| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 秀 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 59,692,985 | 65,764,242 | 115,208,856 |
| 経常利益 | (千円) | 3,178,897 | 2,941,873 | 4,950,871 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,949,200 | 1,731,955 | 3,170,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,303,292 | 1,745,654 | 2,944,528 |
| 純資産額 | (千円) | 53,958,545 | 55,517,153 | 54,169,389 |
| 総資産額 | (千円) | 90,160,667 | 96,345,666 | 89,905,926 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 115.72 | 102.79 | 188.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 56.5 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,103,654 | △3,634,546 | 3,085,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △944,121 | △562,033 | △2,626,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,522,309 | 3,058,943 | △2,081,680 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,458,945 | 10,205,215 | 11,194,538 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 増減率 | ||
| 売上高 | 59,692 | 65,764 | 10.1 | ％ |
| 営業利益 | 3,092 | 2,913 | △5.7 | ％ |
| 経常利益 | 3,178 | 2,941 | △7.4 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,949 | 1,731 | △11.1 | ％ |
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内ではインバウンド需要やDXへの投資等のプラス要因もありますが、物価高により個人消費は抑制気味であり、トランプ米大統領の関税政策による影響が懸念されました。食品業界におきましては、カカオなど原材料コスト増が続き、値上げや原材料の見直しなどでの対応が継続しました。このような状況にあって当社グループでは、仕入先・仕入国の多様化や品質向上に向けた設備投資など、中期経営計画に沿った施策を実施しました。
これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品や製菓原材料などの売上が増加した上、米国・中国ともに売上増となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.1％増の657億64百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は増益基調を維持しましたが、人件費やDXに向けた費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加となり、営業利益は同5.7％減の29億13百万円、経常利益は、同7.4％減の29億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.1％減の17億31百万円となりました。
当中間連結会計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 前期比 | |||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 乳製品・油脂類 | 18,270 | 30.6 | ％ | 20,456 | 31.1 | ％ | 2,186 | 11.9 | ％ |
| 製菓原材料類 | 9,567 | 16.0 | ％ | 10,497 | 16.0 | ％ | 930 | 9.7 | ％ |
| 乾果実・缶詰類 | 20,981 | 35.2 | ％ | 23,309 | 35.4 | ％ | 2,327 | 11.0 | ％ |
| 菓子・リテール商品類 | 10,748 | 18.0 | ％ | 11,492 | 17.5 | ％ | 744 | 6.9 | ％ |
| その他 | 124 | 0.2 | ％ | 7 | 0.0 | ％ | △117 | △94.0 | ％ |
| 合 計 | 59,692 | 100.0 | ％ | 65,764 | 100.0 | ％ | 6,071 | 10.1 | ％ |
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、コスト上昇に対応した価格の引上げもあり、業務用乳製品、製菓原材料類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの売上が増加したことから、前年同期比7.5％増の565億１百万円となりました。
セグメント利益は、値上げの進展により売上総利益は増益となりましたが、DXに関わる顧問料や人件費などが増加したことから、同3.7％減の27億19百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、クルミやプルーンについて作柄の影響により受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比7.0％増の58億86百万円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミについては値上げにより利幅は拡大しましたが販売量が減少し、プルーンについては値上げの遅れから減益となったことから、同3.9％減の２億65百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、輸出は減少となりましたが、ナッツやドライフルーツなどの中国・香港内での売上が増加したことから、前年同期比12.9％増の59億34百万円となりました。
セグメント利益は、中国内の売上は増加となっており国内販売の売上総利益は増加しましたが、輸出については減益となったこと、また販管費が増加したことから、同41.6％減の１億23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加し、963億45百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が９億89百万円、「前渡金」が３億28百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が47億46百万円、「商品及び製品」が24億92百万円、「仕掛品」が12億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億11百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加し、661億41百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億25百万円が減少したことから、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少し、302億４百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円増加し、408億28百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が１億44百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が４億58百万円、「短期借入金」が37億22百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億84百万円、「未払金」が２億25百万円、「未払法人税等」が１億24百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ79億41百万円増加し、337億30百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が26億70百万円、「繰延税金負債」が２億22百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ28億49百万円減少し、70億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、555億17百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が５億86百万円減少したものの、「利益剰余金」が13億10百万円、「為替換算調整勘定」が５億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、36億34百万円（前年同期比25億30百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億52百万円、減価償却費13億95百万円、支払利息１億10百万円、損害賠償金２億74百万円、引当金の減少１億22百万円、売上債権の増加46億47百万円、棚卸資産の増加39億93百万円、仕入債務の増加４億71百万円、その他の流動資産の減少７億12百万円、利息の支払額１億11百万円、法人税等の支払額７億60百万円等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、損害賠償金が２億74百万円増加、その他の流動資産の減少額が１億41百万円、法人税等の支払額が１億２百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前中間純利益が５億17百万円、仕入債務の増加額が12億96百万円それぞれ減少、売上債権の増加額が10億67百万円、棚卸資産の増加額が４億94百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億62百万円（前年同期比３億82百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が３億70百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億58百万円（前年同期は15億22百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加37億29百万円、長期借入金の返済による支出１億85百万円、配当金の支払額４億21百万円等によるものです。
前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、短期借入金の純増加額が46億27百万円増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日から2025年４月30日 | ― | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都文京区西片１－１０－１３ | 1,613 | 9.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 1,314 | 7.8 |
| 本多興産株式会社 | 東京都文京区西片１－１０－１３ | 1,030 | 6.1 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 742 | 4.4 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 625 | 3.7 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２） | 545 | 3.2 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 490 | 2.9 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 456 | 2.7 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 428 | 2.5 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－１３－１（東京都中央区晴海１－８－１２） | 293 | 1.7 |
| 計 | ― | 7,541 | 44.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 246,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,218 | ― |
| 16,821,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,700 | |||
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,218 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 246,500 | ― | 246,500 | 1.4 |
| 計 | ― | 246,500 | ― | 246,500 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,194,538 | 10,205,215 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,823,436 | 26,569,583 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,878,851 | 22,371,556 | |||||||||
| 仕掛品 | 739,390 | 2,013,308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,157,069 | 3,468,175 | |||||||||
| 前渡金 | 1,001,145 | 672,737 | |||||||||
| その他 | 1,355,199 | 842,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,790 | △1,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,147,841 | 66,141,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,492,604 | 12,117,474 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,922,439 | 5,934,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 363,852 | 335,457 | |||||||||
| 土地 | 3,580,430 | 3,608,009 | |||||||||
| リース資産（純額） | 217,014 | 260,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 553,479 | 344,455 | |||||||||
| その他（純額） | 308,613 | 311,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,438,433 | 22,912,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,666 | 88,538 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 381,608 | 381,608 | |||||||||
| その他 | 154,862 | 152,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 631,137 | 622,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,489,232 | 4,555,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,550 | 274,010 | |||||||||
| 長期前払金 | 1,734,085 | 1,538,554 | |||||||||
| その他 | 396,147 | 392,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,501 | △90,767 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,688,513 | 6,669,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,758,085 | 30,204,589 | |||||||||
| 資産合計 | 89,905,926 | 96,345,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,660,340 | 12,118,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,830,084 | 12,552,510 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369,926 | 2,854,666 | |||||||||
| 未払金 | 1,898,339 | 2,124,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 923,013 | 1,047,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 989,282 | 845,060 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,121 | 26,130 | |||||||||
| その他 | 1,106,445 | 2,162,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,789,553 | 33,730,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,286,731 | 5,616,253 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 394,404 | 171,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 691,256 | 707,034 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,230 | 85,290 | |||||||||
| その他 | 496,361 | 517,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,946,983 | 7,097,619 | |||||||||
| 負債合計 | 35,736,536 | 40,828,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,066,303 | 3,068,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,686,809 | 42,997,579 | |||||||||
| 自己株式 | △873,762 | △853,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,259,088 | 48,593,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,216,830 | 2,249,757 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 218,754 | △367,783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,412,178 | 3,940,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,910 | 59,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,910,673 | 5,882,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 999,627 | 1,041,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,169,389 | 55,517,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,905,926 | 96,345,666 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,692,985 | 65,764,242 | |||||||||
| 売上原価 | 49,674,000 | 55,572,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,018,985 | 10,192,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,926,548 | ※ 7,278,890 | |||||||||
| 営業利益 | 3,092,436 | 2,913,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,115 | 3,951 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,484 | 48,588 | |||||||||
| 為替差益 | 15,903 | 379 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,350 | 13,855 | |||||||||
| 保険配当金 | 26,408 | 5,857 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,926 | 1,210 | |||||||||
| 工場誘致奨励金 | 31,770 | 29,289 | |||||||||
| その他 | 29,958 | 43,699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169,917 | 146,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,078 | 110,320 | |||||||||
| 支払補償費 | 18,622 | 1,784 | |||||||||
| その他 | 755 | 6,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,456 | 118,277 | |||||||||
| 経常利益 | 3,178,897 | 2,941,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 323 | 1,914 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323 | 1,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,456 | 13,929 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 675 | 3,294 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 274,231 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,131 | 291,455 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,170,089 | 2,652,332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,176,524 | 988,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,410 | △104,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,181,935 | 884,430 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,988,154 | 1,767,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38,953 | 35,946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,949,200 | 1,731,955 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,988,154 | 1,767,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,206 | 38,487 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 85,039 | △586,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,097 | 528,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,205 | △2,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 315,138 | △22,246 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,303,292 | 1,745,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,257,961 | 1,704,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 45,330 | 41,506 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,170,089 | 2,652,332 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,437,211 | 1,395,429 | |||||||||
| 支払利息 | 64,078 | 110,320 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,696 | 10,902 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 274,231 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △200,028 | △122,954 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,579,747 | △4,647,033 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,498,960 | △3,993,515 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,767,516 | 471,442 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 854,399 | 712,520 | |||||||||
| その他 | △249,363 | 303,308 | |||||||||
| 小計 | △247,500 | △2,833,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70,671 | 70,570 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64,171 | △111,577 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △862,654 | △760,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,103,654 | △3,634,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △920,501 | △550,406 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,246 | 3,371 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,316 | △12,354 | |||||||||
| その他 | △12,549 | △2,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △944,121 | △562,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △897,618 | 3,729,653 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,185,738 | △185,738 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △493 | △99 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,240 | △63,685 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △404,219 | △421,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,522,309 | 3,058,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80,341 | 148,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,489,744 | △989,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,948,689 | 11,194,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,458,945 | ※ 10,205,215 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,596,561 | 千円 | 1,666,314 | 千円 |
| 荷造運送費 | 1,743,040 | 1,744,451 | ||
| 退職給付費用 | 93,185 | 84,715 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 390,605 | 413,850 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,460 | 26,130 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,866 | 9,459 | ||
| 倉敷料 | 643,656 | 634,631 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,458,945 | 千円 | 10,205,215 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,458,945 | 千円 | 10,205,215 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 404,219 | 24.0 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月11日取締役会 | 普通株式 | 421,187 | 25.0 | 2024年４月30日 | 2024年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 421,185 | 25.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日取締役会 | 普通株式 | 505,602 | 30.0 | 2025年４月30日 | 2025年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,780,518 | 4,128,690 | 3,781,980 | 59,691,189 | － | 59,691,189 |
| その他の収益(注) ３ | 1,795 | － | － | 1,795 | － | 1,795 |
| 外部顧客への売上高 | 51,782,314 | 4,128,690 | 3,781,980 | 59,692,985 | － | 59,692,985 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 770,769 | 1,371,514 | 1,470,819 | 3,613,104 | △3,613,104 | － |
| 計 | 52,553,084 | 5,500,205 | 5,252,799 | 63,306,089 | △3,613,104 | 59,692,985 |
| セグメント利益 | 2,824,339 | 276,209 | 211,134 | 3,311,683 | △219,247 | 3,092,436 |
(注) １．セグメント利益の調整額△219,247千円には、セグメント間消去△36,713千円、全社費用△182,533千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,044,525 | 4,602,009 | 5,113,395 | 65,759,930 | － | 65,759,930 |
| その他の収益(注) ３ | 4,311 | － | － | 4,311 | － | 4,311 |
| 外部顧客への売上高 | 56,048,837 | 4,602,009 | 5,113,395 | 65,764,242 | － | 65,764,242 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 453,060 | 1,284,750 | 820,738 | 2,558,550 | △2,558,550 | － |
| 計 | 56,501,898 | 5,886,760 | 5,934,134 | 68,322,792 | △2,558,550 | 65,764,242 |
| セグメント利益 | 2,719,817 | 265,347 | 123,231 | 3,108,397 | △195,078 | 2,913,319 |
(注) １．セグメント利益の調整額△195,078千円には、セグメント間消去7,337千円、全社費用△202,415千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 115.72円 | 102.79円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,949,200 | 1,731,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,949,200 | 1,731,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,843 | 16,849 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
・取得する株式の種類 : 当社普通株式
・取得する株式の総数 : 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％）
・取得価格の総額 : 1,203,000,000円（上限）
・取得の方法 : 2025年６月13日の終値で６月16日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。
２ 【その他】
第78期(2024年11月１日より2025年10月31日まで)の中間配当については、2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 505,602千円
（2）１株当たりの中間配当金 30円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年７月10日
（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年6月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 真 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。