2695 くら寿司 半期報告書－第30期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）におけるわが国経済は、欧州や中東情勢の長期化など世界的な情勢不安の継続や不安定な為替変動、米国における消費減速や新政権における通商政策などの政策動向、中国における不動産市場の停滞などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇等、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、特許技術である抗菌寿司カバー「鮮度くん」を開発・設置しているだけでなく、お客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブル、従業員の技術や接客等を競うコンテストを定期開催して「おもてなし力」を向上させ続けるなど、安心・安全で快適なお食事をしていただくためのさまざまな取り組みを行っています。また、大手回転寿司チェーンの中で唯一、回転レーンでお寿司を提供しているということだけでなく、業界初となる日頃の感謝を伝えるサプライズサービス「プレゼントシステム」を開始するなど、エンターテインメント性を進化させ続けており、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求しております。

店舗開発につきましては、国内４店舗、米国９店舗、台湾１店舗の計14店舗を出店いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、全て直営で685店舗（「無添蔵」４店舗、「くらおさかな市場」１店舗、米国73店舗、台湾59店舗、上海３店舗を含む）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

①日本

日本国内におきましては、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇はあるものの、愛媛県の海の幸やフルーツを揃えた「愛媛県」フェアなどの質の高い商品を中心にしたフェア、バレンタインやひな祭りの時期には、高級なベルギー産のチョコレートを使用したスイーツや華やかなちらし寿司を展開いたしました。当社のＣＭに出演頂いているダウンタウン浜田雅功さんたちと一緒に考えた「ナンでやねん!?寿司 浜田のくちびるⅡ」は大変話題となりました。また、人気ゲームキャラクター「ポケモン」など話題性の高いコンテンツとのコラボ企画の実施により、売上高は順調に推移いたしました。

４月13日に開幕した大阪・関西万博の会場内に、当社史上最大規模の店舗「大阪・関西万博店」をオープン。通常の寿司メニューに加え、70の国・地域を代表する料理を再現したメニューを提供しており、連日、世界各国の多くのお客様で賑わっております。併せて、70種類の再現メニューとお寿司を特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて回転ベルトで流す「ハンズ・ハンズPROJECT」の一環として、全国のくら寿司各店でも70種類の再現メニューを１商品ずつ販売しており、万博の盛り上がりを全国に波及させています。

出店につきましては「大阪・関西万博店」を含む４店舗を新規出店いたしました。

また、当社は財務戦略を重視し、さまざまな事業リスクに対応してまいりました。当社におきましては、前事業年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、当中間会計期間末の自己資本比率は66.8％と財務の健全性を維持しております。

この結果、売上高859億28百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益34億82百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

②北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、積極的な新規出店とコラボ企画の展開により売上高は前年を上回って推移いたしましたが、カリフォルニア州の長期にわたる山火事や中部、東海岸を中心とした厳しい寒波の影響を受けました。出店につきましては、カリフォルニア州「バークレー店」、テキサス州「フォートワース店」、ニュージャージー州「ガーデンステートプラザ店」等を新規出店し、順調に店舗展開を図っております。また、日本と連携し予約受付システムを導入するなど、利便性強化にも努めております。

この結果、売上高196億５百万円（前年同期比21.9％増）、経常損失７億２百万円（前年同期は経常損失４億37百万円）となりました。

③アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、日本でも人気の「クレヨンしんちゃん」、「カナヘイの小動物」とのコラボ企画を展開し、大変好評いただきましたが、需要期である春節期間において、海外への渡航者が増えたことによる影響を受けました。また、出店につきましては、2024年11月新北市に「板橋遠科店」を新規出店しております

この結果、売上高122億39百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は２億13百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,176億25百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益29億93百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億55百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産総額は、1,500億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して105億96百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が27億97百万円、有形固定資産が45億90百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億15百万円減少し、662億84百万円となりました。これは、主に未払金が４億19百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、連結子会社の増資に伴い、資本剰余金が35億88百万円、非支配株主持分が63億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して108億11百万円増加し、837億58百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが44億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが80億61百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが66億88百万円の収入となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より27億97百万円増加し、258億41百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は44億83百万円（前年同期比56.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が27億39百万円であったことに加えて、減価償却費が52億70百万円あった一方で、法人税等の支払額が13億35百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は80億61百万円（前年同期比46.7％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が51億97百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は66億88百万円（前年同期は23億55百万円の支出）となりました。これは、連結子会社の増資による収入が99億88百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が18億３百万円、配当金の支払額が15億85百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,655,077株のうち77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。