| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | トルク株式会社 |
| 【英訳名】 | TORQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6535)3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 芝 田 浩 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6535)3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 芝 田 浩 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,870,972 | 11,357,256 | 22,409,823 |
| 経常利益 | (千円) | 434,007 | 601,344 | 1,240,863 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 311,883 | 395,558 | 895,478 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 611,724 | 300,493 | 1,427,450 |
| 純資産額 | (千円) | 12,895,813 | 13,338,653 | 13,266,638 |
| 総資産額 | (千円) | 33,265,890 | 33,313,208 | 33,680,542 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 12.55 | 17.35 | 36.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.51 | 17.34 | 36.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 40.0 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 134,681 | 1,281,213 | △20,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,137 | △171,489 | 78,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △317,672 | △620,546 | △508,980 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,648,554 | 2,667,867 | 2,181,688 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、防災・減災やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間においても都市部の再開発や物流施設の整備などの投資の動きが継続しました。一方で、建設資材価格の高止まりならびに建設労働者の不足などによる工期見直しの影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、引き続きデジタル化を軸とした業務効率の向上に取り組んでまいりました。ネジ卸売業向けECサイト「ねじネット」においては、顧客がさらにサイトを利用しやすくなるように、引き続き各種機能の改善を進めてまいりました。また、在庫の充実を図ったことにより在庫品の売上が増加し、顧客の利便性の向上と社内の発注業務の効率化にも寄与いたしました。さらに、売上拡大を目的として実施したキャンペーンが奏功し、対象顧客への販売金額が増加しました。
以上のことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,357百万円（前年同期比4.5％増）となりました。損益面では、営業利益は575百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益は601百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円（1.9％）減少し、16,342百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が596百万円、電子記録債権が276百万円、有価証券が271百万円それぞれ減少し、現金及び預金が486百万円、商品が383百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、有価証券の決済により減少したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円（0.3％）減少し、16,970百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が123百万円、建物及び構築物が57百万円それぞれ減少し、投資有価証券が185百万円増加したことによるものであります。主な要因として、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の減少は減価償却費計上によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円（1.1％）減少し、33,313百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円（2.0％）減少し、11,726百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、流動負債その他が141百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円（2.4％）減少し、8,248百万円となりました。これは、長期借入金が243百万円減少し、繰延税金負債が48百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて439百万円（2.2％）減少し、19,974百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円(0.5％）増加し、13,338百万円となりました。これは利益剰余金が325百万円増加し、自己株式が146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は11,357百万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上総利益は2,645百万円（前年同期比7.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は2,070百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は575百万円（前年同期比50.6％増）となりました。経常利益は601百万円（前年同期比38.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入1,281百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出171百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出620百万円となったことにより、前中間連結会計期間末と比べ19百万円増加し、2,667百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,281百万円（前年同期は134百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額873百万円、税金等調整前中間純利益610百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額383百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、171百万円（前年同期は199百万円の資金の獲得）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出196百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、620百万円（前年同期は317百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、自己株式の取得による支出157百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社濱重興産 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 5,530 | 24.5 |
| 岡部株式会社 | 東京都墨田区押上２丁目８番２号 | 3,493 | 15.5 |
| 日本ナット株式会社 | 兵庫県姫路市白浜町甲770 | 1,249 | 5.5 |
| 檜垣 俊行 | 兵庫県芦屋市 | 733 | 3.2 |
| サンコー株式会社 | 高松市朝日新町20番４号 | 586 | 2.6 |
| 日亜鋼業株式会社 | 尼崎市中浜町19 | 557 | 2.5 |
| テンクモ株式会社 | 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 | 344 | 1.5 |
| 濱中 大三郎 | 兵庫県神戸市東灘区 | 270 | 1.2 |
| 濱中 亮 | 神奈川県横浜市港北区 | 257 | 1.1 |
| 濱中 慧 | 兵庫県姫路市 | 249 | 1.1 |
| 計 | ― | 13,268 | 58.8 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式5,437,123株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 5,437,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 225,540 | ― |
| 22,554,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,348 | |||
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 225,540 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トルク株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 5,437,100 | － | 5,437,100 | 19.4 |
| 計 | ― | 5,437,100 | － | 5,437,100 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,688 | 2,667,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,071,611 | 4,474,875 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,927,040 | 2,650,340 | |||||||||
| 有価証券 | 583,519 | 312,000 | |||||||||
| 商品 | 5,791,905 | 6,175,091 | |||||||||
| その他 | 104,340 | 66,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,150 | △4,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,654,955 | 16,342,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,397,128 | 2,339,151 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,457,177 | 1,334,123 | |||||||||
| 土地 | 4,333,942 | 4,333,942 | |||||||||
| その他（純額） | 93,200 | 85,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,281,448 | 8,092,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,477 | 121,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,225,069 | 8,410,889 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 206 | 206 | |||||||||
| その他 | 388,591 | 345,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,613,661 | 8,756,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,025,587 | 16,970,815 | |||||||||
| 資産合計 | 33,680,542 | 33,313,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,522,307 | 2,640,845 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,820,430 | 1,758,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,950,000 | 5,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 636,764 | 486,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,858 | 128,742 | |||||||||
| その他 | 903,553 | 761,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,964,913 | 11,726,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,696,326 | 6,452,944 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,556,896 | 1,605,159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 191,268 | 185,773 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,448,990 | 8,248,377 | |||||||||
| 負債合計 | 20,413,904 | 19,974,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,720,898 | 1,718,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,438,957 | 6,764,917 | |||||||||
| 自己株式 | △1,296,119 | △1,442,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,576,071 | 9,753,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,646,362 | 3,576,509 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,671 | △24,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,080 | 24,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,671,771 | 3,576,705 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,795 | 8,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,266,638 | 13,338,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,680,542 | 33,313,208 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,870,972 | 11,357,256 | |||||||||
| 売上原価 | 8,417,498 | 8,711,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,453,473 | 2,645,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,071,318 | ※ 2,070,243 | |||||||||
| 営業利益 | 382,155 | 575,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 96,611 | 141,741 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,305 | 5,305 | |||||||||
| 仕入割引 | 43,738 | 42,623 | |||||||||
| その他 | 7,015 | 5,737 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,671 | 195,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,517 | 58,270 | |||||||||
| 有価証券運用損 | 68,676 | 110,536 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,819 | 169,592 | |||||||||
| 経常利益 | 434,007 | 601,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 74,613 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 10,795 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,613 | 10,795 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,916 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 508,620 | 610,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,924 | 205,418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,813 | 9,246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,737 | 214,665 | |||||||||
| 中間純利益 | 311,883 | 395,558 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,883 | 395,558 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 311,883 | 395,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303,620 | △69,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △104 | △20,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,674 | △4,579 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 299,841 | △95,065 | |||||||||
| 中間包括利益 | 611,724 | 300,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 611,724 | 300,493 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 508,620 | 610,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 240,438 | 211,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,630 | △7,353 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △58 | △650 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,580 | △3,116 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96,678 | △142,403 | |||||||||
| 支払利息 | 29,517 | 58,270 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △74,613 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 1,916 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | 68,676 | 110,536 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △10,795 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 291,512 | 873,436 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △730,590 | △383,186 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △70,636 | 14,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 459,052 | 56,244 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △265,738 | 40,573 | |||||||||
| その他 | 4,983 | 2,349 | |||||||||
| 小計 | 352,274 | 1,432,870 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96,687 | 142,384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,722 | △58,695 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △284,558 | △235,346 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,681 | 1,281,213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 227,759 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,165 | △2,006 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,785 | △12,550 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,003 | △196,299 | |||||||||
| その他 | 1,332 | 39,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 199,137 | △171,489 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △243,382 | △393,382 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △157,896 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,290 | △69,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △317,672 | △620,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 | △2,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,270 | 486,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,632,284 | 2,181,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,648,554 | ※ 2,667,867 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月30日）を締結しております。また、当中間連結会計期間における残高は5,839,708千円です。（1年内返済予定の長期借入金が含まれております。）
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約総額 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 7,300,000千円 | 7,300,000千円 |
| 借入未実行残高 | －千円 | －千円 |
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 荷造運送費 | 485,111 | 千円 | 513,579 | 千円 |
| 給与及び諸手当 | 613,460 | 千円 | 608,531 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,106 | 千円 | 128,742 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,633 | 千円 | 6,966 | 千円 |
| 減価償却費 | 240,438 | 千円 | 211,860 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △58 | 千円 | △650 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 74,512 | 3.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日取締役会 | 普通株式 | 74,606 | 3.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 69,598 | 3.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日取締役会 | 普通株式 | 67,710 | 3.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 12円55銭 | 17円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 311,883 | 395,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 311,883 | 395,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,848 | 22,793 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円51銭 | 17円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 72 | 12 |
| (うち新株予約権(千株)) | (72) | (12) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年４月27日取締役会決議第２回新株予約権新株予約権の数 280個（普通株式 280,000株）第２回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（2024年11月１日から2025年10月31日まで）中間配当については、2025年６月13日開催の取締役会において、2025年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 67,710千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年７月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月16日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。