均法定外労働時間については、非管理者を対象に算出しております。

(エ)健康経営

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、社員の健康保持・増進を通じて、「社員の幸せ」「生産性の向上」「企業価値の向上」「企業の永続的発展」を支えるウェルビーイングな職場づくりを全社一丸となって実現いたします。なお、2023年度から、経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。メンタルヘルスに関しては、社員の研修等を通じたセルフ確認、及び全管理者がメンタルヘルスマネジメント検定（Ⅱ種）を受検しラインケアの強化を図っております。また、ウォーキングイベントを実施する等、これら具体的な施策を通じて健康経営を実践しております。

〈指標及び目標〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している

　　　社員を対象に算出しております。

(オ)従業員エンゲージメント

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できる為には、企業と社員の間における相互の信頼関係に基づく会社に貢献したいという個々の社員の内心に生じる自発的な意欲、すなわち従業員エンゲージメントが重要です。当社グループは、「企業と社員の間における相互の信頼関係」を測るものとして、外部機関を利用したエンゲージメントサーベイを実施しており、サーベイ結果および結果への対応については、経営陣と社員の双方にフィードバックをしております。サーベイを定期的に実施することにより、エンゲージメント向上に資する既往施策の効果検証とブラッシュアップおよび新たな施策の実施に活用していきます。  

c．リスク管理

長時間労働等の労働問題の発生、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント行為、人的流出、人材獲得の困難等により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、「多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築する」というグループ人事ビジョンを掲げ、「多様な人材の活躍推進（人材マネジメント・女性活躍の推進）」「ワークライフバランスの向上」「健康経営」「人権啓発」の面から人材育成に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。

当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。

　なお、当社グループのリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(1) 有利子負債に関するリスク

  当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しており、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。金利が上昇した場合、有利子負債に占める固定金利比率が高いため短期的な影響は限定的ですが、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

  また、金融機関の融資姿勢の消極化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、引続き固定金利での資金調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。また、外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。

(2) 不動産賃貸市場の悪化に関するリスク

　当社グループは、東京都心６区を中心にオフィスビル・商業施設等を保有し、賃貸業務を行っております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって、賃料水準の著しい下落、稼働率の著しい低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(3) 不動産価格の下落に関するリスク

　当社グループは都市開発事業、住宅事業等を推進するため不動産(土地・建物)を保有しております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって不動産価格が著しく下落した場合には、当該資産の売却等による実現損の計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損に係る会計基準適用による評価減の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。

(4) 株式保有に関するリスク

　当社グループは、多くの上場株式を保有しているため、株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。

(5) 災害等に関するリスク

　地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、当社グループが保有する資産の棄損、経済状況や働き方等の社会変容・行動変容による賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、訓練、研修等を行う等、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。

(6）建築工事費に関するリスク

　当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、国際紛争や感染症の流行等、国内外の要因による工事の人手や資材等の需給のひっ迫が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の高騰は、各物件の収益性に悪影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、各資材等の供給動向・価格動向や労務費の動向を注視し、工期及び発注価格等を適切に管理するよう努めております。

(7) 法的規制等に関するリスク

　当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな規制が設けられることによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、各種法令の制定・改廃に関する情報を関係部署が迅速に把握し、必要な対応策等を行う体制を整備しております。また、法令遵守のための定期的な研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。

　様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必要な組織対応を行う体制をとっております。

(8）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多様な情報を取り扱っておりますが、役職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報の漏洩やシステムの停止等が生じると、関連するお客様への被害等の影響から、当社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。

　個人情報等の機密情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備し、書類・データ等の管理体制の整備や研修の実施等、適切な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃に対しては、情報端末・サーバ・ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、訓練、全役職員を対象とするセキュリティ研修等を行っております。

(9）気候変動及び人材資本多様性に関するリスク

　気候変動及び人材資本多様性に関するリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①　経営成績等の状況

当連結会計年度のわが国経済は、好調な業績を背景に、企業の設備投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢など地政学的リスクの高まりが続く中、通商政策など国際情勢を揺るがしかねない課題もあり、世界経済が下振れするリスクへの懸念が高まっています。国内では、物価上昇、金融政策が転換期を迎える中での金融資本市場の変動等の影響、震災・豪雨など自然災害の発生により、先行きが見通せない状況が続きました。

不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、空室率・賃料ともに改善傾向にあり、オフィス需要は底堅く推移しました。住宅市場では、首都圏の新築マンションの供給戸数は減少が続いているものの、購入層の幅が広がり、旺盛な需要が継続する中、分譲マンション市場は引き続き好調に推移しました。

このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として、「淀屋橋駅東地区都市再生事業（淀屋橋ステーションワン）」が順調に進捗して2025年５月竣工したほか、「田町駅前建替プロジェクト」の施設名称が「ミタマチテラス」に決定し、同年８月の竣工を目指して事業を推進中です。また、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の施設名称が「TORANOGATE（トラノゲート）」に決定し、事業構想及び施設構想の発表を行いました。さらに木造・木質化ビル「REVZO（レブゾ）新橋」、LOGIWITH（ロジウィズ）シリーズ第三弾となる物流施設「LOGIWITH綾瀬」、資産回転型開発プロジェクト（物件竣工後の適切な時期に売却を予定）の複合ビル「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷３－13計画」などを着工しました。

運営面では賃料の引き上げ、解約区画の早期埋め戻しなどによる低空室率の維持、適切なコストコントロールなどのほか、稼働中の宿泊施設の取得、物流施設「LOGIWITH八王子」の竣工などにより賃貸収入が伸長するとともに、中規模オフィスの「REVZO虎ノ門」等の売却収入も計上しました。

住宅事業においては、「バウス府中」、「バウス東林間」、「バウス藤沢」、「バウス習志野mimomiの丘」、「バウス我孫子天王台」などの分譲マンションの引き渡しのほか、「バウスフラッツ日本橋馬喰町」、「バウスフラッツ高円寺」、「バウスフラッツ日本橋浜町」の賃貸マンションなどの売却による販売利益を計上しました。また、「ローレルコートあびこBAUS」、「バウス板橋大山」、「バウス氷川台」、「バウス新狭山」などの分譲マンションの販売（契約）を新たに開始しました。

不動産ソリューション事業においては、今回で20回目となるCRE戦略セミナー「金利ある世界でのCRE戦略～インフレ、金利上昇下での、持続的な成長に資する企業不動産戦略とは～」を開催しました。また、投資案件として宿泊施設の信託受益権の一部取得を目的に、特別目的会社への出資を実施したほか、物件取得後に改修などバリューアップ実施の上、売却する買取再販事業に注力しております。

資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」では、新規物件の取得と合わせポートフォリオ改善のための物件入替を行い、期末時点での同投資法人の運用資産残高は1,296億円（取得価格ベース）となりました。

その他事業においては、海外不動産投資として米国ヴァージニア州サフォークの大規模物流施設、米国ジョージア州アトランタの若年層向け賃貸用集合住宅、米国マサチューセッツ州ボストンの賃貸用集合住宅などの開発事業へ参画しました。また、米国不動産投資の積極化に合わせ、現地法人事務所を米国カリフォルニア州サンフランシスコに設置しました。

サステナビリティへの取り組みとして前期に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得しました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層推進するため、資金調達基盤を強化することを目的としてサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は132,832百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は24,986百万円（同11.3％増）、経常利益は26,110百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,594百万円（同0.2％減）となりました。

(営業収益・営業利益・セグメント損益)

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において報告セグメントを一部変更したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメント情報の数値を組替えております。報告セグメントの一部変更については、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの利益又は損失については、「営業利益」に営業外損益として計上している「持分法による投資損益」及び「証券化関連損益」（匿名組合等への出資に係る出資持分相当損益及び特定目的会社からの受取配当金等）を加えた「事業損益」によることとしております。セグメント損益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入並びに賃貸ビルの売却収入などを計上し、営業収益は82,328百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業利益は22,374百万円（同15.0％増）、セグメント利益は22,430百万円（同13.8％増）となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「バウス府中」、「バウス東林間」及び「バウス藤沢」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の売却収入及び賃貸収入などを計上し、営業収益は 37,697百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりましたが、販売用不動産の売却に係る粗利率の低下や販管費の増加により、営業利益は5,816百万円（同5.6％減）、セグメント利益は5,816百万円（同5.6％減）となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は10,089百万円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益は2,989百万円（同59.6％増）、セグメント利益は2,989百万円（同59.6％増）となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」を含むファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,677百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は1,080百万円（同27.4％増）、セグメント利益は1,080百万円（同27.4％増）となりました。

(e) その他

当連結会計期間においては、海外事業における証券化関連損益及びゴルフ事業などにより、営業収益は4,317百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は410百万円（同24.1％増）、セグメント利益は674百万円（同266.2％増）となりました。

(営業外損益・経常損益)

営業外収益は、受取配当金等により8,530百万円と前連結会計年度比2,792百万円の増加となりました。また、営業外費用は、支払利息等により7,405百万円と前連結会計年度比1,450百万円の増加となりました。これらにより、経常利益は26,110百万円と前連結会計年度に比べ3,870百万円(17.4％)の増加となりました。

(特別損益)

特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により2,503百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した多額の投資有価証券売却益等の剥落により、前連結会計年度比4,097百万円の減少となりました。また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損等により2,322百万円と前連結会計年度比66百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益26,291百万円を計上し、法人税等で7,505百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,594百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(0.2％)の減少となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ84,193百万円増加し1,406,723百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,854百万円増加し266,161百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ63,339百万円増加し1,140,562百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加や海外事業における関連会社への追加投資に伴う投資有価証券等の増加によるものであります。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資産の約７割を占めております。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末に比べ70,419百万円増加し941,578百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,331百万円減少し196,072百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債等の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,751百万円増加し745,506百万円となりました。これは主に長期借入金の増加、並びにグリーンボンドの発行によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ13,773百万円増加し465,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。結果として純資産額と総資産額との比率は約33％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、

となり、現金及び現金同等物は、30,390百万円減少し、当期末残高は84,030百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益26,291百万円、減価償却費10,827百万円、投資有価証券売却損益△1,669百万円などを計上し、売上債権の増加△4,003百万円、棚卸資産の増加△19,992百万円、法人税等の支払額△7,930百万円などによる資金減少の結果、9,809百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入1,389百万円、投資有価証券の売却による収入6,823百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△100,517百万円、投資有価証券の取得による支出△10,921百万円などによる資金減少の結果、△105,804百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済による純収入52,363百万円、社債の発行・償還による純収入15,000百万円、配当金の支払額△1,802百万円などにより、65,391百万円の収入となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。

　　2. 中央日土地ファシリティーズ㈱における請負工事について記載しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 金額は販売用不動産の販売金額によっております。

       2. 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

　　　 3. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結営業収益に対する割合は次の通りであります。

なお、当該割合が100分の10未満である相手先につきましては、省略を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する分析等

  当連結会計年度においては、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 a.経営成績の状況に関する分析等

以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

当連結会計年度の営業収益は1,328億円で、前連結会計年度比180億円の増収となりました。

このうち、土地建物賃貸収入は558億円で、稼働物件の購入などもあり前連結会計年度比21億円の増収となりました。

販売用不動産売上は578億円で、前連結会計年度比135億円の増収となりました。これは主に、都市開発事業における私募リートへの物件売却等によるものであります。

営業収益のうちのその他は193億円で、前連結会計年度比25億円の増収となりました。これは主に都市開発事業における建築部門の増収によるものであります。

当連結会計年度の営業利益は250億円で、前連結会計年度比25億円の増益となりました。これは、営業総利益が41億円の増益となった一方で、販売費及び一般管理費が15億円増加したことによります。

当連結会計年度の経常利益は261億円で、前連結会計年度比39億円の増益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は28億円、営業外費用は15億円増加しております。営業外収益の増加は主に受取配当金の増加によるものであり、営業外費用の増加は主に支払利息の増加によるものです。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186億円で、前連結会計年度比でほぼ同水準となりました。これは上記の諸要因に加え、固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益の減少によるものであります。

当連結会計年度のセグメント利益の状況等は以下のとおりです。

都市開発事業のセグメント利益は224億円で、前連結会計年度比で27億円の増益となりました。これは、主に販売用不動産売却による利益増によるものです。

住宅事業のセグメント利益は58億円で、前連結会計年度比約３億円の減益となりました。これは主に、人件費・広告費等の販売費及び一般管理費が４億円増加したことによるものです。

不動産ソリューション事業のセグメント利益は30億円で、前連結会計年度比11億円の増益となりました。これは主に、販売用不動産の売上（買取再販事業）増加及び不動産仲介手数料や各種コンサルティング手数料等の役務収益の増加によるものであります。

資産運用事業のセグメント利益は11億円で、前連結会計年度比２億円の増益となりました。これは主に既存ファンドのクローズや新規ファンド組成に伴うイベントフィーの増加によるものです。預かり資産に基づき収受するアセットマネジメントフィーは引き続き同事業のステーブルな利益に貢献しております。

その他のセグメント利益は７億円で、前連結会計年度比で５億円の増益となりました。これは、主に海外部門の収益増加によるものです。

b.財政状態の状況に関する分析等

当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は１兆4,067億円で、前連結会計年度比842億円増加しました。この前連結会計年度比増減の内訳は、増加要因は、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が前連結会計年度比505億円、有形固定資産が前連結会計年度比574億円であり、減少要因は、現金及び預金が前連結会計年度比304億円であります。

販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前連結会計年度比505億円増加は、購入・造成等による増加639億円、固定資産からの振替による増加305億円、販売による減少436億円などによるものであります。

有形固定資産の前連結会計年度比574億円増加は、取得・設備投資による増加1,017億円（当社の完全子会社である中央日本土地建物株式会社計上分）、販売用不動産への振替による減少305億円、減価償却による減少106億円、減損による減少17億円などによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は9,416億円で、前連結会計年度比704億円増加しました。この前連結会計年度比増減の内訳は、主に有利子負債が666億円増加したことによるものであります。主に物件取得や設備投資等へ対応するため、有利子負債が増加しております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は4,651億円で、前連結会計年度比138億円増加しました。

この前連結会計年度比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益186億円から剰余金の配当18億円を控除した168億円の利益剰余金の増加、上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金54億円の減少などによります。

c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,809百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益26,291百万円、減価償却費10,827百万円などによる資金増加の一方、売上債権の増加△4,003百万円、棚卸資産の増加△19,992百万円、仕入債務の減少△1,110百万円、法人税等の支払額△7,930百万円などによる資金減少であります。このように販売用不動産等の活発な取得を行った結果、売上債権の増加及び仕入債務の減少による短期的なキャッシュ・アウト・フロー（約51億円）の要因を除いた長期投資等への原資となる税引後のキャッシュ・イン・フローは約149億円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△105,804百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,389百万円、投資有価証券の売却による収入6,823百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△100,517百万円、投資有価証券の取得による支出△10,921百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・アウト・フローは、主に事業用不動産の取得・工事代金等の支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、65,391百万円の収入となりました。主な内訳は、借入金の借入・返済による純収入52,363百万円、社債の発行・償還による純収入15,000百万円、配当金の支払額△1,802百万円などであります。営業活動によるキャッシュ・イン・フロー、並びに借入金の借入・返済及び社債発行・償還による純収入等により、当連結会計年度における不動産・出資案件に対する投資を賄っております。なお、比較的高水準のキャッシュ残高は、金利動向を踏まえたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に備えるものであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は不動産取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応しております。

当連結会計年度末における有利子負債は756,935百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドなど無担保普通社債を発行し、社債残高は114,000百万円となっております。

また、当社及び主要な連結子会社において銀行提供のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

投資機会及び経済・金融情勢の変動等に備えるべく、一定水準の現預金及びコミットメントライン等の借入枠設定を行う等、円滑かつ安定的な資金確保にも留意しております。

e.経営指標の状況

経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

経常利益は261億円と前連結会計年度比39億円の増益となりました。都市開発事業における販売用不動産売却による利益の増加などにより営業利益が増益となったことに加え、受取配当金の増加などにより、経常利益は増益となりました。

有利子負債/EBITDA倍率は約17倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。

ROAは約2.4％となりました。個別案件における適切な採算確保に留意し、引き続き収益性の向上に向けた取組を継続してまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　 当グループは以下の通り、取引金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

（1）金融機関との相対契約

（単位：百万円）

(注)１　上記契約につきましては利便性の高い一定のコミットメント期間があるなど特定融資枠契約に基づくものであり、財務上の特約が付与されております。

（2）金融機関とのシンジケートローン契約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１　シンジケートローン契約につきましては銀行取引約定書適用外のため、財務上の特約付与が一般的と考えております。

２　中央日本土地建物株式会社の住所及び代表者の氏名は次の通りです。

住所：東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

代表者の氏名：三宅　潔

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント別内訳

(注) *1. 信託土地を含んでおります。

*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及び借地権であります。

*3. 土地の面積にかかる[　]内の外書きは、自然共生地域等であります。

*4. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況

① 提出会社

　当連結会計年度末において重要な設備はありません。

② 国内子会社

　　＜都市開発事業＞

 (注)１　土地面積中の(  )内は借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３　当連結会計年度より、セグメント区分を変更しているいることからザ・マナー西麻布とバウスステージ中野につきましては、都市開発事業に組み替えております。（前連結会計年度　住宅事業）

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

国内子会社

　＜その他＞

(注) １　土地面積中の(　)内は定期借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注) *1. 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。

*2. 投資予定金額については、主要工事は契約済であるものの一部工事契約が未締結であるため、総額を未定としております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2020年４月１日付で共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。

２  2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　勧友商事株式会社（2025年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株式会社（2025年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり540円(内中間配当250円)を予定しております。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要

・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

・2025年６月23日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、当該総会終結時点における当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は８名(内、取締役兼務３名、社長執行役員１名、専務執行役員２名、上席常務執行役員１名、執行役員４名)の見込であります。

・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。

・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程等を定め、当社グループにおけるコンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。

・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定の上、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。

・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程等を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。

・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程等を定め、当社グループにおけるリスク管理推進計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるBCM対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定の上、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。

・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。

・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。

ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。

・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。

・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。

・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・当社グループ全役職員の行動原理として、「中央日本土地建物グループ企業理念」を定めております。「中央日本土地建物グループ企業理念」は、「使命」「価値観」「行動規範」から構成され、「行動規範」では、反社会的勢力との関係遮断等社会規範も含めた「法令やルール等の遵守」、「公正な企業活動の実践」等、企業活動において守るべき５つの基本的な行動原則を規定しております。また、コンプライアンスの統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、コンプライアンスについての基本方針や管理運営体制を規定する「コンプライアンス規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、コンプライアンスを実現するための年度計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施しております。「コンプライアンス・プログラム」の実施状況や内部通報制度の受付状況等、コンプライアンスの状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。

・情報管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、情報管理についての基本方針や管理運営体制を規定する「情報管理規程」、電子情報等についての管理基準を規定する「ＩＴセキュリティ管理規程」等を定め、情報管理体制を整備しております。また、取締役及び監査役は、職務の執行に必要な情報資産を常時閲覧できる体制となっております。

・リスク管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、リスク管理についての基本方針や管理運営体制を規定する「リスク管理規程」を定めております。災害リスクへの対応状況等リスク管理の状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。また、「取締役会規程」及び「子会社管理規程」に基づき、多額の不動産の取得・処分や金銭借入等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項について、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署を内部監査部とし、内部監査に関する基本事項を定めた「内部監査規程」及び内部監査の実施方法等に関して必要な事項を定めた「内部監査実施要領」に基づき内部監査計画を策定し、内部監査の実施状況・実施結果を経営会議及び取締役会に報告しております。

・当社は、執行役員制度を導入した他、取締役社長の諮問機関である「経営会議」の設置、「決裁権限規程」の制定等により、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務の効率性を確保しております。

・当社は、子会社から当社への事前承認及び報告事項等を規定した「子会社管理規程」を定め、コンプライアンスやリスク管理の実施状況、経営計画の進捗状況、内部監査の実施状況等について報告を受ける等により、経営管理を行っております。

・監査役は、経営会議及び取締役会に出席する他、担当役員との面談等により、監査の実効性を確保しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・上記 ａ ハ に記載のとおりです。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・上記 ａ ホ に記載のとおりです。

ｄ．役員報酬の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等並びに当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

③　取締役に関する事項

ａ．取締役の定数及び任期

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｂ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　a.取締役会の開催状況及び出席状況

・当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注) 2024年６月24日開催の定時株主総会終結時において木佐貫浩氏が取締役を退任し、長谷川正行氏が取締役に選任され、就任しております。

b.具体的な検討内容

・取締役会では、法令、取締役会規程等に定められた事項について決議又は報告を受け協議検討を行っております。また、主要プロジェクトの現場視察会等を実施し、取締役の当社事業に関する理解を促進し、知見を深めております。

・当事業年度における取締役会での主な決議・報告事項は次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a. 2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。

２　監査役門口真人氏、江川透氏、渡部毅彦氏及び大串桂一郎氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

４　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

５　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

６　2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

７　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

８　当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。

2025年６月20日現在、執行役員は８名(内３名は取締役を兼務)であります。

b. 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」並びに「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

   男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役岡淳二氏、栗原正一氏、古河潤一氏及び中村茂樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役松本年史氏、大串桂一郎氏及び鈴木善之氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月23日開催予定の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

４　2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

５　2025年６月23日開催予定の定時株主総会の終結時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

６　当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。

2025年６月23日現在、執行役員は８名(内３名は取締役を兼務)であります。

②　社外役員の状況

a. 当社では、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

b. 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」並びに「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役は４名(内、社外監査役４名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。

・常勤監査役（社外）の門口真人氏は、金融機関において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、常勤監査役（社外）の江川透氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

・非常勤監査役（社外）の渡部毅彦氏は、金融機関の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外）の大串桂一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

・なお当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き４名で構成されることとなります。

・監査役は原則として全員が取締役会及び監査役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。

また、監査役は取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。

②　内部監査の状況

・当社では内部監査部門として内部監査部(９名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための評価及び提言を行っております。

・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査所管部署を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。

・内部監査部は、代表取締役社長へのレポーティングラインに加え、事業年度ごとに内部監査計画を立案し、取締役会の承認を受けており、また、半期ごとに内部監査報告書を取り纏めたうえで取締役会へ報告を行うなどレポーティング体制を構築しております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．所属する監査法人名

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

54年間（1971年以降）

上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）の監査期間を含めております。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　日置　重樹

指定有限責任社員　業務執行社員　八幡　正博

(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名、その他 11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった岩一(同)を営業者とする匿名組合については、出資持分の一部売却により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

虎ノ門リアルエステート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　29社

持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ヘルスケアプロパティーズⅡ(同)については出資持分の取得により、持分法適用の範囲に含め、岩一(同)を営業者とする匿名組合は、出資持分の一部売却により、連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

虎ノ門リアルエステート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、３月31日現在で仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(同)ネクサスワンを営業者とする匿名組合の決算日は６月30日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①都市開発事業

・不動産賃貸

　不動産賃貸は、商業施設・事務所等として主に法人の顧客に当社グループ保有不動産を賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に定められた条件に基づき、当社グループが保有する有形固定資産をリーシングする義務があります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)に基づき、収益を認識しております。

・不動産販売

　不動産販売は、商業施設・事務所等を企画・開発し、主に法人の顧客に販売する事業であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務があります。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡時点において収益を認識しております。

②住宅事業

・一般消費者向け住宅分譲販売

　一般消費者向け住宅分譲販売は、各分譲住戸を主に一般消費者に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務があります。当該履行義務は物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、一部を前受金として受領し、残額は履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで、その双方を引渡時に収益認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・法人向け住宅販売

　法人向け住宅販売事業は、賃貸マンションの開発等を行ったうえで、主に法人の顧客に対象不動産を一括して販売する事業であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務があります。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡時点において収益を認識しております。

③不動産ソリューション事業

不動産仲介

　不動産仲介は、不動産の売買、賃貸契約を媒介する事業であり、顧客との媒介契約に基づく取引条件の調整、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の一連の業務に関する義務があります。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約等に関する物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、履行義務の充足時点である引渡時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④資産運用事業

資産運用管理

　不動産ファンド、私募リートの組成・運用・管理にかかるアセットマネジメント業務に関する義務があります。アセットマネジメント業務は、契約期間にわたり役務を提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたりその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、不動産ファンド、私募リートの物件取得・売却等にかかるアクイジション業務及びディスポジション業務等については、役務提供の完了時点で充足されるものと判断し、当該役務提供の完了時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点である役務提供完了時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①算定方法

　　資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。

　(a)減損の兆候

 　ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合

 　ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合

 　ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第11項に抵触する場合

　(b)減損の認識

ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。

 　ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。

ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。

　(c)減損の測定

ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。

ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。

　 　ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。

 ②主要な仮定

  (a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。

　　(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いたうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率については保守的にゼロパーセントとしております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記のとおり将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 　①算定方法

　通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。

 　②主要な仮定

　各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例、鑑定評価額及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、分譲マンション等や投資家向け物件の販売見込額等を主要な仮定としております。

 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金資産が43百万円増加、繰延税金負債が58百万円減少し、利益剰余金が101百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　　（1）概要

企業会計基準員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　 （2）適用予定日

　　　　　2028年３月期の期首から適用します。

　 （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　ノンリコース債務

借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度(2024年３月31日）

保有目的変更により、販売用不動産455百万円を有形固定資産へ振替えております。

　当連結会計年度(2025年３月31日)

保有目的変更により、有形固定資産等30,482百万円を、販売用不動産27,281百万円、仕掛販売用不動産163百万円及び販売用不動産信託受益権3,037百万円へ振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主な項目

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。