| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,289,520 | 1,282,019 | 2,516,799 |
| 経常利益 | (千円) | 37,127 | 4,288 | 36,660 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額又は、親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） | (千円) | 17,207 | △37 | 14,072 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,566 | △102 | 14,419 |
| 純資産額 | (千円) | 524,846 | 521,596 | 521,698 |
| 総資産額 | (千円) | 1,333,757 | 1,327,296 | 1,353,502 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は、１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | 14.69 | △0.03 | 12.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 39.3 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,623 | △88,873 | 44,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,028 | △25,520 | △32,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,272 | △16,200 | 68,752 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 273,559 | 208,211 | 338,806 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の相互関税政策により世界経済への影響や物価上昇、為替相場の変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年４月までの、らん鉢取扱金額は2,049百万円（前年同期比2.6％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,735百万円（前年同期比1.4％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業及びフューネラル事業におきましては、新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,282,019千円（前年同期比0.6％減）、営業利益7,336千円（前年同期比80.1％減）、経常利益4,288千円（前年同期比88.4％減）、親会社株主に帰属する中間純損失37千円（前年同期は17,207千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。また、４月に東京千代田区の丸の内行幸通りで開催されましたイベント「TOKYO FLOWER CARPET 2025」に、SDGsの取り組みの一環として協賛し、ロスフラワーで描かれる路上絵“インフィオラータ”の花材として、約1,000本の胡蝶蘭の再活用に協力いたしました。この活動をきっかけに、お問い合わせから新規顧客獲得や新たなイベントへのご案内等も多くいただくことができました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は861,661千円（前年同期比0.9％減）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力いたしました。原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続く厳しい状況の中、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の原価低減に向けて、仕入れ先の選定や原材料の見直しをはじめると共に、販売単価の値上げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は266,844千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加傾向にあり、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。また、葬儀件数は今後も増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向で推移しております。
このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを通して、顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供を図ることで、さらなる信頼関係を強化できたことから売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は153,513千円（前年同期比6.7％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,327,296千円となり、前連結会計年度末と比べ26,205千円減少しました。
流動資産は1,134,851千円となり、前連結会計年度末と比べ33,206千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60,868千円、仕掛品が19,142千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が123,633千円減少したことによるものであります。
固定資産は192,445千円となり、前連結会計年度末と比べ7,001千円増加しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,883千円、のれんが1,540千円それぞれ減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が19,564千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は805,700千円となり、前連結会計年度末と比べ26,103千円減少しました。
流動負債は457,838千円となり、前連結会計年度末と比べ22,693千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5,433千円、未払法人税等が15,661千円、賞与引当金が8,102千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は347,861千円となり、前連結会計年度末に比べ3,409千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10,232千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は521,596千円となり、前連結会計年度末と比べ102千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が65千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して130,595千円減少し、208,211千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88,873千円の支出（前年同期は33,623千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上額が4,288千円、減価償却費の計上額が7,076千円、未払金の増加額が9,793千円となったものの、売上債権の増加額が60,868千円、棚卸資産の増加額が16,944千円、賞与引当金の減少額が8,102千円、法人税等の支払額が17,819千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25,520千円の支出（前年同期は5,028千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18,064千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,200千円の支出（前年同期は53,272千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が110,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が125,665千円となったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2025年３月19日付の取締役会において、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、完全子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。これに基づき、2025年５月23日付で株式譲渡契約を締結するとともに、同日に株式取得をしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,171,600 | 1,171,600 | 名古屋証券取引所（ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,171,600 | 1,171,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 | ― | 1,171,600 | ― | 143,012 | ― | 48,337 |
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 706,000 | 60.27 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 94,000 | 8.02 |
| 花キューピット株式会社 | 東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 | 48,000 | 4.10 |
| 芝田 新一郎 | 東京都中央区 | 33,000 | 2.82 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 13,000 | 1.11 |
| 川本 昌寛 | 東京都世田谷区 | 9,000 | 0.77 |
| 佐藤 顕勝 | 三重県四日市市 | 7,500 | 0.64 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6,300 | 0.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 5,700 | 0.48 |
| 学校法人国際総合学園 | 新潟県新潟市中央区古町通２番町541 | 5,000 | 0.43 |
| 山村 浩二 | 神奈川県川崎市川崎区 | 5,000 | 0.43 |
| 計 | － | 932,500 | 79.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,710 | ― | ||
| 1,171,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 400 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,171,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,710 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アートグリーン株式会社 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、ありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、丸の内監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,065 | 568,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 308,625 | 369,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,794 | 33,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 110,252 | 129,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 307 | |||||||||
| その他 | 26,434 | 40,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,421 | △6,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,168,058 | 1,134,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,641 | 16,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,096 | 11,555 | |||||||||
| その他 | 34,819 | 48,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,915 | 60,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 145,407 | 139,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,519 | △23,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,887 | 116,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,444 | 192,445 | |||||||||
| 資産合計 | 1,353,502 | 1,327,296 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,245 | 110,499 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,093 | 221,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,255 | 6,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,757 | 15,655 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,026 | 807 | |||||||||
| その他 | 94,153 | 102,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 480,531 | 457,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,029 | 334,797 | |||||||||
| その他 | 6,242 | 13,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 351,271 | 347,861 | |||||||||
| 負債合計 | 831,803 | 805,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,012 | 143,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,997 | 94,997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 282,411 | 282,374 | |||||||||
| 自己株式 | △465 | △465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 519,956 | 519,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,742 | 1,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,742 | 1,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 521,698 | 521,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,353,502 | 1,327,296 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,289,520 | 1,282,019 | |||||||||
| 売上原価 | 737,131 | 761,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,388 | 520,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 515,460 | ※ 512,862 | |||||||||
| 営業利益 | 36,928 | 7,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 458 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | 1,665 | － | |||||||||
| その他 | 747 | 408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,579 | 947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,379 | 2,843 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,151 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,380 | 3,995 | |||||||||
| 経常利益 | 37,127 | 4,288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 423 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 491 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 915 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 36,212 | 4,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,114 | 3,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,890 | 846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,005 | 4,326 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,207 | △37 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 17,207 | △37 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,207 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 359 | △65 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,566 | △102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,566 | △102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 36,212 | 4,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,815 | 7,076 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 912 | 912 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,433 | 1,232 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,611 | △8,102 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,836 | △3,218 | |||||||||
| 受取利息 | △113 | △458 | |||||||||
| 受取配当金 | △52 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 2,379 | 2,843 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,665 | 1,151 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 423 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 491 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73,245 | △60,868 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,076 | △16,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,882 | 1,253 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,800 | △4,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,063 | 9,793 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,869 | △159 | |||||||||
| その他 | △3,265 | △4,758 | |||||||||
| 小計 | △31,380 | △68,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 315 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,287 | △2,887 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,870 | △17,819 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,815 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,623 | △88,873 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,762 | △7,962 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | 6,600 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △950 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,213 | △3,558 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 163 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △305 | △18,064 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 75 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,586 | △1,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,028 | △25,520 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 160,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △106,211 | △125,665 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △516 | △535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,272 | △16,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,619 | △130,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 258,940 | 338,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 273,559 | ※ 208,211 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下
「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与手当 | 128,812 | 千円 | 132,646 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,856 | 千円 | 14,925 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,433 | 千円 | 1,232 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 14 | 千円 | △68 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,601 | 千円 | 6,026 | 千円 |
| のれん償却費 | 1,540 | 千円 | 1,504 | 千円 |
| 荷造運賃 | 70,766 | 千円 | 72,554 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 626,486千円 | 568,432千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △352,927千円 | △360,221千円 |
| 現金及び現金同等物 | 273,559千円 | 208,211千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| フラワービジネス支援事業 | 869,387 | 861,661 |
| ナーセリー支援事業 | 276,297 | 266,844 |
| フューネラル事業 | 143,834 | 153,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,289,520 | 1,282,019 |
| 外部顧客への売上高 | 1,289,520 | 1,282,019 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 14円69銭 | △0円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円） | 17,207 | △37 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千 円)又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千 円 | 17,207 | △37 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,171,358 | 1,171,358 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、子会社化いたしました。
※同社は2025年５月23日付にて株式会社アートグリーン溝口造園よりＡＧランドスケープ株式会社へ商号変更しました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アートグリーン溝口造園
事業の内容
造園事業および屋内外緑化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、BtoBのフラワービジネスに特化した事業を展開し、特に胡蝶蘭を中心とした洋蘭においては、種苗生産から販売、流通に至るまでさまざまなサービスを提供しております。
株式会社アートグリーン溝口造園は、一級造園技能士や一級造園施工管理士などの資格を持ち神奈川県を中心に造園事業を展開し、神奈川県造園業協会の青年優秀技能者表彰や全国都市緑化よこはまフェアで庭園出店コンテストで銀賞を受賞するなど、造園、庭園管理では一定の評価を得ております。
当社グループは、次の成長戦略の一環として、造園事業および屋外緑化や屋内緑化を事業構築するため、株式会社アートグリーン溝口造園を完全子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2025年５月23日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ＡＧランドスケープ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,745千円
取得原価 20,745千円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400千円
(４)発生したのれん金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 光 良 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。