9163 ナレルグループ 半期報告書－第7期(2024/11/01－2025/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

当中間連結会計期間において、一般社団法人全国建設人材協会の重要性が増したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における日本経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。

このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めたほか、建設ＤＸコンサルティングなど新たなサービスの育成を進めました。また、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加を図っております。

以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は11,790,991千円（前中間連結会計期間比15.6％増加）となりました。営業利益は、営業力や採用力の強化のために積極的な人材採用を実行したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きく、1,535,617千円（同15.2％増加）となりました。税引前中間利益は1,501,328千円（同14.5％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,087,292千円（同17.7％増加）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当中間連結会計期間の最終月（2025年４月度）における技術者の在籍人数は3,494人（前年同月比302人増加）となりました。また、当中間連結会計期間における月次平均稼働人数は3,049人（前中間会計期間比413人増加）、月次平均稼働率（研修生除く）は94.5％（同0.1％減少）となりました。当中間連結会計期間の月次平均契約単価については、契約単価の交渉が順調に進展したことから、519千円（同12千円増加）となりました。

厳しい採用環境が続く中、採用面での課題に対して継続的な取り組みを重ねながら、顧客企業の需要に応えるべく、技術者の採用および育成に注力しました。あわせて、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に営業活動を強化した結果、技術者の稼働人数は着実に増加しました。また、契約単価の向上も業績の成長に寄与しています。

以上の結果、同事業の売上収益は10,548,448千円（前中間連結会計期間比15.9％増加）、セグメント利益は1,236,563千円（同12.9％増加）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当中間連結会計期間の最終月（2025年４月度）における技術者の在籍人数は412人（前年同月比９人増加）、当中間連結会計期間の月次平均稼働人数は360人（前中間連結会計期間比25人増加）となりました。他方、月次平均稼働率は93.5％（同1.4％減少）に低下しました。また、当中間連結会計期間の月次平均契約単価は519千円（同13千円増加）となりました。

稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、研修修了者の現場配属による稼働人数の増加が、業績の成長に寄与しました。引き続き、営業力を強化するとともに、未経験者の育成と既存技術者のスキル向上に注力し、上流工程案件のさらなる獲得を目指します。

以上の結果、同事業の売上収益は1,242,543千円（前中間連結会計期間比13.0％増加）、セグメント利益は80,778千円（同7.5％増加）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産合計は、8,196,350千円（前連結会計年度末比269,780千円増加）であります。これは主に、現金及び現金同等物が558,038千円増加した一方で営業債権が277,595千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,532,403千円（同158,497千円減少）であります。これは主に、使用権資産が120,638千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、23,728,754千円（同111,282千円増加）となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債合計は、6,516,198千円（前連結会計年度末比742千円減少）であります。これは主に、未払賞与が34,028千円増加した一方で未払法人所得税が31,264千円減少したことなどによるものであります。非流動負債合計は、3,245,412千円（同414,467千円減少）であります。これは主に、借入金が357,142千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、9,761,611千円（同415,210千円減少）となりました。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は、13,967,142千円（前連結会計年度末比526,492千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、利益剰余金が516,122千円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額127,879千円を含めた結果、5,074,876千円（前連結会計年度末比558,038千円増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,466,532千円（前中間連結会計期間は889,967千円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額455,356千円があった一方で、税引前中間利益1,501,328千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、62,866千円（前中間連結会計期間は18,183千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,298千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、973,507千円（前中間連結会計期間は1,101,518千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済額357,142千円、配当金の支払額523,071千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

2025年４月30日現在

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式31株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ナレルグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2025年４月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております（「５．セグメント情報」参照）。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2025年６月10日に代表取締役 小林良及び取締役 後藤洋平によって承認されております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2）測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

（3）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。

当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当中間連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

上記基準書の適用による当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（2）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．資本及びその他の資本項目

（1）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

（2）自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

（注）当中間連結会計期間については、単元未満株式の買取によるものです。

（3）配当金

①　配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

７．売上収益

（1）収益の分解

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

①　建設ソリューション

建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

②　ＩＴソリューション

ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

８．１株当たり中間利益

（1）基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（2）希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

９．金融商品

（1）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金等は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。

（2）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

（a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の短期債権

これらは全て短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（b）資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算出しており、レベル３に分類しております。

負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

（c）営業債務、短期借入金及びその他の短期債務

これらは全て短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（d）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルは２に区分しております。

（3）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値

（4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

（5）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

（a）評価技法及びインプット

金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（b）評価プロセス

公正価値の測定結果については、取締役により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は取締役によりレビューされ、承認されております。

（c）レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは成長率であります。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（6）レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は以下のとおりであります。

10．関連当事者取引

（1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2024年12月13日の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

2025年６月13日の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年６月10日

株式会社ナレルグループ

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び閲覧に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。