8334 群馬銀行 有価証券報告書－第140期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３  連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第140期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２  第140期(2025年3月)の1株あたり配当額45.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　第138期(2023年3月)の1株当たり配当額18.00円のうち1.00円は創立90周年記念配当であります。

４  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

６  自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

７  最高株価及び最低株価は、第138期(2023年3月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。

また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。

なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,147人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が12人含まれております。

３  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,079人を含んでおりません。

２  従業員数には、執行役員が12人含まれております。

３  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４  嘱託及び臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,221人であります。

 労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　  当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは支店長代理・副役以上をいいます。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は7.57％となっています。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合が41％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。

　　当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。

　　［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス

私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます

当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。

(3) 中期経営計画

2022年からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」が2024年度に終了し、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。

新たな計画では、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。パーパス実現に向けて、2つの基本方針と戦略テーマを設定しました。

＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞

戦略テーマ ① “パーパス営業”の深化 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦

パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。

戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。

また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞

社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。

　＜中期経営計画 骨子＞

　＜2025年3月期の取組み＞

当行グループの「めざす未来」の実現に向けて

当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。

2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」は、現在の深掘り(フォアキャスティング)と、めざす未来からの逆算(バックキャスティング)により策定したもので、デジタル戦略の遂行を基盤とし、5つの改革による「つなぐ」力の強化と「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」ことを基本方針として掲げています。

中期経営計画の最終年度となる2024年度は、この基本方針に基づき主に以下の施策に取り組んでまいりました。

お客さまの課題解決に向けた取組み

当行では2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで8,965先のお客さまから24,000件を超えるニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に取り組んできました。2024年度は、特にニーズの大きい事業承継や、人材紹介等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)を大きく上回る結果となりました。

＜つなぐKPI(2022年4月～2025年3月)への取組み状況(3年間の累計)＞

事業承継課題解決件数　　　　：1,391件　（計画比231%）

人材紹介成約件数　　　　　　：　307件　（計画比153%）

ビジネスマッチング成約件数　：3,503件　（計画比116%）

個人のお客さまに対しては、グループ会社のぐんぎん証券株式会社(以下、ぐんぎん証券)との連携により、お客さまの資産の状況や、資産運用に対する考え方に応じて、それぞれが役割の棲み分けを行いながら、ゴールベースの提案活動に取り組んでいます。

2024年度は、銀行とぐんぎん証券の連携をより強化するため、銀行からぐんぎん証券への担当者の転籍を進めるとともに、2025年4月、営業店の担当者を本部の専門部署に集約し、スキルやノウハウの向上を図るなど、お客さまへの提案力向上に向けた体制の整備も行いました。

また、2024年8月には、深谷支店のリニューアルに合わせて、群馬県外では初めてとなる休日相談拠点「個人相談プラザ深谷」を深谷支店との併設によりオープンするなど、お客さまの利便性向上と接点の強化にも取り組んでまいりました。

こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で13億円増加し256億円となり、過去最高を更新しました。

2024年8月にオープンした深谷・深谷上柴支店（外観・内観）

持続的な地域社会の実現に向けた取組み

  ① 脱炭素化への取組み

当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。

当行自身による取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などにより、2030年度の目標である「ネットゼロ」をめざし、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。2024年度は、当行の3店舗において、オンサイトPPA(※1)の活用により、新たに再生可能エネルギーの電力使用を開始したほか、2025年3月には、当行では初めてとなる「ZEB認証(※2)」を取得した店舗を群馬県の伊勢崎市内に開設しました。

また、お客さまへの支援については、2024年8月より新たに導入した「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」等を通じて温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組みました。

今後もこうした取組みを通じて、当行が地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。

※1…Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略。企業(電力需要家)の屋根や遊休地に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が使用することで、需要家が発電設備を保有することなく再生可能エネルギー利用が実現できる仕組み

※2…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと

太陽光発電設備を設置した中之条支店　　　　　「ZEB認証」を取得した境支店

② 地域のキャッシュレス化への取組み

当行グループでは、2024年1月より取扱いを開始したデビットカードの普及拡大や加盟店取引の推進を通じて、キャッシュレス決済が可能な店舗や事業所等の拡大を図ることで、地域のキャッシュレス化の進展に取り組んでいます。2024年度は、デビットカードの新規入会者向けのキャンペーンの実施や「ぐんぎんVisaデビット」の利用特典として「Vポイント(※3)」による還元を開始するなどの取組みにより、足下でデビットカードの利用者は5万人を超え、地域にキャッシュレス決済が着実に浸透しつつあります。

※3…VポイントはCCCMKホールディングス株式会社および三井住友カード株式会社の登録商標です。

デビットカード利用者の推移

 ③ 地域産業の活性化への取組み

地域産業の活性化に向けた取組みの一例として、当行では投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社(以下、GRASP)との連携により、伊香保温泉街の活性化に取り組んでいます。GRASPが運営するファンドを通じて、地域の事業者との共同により設立したまちづくり会社の石楽株式会社では、伊香保温泉石段街のにぎわい創出の一環として、2024年12月、飲食店や物販店など複数のテナントからなる複合施設「IKAHO HOUSE166」をオープンしました。こうした事例のように、地域のステ―クホルダーとの連携により、引き続き地域産業の支援に取り組んでまいります。

2024年12月にオープンした「IKAHO HOUSE166」（外観・内観）

人的資本の充実に向けた取組み

 ① 行員のキャリア形成支援および専門性向上への取組み

当行では、2024年6月より新たに導入した「ジョブ型」の人事制度のもと、行員のキャリア形成支援や専門性の向上に取り組んでいます。具体的には、マネジメント層などを対象とした「職務記述書」の作成により、特定のポストに期待される役割や求められるスキルを明示すること、すなわち「仕事の見える化」を通じて、行員のキャリアイメージの明確化に取り組んでいます。また、2024年度からは、行員が希望する職務に応募する制度「ジョブポスティング」を開始し、「適所適材」の人員配置に向けた取組みを進めるとともに、研修制度等の充実を図り、めざすキャリアに必要なスキル・能力向上に向けた支援も行っています。

 ② DE&Iの推進および役職員のWell-being向上への取組み

人的資本の充実に向けては、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進や役職員一人ひとりのWell-being(ウェルビーイング)の向上にも取り組んでいます。2024年度は、女性活躍に向けたメンター制度の導入や管理職の育成プログラムを実施したほか、両立支援に向けた育児休業制度の充実等に取り組み、厚生労働省から「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。また、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境の整備をめざし、疾病予防・健康づくりを積極的にサポートするなど活力ある組織、働きがいのある企業風土づくりに取組んできた結果として、「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に7年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、当行としては初めて「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。

※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業

(「健康経営銘柄2025」には29業種から53社が選定)

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。

なお、2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況については、「第2 事業の状況」4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

＜連結計数計画＞

＜つなぐKPI＞

※　つなぐKPIは、"パーパス営業"（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。

(5) 金融経済環境

当期のわが国経済は、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響はあるものの、賃金上昇の流れが続くなかで、持ち直しの動きが続きました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。輸出は横ばい圏内での推移から、年明け以降は回復の動きがみられました。設備投資は、堅調な企業業績を背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。

県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、食料品などを中心に物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、おおむね横ばい圏内で推移しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しましたが、住宅投資は弱い動きとなりました。

金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、10月以降1.0%前後の水準から上昇基調で推移しました。さらに年明け以降は、日本銀行が段階的な利上げを継続する姿勢を示したことから、3月に入ると1%台半ばまで上昇しました。日経平均株価は7月に史上最高値を付けた後、8月に過去最大の下げ幅を記録するなど、当期前半は振れ幅の大きい展開となりました。その後は3万8,000円前後から4万円前後で推移しましたが、2月以降は米国の関税政策などが懸念され、水準を切り下げています。

(6) 経営環境及び対処すべき課題

少子高齢化や脱炭素化への意識の高まり、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などに伴い、経済社会の構造変化が進むなか、足下では人手不足の深刻化や原材料価格の高騰により、地域のお客さまの生産性向上や事業承継への対応が大きな課題となるなど、当行グループを取り巻く環境は大きく変化しています。また同時に、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、長らく続いたマイナス金利時代が終わりを告げ「金利ある世界」が到来したことで、当行グループは大きな転換期を迎えています。

こうした環境のもと、2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for “Purpose”」では、パーパスにもとづくゴールベース・ニーズベースの営業活動や、デジタル戦略の遂行、ジョブ型人事制度の導入による人材改革などを通じて、お客さまや地域の持続的な成長を支援するとともに、非金利業務利益の増強を中心に収益構造の改革を進めることで、当行グループの企業価値向上に努めてまいりました。

本年4月から新たな中期経営計画「Growth with “Purpose”」がスタートしました。本計画の策定にあたっては、「地域経済の持続的発展」「人口減少・少子高齢化への対応」「DXへの対応」「地球環境の保全と創造」「人的資本の充実」「確固たるガバナンスの構築」の6つをパーパス実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として設定し、めざす未来からの逆算、すなわちバックキャスティングの考え方により、基本方針や戦略テーマを検討する起点としました。

これまで取り組んできたパーパスを基軸とした経営をより高次元にしていくとともに、計画のテーマを「Growth（成長）」とすることで、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことをめざします。

中期経営計画では2つの基本方針を掲げ、それぞれに複数の戦略テーマを設けています。1つめの基本方針を「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」とし、足下で取り組んでいる「パーパスにもとづく営業活動」を深化させていくとともに、中長期的な目線で「サステナブルな地域経済圏の構築」に取り組んでまいります。また、こうした好循環を築く土台を盤石にするため、2つめの基本方針として「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を設定しました。

中期経営計画への取組みを通じて、引続きお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「お客さま・地域」「当行グループ」「従業員」「市場・株主」の利益の実現を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組み

当行では、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で宣言に基づいた事業活動を展開してきました。

2025年2月、SDGs達成への貢献のみならず、より広範なサステナビリティへの取組みを推し進めていくため、当宣言を「群馬銀行グループサステナビリティ方針」に名称を変更するとともに、当行グループにおけるマテリアリティを「パーパス実現に向けた重点課題」と定義し、6つのマテリアリティとそれに対する取組方針を設定しました。

当行では、当方針に基づき、地域の持続的発展や環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。

　　　　　　　　　　　　　　＜群馬銀行グループサステナビリティ方針＞

当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。

 ① ガバナンス

　＜ガバナンス体制＞

当行グループでは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応などを含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としています。

サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

　　当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。

　　[サステナビリティ委員会における主な議題]

　　・「群馬銀行グループSDGs宣言」の改定について

　　・TCFD提言およびTNFD提言に対する対応について

　　・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組みについて

　　・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みについて

　　・人的資本にかかる非財務KPIの実績および新たなKPIの設定

　＜業績連動型株式報酬＞

社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しています。

 ② 戦略

当行グループは、パーパスにもとづく「めざす姿」である「地域社会と当行グループの持続的な成長」に向けた、マテリアリティ（パーパス実現に向けた重点課題）として、以下を掲げています。

〇　地域経済の持続的発展

〇　人口減少・少子高齢化への対応

〇　DXへの対応

〇　地球環境の保全と創造

〇　人的資本の充実

〇　確固たるガバナンスの構築

また、中期経営計画である「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、地域社会と当行グループの持続的な成長に向けた基本方針や戦略テーマを掲げています。詳細については、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)中期経営計画をご参照ください。 ③ リスク管理

当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。

事業全体に関する主要なリスクについては、「第2 事業の状況」3 事業等のリスクをご参照ください。また、気候変動への対応、生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み)」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。 

④ 指標及び目標

当行グループは、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス実現に向けた「つなぐKPI」を設定しております。つなぐKPIは“パーパス営業”(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標としております。つなぐKPIについては、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等をご参照ください。

また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。気候変動への対応、生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当行は、「群馬銀行グループサステナビリティ方針」のマテリアリティ(パーパス実現に向けた重点課題)の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取り組むお客さまへの支援に取り組んでいます。

気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えています。

 ① ガバナンス

当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 

 ② 戦略

　Ａ　気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。

　Ｂ　機会

脱炭素社会への移行や生物多様性などへの対応要請の高まりに伴い、お客さまの経営課題は多様化しており、当行では、中期経営計画でパーパス営業の深化を掲げ、多様化するお客さまの経営課題に対し、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」を起点にお客さまのゴールやニーズを深堀し、新たな金融商品サービスの提供や資金需要への対応など、質の高いソリューションの提供に取組んでいます。

お客さまの気候変動や自然資本への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えています。

　Ｃ　シナリオ分析

物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて分析しました。 

当行財務への影響は限定的であると評価ができる結果となりました。

　＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。

分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

また、新たに2024年度から、同シナリオを前提に2050年までの当行事業施設の損害額を試算しました。

　＜移行リスク＞

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しており、2024年度は「金属・鉱業」セクターを新たに加えました。

地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでいます。

　Ｄ　炭素関連資産の状況

当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、24.8％となっております。

(2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)   ③リスク管理

当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。

シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。

シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。

また、2021年6月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動への負の影響が大きいセクター向け与信に関する取組姿勢を明文化しています。

　＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。

一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。

　[石炭火力発電事業]

新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。

　[兵器等製造]

戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

　[パーム油農園開発事業]

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※１　Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)

パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。

　[森林伐採事業]

森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

　※２　Forest Stewardship Council(森林管理協議会)

　 　　「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。　

　※３　Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)

持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。   ④ 指標及び目標

　Ａ　温室効果ガス排出量

 ＜スコープ1、スコープ2＞

脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標「2030年度 ネットゼロ」を設定しています。

2024年度の温室効果ガス排出量は、店舗へのPPAによる太陽光発電設備の設置や、ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーの活用、カーボンオフセット燃料の導入などにより、4,516t-CO2(オフセット後)、2013年度比59.7％の削減となりました。なお、「2024年度2013年度比50％削減」目標については2023年度に1年前倒しで達成しています。

今後も環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度 ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。

                                                                               (単位：t-CO2)

(注1) スコープ1：当行自らによる直接排出(重油、都市ガス、ガソリン等)

(注2) スコープ2：他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(電気、冷水、蒸気等)

※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、年間平均ガソリン単価、排出計数を用いて算出。

※ 温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。

＜スコープ3＞

当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、2023年度から該当する全カテゴリの算定を行っています。

                                                                              (単位：t-CO2)

※　カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。

※　2024年度の温室効果ガス排出量から第三者保証の取得に取組んでおり計測方法を変更しているため、

過年度分についても、再度計測を行っています。

[計算方法]

カテゴリ1    : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。

カテゴリ2    : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。

カテゴリ3    : 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAV2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。

カテゴリ4    : 郵便料および運輸料(グループ内取引を除く)に排出原単位を乗じています。

カテゴリ5    : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。

カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じています。

※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」および、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。

 ＜スコープ3カテゴリ15について＞

金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2025年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。

今後も、計測範囲の拡大および高度化に向けた検討を進めてまいります。

※　Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を

　　標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]

　　 [排出量の算定式]

 投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しています。

※　開示情報の取得ができた企業については開示情報、それ以外の企業については推計値を使用

　 　[業種別炭素強度の算定式]

 業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。

[データクオリティスコア]

 利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。

※  2024年度から第三者保証の取得に取組んでおり、計測方法を変更しています。今後も、投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。

 ＜第三者保証の取得について＞

温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取組んでいます。現在、第三者保証機関による検証作業中となっており、検証結果により、2024年度の温室効果ガス排出量が変更となる可能性があります。

　Ｂ　サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標、3兆円(うち環境分野1兆5,000億円)を設定しています。

2024年度は、サステナブルファイナンス累計実行額1兆1,284億円(うち環境分野5,813億円)となり、2024年度目標8,000億円(うち環境分野4,500億円)を達成しています。

2030年度目標達成に向け、中期経営計画では、2025年度から2027年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を1兆2,000億円(うち環境分野6,000億円)と設定しています。

サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげていきます。

＜お客さまの脱炭素化支援＞

金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)の削減は、地域の脱炭素化につながる重要な取組みであり、当行では、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」によるエンゲージメントなどを実施しています。

特に、地域経済の中核を担う自動車産業は、電動化の急速な発展など取り巻く環境が大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減など、さまざまな対応が迫られていることから、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉え、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充に取組んでいます。また、個社別にヒアリングを行い、ヒアリング結果をもとにデータ整備やポジショニングマップを作成し、お客さまの支援に活用しています。

また、セクター別の投融資先の温室効果ガス排出量などを踏まえ、優先的に対応するセクターなどを選定し、お客さまのニーズや状況に応じた最適なソリューションの提供を進めています。

＜ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献＞

地域の脱炭素化に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLプラス、ぐんぎんSX支援ローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。

2022年度から2024年度までに当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、7,731,268MWhの再生可能エネルギーが創出されました。

また、サステナビリティ・リンク・ローンなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,737,165t-CO2となり、年間に換算すると、当行の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)の128倍に相当し、当行スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)として推計すると、45,910t-CO2の削減効果となりました。※1

[サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2025年3月)]

※1 サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。

※2 環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(速報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。

※3 出所：群馬県「令和6年群馬県移動人口調査結果(年報)」

(3) 自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）

当行は、持続可能な社会の実現にあたっては、気候変動への対応に加え、自然資本の損失を止めて回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠であると考えており、2024年4月にTNFD※の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しました。

当行では、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取組むとともに、TNFD提言に基づく開示の充実に向け、検討を進めていきます。

※ Taskforce Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)

＜TNFD提言への対応＞

当行が主要エリアとする群馬県は、尾瀬国立公園や上毛三山等の豊かな自然に恵まれ、さまざまな動植物が生息・生育する地域となっており、当行においても、自然資本や生物多様性への対応は、重要事項であると認識しています。当行では、当該事項について、サステナビリティ委員会で協議・検討を行っております。

なお、TNFD提言では、LEAPアプローチ※に沿った開示の検討が推奨されており、当行においても当該手法に沿って検討を進めていきたいと考えています。

※「Locate（発見する）」「Evaluate（診断する）」「Asses（評価する）」「Prepare（準備する）」のフェーズにより、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の特定・評価を行うことができる手法。

① ガバナンス

自然資本・生物多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当行を含む多くの企業は、自然と関わりながら事業活動を行っており、金融機関においては、自身の事業活動のみならず、投融資を行う上でお客さまの自然資本との関わりも重要であると認識しています。

そうしたことから、当行では、融資先の自然資本への依存とインパクトを分析するため、ENCOREツール※を使用し、自然との関わりが潜在的に重要と考えられる12セクターについて分析を行いヒートマップを作成しました。

※ 経済が自然にどのように依存し、インパクトを与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化することが可能なツール。

当行のポートフォリオを踏まえ分析した結果、主に「水」に関連する項目への依存、インパクトが高いということがわかりました。今後は、群馬県の地域性を加味するなど、分析の高度化を図りながら優先セクターの特定やリスクと機会の特定を進めていきます。

また、地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題に取組むお客さまへのサステナブルファイナンスなどのソリューション提供による支援や、自然保護活動に積極的に取組んでいきます。

[各セクターの自然資本への依存]

[各セクターの自然資本へのインパクト]

③ リスク管理

自然資本・生物多様性への取組みに関するリスク管理について、現時点においては整理・検討している段階であります。

④ 指標及び目標

自然資本・生物多様性への取組みに関する指標及び目標は、上記の「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み) ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(4) 人的資本、多様性への取組み

当行は、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に向けた重点課題（マテリアリティ）のひとつとして、「人的資本の充実」を掲げています。

当行は、地域と当行グループを持続的に成長させパーパスを実現する原動力になるのは役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉(資本)であるという考えのもと、人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取組んでいます。

また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。なお、本方針及び非財務KPIは以下の「②戦略」「④指標及び目標」にそれぞれ記載しております。

 ① ガバナンス

当行グループの人的資本、多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

 ② 戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

＜中期経営計画で掲げる人財戦略＞

〇 経営戦略と連動した人財ポートフォリオ構築

当行は、中期経営計画「『Growth with “Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」における基本方針として、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を掲げています。

これらの基本方針の実現に向けた「コンサルティング人財」や「デジタル人財」を充実させるために、営業体制の再編や業務改革、キャリア採用の強化等により、コンサルティング分野に人財を再配置し、スキルレベル上位者の比率を向上させるとともに、当行グループ内のDXを牽引するデジタル分野の人財(コア人財、ミドル人財)育成とデジタルスキルの底上げ(ベース人財)を図ってまいります。

[コンサルティング分野における人財ポートフォリオの構築]

[デジタル分野における人財ポートフォリオの構築]

〇 ジョブ型人事制度に基づく採用・育成・キャリア支援

当行は、自律的で活力ある組織への転換を目指し、2024年6月に人事制度を改定し、ジョブ型人事制度を導入しています。本人事制度では、行員が主体的にキャリア形成を図ることにより、適所適材の人財登用を実現することで、行員のエンゲージメントの向上と組織全体の活性化を企図しております。

本人事制度により仕事の「見える化」および、その仕事を担う人財の「見える化」が実現されることにより、個人パーパスを起点としたジョブポスティングの実施や各種研修などのキャリア形成支援の充実、ジョブに応じた専門人財の採用等を通じた、人財の採用・育成・キャリア形成やエンゲージメントの向上を図ってまいります。

〇 DE&Iの推進　役職員のWell-being向上への取組み

当行は、多様な人財がいきいきと働きがいを持てる環境を整備するために、未経験業務を学べる研修の実施や行外研修派遣、計画的なジョブローテーション等を実施し、女性法人担当者の育成を図るなど、女性活躍推進をはじめとしたDE&Iの推進に引き続き取り組んでまいります。

また、2025年3月に経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営」の取組が優れた上位法人500社（大規模法人部門、通称ホワイト500）に7年連続で認定されました。さらに、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる企業をホワイト500から選定する「健康経営銘柄」に初めて選ばれました。今後も役職員のWell-being向上に向けた取組を推進することで、永続的に地域社会の活性化と発展に向けて貢献できる体制づくりを進めてまいります。  ③ リスク管理

当行は、人的リスク(不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人財育成等により損失を被るリスク)について、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスクに関する基本規定等に基づいて管理しております。

また、人事運営上の諸問題の発生(報酬・手当・解雇等の問題、ハラスメント等)や、役職員の法令違反行為等に起因する不祥事件、訴訟等の発生についても、リスクの顕在化が想定される主な要因として認識しており、コンプライアンス体制の構築とその実践に努めております。   ④ 指標及び目標

(注)  １　非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。

２　目標を設定していない非財務KPIは、2027年度目標欄に計数を記載しておりません。

３　従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価、うち最上位レベルと認定された者の割合

法人…高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財

(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)

個人…高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財

(FP1級・証券アナリストの資格保有者等)

４　ITの活用により変革的に取り組む人財を「デジタル人財」と定義し下記の基準により3段階に分類しております。

コア人財　…ITの活用により新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する

(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)

ミドル人財…顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する

(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)

ベース人財…ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用し効率的に業務を行う

(ITパスポートの資格保有者等)

５　専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等としております。

６　一人あたりの人財投資額は、「研修に係る費用(資格取得に伴うセミナー等費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。

７　2027年度目標を2028年4月における人数、2024年度実績を2025年4月における人数としております。

８　男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。

９　個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。

10　従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメント指数の結果は2024年度末時点を100として推移を開示します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

＜主要なリスク＞

当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。

これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。

なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞

１　財務面に関する要因

２　業務面に関する要因

３　その他の要因

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は期中2,610億円減少し10兆5,571億円となり、負債は期中2,508億円減少し9兆9,942億円となりました。また、純資産は期中101億円減少し5,629億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

預金は、国内の法人預金や海外店の残高増加を主因に、期中1,467億円増加(前期末比+1.7％)し期末残高は8兆4,629億円となりました。

貸出金は、リテール貸出やクロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス、大企業向け貸出など全般的に増加したことから、期中3,772億円増加(前期末比+5.8％)し期末残高は6兆8,451億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

資産は前連結会計年度比2,631億円減少し10兆5,339億円、負債は前連結会計年度比2,496億円減少し10兆85億円となりました。

 (リース業)

資産は前連結会計年度比190億円増加し1,066億円、負債は前連結会計年度比178億円増加し889億円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比22億円減少し501億円、負債は前連結会計年度比44億円減少し186億円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益(貸出金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比200億79百万円増加し2,204億35百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比18億38百万円増加し1,584億5百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比182億40百万円増加し620億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。

コア業務純益は、貸出金残高増加と利回り上昇の効果による貸出金利息の増加や法人ビジネス等の非金利業務利益の増加などから前事業年度比147億40百万円増加し479億50百万円となりました。

経常利益は、本業の利益が増加したことに加え、有価証券関係損益の増加などから前事業年度比183億86百万円増加し575億73百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比122億73百万円増加し404億27百万円となりました。

また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。

 (銀行業)

経常収益は前連結会計年度比181億52百万円増加し1,850億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比183億26百万円増加し576億75百万円となりました。

 (リース業)

経常収益は前連結会計年度比16億32百万円増加し312億81百万円、セグメント利益は前連結会計年度比75百万円減少し11億51百万円となりました。

 (その他)

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し74億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円減少し32億51百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」に基づき、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両立に向けて諸施策を展開してまいりました。

当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

○ 経営成績及び経営指標(連結)

(単位：百万円)

① コア業務純益(除く投資信託解約損益)

コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比100億13百万円増加し555億12百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。なお、経費は人事制度改定の影響などにより人件費が増加したことなどから、前連結会計年度比26億27百万円増加し548億19百万円となりました。

引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。

② 非金利業務利益

非金利業務利益は、前連結会計年度比13億87百万円増加し256億1百万円となりました。法人役務収入は、デリバティブ関連手数料の増加などから、前連結会計年度比20億62百万円増加し96億33百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比5億92百万円増加し82億17百万円となりました。

法人役務収入では、2022年10月より導入した事業性評価(「つなぐプロセス」)を起点に、お客さまのゴール・ニーズを深堀りすることで、質の高いソリューションを提供するとともに、ニーズを捉えた複合的なソリューション(フルスペックアプローチ)の実践に努めてまいります。また、預かり金融資産等収入では、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）と連携した、お客さまと中長期的な関係を構築できる営業体制を強化することで、質の高い提案を引き続き実施してまいります。

法人のお客さまへの金融・本業・事業承継支援と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比127億74百万円増加し439億円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎんリース株式会社及びぐんぎん証券株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億円増加し34億72百万円となりました。

グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。

④ RORA

RORAは、リスクアセットが2,833億49百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が127億74百万円増加した結果、前連結会計年度比0.25ポイント上昇し1.06％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。

⑤ OHR(除く投資信託解約損益)

OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が26億27百万円増加したものの、コア業務純益(除く投資信託解約損益)が100億13百万円増加したことから、前連結会計年度比3.8ポイント改善し49.6％となりました。今後も、コア業務純益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。

⑥ ROE

ROEは、前連結会計年度比2.0ポイント上昇し7.7％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。

⑦ 総自己資本比率

総自己資本比率は、リスクアセットの増加などから、前連結会計年度末比1.74ポイント低下し13.12％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り健全な経営の確立に努めてまいります。

経営上の目標達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。

〇2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」における経営上の目標及び達成状況

① 連結計数計画

＜連結計数計画＞                                                                           (単位：億円)

＜つなぐKPI＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

（注）持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月に2025年3月期目標を5,000億円から8,000億円に引き上げました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少などから期中5,971億円のマイナス(前連結会計年度は期中3,945億円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中549億円のプラス(前連結会計年度は期中4,110億円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中322億円のマイナス(前連結会計年度は期中159億円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中5,744億円減少し1兆2,560億円(前連結会計年度末残高は1兆8,305億円)となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 (参考)

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比161億5百万円増加し821億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比298億80百万円増加し947億52百万円、海外が前連結会計年度比4億36百万円増加し12億41百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比303億17百万円増加し959億93百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,067億円増加し10兆1,984億円となりました。この要因は、預け金が前連結会計年度比1兆3,315億円増加したことなどによります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,884億円減少し9兆9,274億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前連結会計年度比2,566億円減少したことや債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度比2,678億円減少したことなどによります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.06％上昇し1.29％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、コールマネー及び売渡手形や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.12％上昇し0.50％となりました。

 ① 国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,965,178百万円、当連結会計年度81,095百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 ② 海外

(注) １  「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度6,067百万円)を控除して表示しております。

 ③ 合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,966,450百万円、当連結会計年度87,162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度
3,351百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比13億17百万円増加し295億57百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比6億19百万円増加し97億49百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億98百万円増加し198億7百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

　① 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

　② 外国政府等向け債権残高(国別)

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

　(参考)

当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。

なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

　単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

　(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３  要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

　　(注)  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は27億円となりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2025年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,243百万円であります。

　 ２  銀行業の動産は、事務機械2,732百万円、その他1,545百万円であります。

３  当行の出張所24ヵ所、店舗外現金自動設備195ヵ所及び海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービス充実のためのシステム投資等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修　

(注) １　上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 ２　事務機械の主なものは2026年3月までに設置予定であります。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(注)  自己株式23,499,282株は「個人その他」に234,992単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行では、2025年2月26日付で株主還元方針を配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率(連結当期純利益の40％目安)から配当性向(連結当期純利益の40%目安)へ変更し、累進配当を導入いたしました。当行の株主還元方針は下記のとおりです。本方針は当期より適用いたします。

　　＜株主還元方針＞

当期における剰余金の期末配当は、1株あたり25円(中間20円を含め、当期の配当金は年間45円)の配当として、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。これにより当期の配当総額は172億円となる見込みであります。また、配当総額と自己株式の取得額50億円を合わせた株主還元率は50.7％程度となる見込みであります。

毎期における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金は、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。

(注)　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点に取組んでおります。

Ａ　適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築

Ｂ　健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実

Ｃ　透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。また、取締役会は社外取締役4名を含む取締役10名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の体制を充実させること、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成に向けて有効であると判断しているからであります。

なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび経営監視機能の充実については、各社の経営方針および業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。また、「グループ運営委員会」を随時開催し、当行からの指示・伝達事項の徹底を図っております。

 (取締役会)

取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しており、「取締役会規程」に基づき原則として毎月開催し、その他必要に応じて臨時開催しております。取締役会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関である常務会を「常務会規程」に基づき原則として週1回開催し、十分審議を尽くしたうえで決定する体制を取っております。

経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を1年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。

また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を適切に運営しております。

 (指名諮問委員会)

指名諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っております。

・取締役の選任および解任に関する株主総会議案

・代表取締役の選定および解職

・役付取締役の選定および解職

・取締役頭取の後継者計画

・独立役員の独立性基準

・上記事項を審議するために必要な基本方針など

・その他指名諮問委員会が必要と認めた事項

 (報酬諮問委員会)

報酬諮問委員会は、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う役割を担っております。

・取締役ならびに監査役が受ける報酬等に関する株主総会議案

・取締役が受ける報酬等に関する方針および制度

・上記事項を審議するために必要な基本方針など

・その他報酬諮問委員会が必要と認めた事項

 (監査役会)

監査役会は、原則として月1回開催し、各種決議事項、協議事項を審議のうえ決定するほか、各監査役から監査の実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。また、監査役会直属の組織として、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

 (機関ごとの構成員)

(コーポレート・ガバナンス体制図)

2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、上記の有価証券報告書提出日現在における「機関ごとの構成員」「コーポレート・ガバナンス体制図」から変更ありません。

 ③ 取締役会等の活動状況　

 Ａ  取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

　当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。

 ＜取締役会における主な議題＞

・決議事項　：株主総会の招集及び議案、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書、連結計算書類、中間配当、自己株式の取得、劣後債の発行、経営方針・経営計画等に関する事項(次期中期経営計画、営業方針、利益計画、株主還元方針)、指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会の委員選任ならびに委員長の選定ほか

・報告事項　：決算・業績、自己査定及び償却・引当の結果、中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスの状況、自己資本管理の状況、コーポレートガバナンスに係る取組み、サステナビリティに係る取組みほか

 Ｂ　指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当行は指名諮問委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。

 ＜指名諮問委員会における主な議題＞

・審議事項　：次期役員体制ほか

 Ｃ　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当行は報酬諮問委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。

 ＜報酬諮問委員会における主な議題＞

・審議事項　：取締役が受ける報酬等に関する方針および制度(パフォーマンス・シェアKPIのうちのサステナビリティ指標)、賞与の算定方法ほか

④ 企業統治に関するその他の事項

  (内部統制システムの整備の状況)

当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。

Ａ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。

・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。

・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。

・提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。

・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。

・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。

・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。

・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。

・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。

・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任者を定める。

Ｅ　当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。

・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、内部通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。

・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。

・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。

Ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人(監査役スタッフ)を1名以上配置する。

Ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。

・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。

Ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。

・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。

・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。

Ｉ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

Ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。

Ｋ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。

・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。

(内部統制システムの運用の状況)

当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年1回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っております。2025年4月開催の取締役会において、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年次検証を行いました。

Ａ  コンプライアンス体制

　企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めており、コンプライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。

　また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止(以下、マネロン等防止)の基本方針や組織体制を規定した「マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する規定」を定め、金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するなど、マネロン等防止態勢の強化に取り組むとともに、こうした管理態勢を明確に示すため「マネー・ローンダリング等防止に関する基本方針」を公表しております。当事業年度では、更なる実効性向上に取り組む観点から、従来はコンプライアンス行動計画の一部であったマネロン等防止への行動計画を、新たに「マネロン等対策年間行動計画」として策定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制を整備しました。

Ｂ　リスク管理体制

　「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めております。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。

　当事業年度では、首都直下地震を想定した大規模災害対策訓練を、これまでの訓練よりも深刻な被害想定のもと、グループ全社で実施しました。本訓練では、実施前に新たに整備した本部による被災店へのサポート態勢の有効性検証を含め、非常時の対応プロセスを確認しました。また、業務継続に影響を及ぼす重要なシステムについては、障害発生時の対応マニュアルを策定し全行に周知する等、危機管理体制の強化に努めました。

Ｃ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しております。取締役会資料を事前配付し、十分な審議を行うための事前準備に要する時間を確保するなど、取締役へのサポート体制の充実に努める一方、取締役会全体の実効性について、外部機関を活用した客観的かつ専門的な分析・評価を年1回行い、課題を洗い出すなど、取締役会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。

　また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会を設置しており、当事業年度は、指名諮問委員会を4回、報酬諮問委員会を4回開催しました。指名諮問委員会では、「取締役候補者の選定」や「執行役員の選任」に関するプロセスにおいて、新任候補者層のスキルやアセスメントを同委員会の委員である独立社外取締役に明示するなど、両委員会の実効性向上に努めております。こうした取組みに加えて、取締役会の実効性評価における議論を踏まえ、社外取締役の更なる機能発揮に向けて、社外役員懇談会や、社外取締役と監査役との意見交換会、重要テーマに関する社外取締役と所管部との意見交換会等を開催しております。

Ｄ  監査役監査の実効性の確保

　監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。

　当事業年度も、代表取締役と監査役との年2回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年4回の定期的な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交換を継続的に実施するなど、意思疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。

 (リスク管理体制の整備の状況)

銀行のリスクが多様化・複雑化するなか、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどを個々に管理するだけでなく、銀行全体が抱えるリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照するなど統合的にリスクを管理する必要があります。当行では、リスク統括部を中心として統合的なリスク管理が行える態勢を整備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的なリスク管理の高度化を進めております。

　 (提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

　グループ会社管理規定を定め、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行っております。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図っております。

　 (責任限定契約)

当行は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定により、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　 (補償契約)

　当行は、当行役員との間において、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しておりません。

　 (役員等賠償責任保険契約に関する事項)

当行は、保険会社との間において、取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料については全額当行が負担しております。

当該保険契約では、被保険者の損害賠償金及び争訟費用を負担することによって生じる損害等が補償されます。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合などは補償の対象としないこととしております。

(取締役の定数)

  当行は取締役を20人以内とする旨を定款で定めております。

　 (取締役の選任の決議要件)

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　 (株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

Ａ  自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また株主還元の充実を図るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ  中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

　 (株主総会の特別決議要件)

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　Ａ. 2025年6月13日(有価証券報告書提出日)現在

 男性13名  女性2名  (役員のうち女性の比率 13 ％)

(注)１ 取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

２ 監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

３ 当行は、取締役近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏及び金井沢治氏並びに監査役神谷保夫氏、笠原寛氏及び鈴木澄子氏の7名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

  ４  当行は、執行役員制度を導入しております。

    (1) 執行役員制度の目的

経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。

  　(2) 執行役員の構成

執行役員は次のとおりであります。

　Ｂ. 2025年6月20日開催予定の定時株主総会後

当行は2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。

 男性13名  女性2名  (役員のうち女性の比率 13 ％)