3976 シャノン 半期報告書－第25期(2024/11/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（親会社グループとの関係）

　当社の親会社である株式会社イノベーションは、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の56.71％を保有しております。また、同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。

　親会社グループは、オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置づけ

親会社グループのITソリューション事業において展開している「List Finder」は、当社の主力事業であるマーケティングクラウド事業で展開する「SHANON MARKETING PLATFORM」と同じマーケティングオートメーション市場に属するサービスでありますが、その機能性や提供する価格帯の相違もあり、現時点では、同市場内で明確には競合しておりません。両社は、マーケティングオートメーション市場の健全な再編に向けて、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上の実現を目指しています。

②　取引関係について

当社と親会社の間では、2025年５月12日付で、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上の実現を目的として資本業務提携を締結しております。

③　親会社グループとの役員の兼務関係について

当社取締役５名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役CEOである山﨑浩史及び監査等委員である笹岡大志は、それぞれ、親会社である株式会社イノベーションの取締役会長CFO、執行役員を兼務しております。

④　親会社からの独立性の確保について

当社は、親会社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。また、親会社が過半数の株式を保有し役員兼務がある状況下でも、上場会社としての独立性と少数株主の利益保護を重視し、取締役会での事前審議、監査等委員会の意見聴取、取引条件の妥当性確認、外部専門家の活用、適時適切な情報開示、体制の継続的見直しなどを通じて、支配株主である親会社との取引の公正性・透明性の確保に努めています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も6.0％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.1％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により人件費が減少していること、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費及び減価償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は前年同期比で減少に転じています。その結果、営業損益も改善傾向にあります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,436,098千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は21,191千円（前年同期は営業損失93,557千円）、経常損失は70,255千円（前年同期は経常損失93,313千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は157,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失94,182千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。

①マーケティングクラウド事業

　マーケティングクラウド事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

　当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移し、前年比110％を上回る推移となりました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や、大型のコンサルティング案件収束の影響で前年同期比では減少となりましたが、は想定通りの推移となっています。

　この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は873,729千円（前年同期比10.2％増）、フロー型売上は264,206千円（前年同期比47.1％減）、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,137,936千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は94,904千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、558アカウント（前期末比0.5％増）となりました。

②イベントクラウド事業

　イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当中間連結会計期間においては、大型イベントの会期が多く、前年同期比で大幅な増収増益となりました。この傾向は一過性ではありますが、通期予算達成に向けて、受注動向も順調に推移しています。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は298,161千円（前年同期比57.6％増）、営業利益は66,212千円（前年同期は営業損失6,730千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、1,698,815千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、470,666千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,107,830千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、268,326千円の減少となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が199,291千円、現金及び預金が25,467千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は589,993千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、193,733千円の減少となりました。この主な要因は投資その他の資産に含まれる保険積立金が162,383千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、846,840千円（前連結会計年度末、2,222,025千円）となり、1,375,184千円の減少となりました。このうち、流動負債は778,047千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、208,780千円の減少となりました。この主な要因は、前受金が143,329千円、１年内返済予定の長期借入金が51,574千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は68,793千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,166,404千円の減少となりました。この主な要因は社債が1,154,046千円、長期借入金が12,358千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、851,975千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、904,518千円の増加となりました。この主な要因は、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は143,287千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失131,701千円（減少要因）、売上債権の減少196,242千円（増加要因）、減価償却費69,606千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は48,635千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入146,748千円、有形固定資産の取得による支出79,604千円、敷金の回収による収入65,081千円、無形固定資産の取得による支出66,854千円、保険積立金の積み立てによる支出16,606千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、216,091千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出677,695千円、株式の発行による収入545,536千円、長期借入金の返済による支出63,932千円によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して25,467千円減の737,665千円となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携）

　当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、株式会社イノベーション（以下、「イノベーション」）との間で資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

両社は、今後、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上を実現すべく、今般、本契約を締結します。

２．資本業務提携の概要

（１）業務提携の内容

本提携では、特に以下の分野において協力関係を強化します。

①グループ全体での販売力及び収益力の強化

　イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制

②国内外での事業展開の加速

　両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のMA市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開

③シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換

両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現

（２）資本提携の内容

イノベーションは、2025年１月24日付でシャノンに対する公開買付けに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し、当該資本関係に基づき、今般、本契約を締結するものです。なお、本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当中間会計期間末日現在の「発行済株式」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在の「自己株式等」については、変則決算により当中間会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2025年２月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当中間会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。

(1）新任役員

（注）１．2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりです。

①新任執行役員

②役職の異動

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に名称を変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2024年11月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。