6081 アライドアーキテクツ 訂正半期報告書－第20期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったこと（以下「本件事案」といいます。）が判明いたしました。

これに伴い当社は、本件事案に関する売上高等を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2020年12月期から2023年12月期の有価証券報告書、2022年12月期第２四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書及び2024年12月期半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

なお、今回の訂正にあたっては本件事案に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため修正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2024年８月14日に提出いたしました第20期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第19期中間連結会計期間、第20期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBook & Entries Capital Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、Allied Verse Pte. Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（ⅰ）経営成績

コロナ禍収束により経済は回復基調でありながら、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進がますます重要な経営戦略として認識されています。当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れが加速しており、デジタル・ソーシャル時代の本格的な到来は、当社グループの事業展開に追い風となっております。

このような背景の下、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールやSNS活用を中心としたソリューションの提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。中期テーマとして「マーケティングDX支援企業としての圧倒的なポジションの確立」を目指しておりますが、2023年12月期の業績が予想を大きく下回ったことを踏まえ、2024年12月期は「国内3事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針に設定し、事業展開を進めております。

当中間連結会計期間においては、プロダクト事業（旧国内SaaS事業）とソリューション事業が、季節性収益を獲得できず、海外事業（旧海外SaaS事業）は事業構造の抜本的改革に取り組むも売上回復までには至りませんでした。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,731,889千円（前年同期比13.4％減）となり、売上総利益は1,191,172千円（前年同期比19.4％減）、営業損失は285,036千円（前年同期は営業利益69,545千円）、経常損失は109,361千円（前年同期は経常利益184,097千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は224,532千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,204千円）となりました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

①プロダクト事業（旧国内SaaS事業）

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。顧客体験を大きく進化できる余地があるWeb制作・LP領域に特化し、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2024年は引き続き、競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、事業成長を目指しております。当中間連結会計期間では、2023年11月にリリースした高単価商材「LetroSolution（レトロソリューション）」の販売に注力いたしました。しかし、「LetroSolution」は市場ニーズとの適合が未だ不十分であったため、売上が伸び悩みました。

その結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は747,421千円（前年同期比4.9％増）となりました。今後は、主力製品「Letro」を軸とした戦略に立ち返り、再成長を目指してまいります。

②ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

2024年は強みであるクリエイティブ制作力をベースに、企画提案力・営業力を強化し、新規顧客獲得の増加を目指しております。しかし、当中間連結会計期間はデジタルマーケティング予算の見直しで変化した顧客ニーズへの対応が遅れ、当事業の当中間連結会計期間の売上高は513,054千円（前年同期比25.5％減）となりました。

③クロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。

2024年も営業人員の拡充・Webセミナー開催、自社メディアでの情報発信などを強化し新規顧客を獲得、インバウンド支援を中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進しております。

当中間連結会計期間においてはインバウンド支援が大きく成長し、引き続き旺盛な需要を確実に取り込めております。また、2024年３月にM&AいたしましたBook & Entries Capital Pte.Ltd.を当中間連結会計期間より連結いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は208,827千円（前年同期比81.1％増）となりました。

④海外事業（旧海外SaaS事業）

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービスをグローバルに展開してまいりました。

しかし、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少及びiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などを発端として、不採算タイトルや人員の整理、広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加、2023年は継続顧客を中心とした解約が続出しました。そのため、2024年12月期は商材、提供方法、営業手法等の見直しに留まらない、抜本的な事業構造改革に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、コーポレート（グループ管理部門）と連携したマネジメント体制を強化し、厳格化した撤退基準に沿った予実管理を徹底いたしました。新経営体制の下で営業活動に尽力した結果、新規顧客の獲得が安定し、収益が大幅に改善しておりますが、当中間連結会計期間の売上高は262,585千円（前年同期比45.7%減）になっております。

（注）Creadits Pte. Ltd.は2024年７月17日にSUPERFACTION Pte. Ltd.に商号変更しました。

（ⅱ）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,338千円増加し4,064,983千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が438,339千円減少した一方で、現金及び預金が489,426千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて470,367千円増加し、1,520,549千円となりました。これは主に、長期借入金が337,189千円、１年内返済予定の長期借入金が102,521千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失224,532千円を計上したこと、為替換算調整勘定が168,041千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて369,028千円減少し、2,544,433千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ489,426千円増加し、2,334,382千円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、183,242千円となりました（前年同期は809千円の減少）。これは主に、為替差益を193,319千円、税金等調整前中間純損失を111,842千円計上したこと等により資金が減少した一方、売上債権の減少により532,059千円資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、133,519千円となりました（前年同期は115,816千円の増加）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が59,089千円、無形固定資産の取得による支出が56,474千円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、406,147千円となりました（前年同期は126,648千円の減少）。これは主に、長期借入金の返済による支出が67,495千円あったこと等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入により500,000千円資金が増加したこと等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（共通支配下の取引等）

　2024年７月11日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している

900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間より、重要性の観点から、非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Book & Entries Capital Pte. Ltd.

事業の内容　　　　会計サービス事業

(2)企業結合を行った主な理由

　Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。

　当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年３月18日　（みなし取得日2024年３月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

70,800千円

なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主としてBook & Entires Capital Pte. Ltd.の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年８月１日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ879千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が1,562千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株　式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数

値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映

された後の金額によっております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

　2024年７月11日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア．結合企業（存続会社）

企業の名称：アライドアーキテクツ株式会社

事業の内容：マーケティングDX支援事業

イ．被結合企業（消滅会社）

企業の名称：株式会社ネクストバッターズサークル

事業の内容：デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業

(2)企業結合の目的

　市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。

(3)企業結合日（効力発生日）

2024年10月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

アライドアーキテクツ株式会社

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年８月13日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。