| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社笑美面 |
| 【英訳名】 | Emimen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎並 将志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 木下 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6459-0777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 木下 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | |
| 営業収益 | (千円) | 855,652 |
| 経常利益 | (千円) | 29,345 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 38,277 |
| 中間包括利益 | (千円) | 38,277 |
| 純資産額 | (千円) | 758,306 |
| 総資産額 | (千円) | 1,206,837 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 18.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 18.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 766,157 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社笑美面）及び子会社１社により構成されており、シニアライフサポート事業及びシニアホームコンサルティング事業を展開しております。
当中間連結会計期間における、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方で物価上昇や米国政策の変化に伴う懸念、地政学リスクの高まりなど、依然として、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は1,206,837千円となりました。
流動資産は1,044,906千円となりました。主な内訳は、現金及び預金766,157千円、売掛金225,545千円です。
固定資産は160,305千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産77,672千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は448,530千円となりました。
流動負債は352,158千円となりました。主な内訳は、未払金102,238千円、未払費用75,363千円です。
固定負債は96,371千円となりました。主な内訳は、長期借入金78,313千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は758,306千円となりました。主な内訳は、資本金268,553千円、資本準備金218,553千円、利益剰余金271,497千円であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（シニアライフサポートサービス）
当中間連結会計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が5,956件（前年同期比65.0％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は4,229件（前年同期比56.3％増）、入居成約数である「スマイル数」は2,179件（前年同期比41.2％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、8,869ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は713,112千円となりました。
営業費用は、コーディネーターを上半期に集中して行う方針により、採用活動に注力したことで、採用費が60,657千円発生するなどコストが先行しました。その結果、セグメント損失は41,360千円となりました。
（シニアホームコンサルティングサービス）
2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当中間連結会計期間は、案件の獲得と成約が順調に進んだことから、営業収益は142,539千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加が吸収し、セグメント利益は71,173千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は855,652千円となりました。
営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員の増加等により825,795千円となり、投資が先行した結果営業利益は29,856千円となりました。また、経常利益は29,345千円、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は38,277千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は766,157千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は24,045千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29,345千円の計上及び未払金の増加31,575千円により資金が増加したものの、法人税等の支払25,956千円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14,345千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による6,889千円の支出、敷金及び保証金の差入による支出5,406千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は11,760千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により12,642千円の支出があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ56名増加し、178名となりました。これは主にシニアライフサポート事業において、業容の拡大に伴う採用を進めたことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
（8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,026,090 | 2,026,090 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,026,090 | 2,026,090 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | 900 | 2,026,090 | 492 | 268,553 | 492 | 218,553 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 榎並 将志 | 大阪府大阪市西区 | 810,280 | 40.0 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 151,300 | 7.5 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 80,200 | 4.0 |
| 金田 喜人 | 東京都三鷹市 | 60,200 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 52,100 | 2.6 |
| 株式会社FDS | 大阪府大阪市中央区徳井町二丁目４番８号 | 45,700 | 2.3 |
| アクサ生命保険株式会社（常任代理人 ステート・ストリート信託銀行株式会社） | 東京都港区白金一丁目17番３号（東京都港区虎ノ門一丁目23番１号） | 45,000 | 2.2 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 45,000 | 2.2 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 40,000 | 2.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 31,056 | 1.5 |
| 計 | ― | 1,360,836 | 67.2 |
（注）2025年４月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,022,400 | 普通株式 | 2,022,400 | 20,224 | 20,224 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 2,022,400 | ||||||
| 20,224 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,590 | 普通株式 | 3,590 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,590 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,026,090 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 20,224 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社笑美面 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 766,157 | |||||||||
| 売掛金 | 225,545 | |||||||||
| その他 | 53,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,044,906 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 29,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,672 | |||||||||
| その他 | 39,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,305 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,624 | |||||||||
| 資産合計 | 1,206,837 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,276 | |||||||||
| 未払金 | 102,238 | |||||||||
| 未払費用 | 75,363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,950 | |||||||||
| 契約負債 | 8,635 | |||||||||
| 返金負債 | 28,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,008 | |||||||||
| その他 | 27,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 352,158 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 78,313 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96,371 | |||||||||
| 負債合計 | 448,530 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 268,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 218,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 271,497 | |||||||||
| 自己株式 | △297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 758,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 758,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,206,837 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 営業収益 | 855,652 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 営業費用 | ※ 825,795 | |||||||||
| 営業利益 | 29,856 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 350 | |||||||||
| 受取手数料 | 295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 646 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 549 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 583 | |||||||||
| その他 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,157 | |||||||||
| 経常利益 | 29,345 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,757 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,931 | |||||||||
| 中間純利益 | 38,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 38,277 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 38,277 | |||||||||
| 中間包括利益 | 38,277 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 38,277 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,345 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,529 | |||||||||
| 株式交付費 | 583 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △350 | |||||||||
| 支払利息 | 549 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,596 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 15,928 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,575 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,980 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,968 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,479 | |||||||||
| その他 | △902 | |||||||||
| 小計 | 50,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △682 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,889 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,404 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,406 | |||||||||
| その他 | △644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,642 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 984 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 761,025 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 7,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 766,157 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当連結中間会計期間において、株式会社ケアサンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 給料及び手当 | 345,480 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,751 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,008 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 766,157 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 766,157 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニアライフサポートサービス | シニアホームコンサルティングサービス | ||
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 713,112 | 142,539 | 855,652 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 13,548 | － | 13,548 |
| 計 | 726,660 | 142,539 | 869,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | △41,360 | 71,173 | 29,813 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 29,813 |
| セグメント間取引消去 | 43 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 29,856 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「シニア関連サポート事業」のみの単一セグメントでありましたが、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。
これにより、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年4月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| サービスの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| シニアホーム紹介サービス | 713,112 |
| シニアホーム運営コンサルティング | 142,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 855,652 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への営業収益 | 855,652 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 38,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 38,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,025,107 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円64銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 28,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年６月１３日
株式会社笑美面
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社笑美面の２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笑美面及び連結子会社の２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。