1801 大成建設 有価証券報告書－第165期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．第165期の１株当たり配当額210.00円のうち、期末配当額145.00円については、2025年６月24日開催予定の

　　　　　定時株主総会で決議予定のものであります。

      ２．最高・最低株価は、第163期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東

　　　　　京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は61社、持分法適用会社は67社(うち持分法適用関連会社は52社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。

建築事業

当社並びに大成ユーレック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社12社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社８社、関連会社１社があります。

なお、ピーエス・コンストラクション㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社21社、関連会社24社があり、そのうち海外では、子会社11社、関連会社７社があります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は８社あり、関連会社は８社あります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１　特定子会社であります。

３　＊２　有価証券報告書の提出会社であります。

４  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５  外貨については、次の略号で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、9,119人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

　② 連結子会社

(注) １  女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４  労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

５  「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。　

これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。

［TAISEI VISION 2030］達成計画

■中長期事業戦略

中期経営計画（2024-2026）

■数値目標（2026年度）

■投資計画

(3) その他経営方針に関する事項

当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令を受け、その取消を求めた訴訟に関し、2025年５月に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。

当社は、これを受け、同年５月に最高裁判所へ上告及び上告受理の申立てをいたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通　①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 共通

当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という３つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。

この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）としており、2024年５月に見直し、改めて５つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、事業戦略と一体化して取り組みを進めております。

①ガバナンス

当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役２名）を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。

執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。
　環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。

当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定し、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。

取締役会で審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映しております。 

  ●当社グループのサステナビリティにおける主な議論

*：取締役会上程議題

当社グループは、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。

  ●マテリアリティ

サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定し、経営会議で審議の上、取締役会で決定しております。

［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に合わせて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の２つの側面から検討の上、2024年５月に見直しました。

＜マテリアリティの特定プロセス＞
　　マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。

１）経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、ＳＤＧｓやＳＡＳＢ業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約

２）ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み

３）経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の５項目を特定

４）経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定

特定した各マテリアリティについては、［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上で、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。 

  ●［TAISEI VISION 2030］達成計画

当社グループは、2021年５月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。

2024年５月には、［TAISEI VISION 2030］の第２フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、［TAISEI VISION 2030］達成計画を新たに定め、2030年までの７年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略（環境・エネルギー、人権）」を策定し、［TAISEI VISION 2030］達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。

  ●企業風土改革と人事制度改革

当社グループは、前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景に、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、［TAISEI VISION 2030］の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年８月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年４月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。

併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年７月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの２つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年４月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。

「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待を越えた価値を提供して、企業価値の向上につなげてまいります。

  ●リスクと機会

環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」をご参照ください。 

③リスク管理

  ●全社的リスクマネジメントの推進

当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。

全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、ＣＲＯを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。

後述の「３　事業等のリスク」に記載のとおり、「労働環境リスク」、「気候変動等環境課題に関するリスク」、「人権課題に関するリスク」をはじめとするサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会で確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。

　＜全社的リスクマネジメント推進体制図＞

  ●ＫＰＩの進捗管理

マテリアリティのＫＰＩの進捗状況については、経営企画部門とサステナビリティ部門が確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。ＫＰＩに対する未達が見込まれる場合には、原因を分析し、対策を講じた上で、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。

 ④指標及び目標

各マテリアリティに関するＫＰＩは以下のとおりです。

※１ （Ｇ）はグループ全体のＫＰＩ、その他は当社単体のＫＰＩ

※２ 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通ＫＰＩ

※３ 環境に対する課題のうち、「ＣＯ２総排出量」については、EY新日本有限責任監査法人により、国際保証業務基準において定義される限定的保証を受けております。

※４ 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故

※５ 建築：BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会　作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞

土木：土木学会賞（技術賞、技術開発賞、田中賞）、日建連土木賞

※６ Ｔ-BasisX®及びＴ-iDigital® Fieldの累計導入作業所数

※７ 数値は2023年度

※８ 年度末の保有電源による通期換算

このうち「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、以下の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（４）人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎年度、取引先の皆様に依頼して、アンケート形式でサステナビリティ活動の実施状況を確認しています。前年度より新たなシステムを導入したために確認率が低下していますが、運用の改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。

「４週８閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携してお客様にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。

「持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」に記載のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において詳細な目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めております。 

(2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応

当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。

  ●TAISEI Green Target 2050

2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりです。

　＜３つの社会＞

　＜２つの個別課題＞

  ●統合的な環境経営情報の開示（ＴＣＦＤ、ＴＮＦＤを含む）

当社グループは、2024年５月より「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。
  複数の環境課題への取り組みには、それぞれ「シナジー・トレードオフ」の関係性を有しております。当社グループは、複数の環境課題を統合的に捉え、各課題間におけるシナジー・トレードオフ効果を考慮した環境負荷低減につながる取り組みをさらに進めると共に、これらの情報開示の拡充を今後も図ってまいります。

なお、脱炭素社会については「ＴＣＦＤフレームワーク」など、循環型社会については経済産業省の「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」など、自然共生社会については「ＴＮＦＤフレームワーク」などを参照しております。

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/esg\_guide\_line/tcfd/）

①ガバナンス

前述の「（１） 共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略

「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関する「リスクと機会」には、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇を避けるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、気温上昇や自然資本の棄損、資源の枯渇の結果として生じる急性・慢性的な異常気象や海面上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。

この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、様々な気候変動シナリオを参照の上、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画等に反映しております。

  ●リスクと機会

「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりです。

  ●環境・エネルギー関連投資

中期経営計画（2024-2026）においては、３か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年５月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。  ③リスク管理

前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。

また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。

当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。

当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

環境デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（https://www.taisei-sx.jp/environment/duediligence.html）

　＜環境デュー・ディリジェンスの実施フロー＞

  ④指標及び目標

当社グループでは［TAISEI VISION 2030］達成計画において、グループＣＯ２排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改定いたしました。ＳＢＴ（Science Based Targets）が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ１＋２を42％削減、スコープ３（カテゴリ１＋11）を25％削減することを目標としております。

  ●グループＣＯ２排出量削減目標（2022年度比）

（原単位：ｔ-ＣＯ２/億円｜総排出量：千ｔ-ＣＯ２）

　なお、2024年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2025年７月予定）。

  ●その他の環境指標

循環型社会や自然共生社会に関する指標については、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データとして開示しております。

（https://www.taisei-sx.jp/environment/material\_flow.html）

(3) 人的資本関係

①ガバナンス

当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 ②戦略

  ●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）

「人的資本」を経営の基本方針の一つとして定め、社員の能力を最大限に発揮できる魅力的な環境の整備、人的資本投資の拡充、社員の健康と幸福感、多様なキャリアパスの実現に取り組んでおります。

　＜基本方針＞

　●人事制度改定

［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、2025年４月より順次、人事制度の改定を実施しております。

１）等級制度

　・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現

　・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成

２）定年延長

　・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備

３）勤務地選択制度の導入

　・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現

４）評価制度

　・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備

５）給与制度

　・人財への投資の拡大

　・転勤に伴う手当の拡充

  ●人財の採用

新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。

  ●社内環境整備

多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。

・人財育成

多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。

・人財配置

スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。

・処遇

社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。

・シニア活性化

シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。

・職場環境

安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。

  ●エンゲージメント

2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しています。過去５回のサーベイ結果より、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。

また、組織毎にエンゲージメントの状態が大きく異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っています。

2024年12月に実施したサーベイ（BBB55.0）では、2022年６月の第１回サーベイ（B50.0）から、「事業の成長性や将来性」「制度・待遇面」の他、上司のマネジメントを示す各項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントが向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きがい」「働きやすさ」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指します。

  ●リスクと機会

国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。 ③リスク管理

前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標

「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。

※１　㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用（評価はAAA～DDの11段階としております）。

上記ＫＰＩは、当社単体の目標を掲げております。

なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 

(4) 人権尊重

当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。

①ガバナンス

前述の「（１）共通　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略

  ●マテリアリティ

当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。

  ●［TAISEI VISION 2030］達成計画

［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、2024年５月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。

中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。

　・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透

　・ステークホルダーとの対話の充実

　・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応

  ●リスクと機会

人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。

また、情報開示が不十分な場合には、競争力・ステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながります。

一方、人権尊重のための取り組みの推進は、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。それに伴い、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上が見込まれます。 

③リスク管理

前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。

また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。

当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会（2024年11月に新設）において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。

当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるために、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。

人権デュー・ディリジェンスの取り組みの詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/social/human\_rights/duediligence.html）

　＜人権デュー・ディリジェンスの実施フロー＞

 　＜優先的に対応する人権課題（「負の影響の特定・評価」）＞

  ●サプライチェーン・マネジメント

当社グループでは、サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進めるために、以下の取り組みを実施しております。

なお、これらの取り組みは人権及び環境デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部となっております。

１）事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するために、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ　サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知

２）同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、ｅラーニングなどを定期的に実施

３）取り組みの実効性を評価するために、毎年度、取引先を対象としたアンケート形式のサステナビリティ活動調査を実施

４）上記３の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施

５）上記３と併せて、特に脆弱な立場に置かれ得る外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施

上記の取り組みの詳細及びサプライチェーンに関するその他の取り組みについては、当社ウエブサイトをご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/social/consumer/supply\_chain.html）

④指標及び目標

「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のＫＰＩを設定しております。

(5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み

その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

 （https://www.taisei-sx.jp/）

３ 【事業等のリスク】

（リスクマネジメントに関する基本的な考え方）

当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。

全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つため、社内規程やマニュアル等に定めた事前のリスク対策を実行し、リスク発生の回避に努めるとともに、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することにより影響を最小限に抑え、事業の継続及び社会からの信頼の確保に努めております。

（当社グループの事業に関するリスク）

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

当社グループは、取締役会において、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。事業の実行にあたっては、経営方針及び中期経営計画等を踏まえ設定した基準に基づき意思決定を行ったうえで、個別案件毎に、リスクとリターンについて定性的かつ定量的に時点評価を実施しております。

なお、事業環境に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。

①建設市場の動向

当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。

②資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。

③資産保有リスク

営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。

このリスクに対応するため、統合リスク管理により、リスク資産残高を連結株主資本の一定の割合に抑制するとともに、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。

④金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。

⑤付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。

(2) 事業運営に関するリスク

リスクマネジメント基本規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを選定し、全社的なリスク管理の対象としております。

なお、事業運営に関するリスクの主な内容は以下のとおりであります。

①土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。

万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。

イ．建設業法等違反リスク

当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

ロ．独占禁止法違反リスク

当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。

②知的財産侵害リスク

当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。

なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。

③不適切な財務報告リスク

当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。

なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

④反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

⑤インサイダー取引リスク

当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。

⑥施工不良による品質リスク

当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。

⑦設計不良リスク

当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。

⑧工程遅延リスク

建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。

⑨事故災害リスク

当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を　図っております。

⑩情報漏洩・システムトラブルリスク

役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。

なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被害の最小化と迅速な復旧を図ります。

⑪大規模災害リスク

大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。

また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。

⑫労働環境リスク

当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。

⑬環境法規制違反リスク

当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パト　ロールによりその遵守状況をチェックしております。

⑭気候変動等環境課題に関するリスク

企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライチェーンでの取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。更に、環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めております。

最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動（ＴＳＡ：TAISEI Sustainable Action）に取り組み、スコープ１・２のＣＯ２排出量削減を進めております。加えて、グリーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ＺＥＢ技術の開発・普及促進等によりスコープ３のＣＯ２排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しております。なお、気候変動についてはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に則り、シナリオ分析に基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。

⑮人権課題に関するリスク

企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。

⑯与信リスク

建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。

⑰契約リスク

当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。

⑱感染症流行リスク

感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。

⑲カントリーリスク

海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。

なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。

⑳地政学リスク

海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。

これらのリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。

建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2％増の２兆4,375億円となりました。

売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1％増の２兆1,542億円となりました。

営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同353.8％増の1,201億円となりました。

経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7％増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5％増の1,238億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比9.2％好転の13.8％となりました。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。

当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。

なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9％増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5％増の875億円となりました。

②建築事業

売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7％増の１兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました（前連結会計年度は561億円の営業損失）。

③開発事業

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。

当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2％増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。

④その他

売上高は、前連結会計年度比7.3％増の175億円、営業利益は同25.6％増の23億円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0％・1,548億円減の２兆4,288億円となりました。

②負債の状況

資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8％・945億円減の１兆5,281億円となりました。

③純資産の状況

自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3％・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3％低下の35.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました（前連結会計年度は406億円の収入超）。

前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,387億円の支出超）。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました（前連結会計年度は1,093億円の収入超）。

前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円（前連結会計年度末比1,347億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円（同607億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。

(4)生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

(単位：百万円)

② 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％であります。

　② 受注工事高の受注方法別比率

　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

 (注) １　第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２　第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３　第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 手持工事高(2025年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」という。）から対象者の普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」という。）により、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。

2024年６月10日付で本株式取得に係る振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。

(1)本株式取得の目的

当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。

(2)対象者の概要

(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）１　議決権所有割合は、2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（357,527個）を分母として算出してお

　　　　　ります。

　　　２　対象者による2024年６月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24％と

　　　　　なります。

６ 【研究開発活動】

  当社グループは、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針（３）技術開発」において、取り組むべき技術領域を４つの領域「社会・環境問題（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等）」、「社会基盤強化（自然災害、インフラ）」、「地方創生（まちづくり・インフラ）」、「フロンティア対応（ビジネスモデル）」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しております。

　当連結会計年度における研究開発費は195億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

　 （土木事業）

(1)   建設重機・機械の自動化に関する技術開発を促進

　施工の無人化・省力化による生産性及び安全性を向上させるべく、以下のような成果をあげております。

・自動運転リジッドダンプ「Ｔ-iROBO® Rigid Dump」と施工管理支援システム「Ｔ-iDigital® Field」の連携により、自動運転リジッドダンプ２台と、遠隔操作油圧ショベル１台を対象に、オペレーター２名による自動運転と遠隔操縦を実現しました。また、建設機械の制御等の取得データをデジタルツイン技術に展開することで、バーチャル空間において自動化建設機械の協調運転を検証しました。

・ＳＬＡＭ技術を活用した位置情報取得技術「Ｔ-iDraw Map®」をタイヤ式の工事用車両に装備し、実大のトンネル実験施設及びトンネル建設現場で検証した結果、ＧＮＳＳを利用できない坑内や地下においても実用速度である時速20kmでの自動運転が可能であることを実証しました。

　引き続き燃費改善や施工時ＣＯ２排出量削減による環境負荷低減を目指し、建設機械における自動運転技術の更なる進化を目指してまいります。

      (2)   最小限の車線規制で作業が可能な道路床版取替技術を確立

　車両進行方向となる橋軸方向の床版接合を効率化する施工法として開発した「Head-barジョイント®」を、橋軸直角方向においても使用できるようにしました。従来工法では、幅員方向の継ぎ目へのプレストレス（圧縮力）の導入に加え、接合部への重層な配筋が必要となる課題がありましたが、一車線ごとに効率よく短工期で床版を取り替えることが可能となりました。

　引き続き道路インフラリニューアルとしての貢献性が高い床版取替技術の適用と進化を目指してまいります。

      (3)   山岳トンネル工事の省人化・自動化に関する技術開発を推進

　山岳トンネル工事を対象に、生産プロセスＤＸやＩＣＴ活用による技術開発を進め、以下のような成果をあげております。

・発破掘削を震源とする長距離地質探査法「Ｔ-BEP®（＝Taisei Blast Excavation Prospecting）」の受振器とその設置方法や信号を送る通信方法を改良し、簡便かつ効率的な計測装置の設置・測定作業を実施可能としました。

・トンネル坑内の掘削出来形３次元計測システム「Ｔ-ファストスキャン®」を開発しました。本システムの適用により、従来の３Ｄレーザースキャナーを用いた方法と比較し、計測時間を最大87％削減することが可能となりました。

・３Ｄ-LiDARを用いてコンクリート吹付け厚を定量的に計測、可視化して一括管理するシステム「Ｔ-ショットマーカー® アーチ」を、これまでのトンネルの切羽の鏡面（トンネル正面）に加えて、アーチ面にも適用することが可能となりました。

　引き続き山岳トンネルでの作業効率や安全性の向上に資する取り組みを進めてまいります。

      (4)   コンクリートダム施工に用いるコンクリート打継面評価技術を開発

　コンクリート打設した表面の弱く薄い層を削り取った表面処理状況の確認方法として、タブレット端末のカメラで撮影した画像とＡＩ技術を活用する評価技術を開発しました。本技術の適用により、構造物の施工品質を左右するコンクリート打継面の処理の度合いが、定量的かつリアルタイムにタブレット端末で確認でき、品質管理の高度化や省力化を図ることが可能となります。

　引き続きダム工事における生産プロセス改革としてのＤＸ化に関する取り組みを進めてまいります。

(5)   連結子会社における研究開発の主なもの

　ピーエス・コンストラクション㈱は、全国で進められている高速道路リニューアルプロジェクトにおける大規模修繕工事として、プレストレストコンクリート橋のグラウト充填不良の対策に以前から取り組んでおり、他社に先駆けてグラウト再注入工法であるリパッシブ工法を開発しております。本工法では非常に狭いシース内の空げきに対する注入方法を確立し、亜硝酸リチウム水溶液を使用した鋼材の腐食対策も可能としており、これまでに全国で多数の施工実績があります。これから本格化する大規模修繕工事に対する顧客ニーズに合わせ、更なる改良として2024年度には低コストタイプを開発しました。

　また、塩害による劣化が進む西湘バイパス大規模修繕工事では、現在、同社独自の脱塩工法にて施工を行っております。今後も顧客ニーズに応えるべく、技術開発を進めてまいります。

（建築事業）

(1)   屋内外ワイヤレス給電技術の実証を開始

　建物内外を走行する汎用小型車両や自律走行ロボットに無線で電力を供給できるワイヤレス給電床「Ｔ-iPower® Floor」を当社技術センター内に設置し、技術実証を開始しました。本実証を2026年まで継続することで課題を抽出し、屋内外で稼働中の自律走行ロボットへのワイヤレス給電技術の実用化に向けた研究開発に取り組んでまいります。

      (2)   ＡＩを用いた技術開発を推進

　「生産プロセスのＤＸ」、「サービス＆ソリューションのＤＸ」の一環として、ＡＩを用いた建築分野の技術開発において、以下のような成果をあげております。

・生成ＡＩと検索システムを融合し、建築施工に関する専門的な質問に対して正確な回答を迅速に提供できる「建築施工技術探索システム」を開発しました。本システムでは、利用者が専用アプリを介して入力した質問事項に対し、生成ＡＩがシステム上で回答するとともに、建築施工技術に関する質問と回答から得られる専門知識やノウハウをデータベース化します。蓄積されたデータを基に、関係者間で的確かつ効率的に情報・知識を共有し、施工技術の確実な継承を行います。

・360度カメラと画像認識ＡＩを用いて建設現場の施工状況や資機材の所在などを確認できる「工事進捗確認システム」を機能拡張し、建設現場での本格的な運用を開始しました。壁・天井・床の内装工事など16種類の工種の進捗状況及び24種類の資機材の所在をＡＩが判断して図面化でき、現場確認業務にかかる時間を削減するなど建設工事のＤＸ推進及び生産性向上につながる様々な効果を実証しました。

・現実空間を仮想空間上に再現するデジタルツイン技術を活用し、２つの空間内のあらゆる情報をリアルタイムに相互連携させることができるデジタルツインバースシステム「Ｔ-TwinVerse」を開発しました。石見銀山地区（島根県大田市）をモデルに、生成ＡＩを用いてどこからでも様々な情報を自由に登録・参照できるシステムを構築し、地方創生の取り組みとして産官学民の協働による実証実験を開始しました。

　引き続き最新のＡＩ技術を取り込みながら、生産性向上や地域創生に役立つ技術の開発を推進してまいります。

(3)   木質建築の取り組みを推進

　木質建築における技術開発において、以下のような成果をあげております。

・「木質建築」について、木材の使用量や構造の特徴、環境保全への貢献度などを独自指標でまとめ、６タイプ７種類からなるプロダクトマトリクスを構築の上、都市部向け木質建築の標準的な形態を分かりやすく示したコンセプトモデルを作成しました。木質建築に対する建築計画段階での関係者間認識の相違や捉え方のばらつきが解消され、カーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に資する木質建築の普及促進に繋がることが期待できます。

・木質耐火技術「Ｔ-WOOD® TAIKA」の１時間耐火木質柱・梁として、一般的なものに比べ大幅に軽量化した耐火材を部分利用することを特徴とした方式を開発し、大臣認定を取得しました。軽量化のために巻付けロックウールを採用し、柱・梁本体に接着剤を使わずにビス等で固定することが特徴であり、施工時の作業負担を軽減することができ、解体・分別や木材リサイクルを容易に行うことが可能となります。

・小径木材では困難であったロングスパン構造と、小径木材の交換を容易に行うことができる設計法の適用により構造合理化と長寿命化を実現した木造人道橋を、当社技術センターに建設しました。建築用建材として一般に流通する小径木材の用途を大きく拡大し、木構造の採用増加に繋がることから、森林資源の利用促進に貢献してまいります。

・柔らかく自在に曲げ・ねじることができる新しい木質材料「やわらかい木」を用いて独創的なデザインの提供が可能な木質網代（あじろ）構法「Ｔ-WOOD® Goo-nyaize」を開発しました。これまで普及が道半ばであった「やわらかい木」の利用促進と価値向上につながり、木造化や内装木質化の推進に寄与することが期待できます。

　また、森林資源の維持や再生にも積極的に取り組んでおり、企業やＮＰＯ法人等との自然環境保全活動等について積極的に連携しております。

　引き続き木質建築の普及・促進に寄与する技術開発と木質資源の循環利用に関する取り組みを推進してまいります。

(4)   音対策の取り組みを推進

　完成後の建築物で露呈することのある音の問題に関する技術開発において、以下のような成果をあげております。

・建物の外壁面における強風時の風騒音リスクを可視化し、騒音対策が必要な領域を特定できる技術「ＴSounds®-Wind」を開発しました。外装付属部材について風洞実験で計測された騒音データと建物周辺の風速・風向などの風シミュレーションデータを連携させて、騒音発生リスク箇所を３Ｄモデル上に色分けして表示することが可能で、建物外装計画の最適化を実現しております。

・部屋の壁などに用いる建築部材の遮音性能を、数値解析により低コストかつ短時間で高精度に予測するシステム「ＴSounds®-Lab」を開発しました。遮音性能が不明な新しい壁部材等の使用に際し、従来の実大実験による評価手法と比較してコストと時間を低減でき、部材や構造の選定に向けた設計検討の大幅な合理化が可能となります。

　引き続き居住者、執務者等へ快適な建物空間を提供する音対策技術の開発を推進してまいります。

(5)   ＺＥＢ関連技術の取り組みを推進

  省エネやカーボンニュートラルへの貢献性が高いＺＥＢ関連の技術開発において、以下のような成果をあげております。

・再生可能エネルギーの最適な利用計画の立案と最大限の活用を図ることができる再生可能エネルギー需給一体型管理システム「Ｔ-Green BEMS® RE Optimizer」を開発しました。大成ユーレック川越工場において、再エネで得られた電力の自家消費・蓄電・水素変換・電力自己託送を組み合わせた最適利用について実証を開始しました。

・既存建築物改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価し、リニューアルによるＺＥＢ化の可能性を短期間で診断できるツール「ＺＥＢリノベ＠診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務での運用を開始しました。個々の建築物の特性に応じた最適な省エネ改修項目を短期間で選定して改修後の省エネ性能を事前に把握し、改修工事によるランニングコストやＣＯ２排出量の削減効果を迅速に推定してＺＥＢ化の可能性を判断することが可能となります。

・埼玉県幸手市に建設中の当社グループ次世代技術研究所研究管理棟において、建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）における最高位と『ＺＥＢ』認証を取得しました。建物運用時の一次エネルギー消費量が設計段階において実質ゼロであることを第三者認証により確認し、同施設において国内初となる「ゼロカーボンビル（ＺＣＢ）」の実現を目指してまいります。

　引き続きＺＥＢ化に寄与する技術開発や有効性の実証、ＺＥＢ化計画の導入判断の支援に資する技術を開発してまいります。

   （土木事業・建築事業共通）

(1)   環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete®」シリーズの技術開発を推進

　当社の特化技術Ｔ-eConcrete®の実績や知見を活かした取り組みとして、以下のような成果をあげております。

・地盤改良工事に用いる固化改良材に「Ｔ-eConcrete®」の技術を応用し、セメント使用量をゼロとし、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる「Ｔ-eCon®/地盤改良材」を実用化しました。

・構造物を安定させるために地盤内にアンカーを固定する際に用いるグラウト材に「Ｔ-eConcrete®」の技術を応用し、製造時のＣＯ２排出量を大幅に削減できる「Ｔ-eCon®/アンカーグラウト」を開発しました。

・シールド工事でインバート（歩床コンクリート）の一部に石炭ガス化スラグ細骨材を有効活用した「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」を、国内で初めて採用しました。「Ｔ-eConcrete®/セメント・ゼロ型」の材料の“砂として”石炭ガス化スラグ細骨材を利用するもので、コンクリート構成材料における再生資源の利用割合を増やしました。

・ごみの処理過程で生成する溶融スラグと、アルミニウム製品製造時の副産物（水酸化アルミニウム）を積極的に活用した「Ｔ-eConcrete®」を開発し、従来のコンクリートと同等の強度と作業性を確保し、道路用建材のＬ型側溝を試作しました。

　引き続きカーボンリサイクルに寄与する当社の注力技術として、Ｔ-eConcrete®の技術開発と応用展開を進めてまいります。

(2)   エネルギー・水の利用に関する取り組み

　自然災害に見舞われた際の避難施設運営やＢＣＰに役立てられることが期待されるエネルギー・水利用技術に関して、以下のような取り組みを推進しました。

・大成ユーレック川越工場で製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を、当社技術センターへ搬送し、燃料電池を用いて電力に変換し、施設間においてエネルギーを融通するＢＣＰ対策の実証を行いました。

・当社技術センターの「人と空間のラボ（ＺＥＢ実証棟）」で使用する「水」について、１年間にわたり技術実証を行い、この度、国内初となる「LEED Zero Water」認証を取得しました。新築・既存建物での雨水利用・雑排水再利用により上水使用量削減を推進し、環境負荷を低減できる建物の提案に役立ててまいります。

　引き続きエネルギー・水利用の削減・有効利用を図る技術を開発してまいります。

(3)   有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ類）の対策技術を開発

　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ類）に対応したバリア材を開発し、汚染物質を含む地下水を地中で浄化し拡散を防止できる透過性地下水浄化壁工法「マルチバリア®」に適用した効果を確認しました。本工法は揚水や水処理を必要とせず、ＰＦＡＳ類等で汚染された地下水を長期間にわたりメンテナンスフリーで拡散防止することができるため、低コストで飲料水源の保全や敷地外への汚染物質の拡散防止が可能となります。

　今後、「マルチバリア®」の対象物質にＰＦＡＳ類を加えるとともに、引き続き地下水環境の保全に貢献してまいります。

(4)   リアルタイムに工事進捗を共有可能な歩掛記録アプリ「ワクロク®」を開発

　建設工事全般に共通する「生産プロセスのＤＸ」の一環として、施工管理業務支援システム「Ｔ-iDigital® Field」の機能を拡張し、ウェブ画面上でのボタン操作だけで、リアルタイムに工事進捗状況を共有できる歩掛記録アプリケーション「ワクロク®」を開発しました。目視での歩掛確認や手作業での記録・データ入力が削減され、日報、帳票作成が不要になり、情報共有のリアルタイム性、即時性が格段に向上しました。

　引き続き「Ｔ-iDigital® Field」の基盤整備やアプリ開発を推進し、ＤＸ技術の導入による建設現場の変革を目指してまいります。

(5)   脱炭素社会・循環型社会実現に貢献する更なる取り組み

　大阪・関西万博の会場整備参加サプライヤーとして、「Ｔ-eConcrete®/Carbon-Recycle」を使用した床仕上げ材をシグネチャーパビリオン「ＥＡＲＴＨ ＭＡＲＴ」に提供しました。また、海洋プラスチックをアップサイクル利用した外装材をＥＸＰＯアリーナ「物販棟」に適用しました。来訪された方々に当社のゼロカーボンやサーキュラーエコノミーに向けた取り組みについて広く知っていただき、様々な技術やサービスの提供により、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　また、国立研究開発法人物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）と、「ＮＩＭＳ-大成建設 革新的環境材料開発センター」を設置しました。本センターでは、カーボンニュートラル及びサーキュラエコノミーを実現するために豊かな社会基盤を構築する革新的な機能性を持つ建設用材料を開発します。マテリアルズインフォマティクス※などを駆使して、脱炭素性、リサイクル性、リユース性に優れた新素材の基礎研究、基盤技術開発とその実用化に取り組みます。ＮＩＭＳは、主として物質・材料に関する基礎研究と基盤技術開発を担い、当社は、主として材料の建築物への適用性検証と普及展開を担います。

※マテリアルズインフォマティクス：

　データ科学と機械学習を駆使して、所望の新素材の探索と設計を加速することで様々な材料開発を促進させる手法。近年ではＡＩ技術も駆使して、大量の材料データを解析し、材料の特性予測や設計最適化も行われている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は251億円であります。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は77億円であります。

（その他）

当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は1億円であります。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしております。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  １  自己株式11,223,571株は、「個人その他」に112,235単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は、「金融機関」の欄に984単元含まれております。

３  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１　2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　　　２　2024年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2024年12月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株（議決権984個）が含まれております。なお、当該議決権984個は、議決権不行使となっております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

上限140,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2025年６月１日から　有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持することに加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり145円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき210円（配当性向30.8％）となります。

また、今般、中期経営計画（2024-2026）の業績目標実現と配当政策の遵守に対する強い意思表示として、2025年度の当初予想及び2026年度の中期経営計画公表値の連結当期純利益に対する配当性向30％である１株当たり配当金150円を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向30％に基づき配当予想を上方修正する「下限付き配当性向30％」を次期より導入いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2024年11月７日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30,000,000株（150,000百万円）を上限とする自己株式の取得を決議し、2024年11月８日から2025年３月31日までに普通株式10,917,700株（進捗率36.4％）、72,058百万円（進捗率48.0％）の取得を行いました。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2025年１月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

①会社の機関の内容

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

イ．取締役会・経営会議・執行役員制度

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。

取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。

取締役会は、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長　田中茂義）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）で構成されることとなります。

社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

＜各取締役の取締役会の出席状況＞

*白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在62名（うち取締役兼務者が６名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置し、必要に応じて開催しております。

*1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会委員会の構成員は以下の通りとなります。

*1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。

＜各取締役の取締役会委員会の出席状況＞

*　 白川賢志、笠原淳一及び小出寛子氏は、2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において選任された以降の出席状況を対象としております。

（注）１　「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。

　２　取締役会委員会は、委員の取締役の他、オブザーバーの監査役が出席しています。

ハ．取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。

（前事業年度評価に対する当事業年度の取組み）

当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的として、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。

この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、当事業年度も前事業年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。

ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実

　　各取締役会委員会の規模・構成や審議内容などについて、委員会ごとに再検討を行った上で、ガバナンス体制検討委員会でその総括を行い、ガバナンス体制の実効性の向上を図りました。更に、役員人事委員会においては、取締役会の構成や、取締役の指名及び社長後継者計画など、報酬委員会においては、報酬制度全般の検証及び再整備を含む、中長期的な戦略実現に向けた役員報酬のあり方など、継続的な重要課題に関する十分な審議を行いました。

ｂ）重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施

Ｍ＆Ａ案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画（2024-2026）期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。

ｃ）取締役会の役割・責務を踏まえた中長期的な視点に基づく審議の充実

「グループ海外事業」、「人的資本」等の中長期的な重要課題について議論を重ね、それを踏まえた上で、グループ海外事業方針の策定や人事制度改革等の業務執行を実施しました。

（当事業年度評価の概要）

当事業年度の実効性評価の方法及び結果概要は以下のとおりであります。

１）評価方法・プロセス

・事務局が個別評価アンケート（取締役会評価シート）を作成し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が個別評価を行いました。

・アンケートの評価項目は次のとおりであり、１～５については設問に対する５段階評価と自由記述とし、６については自由記述としました。

≪評価項目≫

　「１．取締役会構成員としての自己評価」、「２．取締役会の構成・運営」、

　「３．取締役会の実効性」、「４．サポート体制」、

　「５．中長期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング」、「６．取締役会全般」

・事務局がとりまとめた個別評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行うとともに、取締役全員が全体評価を行いました。

・その上で、取締役会にて、第三者評価や全体評価等に基づき、審議を行いました。

２）評価結果の概要

・企業としてのガバナンス体制は着実に整備されてきており、全体として、取締役会の実効性は向上しているとの評価がなされた一方、取締役会の役割・責務の観点から引き続き内容を充実させるべき事項があるとの評価がなされました。
取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。
ａ）取締役会の人数・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議を踏まえた取組みの推進
ｂ）更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
ｃ）中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映

ニ．監査役会

監査役会は、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）の監査役で構成されることとなります

社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。

②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ会社社長点検等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

※2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は12名の取締役（社内取締役７名、社外取締役５名）、監査役会は６名の監査役（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成されることとなります。

③責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

④会社補償契約の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこととし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定の措置を講じております。

⑤役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

その契約内容の概要は以下のとおりであります。

イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等

被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。

⑥その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 a．2025年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名  女性3名  (役員のうち女性の比率17％)

（注）１ 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。  ２  監査役　佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。 ３　監査役　三浦正充氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定
 であります。

ｂ．当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監
　　査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名が再任され、監査役１名が
　　以下のとおり新たに選任される予定であります。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性

　　15名　女性3名（役員のうち女性の比率17％）」となります。

（注）１ 監査役 緒方禎己氏は、社外監査役であります。   ２　2025年６月24日開催予定の定時株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりで
  あります。

・2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験

※１　上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。

※２　サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。

・上記「専門性及び経験」の考え方

    ※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年４月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年４月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。

社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該２社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。

なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏、小出寛子氏の５名の社外取締役が引き続き選任される予定です。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役兼執行役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外監査役三浦正充氏は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。

また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、緒方禎己氏が社外監査役として新たに選任される予定であります。同氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の監査役は６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、当事業年度の監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、奥田秀一、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　宮内和洋氏の４名を選任しております。

監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。

監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ７名）がサポートしております。

なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の組織に変更はありません。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

 〈各監査役の監査役会の出席状況〉

（注）宮内和洋氏は2024年６月20日開催の第164回定時株主総会において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。

監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にしております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画の周知と浸透状況、２．中期経営計画の主な施策の実施状況、３．TAISEI VISION 2030の目指す姿を見据えた取組みの状況、４．重要なリスクへの対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内支店・海外事業所への往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。

社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、各部門本部長へのヒアリングを行い、取締役会委員会への出席、代表取締役社長、社外取締役等との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査役との連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1969年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

袖川　兼輔氏

前田　貴史氏

柴田　忠氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者７名、その他26名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。

また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。

・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。

同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

 （前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、ＰＭＩ支援業務、並びに会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

 （当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デュー・ディリジェンス業務、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）

 （前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

 （当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外拠点のガバナンス体制構築支援業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。

中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。

報酬等の内容の決定にあたっては、2025年６月５日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役５名を含む８名で構成されております。なお、社外監査役２名をオブザーバーとして選任しております。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2025年６月24日に開催する取締役会において決定する予定としております。

なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。

（固定報酬）

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（金銭報酬））

業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成し、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額とするように定めております。

全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（株式報酬））

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。

株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。

取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。

また、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。

なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。

各監査役の報酬額は2025年６月24日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  株式報酬は、費用計上額を記載しております。

 ③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

(注)  株式報酬は、費用計上額を記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

内容

当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。

これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も判断材料としております。

検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。

かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20％未満とすることを目指しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。

なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 

みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
 
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】