| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | ｔｒｉｐｌａ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CPO兼CTO 鳥生 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 住友不動産西新宿ビル３号館３階 |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2023年11月１日至2024年４月30日 | 自2024年11月１日至2025年４月30日 | 自2023年11月１日至2024年10月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 760,807 | 1,230,273 | 1,867,358 |
| 経常利益 | (千円) | 43,822 | 269,870 | 244,591 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 26,330 | 232,272 | 209,389 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,382 | 237,409 | 213,623 |
| 純資産額 | (千円) | 1,434,464 | 1,366,009 | 1,108,966 |
| 総資産額 | (千円) | 7,466,114 | 13,739,288 | 10,995,128 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.58 | 39.57 | 36.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.42 | 38.43 | 35.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 9.6 | 9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 372,934 | 2,822,429 | 3,984,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,575 | 59,575 | △972,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 619,194 | △101,663 | 1,078,104 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,084,439 | 12,321,730 | 9,555,177 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第10期連結会計年度末及び第11期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期中間連結会計期間及び第10期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。
観光庁の公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当中間連結会計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し105％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は99％、訪日外国人の宿泊者数は126％となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は3,369施設と前中間連結会計期間と比べ711施設（26.7％）増加、tripla Botの施設数は1,993施設と前中間連結会計期間と比べ283施設（16.5％）増加となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、77,078百万円と前中間連結会計期間と比べ22,175百万円（40.4％）増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,230,273千円（前年同期比61.7％増）となりました。利益面については、営業利益は238,940千円（前年同期比335.2％増）、経常利益は269,870千円（前年同期比515.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は232,272千円（前年同期比782.1％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,744,159千円増加し、13,739,288千円となりました。
流動資産は2,759,938千円増加し、12,925,888千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,703,052千円増加したことによるものであります。
固定資産は15,778千円減少し、813,400千円となりました。これは主に、のれん24,751千円、顧客関連資産が7,685千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,487,116千円増加し、12,373,278千円となりました。
流動負債は2,602,852千円増加し、11,408,069千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が2,731,288千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,736千円減少し、965,208千円となりました。これは主に、長期借入金が113,376千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,042千円増加し、1,366,009千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が232,272千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,321,730千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,822,429千円（前中間連結会計期間は372,934千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益270,853千円、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加額2,661,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、59,575千円（前中間連結会計期間は388,575千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少65,519千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、101,663千円（前中間連結会計期間は619,194千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,370千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(9) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,480,000 |
| 計 | 18,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,887,302 | 5,888,302 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,887,302 | 5,888,302 | ― | ― |
(注) １. 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 2025年５月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | 25,600 | 5,887,302 | 5,853 | 865,005 | 5,853 | 765,005 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥生 格 | 東京都西東京市 | 1,135,000 | 19.28 |
| 高橋 和久 | 東京都世田谷区 | 786,000 | 13.35 |
| 株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０ー３ | 363,900 | 6.18 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 322,500 | 5.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 231,600 | 3.93 |
| ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴ （株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １５／Ｆ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＣＨＡＲＴＥＲＥＤ ＴＯＷＥＲ， ３８８ ＫＷＵＮ ＴＯＮＧ ＲＯＡＤ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 133,022 | 2.26 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 113,100 | 1.92 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 105,400 | 1.79 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７ー３ | 95,900 | 1.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８ー１ | 83,000 | 1.41 |
| 計 | ― | 3,369,422 | 57.23 |
（注）2025年５月１日に公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ヴォイチェフ ヤクブ ポドバス氏が2025年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における当該氏名又は名称での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に当該氏名又は名称での記載は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割（％） |
|---|---|---|---|
| ヴォイチェフ ヤクブ ポドバス | アラブ首長国連邦 ドバイ | 300,000 | 5.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,880,500 | 普通株式 | 5,880,500 | 58,805 | ― |
| 普通株式 | 5,880,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,802 | 普通株式 | 6,802 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,802 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,887,302 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,805 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は81株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役ＣＰＯ兼ＣＴＯ | 代表取締役ＣＴＯ | 鳥生 格 | 2025年２月18日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,717,897 | 12,420,950 | |||||||||
| 売掛金（純額） | ※1 274,510 | ※1 309,921 | |||||||||
| 契約資産 | 13,277 | 1,837 | |||||||||
| その他 | ※1 160,264 | ※1 193,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,165,949 | 12,925,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,638 | 37,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 484,196 | 459,444 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 192,170 | 184,485 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 676,367 | 643,930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 71,389 | 86,615 | |||||||||
| その他 | ※1 42,783 | ※1 45,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 114,173 | 131,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 829,178 | 813,400 | |||||||||
| 資産合計 | 10,995,128 | 13,739,288 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,740 | 226,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,715 | 68,064 | |||||||||
| 預り金 | 8,158,414 | 10,889,703 | |||||||||
| 契約負債 | 177,219 | 53,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,020 | 7,235 | |||||||||
| その他 | 188,106 | 162,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,805,216 | 11,408,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,018,196 | 904,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,905 | 3,899 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,842 | 56,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080,944 | 965,208 | |||||||||
| 負債合計 | 9,886,161 | 12,373,278 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 859,151 | 865,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 796,382 | 802,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | △582,908 | △350,636 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,072,441 | 1,316,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,362 | △1,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,362 | △1,384 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,038 | 18,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,848 | 32,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,108,966 | 1,366,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,995,128 | 13,739,288 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 760,807 | 1,230,273 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 705,906 | ※1 991,332 | |||||||||
| 営業利益 | 54,900 | 238,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 305 | 12,300 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,939 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 14,018 | |||||||||
| その他 | 373 | 8,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 678 | 37,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,597 | 6,414 | |||||||||
| 為替差損 | 9,023 | － | |||||||||
| その他 | 134 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,756 | 6,481 | |||||||||
| 経常利益 | 43,822 | 269,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,090 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | － | 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 107 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 43,822 | 270,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,349 | 54,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △839 | △18,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,509 | 36,225 | |||||||||
| 中間純利益 | 28,313 | 234,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,982 | 2,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,330 | 232,272 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 28,313 | 234,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,069 | 2,781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,069 | 2,781 | |||||||||
| 中間包括利益 | 45,382 | 237,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 40,633 | 235,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,749 | 2,159 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 43,822 | 270,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,532 | 5,337 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 2,445 | 11,468 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,519 | 35,948 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,652 | 14,231 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,090 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 107 | |||||||||
| 受取利息 | △305 | △12,300 | |||||||||
| 支払利息 | 2,597 | 6,414 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,753 | 5,436 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,559 | △36,703 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 326,058 | 2,661,380 | |||||||||
| その他 | 17,998 | △107,701 | |||||||||
| 小計 | 394,009 | 2,853,383 | |||||||||
| 利息の受取額 | 305 | 12,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,597 | △6,414 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,782 | △36,839 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,934 | 2,822,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 65,519 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,408 | △4,775 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,293 | △2,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返戻による収入 | 63 | 702 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △376,771 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 32,834 | － | |||||||||
| その他 | － | 171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388,575 | 59,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 20,955 | 11,707 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △87 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 637,535 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,208 | △113,370 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 619,194 | △101,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,722 | △13,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 616,276 | 2,766,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,468,162 | 9,555,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,084,439 | ※1 12,321,730 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間において、新たに設立したtripla Hong Kong Limited、tripla USA, Inc.、tripla Philippines Technologies Inc.を連結の範囲に含めております。また、2025年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現・tripla Singapore Pte. Ltd.）を吸収合併存続会社、当社連結子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間よりBOOKANDLINK PTE. LTD.を連結の範囲から除外しております。なお、本合併は連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | |||
| 売掛金 | 12,638 | 千円 | 8,984 | 千円 |
| 流動資産 その他 | 1,483 | 千円 | 1,483 | 千円 |
| 投資その他の資産 その他 | 30 | 千円 | 30 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 5,992 | 千円 | 8,323 | 千円 |
| 通信費 | 67,808 | 千円 | 116,974 | 千円 |
| 業務委託料 | 52,348 | 千円 | 105,346 | 千円 |
| 給与手当 | 292,805 | 千円 | 381,106 | 千円 |
| 雑給 | 5,480 | 千円 | 1,683 | 千円 |
| 法定福利費 | 44,128 | 千円 | 48,291 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 千円 | 6,569 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 9,652 | 千円 | 14,231 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 296 | 千円 | △3,779 | 千円 |
| 支払報酬料 | 71,942 | 千円 | 47,625 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,532 | 千円 | 5,337 | 千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 2,445 | 千円 | 11,468 | 千円 |
| のれん償却額 | 9,519 | 千円 | 35,948 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,212,419 | 千円 | 12,420,950 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △127,979 | 千円 | △99,219 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,084,439 | 千円 | 12,321,730 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
(1) 株式の取得により新たにBOOKANDLINK PTE. LTD.とその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社の株式取得による収入（純額）は次のとおりです。
| 流動資産 | 306,588 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,159 | 千円 |
| のれん | 254,373 | 千円 |
| 顧客関連資産 | 59,033 | 千円 |
| 流動負債 | △170,449 | 千円 |
| 固定負債 | △1,717 | 千円 |
| 非支配株主持分 | △71,805 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 378,183 | 千円 |
| 現物出資による取得 | △248,482 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △162,534 | 千円 |
| 差引：取得による収入 | 32,834 | 千円 |
（注）上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
(2) 株式の取得により新たにSurehigh International Technology Inc.とその子会社であるJASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社の株式取得のための支出（純額）は次のとおりです。
| 流動資産 | 367,230 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 17,682 | 千円 |
| のれん | 229,865 | 千円 |
| 顧客関連資産 | 109,528 | 千円 |
| 流動負債 | △144,543 | 千円 |
| 固定負債 | △33,537 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | △1,092 | 千円 |
| 非支配株主持分 | △28,472 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 516,661 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △199,734 | 千円 |
| 差引：取得のための支出 | 316,927 | 千円 |
（注）上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
(3) 株式の取得により新たにENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現tripla Singapore Pte. Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社の株式取得のための支出（純額）は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,063 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,029 | 千円 |
| のれん | 52,440 | 千円 |
| 顧客関連資産 | 10,709 | 千円 |
| 流動負債 | △6,817 | 千円 |
| 固定負債 | △1,520 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 104 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 61,010 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,167 | 千円 |
| 差引：取得のための支出 | 59,843 | 千円 |
（注）上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
当社は、前中間連結会計期間においてBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社としております。当該株式の取得にあたり、現物出資の対価として当社株式を発行しております。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現物出資による資本金増加額 | 124,241 | 千円 | － | 千円 |
| 現物出資による資本準備金増加額 | 124,241 | 千円 | － | 千円 |
| 現物出資による株式取得 | 248,482 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2023年11月８日付で払込が完了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が124,241千円、資本剰余金が124,241千円それぞれ増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金が10,477千円、資本準備金が10,477千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が845,978千円、資本剰余金が1,226,714千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年11月８日に行われたBOOKANDLINK PTE. LTD.（現・tripla Singapore Pte. Ltd.）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が748千円減少し、顧客関連資産償却費が2,445千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ911千円減少しております。また、法人税等調整額が748千円減少したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益が366千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が529千円減少しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が911千円減少し、顧客関連資産償却費が2,445千円増加し、のれん償却額が748千円減少しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年２月29日に行われたENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD. （現・tripla Singapore Pte. Ltd.）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前中間連結会計期間では、中間連結貸借対照表のみの反映となるため、中間連結損益計算書への影響はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年２月21日に行われたSurehigh International Technology Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において,取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額299,017千円は、会計処理の確定により69,152千円減少し、229,865千円となりました。のれんの減少は、主に顧客関連資産が109,528千円、繰延税金負債が33,537千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末ののれんは62,278千円減少し、顧客関連資産が99,223千円、繰延税金負債が30,382千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)(千円) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日)(千円) | |
|---|---|---|
| tripla Book | 534,462 | 854,704 |
| tripla Bot | 184,543 | 185,108 |
| その他 | 41,801 | 190,459 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 760,807 | 1,230,273 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 4円58銭 | 39円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 26,330 | 232,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 26,330 | 232,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,748,952 | 5,869,302 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4円42銭 | 38円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 211,786 | 174,550 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
ｔｒｉｐｌａ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 間 久 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 聡 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、tripla株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び閲覧に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。