【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自2024年11月１日 至2025年４月30日） |
| 【会社名】 | エコナビスタ株式会社 |
| 【英訳名】 | EcoNaviSta, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 渡邉 君人、代表取締役 杉嵜 将茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-9207（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 川又 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-9207（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 川又 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間会計期間 | 第16期 中間会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 912,037 | 763,883 | 1,351,522 |
| 経常利益 | （千円） | 416,948 | 334,020 | 469,531 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 287,734 | 224,331 | 334,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,216,860 | 1,292,602 | 1,241,302 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,408,070 | 7,244,780 | 6,585,010 |
| 純資産額 | （千円） | 3,177,062 | 3,599,628 | 3,272,696 |
| 総資産額 | （千円） | 3,436,516 | 3,820,741 | 3,486,375 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.94 | 33.37 | 51.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.67 | 30.93 | 46.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.45 | 94.21 | 93.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 255,878 | 312,515 | 320,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,020 | △98,742 | △293,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,844 | 102,601 | 54,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,778,209 | 2,942,710 | 2,626,337 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、3,820,741千円となり、前事業年度末と比較して334,366千円増加（前期比9.6％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して243,485千円増加し、3,307,805千円となりました。主な増減として、現金及び預金が316,373千円増加、仕掛品が17,317千円増加した一方で、売掛金が58,874千円減少、原材料及び貯蔵品が23,001千円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して90,881千円増加し、512,937千円となりました。主な増減として、建設仮勘定が48,000千円増加、ソフトウエア仮勘定が39,874千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが3,488千円減少したためであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、221,114千円となり、前事業年度末と比較して7,435千円増加（前期比3.5％増）となりました。主な増減として、未払法人税等が20,450千円増加した一方で、買掛金が6,842千円減少、その他に含まれる未払消費税等が5,312千円減少したためであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,599,628千円となり、前事業年度末と比較して326,932千円増加（前期比10.0％増）となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により、資本金が51,300千円増加、資本準備金が51,300千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が224,331千円増加したためであります。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方で、地政学的リスクや米価をはじめとする物価高、これに米国の関税政策等も加わって、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の顧客が多く存在する介護業界においては、厚生労働省の介護ロボット補助金などの追い風を受け、DX化による業務効率化への取り組みが活発になっております。
当社の新規顧客は例年これらの補助金を活用しており、当中間会計期間における状況としても同様の傾向が続いております。一方で補助金に対する応募が増大したことから申請に対する採択率が低下する自治体もあり、補助金の対象から漏れた施設は改めて自費による導入の検討や、導入を翌年度に見送るといった計画を後ろ倒しにする案件が増加しました。これに伴い、ライフリズムナビ＋Dr.の販売実績は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高763,883千円（前年同期比148,154千円減、16.2％減）、営業利益332,704千円（前年同期比84,231千円減、20.2％減）、経常利益334,020千円（前年同期比82,928千円減、19.9％減）、中間純利益224,331千円（前年同期比63,403千円減、22.0％減）となりました。
また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。
① ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は646,293千円（前年同期比201,217千円減、23.7％減）、内月額利用料の売上高は107,442千円（前年同期比30,550千円増、39.7％増）となりました。
② 受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は117,589千円（前年同期比53,063千円増、82.2％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ316,373千円増加し、2,942,710千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,515千円の収入（前年同期は255,878千円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税引前中間純利益325,513千円、売上債権の減少額57,414千円であり、減少の主な内訳は、未払金の減少額6,955千円、法人税等の支払額82,602千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98,742千円の支出（前年同期は28,020千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出50,784千円、無形固定資産の取得による支出41,065千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102,601千円の収入（前年同期は5,844千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入102,601千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、3,097千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,100,000 |
| 計 | 19,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,244,780 | 7,244,780 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,244,780 | 7,244,780 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 ～2025年４月30日(注) | 659,770 | 7,244,780 | 51,300 | 1,292,602 | 51,300 | 1,272,502 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ココアアセット | 大阪府大阪市北区豊崎３丁目18-3-3601 | 2,053,250 | 28.34 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 672,750 | 9.29 |
| 渡邉 君人 | 大阪府箕面市 | 640,000 | 8.83 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 631,700 | 8.72 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５番20号 | 622,750 | 8.60 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 372,600 | 5.14 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 230,700 | 3.18 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 102,200 | 1.41 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 101,000 | 1.39 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 | 100,000 | 1.38 |
| 計 | － | 5,526,950 | 76.29 |
（注）2025年５月８日付でエーザイ株式会社より提出されました公開買付報告書によると、同社が7,091,940株（うち、潜在株券等の数の合計60,000株）を買付け、議決権比率が97.09％となることが記載されております。これにより、公開買付の決済日である５月14日付で当社の筆頭株主である主要株主がエーザイ株式会社に異動いたしました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,242,900 | 72,429 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,244,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,429 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役CFO | 野村 和弘 | 2025年４月30日（辞任による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当中間会計期間 （2025年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,626,337 | 2,942,710 |
| 売掛金 | 86,230 | 27,355 |
| リース投資資産 | 13,632 | 15,092 |
| 原材料及び貯蔵品 | 167,890 | 144,889 |
| 仕掛品 | 138,057 | 155,374 |
| 前渡金 | 6,015 | 90 |
| 前払費用 | 19,827 | 20,508 |
| その他 | 6,333 | 1,785 |
| 流動資産合計 | 3,064,320 | 3,307,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 16,238 | 18,284 |
| 機械及び装置 | 4,345 | 4,345 |
| 車両運搬具 | 1,636 | 1,636 |
| 工具、器具及び備品 | 28,074 | 28,812 |
| 土地 | 248,344 | 248,344 |
| 建設仮勘定 | 3,000 | 51,000 |
| 減価償却累計額 | △32,472 | △34,272 |
| 有形固定資産合計 | 269,166 | 318,149 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 25,899 | 22,410 |
| ソフトウエア仮勘定 | 88,414 | 128,289 |
| 商標権 | 3 | － |
| 無形固定資産合計 | 114,316 | 150,699 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 8,543 | 9,583 |
| その他 | 30,031 | 34,505 |
| 投資その他の資産合計 | 38,574 | 44,088 |
| 固定資産合計 | 422,055 | 512,937 |
| 資産合計 | 3,486,375 | 3,820,741 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当中間会計期間 （2025年４月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 30,795 | 23,953 |
| 未払金 | 22,867 | 23,845 |
| 未払費用 | 11,051 | 12,146 |
| 未払法人税等 | 93,851 | 114,301 |
| 契約負債 | 23,884 | 20,448 |
| 製品保証引当金 | 67 | 63 |
| その他 | 31,163 | 26,358 |
| 流動負債合計 | 213,679 | 221,114 |
| 負債合計 | 213,679 | 221,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,302 | 1,292,602 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,221,202 | 1,272,502 |
| 資本剰余金合計 | 1,221,202 | 1,272,502 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 810,306 | 1,034,637 |
| 利益剰余金合計 | 810,306 | 1,034,637 |
| 自己株式 | △113 | △113 |
| 株主資本合計 | 3,272,696 | 3,599,628 |
| 純資産合計 | 3,272,696 | 3,599,628 |
| 負債純資産合計 | 3,486,375 | 3,820,741 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 売上高 | ※１ 912,037 | ※１ 763,883 |
| 売上原価 | 293,781 | 208,917 |
| 売上総利益 | 618,256 | 554,965 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 201,321 | ※２ 222,261 |
| 営業利益 | 416,935 | 332,704 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 1,224 |
| 物品売却益 | － | 82 |
| その他 | － | 11 |
| 営業外収益合計 | 12 | 1,316 |
| 経常利益 | 416,948 | 334,020 |
| 特別損失 | ||
| 公開買付関連費用 | － | 8,507 |
| 特別損失合計 | － | 8,507 |
| 税引前中間純利益 | 416,948 | 325,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,574 | 102,222 |
| 法人税等調整額 | △1,360 | △1,040 |
| 法人税等合計 | 129,214 | 101,182 |
| 中間純利益 | 287,734 | 224,331 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 416,948 | 325,513 |
| 減価償却費 | 8,672 | 6,482 |
| 公開買付関連費用 | － | 8,507 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △1,224 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,599 | 57,414 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,767 | 5,683 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △720 | 5,924 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 990 | △681 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,255 | △6,842 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,629 | △6,955 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,487 | △5,312 |
| その他 | 2,188 | 5,963 |
| 小計 | 315,371 | 394,472 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 1,219 |
| 法人税等の支払額 | △59,506 | △82,602 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △574 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,878 | 312,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △557 | △50,784 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,463 | △41,065 |
| その他 | － | △6,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,020 | △98,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 5,957 | 102,601 |
| 自己株式の取得による支出 | △113 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,844 | 102,601 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,702 | 316,373 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,544,507 | 2,626,337 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,778,209 | ※１ 2,942,710 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 業績の季節的変動
当社の業績は、介護関連の売上高は上半期に偏重する傾向があります。そのため、上半期と下半期のの業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 40,012千円 | 42,317千円 |
| 給料手当 | 51,668 | 65,780 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,778,209千円 | 2,942,710千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,778,209 | 2,942,710 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 828,670 | 646,585 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 80,496 | 114,208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 909,166 | 760,793 |
| その他の収益 | 2,871 | 3,090 |
| 外部顧客への売上高 | 912,037 | 763,883 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 44円94銭 | 33円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 287,734 | 224,331 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 287,734 | 224,331 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,402,095 | 6,722,739 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円67銭 | 30円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 850,820 | 530,032 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて）
2025年５月８日付「エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」といいます。）は、2025年３月17日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（注１）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2025年５月14日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株券等7,091,940株（本新株予約権についてその目的となる株式数に換算しています。議決権所有割合（注２）：97.06％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となっております。
エーザイは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の数の90％以上を所有するに至ったことから、当社が2025年３月14日に公表いたしました「エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得し、当社をエーザイの完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、エーザイ及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をエーザイに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2025年５月16日付で決定いたしました。
当社は、同日付でエーザイから本株式売渡請求に係る通知を受け、同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになり、2025年６月17日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。
（注１）下記①から④の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。
①2017年８月２日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月３日から2027年８月２日まで）
②2020年９月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年９月５日から2030年９月４日まで）
③2021年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年９月18日から2031年９月17日まで）
④2022年８月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年８月18日から2032年８月17日まで）
（注２）「議決権所有割合」とは、当社が2025年３月14日に公表した「2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年１月31日現在の発行済株式総数（6,585,010株）に、2025年２月１日から2025年５月７日までに本新株予約権の行使により増加した当社株式の数（659,770株）（注３）を加算した株式数（7,244,780株）から、当社第１四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（37株）を控除した株式数（7,244,743株）に係る議決権の数（72,447個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
（注３）2025年２月１日から2025年５月７日までに行使された本新株予約権の内訳は以下のとおりです。
| 本新株予約権の名称 | 行使された本新株予約権の個数（個） | 目的となる当社株式の数 （株） |
|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 53,980 | 539,800 |
| 第３回新株予約権 | 6,802 | 68,020 |
| 第４回新株予約権 | 1,860 | 18,600 |
| 第５回新株予約権 | 3,335 | 33,350 |
| 合計 | 65,977 | 659,770 |
１．特別支配株主の概要
| （１） 名称 | エーザイ株式会社 | ||
| （２） 所在地 | 東京都文京区小石川四丁目６番10号 | ||
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表執行役CEO 内藤 晴夫 | ||
| （４） 事業内容 | 医薬品の研究開発、製造、販売及び輸出入 | ||
| （５） 資本金 | 44,986百万円（2024年９月30日現在） | ||
| （６） 設立年月日 | 1941年12月６日 | ||
| （７） 大株主及び持株比率 （2024年９月30日現在）（注） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 18.32％ | |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.67％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 8.94％ | ||
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.30％ | ||
| STATE STREET BANK WEAT CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.84％ | ||
| 公益財団法人内藤記念科学振興財団 | 1.49％ | ||
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.LONDON（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.44％ | ||
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 1.35％ | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.33％ | ||
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1.18％ | ||
| （８） 当社と特別支配株主の関係 | |||
| 資本関係 | 2025年５月16日現在、エーザイは、当社株券等7,091,940株（本新株予約権についてその目的となる株式数に換算しています。議決権所有割合：97.06％）を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | エーザイと業務提携契約を締結しております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 2025年５月16日現在、エーザイは、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注）「大株主及び持株比率」は、エーザイが2024年11月８日に提出した第113期半期報告書における「大株主の状況」を基に記載しております。
２．本株式売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 2025年５月16日（金曜日） |
|---|---|
| 当社取締役会決議日 | 2025年５月16日（金曜日） |
| 売買最終日 | 2025年６月16日（月曜日）（予定） |
| 上場廃止日 | 2025年６月17日（火曜日）（予定） |
| 取得日 | 2025年６月19日（木曜日）（予定） |
３．売渡対価
当社株式１株につき、2,190円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年６月13日 |
|---|
| エコナビスタ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 浩 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹本 泰明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、エーザイ株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2025年５月16日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことにより、会社は2025年６月17日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。