7034 プロレド・パートナーズ 半期報告書－第18期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業セグメントは、ファンド運営も含めて「コンサルティング事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間において新たなファンドを組成したことに伴い、当社グループの事業セグメントを「コンサルティング事業」と「ファンド事業」の２区分に変更することといたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、「ファンド事業」を主たる事項として報告セグメントとしております。以下の前年同中間期、前連結会計年度末との比較については、前年同中間期、前連結会計年度末の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比65名増の312名となりました。

ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,696百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益2,451百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は2,452百万円（前年同期比47.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円（前年同期比74.4％減）となりました。

なお、当中間連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同中間期比較については、組替え後の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,039百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失457百万円（前年同期は276百万円の営業利益）となりました。

　なお、当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。

（ⅰ）売上高の状況

（ⅱ）コンサルタント在籍人数及び採用費

　（コンサルタント在籍人数）

　（採用費）

（ファンド事業）

　ファンド事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,656百万円（前年同期比152.1％増）、営業利益2,908百万円（前年同期比161.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間において、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったことが理由であります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、14,721百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、13,340百万円となりました。これは主に、その他流動資産が167百万円減少したものの、現金及び預金が307百万円、営業投資有価証券が809百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、投資有価証券が455百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,987百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、1,131百万円となりました。これは主に、賞与引当金が29百万円減少したものの、未払金が70百万円、未払法人税等が62百万円、未払費用が50百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が125百万円増加したものの、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、12,734百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により123百万円、その他有価証券評価差額金が291百万円、非支配株主持分が987百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より307百万円増加し、5,827百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、1,917百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加809百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,456百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、212百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、1,396百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,342百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額2,504百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。

この見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ9,470千円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当中間連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当中間連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当中間連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,534,951千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」143,673千円を組替えた結果、「売上高」が1,450,192千円、「売上原価」が189,703千円、「販売費及び一般管理費」が143,673千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は274,463千円となっております。

前中間連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,060千円は、「助成金収入」138千円、「雑収入」2,921千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,884千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,534,951千円、「その他」115,582千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△886,200千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組み替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,958千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△274,463千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△782,166千円、「その他」115,525千円に組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２　現金及び現金同等物の中間期末残高のうち、当社グループが管理運営する投資事業組合等の預金は、当中間連結会計期間末で377,819千円（前年同中間連結会計期間末76,612千円）であります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年11月１日  至  2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年11月１日  至  2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業とファンド事業との２事業を報告セグメントとしております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

３．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。