7931 未来工業 有価証券報告書－第60期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。

2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。

３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

　　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②　連結子会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。

また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。

(3）経営環境及び経営戦略等

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。

電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。

配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ（https://www.mirai.co.jp/company/action/）をご参照ください。

当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。

ESG活動の基本方針

①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。

②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。

③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、取締役会事務局である総合企画部と製造部に設置の全社エネルギー管理委員会が連携し、気候変動問題をはじめとしたＥＳＧ課題に関わる問題提起や課題の発見に注力をしており、総合企画部管掌取締役、製造部管掌取締役を中心に取締役会へ報告・議論することで、取締役会は各取締役の業務執行を監督し、その実効性を高めております。

(気候変動)

　当社グループは、気候変動が引き起こす環境リスクが、当社経営に大きな影響を与える恐れがある重要課題と認識しております。当社の気候変動に関するリスク及び機会の監視・管理は、以下の通りであります。全社エネルギー管理委員会のエネルギー管理者が、環境データ（太陽光発電量、エネルギー使用量及びＣＯ２排出量のモニタリング、Scope１,２,３等）の算定を行っております。また、当該委員会が事業所・工場における機械設備の導入・更新計画を策定しており、それらの環境データや設備計画を製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)へ報告します。製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)は、環境データや設備計画についての指示・提言を総合企画部と連携します。総合企画部はＣＯ２削減に向けたエネルギー管理責任者からの設備計画を織り込んだ短期利益計画・中期経営計画を毎年作成し、総合企画部管掌取締役から取締役会へ報告・議論がされます。その進捗は、全社エネルギー管理委員会から製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)に報告し、原則３か月に１度、取締役会へ報告・議論されます。

(人的資本)

　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、社員それぞれが「常に考える」を実践することで中長期的な企業価値向上につながると考えております。そのため当社では、総合企画部が年１回階層別研修を企画・実施しており、取締役(社外取締役を除く)及び部長職全員も原則出席して運営を行うことで、社員のスキル・知識を底上げし、次代を担う人材の育成に注力をしております。総合企画部管掌取締役は、階層別研修の進捗管理及び総括報告を取締役会で行い、取締役会の監督を受けており、更なる人材の成長を目指しております。

当社グループのサステナビリティにおけるガバナンス体制は以下の通りであります。

 (2）戦略

（気候変動）

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、下記の通り取り組みを行っております。まず、異常気象による自社拠点における洪水被害等の発生リスクに対しては、工場ごとにＢＣＰを策定し被災からの迅速な復旧や被災工場のバックアップ体制を構築しております。また、炭素税の動向や、エネルギー単価（原油、電力、再エネ等）上昇に伴う生産コストの上昇による利益圧迫等のリスクに対しては、ＣＯ２排出量の算定と削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。

当事業年度におきましては、「工場低温排熱と再生可能エネルギーによる工場の脱炭素化」の取り組みにおいて下記の表彰を受けております。この取り組みは、地中の熱（井戸水の熱）と生産設備の低温排熱を熱源として利用する水冷ヒートポンプにより、工場内の冷暖房や生産過程の冷却に活用する「地中熱・排熱利用 熱供給システム」を垂井工場(岐阜県不破郡)、茨城工場(茨城県常陸大宮市)、熊本工場(熊本県菊池市)の３拠点において構築・運用しました。

・「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」2024年12月２日　受賞

https://www.mirai.co.jp/topics/20241217130128.html

・「令和6年度(2024年度) 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」2025年１月29日　受賞

https://www.mirai.co.jp/topics/20250304144635.html

（人材育成方針）

　当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を目指すことを経営方針としていることから、当該方針に沿った次の４つの人材の育成を進めることを人的資本に関する戦略としております。

①製品価値の最大化

ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材

②ユーザーに対する迅速な対応

ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材

③地域社会への貢献

地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材

④自主性及び創造性の重視

上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材

　なお、上記４つの人材のうち④の人材育成は、上記①～③の人材育成の基礎となる最重要の戦略であり、④の人材育成を進めることが、自ずと①～③の人材育成にも繋がるものと考えております。

当社グループは、「独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行う」ことを経営戦略の柱としており、上記４つの人材の育成にあたっても、他社との差別化を図り得る「社員の自主性及び創造性」を培うこと（すなわち④の人材育成）が不可欠であり、その能力を躍進させるためには、社員のエンゲージメントの高さと私生活の充実に伴う、仕事に対する高いモチベーションが原動力になるものと捉えております。

また当社グループは、人材の多様性を確保することが組織全体の自主性及び創造性の向上に繋がり、上記④の人材を育成する重要な要素であると考えております。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。

こうした社内環境整備により、社員の私生活を充実させて、社員エンゲージメントと仕事に対するモチベーションの向上を図ることが、自主性及び創造性に富んだ人材の育成に繋がるものと考えております。 (3）リスク管理

　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使い易さを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると考えております。

　当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティ関連（気候変動関連及び人的資本関連を含む）のリスク及び機会についても、当社全体のリスク管理プロセスに含めて、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスク及び機会を識別し、評価し、管理をしております。内部統制委員会は、毎年、当社部長会で各部門に対して組織目標の達成を阻害するリスク及び機会の洗い出しを指示し、各部門からリストアップされたリスク及び機会について分類し、影響度合いや発生頻度等をもとにランク付けして分析評価を行い、対策に着手する優先度等を定めております。各部門は、この評価結果をもとに対策を実行し、その実施状況を同年度内に当社部長会及び内部統制委員会並びに適宜取締役会に報告をしております。 (4）指標及び目標

（気候変動）

　当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のＣＯ２排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。

（人的資本）

　当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は1.9％でありました。引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。

　中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.5％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職（役員を除く）」にある労働者と定義しております。

　また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は135日でありました。今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている経営方針について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。

　しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。

(2) 財政状態及び経営成績の変動について

　当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。

(3) 特定事業への依存について

①新設住宅着工状況の動向について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。

②価格競争について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。

③原材料の調達及びその市況の動向について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。

(4) 製造物責任について

　当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。

(5) 減損損失に関するリスク

　当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(6) 災害等に関するリスク

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、円安及び消費者物価の上昇等により個人消費に足踏みがみられました。また、雇用・所得環境の改善や金利上昇等、景気は総じて緩やかな回復をみせました。

当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移していたものの、年度末には建築基準法改正前の駆け込み着工等により増加に転じました。また、非住宅建築物の着工状況につきましては前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。

（売上高）

当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、45,113百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円(2.3％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が34,784百万円と前連結会計年度に比べ663百万円(1.9％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が7,329百万円と前連結会計年度に比べ502百万円(7.4％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,999百万円と前連結会計年度に比べ143百万円(4.6％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し、6,897百万円と前連結会計年度に比べ435百万円(5.9％)の減益となりました。

電材及び管材の営業利益は増収効果があったものの原材料単価の上昇等が収益を圧迫したことにより、6,400百万円と前連結会計年度に比べ437百万円(6.4％)の減益となりました。

配線器具の営業利益は原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの増収効果により、698百万円と前連結会計年度に比べ225百万円(47.6％)の増益となりました。

その他の営業利益は電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」の減価償却費の増加により、571百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(19.2％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、7,067百万円と前連結会計年度に比べ410百万円(5.5％)の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,833百万円と前連結会計年度に比べ283百万円(5.5％)の減益となりました。

ロ．財政状態の概況

当連結会計年度末における自己資本比率は79.2％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,015百万円増加し、66,549百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。

（資産）

内部留保により現金及び預金が1,173百万円増加、余裕資金の運用により有価証券が999百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,040百万円(5.0％)増加し、42,478百万円となりました。

生産設備等の取得により有形固定資産が526百万円増加、時価評価により投資有価証券が137百万円増加、退職給付に係る資産が284百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ975百万円(4.2％)増加し、24,071百万円となりました。

（負債）

原材料単価の上昇等に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が146百万円増加、電子記録債務が183百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ322百万円(3.2％)増加し、10,512百万円となりました。

株式付与引当金が25百万円増加、役員株式付与引当金が34百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ71百万円(2.8％)増加し、2,622百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が2,251百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,621百万円(5.2％)増加し、53,414百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,341百万円増加し、当連結会計年度末には19,474百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,531百万円と前連結会計年度に比べ2,856百万円(61.1％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,067百万円と前連結会計年度に比べ410百万円(5.5％)減少(資金減)、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は885百万円の増加であったものが、当連結会計年度は442百万円の減少となり、その差額1,328百万円得られた資金が増加、仕入債務の増減額が前連結会計年度は2,930百万円の減少であったものが、当連結会計年度は329百万円の増加となり、その差額3,260百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が2,810百万円と前連結会計年度に比べ1,322百万円増加(資金減)したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,546百万円と前連結会計年度に比べ370百万円(11.7％)の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,107百万円と前連結会計年度に比べ564百万円(103.8％)増加(資金減)、有形固定資産の取得による支出が2,707百万円と前連結会計年度に比べ159百万円(5.6％)減少（資金増）したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,643百万円と前連結会計年度に比べ2,306百万円(46.6％)の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が１百万円と前連結会計年度に比べ4,656百万円減少(資金増)、自己株式の処分による収入が当連結会計年度はなく1,032百万円減少(資金減)、配当金の支払額が2,581百万円と前連結会計年度に比べ1,231百万円(91.2％)増加(資金減)したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。

当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。

今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高45,113百万円、営業利益6,897百万円となり、売上高営業利益率は15.3％となりました。電材及び管材事業に加え配線器具事業の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。営業利益につきましては、原材料単価がユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等により収益を圧迫し減益となったものの増収効果により目標を達成いたしました。

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があることや、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は301百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,309件となっております。

　電材では、二重天井等の吊りボルトやＭバーへＶＶＦケーブルをしっかり固定でき外れにくい「Ｆ・クリップ（万能タイプ）」や、樹脂管やケーブル等を吊りボルトに固定する際、工具不要で自由に角度調整でき様々な配線管に対応可能な「ロックバンド（吊りボルト用）」を開発し配線支持部材の充実を図りました。管材では、追い炊きや床暖房用配管をする際、管を縦に重ね少ない取り付け面で効率よく配管できる「ダ円クリップ（縦連タイプ）」を開発いたしました。

　電材及び管材事業に係る研究開発費は283百万円、取得済産業財産権の件数は3,099件となっております。

　配線器具事業につきましては、2024年４月に上市し好評を得ましたＮＫＤシリーズ「ＤＡＬＩ－２インプットデバイス」製品群につき、ＺＥＢ(Net Zero Energy Building)を目標とする大規模ビルディング物件向けのみならず、小規模オフィス・店舗等、より小規模な物件にも導入し易い製品展開として、今夏を目途に４機種×３色展開＝12品種の追加を図るとともに、既存21品種についても、国内初となるＩＥＣ62386-332規格認証取得を進め、非住宅分野に於けるＺＥＢ・住宅分野に於けるＺＥＨ(Net Zero Energy House)の実現に寄与するベンダーフリー・デジタル制御配線器具のラインアップ拡充を推進して参ります。

　配線器具事業に係る研究開発費は18百万円、取得済産業財産権の件数は206件となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、2,909百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。

　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。

　電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に2,396百万円の設備投資を実施いたしました。

　配線器具事業においては、生産設備更新のための投資として、455百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2025年３月20日現在

(2）国内子会社

2025年３月20日現在

　（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。

３．従業員数の（　）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　（注）既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。

(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。

２．同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が27,359,810株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「金融機関」には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式565単元及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口)が所有している当社株式10,109単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式8,396,787株は、「個人その他」に83,967単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,396,787株あります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,010,900株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　　上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,010,900株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容)

イ．役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要

　当社は、当社取締役(社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的とした、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、株主総会決議で承認を受けた範囲内の当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式)又は株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、毎年、役位に応じて予め定められたポイント(１ポイント＝当社普通株式１株)を付与します。受益者要件を充足した対象取締役は、原則として退任時において、累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りの割合に相当する株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

　なお、当該信託の信託期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当該信託を継続することがあります。

　当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。

　信託契約の内容

①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与

③委託者 当社

④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日 2023年11月27日

⑧信託の期間 2023年11月27日～2028年８月31日

⑨制度開始日 2023年11月27日

⑩議決権行使 行使しない

⑪取得株式の種類 当社普通株式

⑫取得株式の総額 183,625,000円

⑬株式の取得期間 2023年11月30日

⑭株式の取得方法 株式市場又は当社(自己株式処分)から取得

⑮帰属権利者 当社

⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　56,500株

ハ．当該株式付与制度株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を充足する者

当該役員報酬ＢＩＰ信託契約の仕組みは以下の通りであります。

(株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容)

イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

　信託契約の内容

①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者 当社

④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日 2014年２月24日(2023年11月27日付で信託期間の延長契約を締結)

⑧信託の期間 2014年２月24日～2034年３月20日

⑨制度開始日 2014年３月21日

⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類 当社普通株式

⑫取得株式の総額 2,114,025,000円

                 当初契約時      1,264,800,000円

                 延長時            849,225,000円

⑬株式の取得期間 当初契約時      2014年２月25日

                 延長時          2023年11月30日

⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

ロ．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　当初契約時      850,000株

　延長時          261,300株

ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　(注)１．「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　　２．当期間の「保有自己株式数」には、2025年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、2024年３月期から2026年３月期につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％を目安に配当を実施することとしております。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期の剰余金の配当につきましては、上記方針により、中間配当金は１株につき50円、期末配当金につきましては１株につき100円を実施しました。従って年間配当金は１株につき150円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、50.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、各グループの役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を追求することを目的としており、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう、当社グループの行動基準を制定するとともに、企業価値を継続的かつ着実に高めていく仕組みを構築するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針を定めて、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上を実現するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ.　企業統治の体制の概要

　当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
　また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に努めております。

　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。

ロ.　当該体制の内容及び採用する理由

　当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。

　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、下図の通りであります。

　a.取締役会

取締役会につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名、監査等委員３名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成し、原則月１回開催される定例の取締役会により、職務の執行の監督を行っております。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告等を行っております。

　b.監査等委員会

監査等委員会は、未来工業グループの「健全で持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼に応えるために、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。

監査等委員会は、監査等委員３名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成しており、取締役が経営の基本方針及び中期経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、執行しているかを監視し検証しております。

　c.会計監査人

当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井孝孔氏、木全泰之氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。

　d.内部統制委員会

当社は、未来工業グループのリスクマネジメント全体を総括する組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、組織を縦断する主要リスクの洗い出し、対策内容や進捗状況の確認を行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また、未来工業グループ全体に対して「未来工業グループの行動基準」の周知、コンプライアンス意識の浸透を図り、当社及びグループ会社の内部統制システムの確立、管理体制の充実に努めております。

　e.人事委員会

当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の人事委員会を設置しております。

人事委員会では主に取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を行っております。なお、委員長は委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しております。

　f.内部監査部門

当社は、社長直轄の内部監査部門（監査室）を設置し、３名が当社及び子会社に対し必要な業務監査及び内部監査を実施、監査結果を社長、取締役会及び監査等委員会へ報告するなど内部統制の充実に努めております。また、監査室は、内部統制委員会事務局兼監査等委員会事務局として監査等委員会及び会計監査人と密接な連携を図っております。

　機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

　なお、当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧　b.」の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。独立性のある社外取締役（監査等委員）に弓削幸恵氏が新たに就任し監査等委員である取締役は４名となる予定であります。弓削幸恵氏は、取締役会、監査等委員会、人事委員会の構成員となる予定であります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。

Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努めます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。

Ⅲ．未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。

Ⅳ．未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指します。

Ⅴ．未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努めます。

Ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。

Ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合、必要な知識・能力を備えた人員を配置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を必要としております。

Ⅷ．未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」等の議事録、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行います。また未来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制をとります。また当社は、監査等委員会（事務局）に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。

Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人との連携及び取締役会等を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ロ.　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週１回開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者（弁護士、公認会計士）から必要に応じてアドバイスを受けるなどして、リスク管理体制の有効性を高めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。

　ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

⑥　取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月20日、中間配当が毎年９月20日、前記の他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会の活動状況及び任意の委員会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については、以下の通りであります。

（注）山田雅裕氏は、2024年６月14日開催の第59期定時株主総会以降、内部統制委員会及び人事委員会メンバーから外れております。また、吉澤信幸氏は、上記株主総会において選任されており、就任後の出席状況であります。

＜取締役会の活動状況＞

　取締役会は原則月１回開催しており、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

（取締役会における具体的な検討内容）

・中期経営計画の策定に関する事項

総合企画部管掌取締役より、中期経営計画及び短期利益計画につき取締役会へ上程し決議いたしました。

・企業価値向上に向けた目標と施策に関する事項

総合企画部管掌取締役より、「中期経営計画2024」（2023年４月27日公表）において掲げた2024年3月期から2026年3月期までの企業価値向上に向けた目標と施策についての達成状況及び活動状況の報告を行いました。

・サステナビリティに関する事項

製造部管掌取締役より、ＣＯ２排出量削減に向けた省エネ設備導入についての提案があり承認可決いたしました。その他、進行中の省エネ設備導入についての進捗報告を行いました。また、自社工場に設置の太陽光発電設備につき発電量の報告を行いました。

・各事業の進捗に関する事項

総合企画部管掌取締役より、事業計画に対する各事業の進捗・達成状況の報告を行いました。

・取締役会の実効性評価に関する事項

総合企画部管掌取締役より、取締役全員（社内取締役６名・社外取締役（監査等委員）３名）に対し、無記名のアンケート方式による実効性評価を実施し実効性が確保されていることを確認いたしました。また、更なる実効性の向上に向け課題の洗い出しを行い、評価結果を公表いたしました。

・政策保有株式に関する事項

総合企画部管掌取締役より、個別銘柄の政策保有の合理性について報告し、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的な観点と取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から検証・総合的に判断いたしました。

・コーポレートガバナンスに関する事項

「取締役会の実効性評価」や「政策保有株式についての判断」を中心に更なるコーポレートガバナンスの充実を図りました。

・各種投資に関する事項

総合企画部管掌取締役より、設備投資計画（含む省エネ設備）につき取締役会へ上程され決議いたしました。

・取締役の業務執行に関する事項

・その他法令、定款及び社内規程に定める事項

＜任意の委員会の活動状況＞

　取締役会の諮問機関である「人事委員会」は適宜開催しており、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に答申しております。人事委員会は、取締役の指名・報酬等の手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレートガバナンスの充実を図るため設置しており、その過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役の中から選定しております。

（指名・報酬に関する任意の委員会「人事委員会」における具体的な検討内容）

・取締役の候補者の選定に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏

３．2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏、委員　弓削幸恵氏

３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下の通りです。

当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より当社仕入先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より当社仕入先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織及び人員

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、下図の通りであります。

当社の監査等委員会は、男性２名、女性１名の計３名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち２名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員３名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行っております。

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会の状況は、以下の通りとなる予定であります。

当社の監査等委員会は、男性２名、女性２名の計４名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち３名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員４名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行う予定であります。

ロ．監査等委員会の主な活動

監査等委員は、監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門（監査室）と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査及びレビュー結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人１名を内部監査部門（監査室）より選任しており、監査等委員会の職務の補助に当たらせております。

当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）との綿密な連携が図れているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。

ハ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下の通りであります。

なお、当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。

このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任については当社の業績向上の貢献度、取締役としての適格性及び企業価値向上の観点に加え、人事委員会における審議内容を確認し、選任が妥当であると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、報酬体系（「基本報酬」及び「株式報酬」）及びその算定方法並びに人事委員会における審議内容を確認し、妥当であると判断しております。

また、監査等委員会は、経理部長及び監査室長同席のもと、会計監査人より監査及びレビュー報告を受ける他、定例会議等において監査状況等について情報交換を行っています。特に当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と慎重にディスカッションした結果、「電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属」としております。

監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査を実施している他、監査等の実効性確保の観点から選任した監査等委員会の補助使用人を活用し、監査計画に基づき当社主要事業所及びグループ会社の実地監査を実施しております。当事業年度においては、当社の７支店、５工場及び７グループ会社の中から各監査等委員が１ヶ所以上実地監査を行い、情報収集や責任者等と意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。

ニ.監査等委員会の実効性評価

当社は監査等委員会の実効性の向上を目的として、当事業年度の活動を振り返り、翌事業年度の監査方針・計画に反映するため、事業年度ごとに監査等委員会の実効性評価を実施しております。各監査等委員自らがその実効性を評価・分析することが取締役会で実施する実効性評価の前提にもなることに加えて、取締役会の実効性評価とともに一体的な評価、議論を行うことができ、会社の目指すガバナンスの向上のための施策を明確にし、今後の経営に役立てることを目的としています。

監査等委員会の実効性評価の方法としましては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた対応等の観点から合計２３の評価項目による実効性評価とし、監査等委員３名に対し、記名式アンケートを行い、各々の所管を含む自己評価を行いました。これらの結果を監査等委員会で審議、分析し、課題の検証及び対策等の議論を行いました。その結果は「有効に機能している」との結論に至りましたが、議論の中で認識された課題（サスティナビリティ課題への対応）については対応策を検討し、翌事業年度の監査計画に反映させ、監査等委員会の監査活動の持続的な実効性向上に務めてまいります。

②内部監査の状況

イ.組織及び人員

当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており３名で構成しております。

ロ.活動

当社の内部監査は、「経営の合理化、能率化及び業務の適正な遂行を図ること」を目的として、会計・業務・情報システム・コンプライアンス等の業務監査並びに内部統制に関する監査を実施しております。

なお、当事業年度の内部監査の実施状況については、以下の通りであります。

ハ.運営

監査室は「内部監査規程」に基づき作成し、社長の承認を受けた内部監査計画により、当社の各部門及びグループ会社の内部監査を実施しております。

その結果は「内部監査報告書」にまとめ、内部監査の独立性と公正性を確保するため、社長に報告するとともに毎月の監査等委員会で同内容の報告をしております。

内部監査で発見された重要な課題や改善事項については、社長の指示のもと、被監査部門の部門長及びグループ会社の社長へ「改善指示書」を送付することにより指摘事項の是正・改善を求め、監査室がその実施状況の確認を行っております。

また、監査室は毎月の監査等委員会で、被監査部門から提出された改善報告書等の内容及びフォローアップ状況を報告、協議することにより連携しています。これらに加えて、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は年度の内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

③会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

　仰星監査法人

ロ.　継続監査期間

　2020年以降

ハ.　業務を執行した公認会計士

　淺井孝孔氏

木全泰之氏

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し選定しております。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

へ.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。

④監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.　監査報酬の決定方針

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ホ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申を受けております。

　《取締役の報酬等の決定方針》

(1)基本方針

当社取締役の報酬制度は中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるとともに優秀な人材を獲得・保持できる報酬水準を維持し、かつ透明性・客観性が高いものであることを基本方針とします。取締役の報酬等は基本報酬（固定報酬と役員賞与）と株式報酬で構成されており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定を行います。

(2)基本報酬

基本報酬については、当社グループの経営環境や業績状況、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で、各取締役の役位・職責に応じた額とし、固定報酬については月ごとに支払います。役員賞与については６月を目途に支払います。

(3)株式報酬

株式報酬については、株式交付信託制度を採用しており、対象となる取締役（監査等委員を除く）に対し、取締役会で定めた株式交付規程に従って固定報酬の10％相当を基準に算定したポイントを毎年６月に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、原則として当社の取締役退任時に当社株式を交付します。

2015年６月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名（うち社外取締役－名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

また、2023年６月15日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬等の限度額とは別枠で、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し当社株式を交付する株式報酬制度を導入しており、その報酬等限度額は2024年３月20日で終了する事業年度から2028年３月20日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を190百万円、対象となる取締役に対して交付及びその売買代金が給付される株式数の上限を１事業年度当たり18,000ポイント（１ポイント当たり１株）と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動状況については、取締役会の諮問機関である人事委員会を４回開催しており、そのうち取締役の報酬等に関する審議を１回行っております。当委員会においては、報酬等の内容の決定方針及び前事業年度の実績等を総合的に評価し取締役会に答申を行っております。その結果を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決議予定であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は、毎年取締役会において、個別銘柄の政策保有の合理性について、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断しております。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断し、2024年10月７日開催の取締役会において保有の継続を決定いたしました。

２．保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月21日から2025年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月21日から2025年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員株式付与引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2026年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,553百万円は、「有価証券」500百万円、「その他」1,053百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「支払補償費」３百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,001百万円、1,036千株、当連結会計年度1,952百万円、1,010千株であります。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当連結会計年度183百万円、56千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

担保付債務

　３　手形割引高及び電子記録債権割引高

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 2002年３月20日

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。

※６　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　主として、地中熱利用システム導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　主として、省エネルギー投資促進支援事業費補助金であります。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　上記※４の受け入れによる圧縮損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首793千株、当連結会計年度末1,036千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末56千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,428千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,109千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が当社から取得したことによる増加261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口が当社から取得したことによる増加56千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少335千株は、当社が株式付与ＥＳＯＰ信託口に処分したことによる減少261千株、役員報酬ＢＩＰ信託口に処分したことによる減少56千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少18千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２　2023年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,036千株、当連結会計年度末1,010千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首56千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少25千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2024年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　有価証券は、格付けの高い金融商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年３月20日）

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託500百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月20日）

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託1,000百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

(2）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月20日）

当連結会計年度（2025年３月20日）

（表示方法の変更）

「有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月20日）

　当連結会計年度（2025年３月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております

当連結会計年度（2025年３月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月20日）

当連結会計年度（2025年３月20日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）