1964 中外炉工業 有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４　第83期の１株当たり配当額は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

熱処理事業

自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

プラント事業

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

開発事業

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

その他

国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(２名)は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、出向者（13名）は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。

３　台湾中外炉工業股份有限公司、及びPT. Chugai Ro Indonesiaには、非正規雇用労働者は男性のみ在籍しております。中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、及びChugai Ro de Mexico, S.A.de C.V.には、非正規雇用労働者は在籍しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。

また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。

(経営環境及び対処すべき課題)

当社グループはものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。

また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年5月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。

具体的施策として、堺事業所内に2023年11月に完成しました新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、従来よりネットワークを大幅に強化した設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。

さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。

また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％以上、税引後営業利益（NOPAT）60％の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取組みを実行してまいります。

事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。

当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。

　　　(注)　2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティ方針は、経営理念として掲げている「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」と同義と考え、当社グループの強みを活かした事業活動を通じて、カーボンニュートラルを中心とした新市場の創出や既存商品のより一層のブラッシュアップ、さらには社内における働きがいのある職場作りといった取り組みに積極的に挑戦しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社はリスクと考えられる重要課題につきまして、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスクマネジメント委員会」で審議・決定しております。さらにESG、SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素（CO2）排出削減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めています。

当社として取り組むべき重要な社会課題を特定し、当社グループの価値観、中期経営計画の各戦略と紐付けることで、SDGsの目標に貢献し、かつ当社グループの発展につなげる施策を着実に進めてまいります。

（２）戦略

日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車ＥＶ化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モータ、電池などのＥＶに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めてまいります。

当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のＣＯ2排出削減に大きく貢献することを目指します。
　当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を推進し、リスクの低減に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関しては、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社のリスクを選定した上で、発生の抑止に対して取り組んでおります。また、その内容および結果は、適宜に取締役会への報告を行っております。
　この仕組みによってグループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めております。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がることが予想されるものと認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。

（４）指標及び目標、実績

＜中外炉工業脱炭素ビジョン2050＞
　当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO2排出量は約１千２百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ１％に相当します。
　これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。
　具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に25％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおります。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、モニタリングしております。

　当社製品からのCO2排出量（推計）

　（注）　CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。

　　　　　（経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出）

　Scope1およびScope2のCO2排出量                                                            (t-CO2)

      （注）１　自社が直接排出したCO2排出量。都市ガスは「ガス事業者別排出係数一覧」の当時のバージョンを

　　　　　　　　もとに算定。軽油、ガソリンは環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ

　　　　　　　　ス排出等の算定のための排出原単位データベース」の当時のバージョンをもとに算定。灯油は環境

　　　　　　　　省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」をもとに算定。プロパン、ブタンは

　　　　　　　　日本LPガス協会「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位に係るガイドライン」をもとに算定。

 （注）２　他社から購入したエネルギー（当社においては電力）の使用に伴う間接的CO2排出量。環境省

          「電気事業者別排出係数一覧」の当時のバージョンをもとに算定。

また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。女性管理職比率、外国人管理職比率、中途入社管理職比率の目標を設定し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞
　　     項目 　　　　　実績　　　　　　目標　　　　　      達成時期
   女性管理職比率       2.7％　　　　　5.0％以上
   外国人管理職比率    12.6％　　　 　10.0％以上           2026年3月末
   中途入社管理職比率  37.8％         30.0％以上　　　　　　　　　　　　　
    （注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。

　　　　　２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。
　        ３ 現状は2025年３月末時点の実績。

＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞

　多様性の確保のために、性別・年齢・国籍および原籍等を問わず優秀な人材の採用を行っております。現在のところ、女性管理職比率が低くなっておりますが、目標とする5%に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。人材育成に関しましては、一人一人の担当業務の権限範囲を広く与えることで、責任感を育成し、より成長できる社内環境となっております。

方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援
・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施

・障害者雇用の促進

方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備
・新人事制度によるチャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用
・男性の育児休暇取得の促進

・中途社員への研修制度の充実

・管理職を含めた従業員との面談実施

・継続雇用年齢の引上げ（65歳→70歳）によるシニアの活躍支援

・多様な人材が柔軟に働きやすい環境の整備（在宅勤務制度、サテライトオフィスの設置）

方針③：社内環境整備

当社は福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度である、優良福利厚生法人ハタラクエール2024　ミッドサイズ法人部門において「優良福利厚生法人」に選出されました。2022年、2023年における推進法人受賞に続き3期連続となります。

当該賞は、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証するものとなっております。引き続き福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備を継続してまいります。

＜人的資本への取組内容＞

　当社は、働きがいのある職場を重要な指標の一つとしております。すべての社員に働きがいを感じてもらうために各種表彰規程を設け、業務内外において功績を挙げた社員に対し、毎年表彰を行っております。また、自己啓発講座の受講を推進しており、2003年からの講座の受講者数は延べ1,980名となりました。資格を取得した社員に対しては難度に応じた奨励金と昇格ポイントの付与を行っており、奨励金の取得者数は延べ855名となりました。これらの制度を通じて、社員のより一層のスキル向上と人的資本の強化に取り組んでおります。また、寮の新設や給与面においても市場動向を常に反映しており、働きがいのある職場環境づくりを進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。また、米国の相互関税発動により、国家間のサプライチェーンが大きく変動する可能性があります。従って、これらの動向により、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの海外売上比率は、2023年３月期24.5％、2024年３月期16.7％、2025年３月期26.0％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質問題による業績への影響について

当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。

(4)中国等海外への事業展開について

当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(6) 資材価格等の上昇について

当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めております。

(7) 株価の下落について

当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。

(8) 災害及び感染症について

当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。

(9) 与信リスクについて

当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティへの脅威について

当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金利の上昇、為替の変動などによる景気の下振れリスクに加え、米国の今後の政策動向、ウクライナや中東などをめぐる世界情勢の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、雇用や所得環境の改善、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気の回復が継続しております。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の成長戦略を背景にした、脱炭素化への設備投資が堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素やアンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行うと共に、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関して、当社独自の技術に基づいた営業活動を継続して実施しました。

さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）などのニーズに応えるため、最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を有効活用し、研究開発力の強化と社内外での共同開発を活性化してまいりました。これにより、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応しております。

その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型焼鈍設備や連続亜鉛メッキライン、排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備、次世代電池関連製造装置、航空機関連素材熱処理設備などの成約を得て、受注高は前期比101.8％の39,477百万円と増加しました。

売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備、国内向け半導体・電子部品熱処理炉、インフラ整備用部材焼鈍炉、排ガス処理設備などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比123.8％の36,247百万円と増加しました。

利益面につきましては、受注済案件の工事が進捗・完成する中で、新たな案件に関しては計画的な値上げを実施いたしました。また、当社製品はオーダーメイドが主という性質上、顧客への訴求力が高く、結果として価格転嫁を進める要因となりました。そして、仕入先や部材種別の適切な見直しによって、調達コストの削減も適ったことから、営業利益は前期比185.2％の2,735百万円、経常利益は前期比175.1％の3,003百万円と増加しました。また、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％の2,998百万円と増加しました。

当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応企業価値向上に向けた取り組み」を継続的に実施しております。具体的には、事業計画の達成により、収益基盤の強化を図るとともに、株主還元方針の見直しを定期的に行うことで、株主価値の向上に努めています。また、財務の健全化を推進することで、経営の安定性を確保し、新たな成長への基盤を構築し、さらにコーポレートガバナンスの強化により透明性と信頼性の向上を図り、ステークホルダーとの関係を一層強化してまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進と脱炭素目標の引き上げにより、環境保全への責任を果たし、社会的価値の創出に寄与するとともに、開発業務の促進を通じて、革新的な製品やサービスの創出を加速させ、競争力の強化を目指します。これらの取組により、企業価値向上をより推し進めてまいります。

（熱処理事業）

受注面では、国内向け次世代電池関連製造装置や機能材熱処理炉、航空機関連素材熱処理設備、蓄熱式排ガス処理装置、自動車向けアルミ部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は18,319百万円（前期比96.8％）となりました。

売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化熱処理設備、浸炭炉などの工事が進捗し、売上高は18,590百万円（前期比133.6％）と増加しました。

（プラント事業）

受注面では、国内鉄鋼向け省エネ型連続焼鈍設備や連続亜鉛メッキライン、排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は18,320百万円（前期比131.3％）と増加しました。

売上面では、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備や国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は11,522百万円（前期比102.8％）と増加しました。

（開発事業）

受注面では、カーボンニュートラルに向けた試験設備や電子部品向け精密塗工装置などの成約を得ましたが、前年にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件の成約があったため、受注高は692百万円（前期比19.6％）に留まりました。

売上面では、NEDO案件や水素系ガス加熱装置、次世代電池向け精密塗工装置などの工事が順調に進捗し、売上高は2,376百万円（前期比125.3％）と増加しました。

　（その他）

受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や自動車部品焼鈍・焼準炉などの成約を得て、受注高は6,711百万円（前期比114.6％）と増加しました。

売上面では、中国向けモータコア焼鈍炉や自動車部品焼鈍・焼準炉、真空熱処理炉などを納入し、売上高は8,173百万円（前期比149.7％）と増加しました。

受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

資産合計は、現金及び預金、投資有価証券の減少などにより、前期末比127百万円減少の48,736百万円となりました。
　負債合計は、短期借入金の減少などにより、前期末比967百万円減少の20,127百万円となりました。
　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期末比840百万円増加の28,609百万円となり、自己資本比率は58.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権及び契約資産の増加により、3,696百万円の資金の減少となりました。（前期は891百万円の減少）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却により、654百万円の資金が増加しました。（前期は550百万円の増加）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少により、2,701百万円の資金が減少しました。（前期は2,451百万円の増加）

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上高により表示しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。

(1) 技術供与

(注) １　上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。

２　上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、熱技術を核として、カーボンニュートラル、高機能材料、資源循環（ゼロエミッション）などの社会的要請を的確に捉え、新しい価値を創造し、社会に貢献することを企業理念として、熱処理事業、プラント事業、開発事業の３分野において研究開発を進めています。

当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、ますます激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発事業の中核を担う『商品開発部』『コンバーテック部』『GXプロジェクト室』は、それぞれの専門性を活かし活動を行ってまいりました。

『商品開発部』は2019年4月に発足した新規事業創出を担う部門で、熱技術を活かした商品開発を推進しています。市場ニーズの調査や外部コンサルとの連携を通じてアイデアを抽出・評価し、技術課題や市場性の検証を繰り返しながら開発を進行。マーケティングと開発を連動させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。

『コンバーテック部』は精密塗布装置の開発・設計を行い、主にディスプレーパネルや電池、半導体などの先端産業向けの製造プロセスを支えています。「RSコータ™」などの革新的な装置を提供し、製品の精度と効率向上に貢献。テスト対応から設計、製作、現地での据付・試運転までを一貫して担当し、お客様のニーズに応じた柔軟な対応をしています。

『GXプロジェクト室』は、水素やアンモニアを燃料とする新たな燃焼技術の開発とともに新しい電熱技術の開発を進めています。この取り組みにより、工業炉の脱炭素化を実現し、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。また、NEDOのグリーンイノベーション基金事業にも採択され、技術革新を通じて持続可能な社会の実現をサポートしています。

当社は、2025年4月1日付で開発本部を新設し、これまで独立していたこれら3部門を同本部の傘下に統合しました。この組織再編の目的は、開発機能の一体化を図り、部門間の連携強化と開発スピードの向上、技術シナジーの最大化を目指すことにあります。各部門が一体となることで、より柔軟かつ機動的な開発体制を構築し、今後の事業成長に向けた開発力の強化と持続可能な社会の実現に向けた技術革新を一層推進していきます。

また2023年11月に堺事業所内に開設された「熱技術創造センター」は、当社の研究開発機能を統合・強化するための最先端の拠点であり、カーボンニュートラルや脱炭素化、EV化といった社会的課題に対応し、熱技術の革新と新たな価値創造を目指しています。施設は主に、次世代燃料（水素やアンモニア）を用いた脱炭素・省エネ燃焼技術を開発する「燃焼ゾーン」、先端材料の熱処理技術を研究する「機能材ゾーン」、社内外の共同研究・開発を促進する「共創スペース」の3つのゾーンで構成されています。また、熱技術創造センターはGXプロジェクト室が中心となって進めているNEDOのグリーンイノベーション基金事業にも活用され、脱炭素技術の開発を推進しています。このセンターを通じて、当社は持続可能な社会の実現に向けた技術革新を加速させ、企業の社会的責任を果たす取り組みを強化しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,198百万円であります。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。

(1) 熱処理事業

CO₂を排出しない電気自動車や燃料電池車向けの高機能材料・機能部品事業領域分野だけでなく、次世代の二次電池として期待される全固体電池向けの製造装置についても開発を進めており、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。

また、自動車業界の製造プロセスで必要とされる金型の長寿命化ニーズに対しては、ガス窒化、ガス軟窒化をはじめ、浸窒焼入、チタン窒化処理が可能なだけでなく、雰囲気ガス発生に伴うエネルギーを40％削減（当社比）、アンモニアガス使用量を30％削減可能な多目的窒化炉を開発し、お客様のニーズにお応えできるよう取り組んでおります。

(2) プラント事業

加熱炉のCO₂排出量削減や省エネルギーだけでなく、高品質を実現するために、炉内温度分布の改善や、圧延機の効率向上に貢献する鋼材の傾斜加熱など、炉内温度を自在に制御する技術の開発に取り組んでいます。その一環として、拡散燃焼方式で燃焼するリジェネバーナに火炎長可変機構を設けたバーナおよび制御システムを開発しました。

さらに、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、国内およびアジアを中心に成長が著しい機能材料分野での製造プロセス開発と用途拡大を目指しています。

また、2016年から取り組んでいる水素燃焼技術では、汎用的なHSGBバーナに加え、間接加熱型のラジアントチューブ式水素バーナ、自動車塗装乾燥炉用水素バーナ、パッケージ型水素バーナなどの水素バーナのラインナップ拡充に向けた開発を継続しています。昨年度には水素リジェネバーナの開発を完了しました。

さらには、2025年2月には、トヨタ自動車株式会社様（以下、トヨタ様）より、従来のLPガスを水素に置き換えた水素燃焼式アフターバーナ炉に関して、「トヨタ技術開発最優秀賞」を受賞しました。この賞は、トヨタ様の商品力向上に大きな成果を上げたサプライヤーに贈られる最上位の評価です。

(3) 開発事業

・カーボンニュートラル

日本の産業におけるCO₂排出量の約3割は製造業から発生しており、特に金属を加熱する熱プロセスで用いられる工業炉が大きな割合を占めています。このため、製造業における熱プロセスのカーボンニュートラル化は急務です。特に工業炉には燃焼炉と電気炉の2種類があり、燃焼炉ではCO₂を排出しない代替燃料（アンモニアや水素など）の利用が課題となっています。一方、電気炉はCO₂を排出しない利点がありますが、燃焼炉から電気炉に転換する際には、特別高圧電力契約や受電設備の設置といった課題があります。これらを踏まえ、燃焼炉の選択肢を確立しつつ、電気炉の小型化・省エネルギー化を進めることが重要です。

このような背景を受け、経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、NEDOが2023年度に公募した「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトが始まりました。当社は、１独法、12の国立大学法人、1大学法人、19の企業が参加するコンソーシアム「脱炭素産業熱システム技術研究組合」の一員として採択され、大型炉開発グループとして、製鉄所における鉄鋼加熱炉や大型連続焼鈍炉への技術実装を目指しています。この取り組みでは、アンモニア燃焼技術、水素燃焼技術、電熱加熱技術の開発を進めています。燃焼技術の開発においては、昨秋からバーナ燃焼試験を開始し、順調に試験が進んでいます。また、電熱加熱技術に関しても、今春に試験装置が完成し、鋼板の温度分布の均一化や効率向上を目指した試験を行っています。今後は、組合員である各大学や当社の設備ユーザーと連携・協力し、技術開発を円滑に進め、中規模実証試験・評価ステージに向けた技術開発を推進していきます。

鉄鋼業界や非鉄金属製錬業界では、鉱石の煆焼や還元工程で多量の化石燃料を使用しており、CO₂排出が課題となっています。現在主流のロータリーキルンに代わって、省スペースでハンドリング性に優れた回転炉床炉を活用し、マイクロ波加熱による還元・処理技術の開発に取り組んでいます。この技術の開発を進めるため、マイクロ波化学株式会社様との戦略的提携を結び、両社でエネルギー消費とCO₂排出削減に貢献する新たな炉の設計・製造を行っています。

・精密塗工装置

人工知能（AI）、データセンター、自動車の自動運転支援システム、ビッグデータ、5G、6Gといった高速・大容量通信技術に必要となる次世代半導体実装関連技術や、全固体電池、ペロブスカイト型太陽電池などの次世代電池の製造プロセス用設備に関する商品開発を継続的に推進しており、当社の技術をさまざまな用途に広げていくことを目指しています。

特に車載用二次電池業界においては、異形状の枠形状にも対応する精密塗布装置を提供しています。従来のように基材全面に塗布し、使用部分を打ち抜く方法から、必要な部分にだけ塗布する方式に切り替えることで、使用する高価な塗布液や廃棄物、工程を大幅に削減できます。このサステナブルな塗布装置「RSコータ™」の販売を拡大し、さらに市場の多様なニーズに応えるべく開発を進めています。

・ゼロエミッション

近年、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸：メッキ処理剤、泡消火薬剤用）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸：撥水剤、界面活性剤用）などの有機フッ素化合物（PFAS）の無害化に向けた技術開発への関心が高まっております。当社は株式会社鴻池組様と共同で、環境省が2022年9月に策定した「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を遵守しつつ、従来の処理方法に比べて環境負荷を低減する新たな分解処理技術を開発いたしました。

本技術では、粉末状の活性炭にPFASを吸着させ、その後、水素燃焼式過熱水蒸気発生技術を用いて熱分解を行います。実証実験は完了し、開発成果を公表したことにより、現在では水質・ガス・土壌浄化など、他分野への応用が進展しています。

また、資源循環の観点では、鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルに注力しています。当社は、メッキ鋼板に含まれる亜鉛などの有価金属の回収を通じて資源の循環利用を推進し、工場外への廃棄物排出を削減するゼロエミッションの実現を目指しています。この取り組みの一環として、電炉ダストリサイクル設備の技術開発に注力するとともに、業界内への営業活動および情報発信を強化してまいりました。現在、お客様との共同実証活動はほぼ完了しており、商用機1号機の受注に向けて最終段階に進んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は723百万円で、主に研究開発設備およびソフトウエアであります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　小倉工場は、一部を外注先等に貸与しております。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月期における設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注) 今後の所要額1,500百万円は全額自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１） 2017年６月22日開催の第75期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,200千株減少し、7,800千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　期末現在の自己株式数は、459,009株であり、459,000株(4,590単元)は「個人その他」欄に、９株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式 459千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 ９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで、自己株式の取得も含めた総還元性向50％以上、配当性向は税引後営業利益（NOPAT）の60％を目指すことも掲げております。

また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年１回としており、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、１株につき150円を2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の向上に努めてまいりたいと存じます。

当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

なお、中期経営計画に則った総還元性向の向上のため、2025年５月に取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。取得した株式の総数は103,100株、取得価額の総額は399百万円であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」との経営理念で、株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーから評価・信頼される事業活動を行い、継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この基本的な考えに則り、経営の透明性を高め、適法性を確保し、経営効率の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と強化に取り組んでまいります。

なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」を議案として提案しております。本議案が承認可決された場合、取締役の任期を従来の２年から１年へと短縮いたします。本変更により、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築することで、当社のガバナンス体制の一層の強化を実現いたします。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員制度、さらに監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役が執行役員を兼務することにより、経営と現場の連携を密にし、意思決定の迅速化を図っております。

取締役会は、代表取締役社長執行役員を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員その他経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。取締役会は社外取締役３名、社内取締役４名で構成されており、内社外取締役１名は女性であります。取締役会に占める社外取締役の比率を３分の１以上とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　上記、取締役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

２　根来茂樹氏は、2024年12月31日に逝去し取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　なお、当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役３名）となり、取締役会に占める社外取締役の比率は２分の１以上となる予定です。

　指名・報酬委員会は、社外取締役２名と社内取締役２名及び社外監査役１名で構成し、委員の過半数を、社外取締役及び社外監査役としています。また、同委員会の議長については、社外取締役とし、取締役会の決議により選任されます。取締役の個人別報酬額については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、当委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定します。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　上記、指名・報酬委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

２　根来茂樹氏は、2024年12月31日に逝去し指名・報酬委員を退任したため、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

３　阪田守氏は、2025年2月28日開催の取締役会において指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

加えて当社は、執行役員制度を導入し、９名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。

監査役会は、現在３名の監査役により構成され、その内、半数以上は社外監査役であり、また財務・会計に関する知見を持つ監査役を１名選任しています。原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

監査役及び監査役会は、能動的・積極的に権限を行使して取締役会において意見を述べ、業務監査・会計監査に関わる役割・責務を果たします。監査役は、社長および取締役、またその他の執行役員等と適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に助言を行っています。社外監査役は、原則毎月１回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。

なお、当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

社長直轄で組織上独立した内部監査課は、各事業部やグループ会社の業務執行について監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。

また、『中外炉工業グループ行動規範』をグループ全役職員に配布し、コンプライアンスや企業倫理の徹底を図っております。さらに、『コンプライアンス相談窓口』を社外に設置し、従業員からの通報ラインも確保しております。

会計監査人については、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的に監査を受け、会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。

実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務執行に関する監督機能を強化するために３分の１以上の社外取締役を設置しております。さらに、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。また、監査役及び監査役会が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されていることから本体制を採用しています。

③業務の適正を確保するための企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で次のとおり決議し、内部統制システムの充実に努めております。

1)取締役（執行役員等を含む：以下同様）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、具体的な行動指針を定めた『中外炉工業グループ行動規範』の遵守をすべての取締役及び使用人に徹底し、問題の発生の未然防止に努めます。万一、問題が発生した場合には法令・規則に基づいた厳正かつ公平な基準で処置を行います。

2.取締役の職務執行については取締役会が監督するとともに、監査役会の定める『監査役監査基準』に従い監査役が監査を行います。使用人の職務執行については、就業規則に則り適正な措置を行うと同時に、執行部門から独立した内部監査課が内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。

3.法令や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として社外の第三者機関に『コンプライアンス相談窓口』を設け、適切に運用します。

4.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引への介入を徹底的に排除するとともに断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するという基本的な考え方を『中外炉工業グループ行動規範』に定め、グループ全役職員に周知するとともに遵守の徹底を図ります。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則・稟議規定・企業秘密管理規定等に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理しています。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業運営に伴うリスクの管理については、法令遵守、品質、与信、事故、情報セキュリティ、災害などの個別のリスクに係る担当部署において、過去に当面した事例等を基に、それらの回避方法、対処手順、代替予備手段の準備等により軽減・回避措置を実施します。また、不測の事態が発生した場合は、必要に応じ対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。さらに、内部監査課が、個別のリスク対応の適切性や有効性を検証してリスク管理の実効性を確保いたします。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.重要な経営事項についての審議機関として取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、その審議を経て意思決定を行います。また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を採用し、経営の効率化に努めています。

2.経営計画の策定により業務目標を明確化し、四半期毎の業務執行報告会で進捗状況の検証を行います。

5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社においても『中外炉工業グループ行動規範』の遵守を徹底し、グループ全体が同等の水準のコンプライアンス経営を実践するよう努めます。また、内部通報制度である『コンプライアンス相談窓口』についてグループ全体を対象とした制度として位置付け、適切に運用します。

2.経営計画には子会社を含むグループ全体計画を網羅し、定期的な確認や報告または意見交換の場を持ち、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、企業集団における業務の適正を確保します。

3.内部監査課は子会社の内部監査を実施し、法令・定款違反等の問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告します。

4.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、(3）に記載した取組みの中で整備・運用します。

6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1.監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命解任等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性を確保することとします。

2.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととします。

7)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.取締役(取締役会)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社監査役に報告します。また、監査役から報告の要請があった場合には、これらの者は直ちに報告を行います。

2.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するものとします。

3.監査役は代表取締役社長執行役員と定期的な会合をもち、重要課題について意見交換及び必要な要請を行います。また、会計監査人、内部監査課と定期的な会合をもち、監査の実効性・効率性を確保します。

8)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役の職務の執行に係る費用の前払、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息、負担した債務の債権者に対する弁済について、監査役から請求があった場合には、これを支払または弁済を行います。

9)財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づき、当社及びグループとしての財務報告に係る信頼性を確保するために、代表取締役社長執行役員を統括責任者として、基本方針を決定し、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制システムを整備・運用します。また、内部統制の有効性については、内部監査課が定期的に検証し、その検証結果を、改善・是正に関する提言とともに、代表取締役及び監査役に報告しております。しかしながら、取締役会に直接報告を行う仕組みが無かったため、2024年度より内部監査課が取締役会において報告する仕組みに変更いたしました。

④取締役の定数及び選任

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥責任限定契約の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。

２　監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

ｂ．2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　   男性8名　女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役野村正朗氏及び辻本要子氏及び石丸寛二氏は、社外取締役であります。

２　監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役辻本要子氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社審議役であり、システム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役佐藤良氏は退任し、石丸寛二氏が新たに社外取締役となる予定です。

石丸寛二氏は、新明和工業株式会社取締役副社長執行役員であり、上場企業の取締役副社長執行役員を務められ、企業経営者としての豊富な経験を有しており、海外事業部門やＩＴ・デジタル部門、ＥＳＧ・サステナビリティに関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役竹内毅氏は、公認会計士として専門的な知識と海外での豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＣＫＤ株式会社社外監査役でありますが、当社とＣＫＤ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役平田正憲氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人大阪歯科大学監事でありますが、当社と学校法人大阪歯科大学との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。

1)現在または最近５年間で、当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者

2)現在または最近５年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者

3)現在または最近５年間で、当社グループの監査業務を担当している者

4)当社から、当社役員報酬以外に、過去３年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者

5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または２親等以内の親族

6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または２親等以内の親族 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

社外監査役竹内毅氏は公認会計士、平田正憲氏は弁護士であります。

なお、当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は12回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりとなります。

監査役会の主な活動としては、監査の方針・計画・職務分担の策定や会計監査人の監査計画の確認及び監査方法・結果の相当性の評価並びに会計監査人の再任・不再任の決定をしております。

また、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価等を行っております。

ｃ．監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について監査を実施し、議案・審議内容につき、適宜必要な意見表明を行っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりとなります。

常勤監査役は、重要な会議の出席、取締役との協議、重要な書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査室の監査に同行し、会計監査の評価や内部統制システムの整備・運用状況の評価などを実施しました。

社外監査役は、取締役会等重要な会議の出席を通じ、長年に亘る公認会計士、弁護士としての専門的見地や海外での豊富な経験を基にした客観的観点から、さらにその独立性から忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポレート・ガバナンスをよりよく充実させる役割を担っております。

また、監査役全員による代表取締役や取締役・執行役員とのそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を定期的に行うことで職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ提言を行っております。

さらに会計監査人から監査計画、監査事項の内容や結果の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報の提供、交換を実施し、相互に効率的かつ効果的な監査が行えるように努めています。

②内部監査の状況

当社の内部監査課は社長直轄で組織上独立した専任の職員２名から構成され、各事業部やグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。

当社の監査役（社外監査役を含む）は、内部監査部門である内部監査課から監査計画や監査の実施状況などにつき、定期的に詳細な報告を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築しております。

内部監査課は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムの運用状況について定期的に、各事業部門の体制の変化や問題が発生した場合は随時、報告聴取を行っております。当該結果を内部統制統括責任者、監査役会及び内部統制最終責任者に報告し、同システムの評価や改善等に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

野村　尊博

立石　祐之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを検証・確認し、監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人に関する評価を行っております。その主な評価項目は、会計監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査手法及び業務内容、監査役会への報告義務履行・連携などで、これらの評価結果を検証し、再任の相当性を判断しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当連結会計年度における提出会社の非監査業務内容は、台湾中外炉工業股份有限公司の駐在員の給与証明書

　　　　に対する証明業務になります。

ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画の妥当性等を検討した上で決定しております。

ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬につきましては、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万円以内」、監査役「月額６百万円以内」とされております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．役員報酬の種類と構成

当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役および業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

３．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

１）固定報酬のうち基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定する。

２）固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年７月に改定する。

(1)代表取締役・役付取締役：連結営業利益額

(2)業務執行取締役：

①目標営業利益額および目標受注額の達成度合

②重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況

３）業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね０～７０％の範囲内で変動するものとする。

４．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年７月に改定し、１２等分を月例の固定報酬として支給する。

５．決定の方法

取締役の個人別報酬額および個人別報酬額の業績等連動部分の額については、前述方針に基づいた原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定する。

業績等連動部分の報酬にかかる指標に対する考え方

当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標として採用するとともに、業務執行取締役については中期の業績に資する受注高の定量的指標と中期事業運営の推進状況を定性評価項目として加えることで、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進していきます。

なお、業績指標に対する実績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、さらに内外の顧客の幅広いニーズに対する機敏な対応力にあり、これらを支える様々な取引先との協力関係が必要不可欠と考えております。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協力関係を総合的に勘案し、中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。毎年１回個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＰＢＲ、ＲＯＥ、取引状況等について確認し、適宜検証を行ったうえで取締役会に報告しております。そのうえで、当初の資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減に努めております。

なお、政策保有株式につきましては、2026年3月末までに株式の売却を実行し、連結純資産に対する政策保有株式時価総額の割合を20％未満とするように縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個々の企業ごとに、取引内容に応じて中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　 ２　三菱商事㈱の一部株式を2024年５月24日(約定日)に売却しております。　　 ３　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの全株式を2024年12月10日(約定日)に売却しております。　　 ４　㈱チノーの全株式を2024年12月13日(約定日)に売却しております。　　 ５　三井住友トラストグループ㈱の全株式を2024年12月16日(約定日)に売却しております。     ６　ニチアス㈱の全株式を2025年1月22日(約定日)に売却しております。　　 ７　㈱共和電業の全株式を2025年1月30日(約定日)に売却しております。　　 ８　山陽特殊製鋼㈱の全株式を2025年３月18日(約定日)に売却しております。

９　椿本興業㈱は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）により、株式数は6,600株となっております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia及びChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・原材料

移動平均法

仕掛品・未成工事支出金

個別法

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金

　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行っておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。

その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。

翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２　工事進行基準による売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております（原価比例法）。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。

工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。

実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。

当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

※２　未成工事支出金等の内訳

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。　

開発事業セグメント内の商品開発部につきましては、将来の事業化を目指して活動しておりますが、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しています。

その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他0百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得       148,200株

　単元未満株式の買取りによる増加 1,070株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得        　91,300株

　単元未満株式の買取りによる増加     906株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主に運転資金であります。

売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

先物為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替の変動リスクについては、当該契約額の範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っております。

支払金利の変動リスクについては、借入金の大半を固定金利で借入れることにより、リスクの低減を図るとともに、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券については、定期的に信用状況や時価の把握を行うことにより、リスクの管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクについては、各部門からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

(※３)　受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

(※４)　１年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

(※３)　受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

(※４)　１年内返済予定の長期借入金650百万円は長期借入金に含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。）では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。）では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度100百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「３　会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に熱処理事業およびプラント事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にその他の事業（子会社等）において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、727百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に熱処理事業およびプラント事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にプラント事業およびその他の事業（子会社等）において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,252百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、熱処理事業（主に自動車、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄金属）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。子会社の事業につきましては「その他」に含めております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。　

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント間取引消去等によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。

決議内容

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

（１） 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２） 取得しうる株式の総数　　15万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％）

（３） 株式の取得価額の総額　　400百万円（上限）

（４） 取得期間 　　　　　　　 2025年４月30日～2025年７月31日

（５） 取得の方法              信託方式による市場買付

取得状況

１．取得した株式の種類　　　　　　 当社普通株式

２．取得期間　　　　　　　　　　　 2025年４月30日～2025年５月12日（約定日ベース）

３．取得した株式の総数　　　　　　 103,100株

４．取得価額の総額　　　　　　　　 399,646,500円

５．取得方法　　　　　　　　　　　 信託方式による市場買付

これをもって2025年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（投資有価証券の売却）

当社は、政策保有株式の純資産に対する保有比率を2026年３月末日時点で「20％未満」という目標を達成するために、2025年５月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券１銘柄を売却することを決議し、2025年６月９日に売却いたしました。

これにより、2025年６月において投資有価証券売却益1,284百万円を特別利益として計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。

３　平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。