【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| 【会社名】 | のむら産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NOMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清川 悦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号 |
| 【電話番号】 | （042）450－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西澤 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号 |
| 【電話番号】 | （042）497－6191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西澤 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,211,084 | 3,250,343 | 6,612,904 |
| 経常利益 | （千円） | 272,640 | 313,429 | 510,937 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 174,231 | 207,712 | 339,223 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,771 | 207,828 | 336,538 |
| 純資産額 | （千円） | 1,748,759 | 2,042,229 | 1,912,491 |
| 総資産額 | （千円） | 3,740,997 | 3,863,071 | 4,113,961 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 131.76 | 157.09 | 256.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 52.3 | 46.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 95,726 | △61,533 | 479,133 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △9,063 | △26,347 | △62,198 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △141,591 | △113,531 | △209,921 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,200,511 | 1,261,040 | 1,462,453 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、28億92百万円（前連結会計年度末比7.9％減）となりました。これは主に、法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、９億70百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主に、償却によりのれんが減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し、38億63百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、17億43百万円（前連結会計年度末比18.0％減）となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、77百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少し、18億20百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し、20億42百万円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を獲得したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍前を上回るインバウンド需要など、サービス産業を中心に緩やかな景気回復が期待されましたが、米国関税政策や、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、きめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は32億50百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は３億11百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は３億13百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億７百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、コメの価格高騰により消費者の購買意欲が低下していることに加え、備蓄米放出によるコメの価格低下を期待した買い控えなどの懸念材料はあったものの、原料玄米不足やコメ価格高騰による包装資材の小容量化ニーズへの対応や、期初に行った原材料価格高騰に対しての適切な価格転嫁などにより、資材関係の売上高は堅調に推移いたしました。機械関係は、前年同期のような大型案件は少なかったものの、前期末の受注残を着実に収益に結びつけられ、販売計画通りで推移しております。また、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ向けに当社製品の納品を行うことができました。
その結果、売上高は27億84百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は２億78百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしては鈍化傾向で推移いたしました。一方で、ネット通販市場は引き続き拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおり、業績としては計画通り堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は４億65百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、12億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は獲得した資金95百万円）となりました。これは主に、前年同期を上回る３億13百万円の税金等調整前中間純利益を獲得できたものの、仕入債務の減少２億65百万円及び法人税等の支払額１億14百万円が大きく影響したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は使用した資金９百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が25百万円生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億13百万円（前年同期は使用した資金１億41百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円、及び配当金の支払額78百万円が生じたこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として、前事業年度の有価証券報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においてのれんの評価を記載しておりましたが、当中間連結会計期間においてのれんの償却は完了し、当中間連結会計期間末におけるのれんの残高は０円となったことから、該当事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,391,575 | 1,391,575 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,391,575 | 1,391,575 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増 減 額 （千円） | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 | － | 1,391,575 | － | 80,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 清川 悦男 | 東京都東久留米市 | 139 | 10.52 |
| 株式会社サタケ | 東京都千代田区外神田４丁目７番２号 | 111 | 8.42 |
| シコー株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－1500号 大阪駅前第３ビル15階 | 69 | 5.27 |
| アルク産業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目19 | 68 | 5.16 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 65 | 4.95 |
| のむら産業社員持株会 | 東京都東久留米市前沢５丁目32－23 | 53 | 4.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 46 | 3.54 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 46 | 3.48 |
| 堀田 正仁 | 千葉県市川市 | 41 | 3.14 |
| 株式会社S‐Works | 東京都千代田区神田佐久間町３丁目21－５ ヒガシカンダビル307号 | 39 | 3.01 |
| 計 | － | 681 | 51.55 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 69,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,318,000 | 13,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,275 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,391,575 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,180 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| のむら産業株式会社 | 東京都東久留米市前沢 五丁目32番23号 | 69,300 | - | 69,300 | 4.98 |
| 計 | － | 69,300 | - | 69,300 | 4.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,462,453 | 1,261,040 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 872,132 | 832,074 |
| 電子記録債権 | 248,869 | 220,480 |
| 商品及び製品 | 141,696 | 167,642 |
| 仕掛品 | 284,382 | 276,391 |
| 原材料及び貯蔵品 | 117,168 | 113,549 |
| その他 | 13,888 | 21,819 |
| 貸倒引当金 | △419 | △282 |
| 流動資産合計 | 3,140,171 | 2,892,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 466,326 | 466,601 |
| 減価償却累計額 | △204,385 | △209,351 |
| 建物及び構築物（純額） | 261,940 | 257,249 |
| 機械装置及び運搬具 | 43,320 | 70,804 |
| 減価償却累計額 | △18,869 | △22,252 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,450 | 48,551 |
| 土地 | 400,435 | 400,435 |
| リース資産 | 70,496 | 70,496 |
| 減価償却累計額 | △36,435 | △41,484 |
| リース資産（純額） | 34,060 | 29,012 |
| その他 | 49,499 | 52,988 |
| 減価償却累計額 | △22,065 | △24,131 |
| その他（純額） | 27,434 | 28,856 |
| 有形固定資産合計 | 748,321 | 764,104 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,143 | － |
| その他 | 7,529 | 6,780 |
| 無形固定資産合計 | 21,673 | 6,780 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 140,350 | 132,008 |
| 繰延税金資産 | 35,308 | 38,668 |
| その他 | 28,657 | 29,107 |
| 貸倒引当金 | △521 | △311 |
| 投資その他の資産合計 | 203,795 | 199,472 |
| 固定資産合計 | 973,789 | 970,357 |
| 資産合計 | 4,113,961 | 3,863,071 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 440,686 | 493,958 |
| 電子記録債務 | 1,255,012 | 936,578 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,028 | 6,410 |
| リース債務 | 12,907 | 11,545 |
| 未払法人税等 | 139,140 | 124,821 |
| 賞与引当金 | 71,681 | 59,097 |
| 製品保証引当金 | 11,907 | 9,829 |
| その他 | 158,952 | 101,017 |
| 流動負債合計 | 2,125,317 | 1,743,258 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 30,574 | 25,113 |
| 退職給付に係る負債 | 20,134 | 26,949 |
| 資産除去債務 | 25,443 | 25,519 |
| 固定負債合計 | 76,152 | 77,582 |
| 負債合計 | 2,201,470 | 1,820,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 利益剰余金 | 1,846,159 | 1,975,855 |
| 自己株式 | △67,756 | △67,831 |
| 株主資本合計 | 1,858,402 | 1,988,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,485 | 32,986 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,485 | 32,986 |
| 非支配株主持分 | 15,603 | 21,218 |
| 純資産合計 | 1,912,491 | 2,042,229 |
| 負債純資産合計 | 4,113,961 | 3,863,071 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 売上高 | 3,211,084 | 3,250,343 |
| 売上原価 | 2,391,898 | 2,390,068 |
| 売上総利益 | 819,186 | 860,275 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 548,212 | ※ 548,537 |
| 営業利益 | 270,973 | 311,738 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 130 | 192 |
| 為替差益 | 137 | 1,372 |
| 固定資産売却益 | 564 | － |
| その他 | 1,345 | 639 |
| 営業外収益合計 | 2,177 | 2,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 480 | 449 |
| その他 | 30 | 63 |
| 営業外費用合計 | 511 | 512 |
| 経常利益 | 272,640 | 313,429 |
| 税金等調整前中間純利益 | 272,640 | 313,429 |
| 法人税等 | 95,247 | 100,102 |
| 中間純利益 | 177,392 | 213,327 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,161 | 5,615 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 174,231 | 207,712 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 中間純利益 | 177,392 | 213,327 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,620 | △5,499 |
| その他の包括利益合計 | △4,620 | △5,499 |
| 中間包括利益 | 172,771 | 207,828 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 169,610 | 202,213 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,161 | 5,615 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 272,640 | 313,429 |
| 減価償却費 | 20,876 | 20,139 |
| のれん償却額 | 16,972 | 14,143 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 323 | △346 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,734 | △12,584 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,497 | 6,815 |
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △288 |
| 支払利息 | 480 | 449 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △564 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,290 | 68,447 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 141,452 | △14,334 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △8,104 | △1,428 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △35,291 | △2,859 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111,117 | △265,162 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △545 | △36,496 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,635 | △5,240 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,146 | 8,908 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 332 | △2,077 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,363 | △39,638 |
| その他 | 3,645 | 1,678 |
| 小計 | 181,587 | 53,553 |
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 288 |
| 利息の支払額 | △471 | △438 |
| 法人税等の支払額 | △85,519 | △114,937 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,726 | △61,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,558 | △25,145 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 438 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,200 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △862 | △645 |
| 補助金の受取額 | 443 | － |
| その他投資等の増減額（△は増加） | △324 | △556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,063 | △26,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,206 | △28,618 |
| リース債務の返済による支出 | △8,624 | △6,823 |
| 配当金の支払額 | △68,761 | △78,016 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,591 | △113,531 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,928 | △201,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,255,439 | 1,462,453 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,200,511 | ※ 1,261,040 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 51,270千円 | 49,245千円 |
| 給与手当 | 196,563 | 195,695 |
| 退職給付費用 | 7,159 | 10,527 |
| 支払手数料 | 54,820 | 61,068 |
| 貸倒引当金繰入額 | 323 | △155 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,255 | 46,480 |
| 製品保証引当金繰入額 | 332 | △403 |
| 研究開発費 | 2,368 | 3,487 |
| のれん償却額 | 16,972 | 14,143 |
| 減価償却費 | 16,041 | 12,501 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,200,511千円 | 1,261,040千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,200,511 | 1,261,040 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 取締役会 | 普通株式 | 68,761 | 52 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 取締役会 | 普通株式 | 78,016 | 59 | 2024年10月31日 | 2025年1月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 包装関連事業 | 物流梱包事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 包装資材関係 | 1,667,916 | － | 1,667,916 | － | 1,667,916 |
| 包装機械関係 | 1,051,040 | － | 1,051,040 | － | 1,051,040 |
| 梱包資材関係 | － | 415,682 | 415,682 | － | 415,682 |
| 梱包機械関係 | － | 76,445 | 76,445 | － | 76,445 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,718,957 | 492,127 | 3,211,084 | － | 3,211,084 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,718,957 | 492,127 | 3,211,084 | － | 3,211,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 380 | 1,072 | 1,452 | △1,452 | － |
| 計 | 2,719,337 | 493,199 | 3,212,537 | △1,452 | 3,211,084 |
| セグメント利益 | 245,303 | 25,670 | 270,973 | － | 270,973 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 包装関連事業 | 物流梱包事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 包装資材関係 | 1,878,560 | － | 1,878,560 | － | 1,878,560 |
| 包装機械関係 | 905,844 | － | 905,844 | － | 905,844 |
| 梱包資材関係 | － | 407,902 | 407,902 | － | 407,902 |
| 梱包機械関係 | － | 58,036 | 58,036 | － | 58,036 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,784,405 | 465,938 | 3,250,343 | － | 3,250,343 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,784,405 | 465,938 | 3,250,343 | － | 3,250,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 613 | 613 | △613 | － |
| 計 | 2,784,405 | 466,552 | 3,250,957 | △613 | 3,250,343 |
| セグメント利益 | 278,902 | 32,835 | 311,738 | － | 311,738 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 131円76銭 | 157円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 174,231 | 207,712 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 174,231 | 207,712 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,322,329 | 1,322,292 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年12月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・78,016千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・59円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年１月29日
（注）2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年６月１３日 |
|---|
| のむら産業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。