| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 東司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 東司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,418,510 | 1,627,416 | 4,446,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △72,922 | 2,838 | 99,812 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 13,592 | △1,264 | 182,415 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,177 | △2,010 | 182,585 |
| 純資産額 | (千円) | 4,013,667 | 3,969,922 | 4,177,264 |
| 総資産額 | (千円) | 17,235,489 | 15,678,444 | 16,375,420 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 0.46 | △0.04 | 6.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 25.3 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 455,265 | 1,157,740 | 3,137,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,059,851 | △947,276 | △4,968,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,218,532 | △534,096 | 2,125,876 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 485,759 | 843,091 | 1,166,740 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、賃貸用不動産を計３物件の売却をした一方で、第３四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めており、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益や、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は売上高1,627百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益104百万円(前年同期比565.0％)、経常利益２百万円(前年同期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13百万円）となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(資 産)
当中間連結会計期間末における資産残高は15,678百万円で、前連結会計年度末に比べ696百万円減少しております。販売用不動産の増加312百万円、投資有価証券の増加７百万円、有形固定資産の減少541百万円、長期前払費用の減少67百万円、現金及び預金の減少323百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債残高は11,708百万円で、前連結会計年度末に比べ489百万円減少しております。長期借入金（１年以内を含む）の減少328百万円、その他流動負債の減少122百万円、未払費用の減少９百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は3,969百万円で、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しております。配当金の支払58百万円と親会社株主に帰属する当中間純損失１百万円を計上したことによる利益剰余金の減少59百万円、自己株式取得による自己株式の増加146百万円が主な変動要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、当中間連結会計期間末には843百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、未払消費税等の減少額114百万円、棚卸資産の減少額988百万円、減価償却費144百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、長期貸付金の回収による収入17百万円、有形固定資産の取得による支出903百万円、短期貸付けによる支出55百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入648百万円、長期借入金の返済による支出976百万円、自己株式の取得による支出146百万円の計上などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,489,890 | 29,489,890 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,489,890 | 29,489,890 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 | － | 29,489,890 | － | 3,190,167 | － | 761,983 |
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アートポートインベスト株式会社 | 東京都港区六本木７丁目６－５ | 9,756 | 33.91 |
| ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田昌弘) | (常任代理人)東京都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファーストスクエアイーストタワー３階 | 5,412 | 18.81 |
| 株式会社ぽると | 東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０１ | 5,209 | 18.11 |
| 株式会社Ｃｏｌｏｒｓ Ｊａｐａｎ | 大阪府大阪市中央区南本町２丁目１－１ | 661 | 2.30 |
| 戸谷 松一 | 愛知県名古屋市天白区 | 300 | 1.04 |
| 株式会社ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山２－９－２ | 250 | 0.87 |
| ＫＡＹ ＬＥＯ ＢＲＯＴＨＥＲＳＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 山内 真澄) | (常任代理人)東京都渋谷区 | 200 | 0.70 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 117 | 0.41 |
| 下中 佳生 | 東京都港区 | 100 | 0.35 |
| 水野 美登代 | 滋賀県大津市 | 100 | 0.35 |
| 計 | ― | 22,106 | 76.84 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が719,820株あります。
２ 株式会社ぽるとの所有株式数は、実質所有を確認できたため687,400株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿どおりに記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 719,800 | 普通株式 | 719,800 | |
| 普通株式 | 719,800 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 287,428 | ― |
| 28,742,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 27,290 | |||
| 発行済株式総数 | 29,489,890 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,428 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名及び名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 | 719,800 | － | 719,800 | 2.44 |
| 計 | － | 719,800 | － | 719,800 | 2.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,266,740 | 943,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,687 | 6,224 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 30,728 | 15,207 | |||||||||
| 販売用不動産 | 719,882 | 1,032,804 | |||||||||
| 未収入金 | 43,685 | 43,287 | |||||||||
| その他 | 391,377 | 340,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,967 | △81,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,379,133 | 2,300,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,950,162 | 6,375,623 | |||||||||
| 土地 | 6,465,045 | 6,494,696 | |||||||||
| その他（純額） | 39,358 | 41,808 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △108,400 | △107,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,346,164 | 12,804,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,945 | 2,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,945 | 2,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,161 | 76,602 | |||||||||
| 出資金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 23,704 | 23,704 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28,106 | 12,560 | |||||||||
| 長期前払費用 | 508,096 | 441,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,757 | 7,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,050 | △750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 647,176 | 571,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,996,286 | 13,378,204 | |||||||||
| 資産合計 | 16,375,420 | 15,678,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63 | 3 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 444,143 | 431,612 | |||||||||
| 未払費用 | 19,235 | 9,474 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 39,326 | 13,101 | |||||||||
| その他 | 166,427 | 43,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,196 | 498,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,386,154 | 11,070,468 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 137,670 | 135,607 | |||||||||
| その他 | 5,134 | 4,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,528,958 | 11,210,462 | |||||||||
| 負債合計 | 12,198,155 | 11,708,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,190,167 | 3,190,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,577 | 811,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 241,111 | 181,305 | |||||||||
| 自己株式 | △65,188 | △211,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,177,668 | 3,971,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | △199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △269 | △950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △404 | △1,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,177,264 | 3,969,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,375,420 | 15,678,444 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,418,510 | 1,627,416 | |||||||||
| 売上原価 | 990,052 | 1,264,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 428,457 | 362,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 412,718 | ※ 257,835 | |||||||||
| 営業利益 | 15,739 | 104,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,167 | 2,317 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 148 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,282 | 45,746 | |||||||||
| 受取保険料 | 12,788 | 12,479 | |||||||||
| その他 | 5,194 | 2,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,659 | 63,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104,218 | 119,950 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,941 | 18,837 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 13,101 | |||||||||
| その他 | 4,160 | 13,530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,320 | 165,420 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △72,922 | 2,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 519 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 90,516 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 91,035 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 1,019 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 401 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,420 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,692 | 2,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,083 | 2,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,016 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,100 | 4,103 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13,592 | △1,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 13,592 | △1,264 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13,592 | △1,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △588 | △680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △415 | △745 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,177 | △2,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,177 | △2,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,692 | 2,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,839 | 144,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | △1,079 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,167 | △2,371 | |||||||||
| 支払利息 | 104,218 | 119,950 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △90,516 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,150 | 2,462 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 656,813 | 988,402 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △69,759 | 398 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 5,300 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,541 | △60 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △22,153 | △16,720 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,097 | △114,617 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 11,752 | － | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △185,370 | 67,033 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △49,927 | 95,000 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △26,224 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 14,236 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | － | 1,800 | |||||||||
| その他 | 7,832 | △7,712 | |||||||||
| 小計 | 573,777 | 1,267,551 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,167 | 2,371 | |||||||||
| 利息の支払額 | △105,279 | △120,084 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 11,349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,399 | △3,448 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,265 | 1,157,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,435,743 | △903,350 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 178 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | △7,535 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,494 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 77,442 | － | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △55,423 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 2,000 | 3,500 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △2,076 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,073 | 17,610 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 320,703 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,059,851 | △947,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,909,000 | 648,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △660,538 | △976,217 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,133 | △58,363 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △146,789 | |||||||||
| その他 | △795 | △726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,218,532 | △534,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385,979 | △323,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 871,739 | 1,166,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 485,759 | ※ 843,091 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物174,248千円、土地137,320千円、建物附属設備1,351千円）を販売用不動産に振り替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与手当 | 35,371 | 千円 | 12,601 | 千円 |
| 賃借料 | 5,164 | 4,443 | ||
| 租税公課 | 122,156 | 36,761 | ||
| 消費税 | 70,715 | 84,213 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 44 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 585,759 | 千円 | 943,091 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 100,000 | 100,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 485,759 | 千円 | 843,091 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月14日取締役会 | 普通株式 | 29,270 | 利益剰余金 | 1.0 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 58,541 | 利益剰余金 | 2.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 |
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,900株の取得を行いました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が146,789千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が211,977千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「マーチャント・バンキング事業」と「オペレーション事業」の２区分としておりましたが、土岐グランドボウルの事業譲渡、連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式の譲渡、ホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めたことからマーチャント・バンキング事業となり、オペレーション事業から完全撤退したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「マーチャント・バンキング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーチャント・バンキング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||
| 不動産事業 | 760,000 | 1,167,646 | |
| 店舗運営事業 | 46,244 | － | |
| その他 | 12,150 | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 818,394 | 1,167,646 | |
| その他の収益（注） | 600,115 | 459,770 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,418,510 | 1,627,416 | |
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 0円46銭 | △0円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 13,592 | △1,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 13,592 | △1,264 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,271 | 28,913 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………58,541千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月31日
(注) 2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月12日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 幸雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 俊輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。