6081 アライドアーキテクツ 訂正四半期報告書－第18期第3四半期(2022/07/01－2022/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したことを受け、2024年12月24日に調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025年２月28日に調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、クロスボーダーカンパニーのカンパニー長が予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績につき予算達成を仮装することを企図して、売上の前倒計上や架空計上等の不適切な会計処理を行ったこと（以下「本件事案」といいます。）が判明いたしました。

これに伴い当社は、本件事案に関する売上高等を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2020年12月期から2023年12月期の有価証券報告書、2022年12月期第２四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書及び2024年12月期半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

なお、今回の訂正にあたっては本件事案に関する訂正に加え、当社側の自主的な点検によって新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため修正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2022年11月11日に提出いたしました第18期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力で支援するために、地方の顧客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富な株式会社デジタルチェンジを子会社化いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。

当第３四半期連結累計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、売上高・営業利益ともに第３四半期(７‐９月)で四半期過去最高を更新いたしました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足 を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向 上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施しております。また、競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、月額顧客平均単価の向上を目指しております。

当第３四半期連結累計会計期間におきましては、今期戦略とおりに「Letro」の売上が前年同期比で約２倍に拡大いたしました。「Letro」上位顧客の従量課金売上の増加に加え、第３四半期(７‐９月)での高単価の大手新規獲得により、月額顧客平均単価が６四半期連続で上昇しております。また、2022年９月、「Letro」新機能として『レビュー項目設定機能』を追加するなど更なる機能強化をしております。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心とし たグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中 心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用した広告クリエイティブ を制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。

2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カス タマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D 動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資により供給量・供給スピードをさらに高めております。

当第３四半期連結累計会計期間におきましては、2022年５月、マレーシアの制作チームを吸収し、新たな拠点を増設した他、内部クリエイターを中心とした人材拡充など積極的な成長投資を実施いたしました。既存顧客の従量課金の堅調な推移により平均単価の上昇が続いている他、クリエイターのインハウス化がハイペースで進捗したことにより収益性が向上しております。

その結果、第３四半期（７-９月）において四半期過去最高売上を更新しました。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」 　や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施 策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『QUMIAI（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。また、2022年８月にデジタル広告運用の強化を目的として、株式会社デジタルチェンジを子会社化しました。

2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡 大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材とし て中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第３四半期連結累計会計期間においては、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛 着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支 援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業 への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第３四半期連結累計会計期間においては、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。第３四半期（７-９月）においては中国ロックダウンに伴う物流停止などの影響が緩和され、物流の回復に伴い11月の中国最大のECイベント「独身の日」の事前プロモーションを想定以上に獲得するなど、越境EC支援の需要が回復基調となっております。また、2022年９月、連結子会社の株式会社オセロにおいて、日本人女性YouTuberとして国内最多チャンネル登録者数を誇る木下ゆうか氏と中国展開における独占マネジメント契約を締結するなど、インフルエンサーの拡充にも成功いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,284,761千円となり売上総利益は2,508,142千円（前年同期比25.6%増）、営業利益は692,954千円（前年同期比18.4%増）となりました。経常利益は、為替差益及び持分法による投資損失を計上したこと等により918,745千円（前年同期比39.7%増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等が前年同期と比較して減少したものの644,327千円（前年同期比10.3%増）となりました。

（注）第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第３四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて596,696千円増加し4,441,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が539,441千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて66,912千円増加し、1,425,573千円となりました。これは主に、新規の借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が194,528千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて529,783千円増加し、3,015,832千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が625,209千円増加し、為替換算調整勘定が174,746千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権(ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間においては、Creadits株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社デジタルチェンジを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないものと判断しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,006,208千円、売上原価は2,000,483千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,725千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　当四半期連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　運用型広告の支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

（３）企業結合日

2022年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　0%

取得後の議決権比率　　　51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2022年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

47,261千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、ＰｗＣ京都監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（ＰｗＣ京都監査法人は2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。