| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,092,879 | 1,327,614 | 2,161,867 |
| 経常利益 | (千円) | 155,137 | 117,721 | 147,883 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 81,448 | 54,586 | 72,605 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,381 | 50,639 | 71,535 |
| 純資産額 | (千円) | 532,718 | 383,525 | 306,139 |
| 総資産額 | (千円) | 1,709,382 | 1,822,697 | 1,726,666 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 57.28 | 44.01 | 52.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.45 | 43.24 | 51.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 18.5 | 15.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 159,672 | △115,787 | 261,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,596 | △100,879 | △9,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,332 | 8,293 | 65,359 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 943,054 | 782,109 | 986,413 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、「マーケティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持したものの、資源価格の高騰や金利・為替の変動に伴う物価上昇等の長期化などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し,「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。
近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっています。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセスにおける様々なソリューションを提供しています。また、ITツールの提供やAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化を支援しております。
さらに、当社グループは「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションの実現に向け、「中期経営計画」を策定し、2025年１月に公表いたしました。その施策として、①既存事業の安定的成長、②新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR・Web3）の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を掲げ、持続的な企業価値の向上を目指しています。
当中間連結会計期間では、Webサイトの企画・制作、Web広告運用等のマーケティング支援やWebコンサルティングを強みとする株式会社ユニオンネットの取得を2024年11月に実行した他、2024年12月には日本最大級の食インフルエンサーのネットワークを有する、食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」の譲受を完了しました。さらに、当社は2025年2月、訪日外国人旅行者をターゲットとしたインバウンドプロモーション事業の強化を目的として、連結子会社「株式会社インバウンド・バズ」を新たに設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.より、タイ国内最大級の日本旅行コミュニティを有するインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受ける契約を締結し、3月に取得を完了いたしました。「Talon Japan」は、100万人超のフォロワーを抱えるFacebookグループ等を通じて日本観光情報を発信しており、当社グループが保有するWebサイト制作、広告運用、インバウンドマーケティングに関するノウハウと掛け合わせることで、訪日外国人向けのマーケティング支援領域における事業拡大とシナジー創出を図ってまいります。
また、XR領域では、かねてより協業を進めていた株式会社ABALと2024年11月に資本業務提携を行っております。さらに、当社による営業支援の成果として、同社のXR技術を活用したアトラクションの導入が決定し、今後の展開に向けた具体的な事業化が進んでおります。これにより、当社グループが注力する新規領域の一つであるXR関連ビジネスにおける収益機会の創出と、体験価値を起点としたマーケティング支援の高度化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,327,614千円（前年同期比21.5%増）、調整後EBITDAは137,834千円（前年同期比15.6％減）、営業利益106,180千円（前年同期比は営業利益27.1%減）、経常利益117,721千円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益54,586千円（前年同期比33.0%減）となりました。
（注）調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,116千円減少し1,395,463千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が135,609千円増加、現金及び預金が204,303千円減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165,147千円増加し427,233千円となりました。これは主に、のれんが116,105千円、投資その他の資産が36,917千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ96,030千円増加し1,822,697千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78,691千円増加し964,370千円となりました。これは主に、短期借入金が133,360千円、賞与引当金が11,498千円増加、未払金が85,501千円、未払法人税等が50,552千円減少したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,046千円減少し474,801千円となりました。これは、長期借入金が59,648千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ18,645千円増加し、1,439,171千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77,385千円増加し383,525千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が54,586千円、自己株式の処分に伴い26,371千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計年度末に比べ160,944千円減少（前年同期比17.1%減）し、782,109千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、115,787千円（前中間会計期間は159,672千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益126,918千円、売上債権の減少52,634千円、法人税等の支払額86,499千円、未払金の減少110,338千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、100,879千円（前中間会計期間は3,596千円の使用）となりました。これは主に事業譲受による支出116,465千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,293千円（前中間会計期間は118,332千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額133,360千円、長期借入金の返済による支出128,360千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月5日開催の取締役会において、株式会社ユニオンネットの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で株式の取得を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の設立及び事業譲受）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、株式会社インバウンド・バズを新設し、同社がTALONTRAVEL CO., LTD.が運営するインバウンドメディア事業を譲受することを決議しました。また、2025年２月５日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に事業譲受が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（資本業務提携）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,725,100 |
| 計 | 4,725,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,446,775 | 1,446,775 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,446,775 | 1,446,775 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年１月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３当社従業員 １子会社役員 ６子会社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 80 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 8,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年2月1日 至 2035年1月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 139,506資本組入額 69,753 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年2月21日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円（以下「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３． （１） 2025年10月期までの事業年度に係る調整後EBITDAが、200,000千円を超過した場合に行使することができる。なお、調整後EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。
（２） 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合、又はその他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
（３） 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定される数とする。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 | ― | 1,446,775 | ― | 50,000 | ― | 50,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４−１ | 289,900 | 23.37 |
| 合同会社みやびマネージメント | 東京都港区赤坂２丁目10−２吉川ビル２階 | 184,450 | 14.87 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 132,600 | 10.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 75,500 | 6.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 73,700 | 5.94 |
| 林 雅之 | マレーシア、セランゴール州プトラジャヤ | 72,114 | 5.81 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 50,300 | 4.05 |
| 長谷川 直紀 | 東京都渋谷区 | 25,500 | 2.06 |
| 青木 達也 | 大阪府大阪市北区 | 19,000 | 1.53 |
| ラバブルマーケティンググループ社員持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番13号 | 17,337 | 1.40 |
| 計 | － | 940,401 | 75.79 |
(注) １．上記のほか、自己株式が206,100株あります。
２．合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。
３．2025年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社が2025年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年４月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４−１ | 374,900 | 25.91 |
４．2025年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、各務正人氏が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年４月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 各務 正人 | 東京都港区 | 47,600 | 3.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 206,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,239,200 | 12,392 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,475 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,446,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,392 | － | |
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ラバブルマーケティンググループ | 東京都港区虎ノ門四丁目1−13 | 206,100 | − | 206,100 | 14.25 |
| 計 | － | 206,100 | − | 206,100 | 14.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,413 | 782,109 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 385,948 | 521,557 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,318 | 15,375 | |||||||||
| その他 | 57,866 | 76,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,966 | △512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,464,579 | 1,395,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,778 | 64,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,196 | 185,301 | |||||||||
| その他 | 4,633 | 4,205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,829 | 189,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 136,478 | 174,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,478 | 173,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 262,086 | 427,233 | |||||||||
| 資産合計 | 1,726,666 | 1,822,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,477 | 75,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 333,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,866 | 244,754 | |||||||||
| 未払金 | 201,668 | 116,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,374 | 35,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,498 | |||||||||
| その他 | 113,293 | 147,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 885,678 | 964,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 531,858 | 472,210 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 2,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 534,847 | 474,801 | |||||||||
| 負債合計 | 1,420,526 | 1,439,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,607 | 405,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 160,783 | 215,369 | |||||||||
| 自己株式 | △357,847 | △331,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 258,543 | 339,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,772 | △2,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,772 | △2,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,268 | 9,643 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,555 | 36,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 306,139 | 383,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,726,666 | 1,822,697 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,092,879 | 1,327,614 | |||||||||
| 売上原価 | 485,433 | 651,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 607,445 | 676,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 461,774 | ※ 570,083 | |||||||||
| 営業利益 | 145,671 | 106,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 7,804 | 13,409 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,806 | 1,637 | |||||||||
| その他 | 1,886 | 4,321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,497 | 19,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,990 | 7,008 | |||||||||
| その他 | 41 | 820 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,031 | 7,828 | |||||||||
| 経常利益 | 155,137 | 117,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,196 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,196 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 155,137 | 126,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,583 | 36,292 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,453 | 34,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,130 | 70,924 | |||||||||
| 中間純利益 | 85,006 | 55,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,557 | 1,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,448 | 54,586 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 85,006 | 55,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,625 | △5,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,625 | △5,353 | |||||||||
| 中間包括利益 | 79,381 | 50,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 75,823 | 49,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,557 | 1,407 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 155,137 | 126,918 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,290 | 8,072 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,180 | 17,701 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △420 | △3,739 | |||||||||
| 受取利息 | △86 | △554 | |||||||||
| 支払利息 | 2,990 | 7,008 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,900 | △10,765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,155 | △52,634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,864 | △19,507 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,735 | 8,469 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,035 | △110,338 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,364 | 29,520 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,111 | △15,112 | |||||||||
| その他 | △30,229 | △15,144 | |||||||||
| 小計 | 120,186 | △30,105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 554 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,188 | △7,289 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,076 | △86,499 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 63,663 | 7,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,672 | △115,787 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,348 | △4,136 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △116,465 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 19,826 | |||||||||
| その他 | △2,247 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,596 | △100,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 133,360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,340 | △128,360 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124,327 | - | |||||||||
| その他 | - | 3,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118,332 | 8,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 499 | 4,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,907 | △204,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 668,146 | 986,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 943,054 | ※ 782,109 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、株式を取得し子会社化した株式会社ユニオンネット及び新たに設立した株式会社インバウンド・バズを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の前中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 66,843 | 千円 | 73,754 | 千円 |
| 給料及び手当 | 141,302 | 〃 | 181,474 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,458 | 〃 | 14,648 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 943,054 | 千円 | 782,109 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 943,054 | 千円 | 782,109 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年１月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2024年３月６日にその効力が発生しました。これにより、資本金が237,826千円、資本準備金が228,475千円減少し、その他資本剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金446,302千円のうち94,595千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を補填しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が405,607千円、利益剰余金が169,626千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の株主総会決議において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の決議に基づき、自己株式82,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が124,327千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が124,327千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「SNSマーケティング事業」及び「DX支援事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供し、顧客の課題解決に努める体制に移行したことや当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスを再検討した結果、「マーケティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユニオンネット
事業の内容 ：Webサイト制作
②企業結合を行った主な理由
この度、当社が株式を取得することを決定したユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります。出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考えます。特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とする当社との親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の子会社化の運びとなりました。
今回、ユニオンネットをグループに迎えることで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるマーケティング事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。
以上のように、ユニオンネットの連結子会社化が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日：2024年11月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年４月30日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 125,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 125,000千円 |
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,600千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,473千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 230,047千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 45,221千円 | |
| 資産合計 | 275,268千円 | |
| 流動負債 | 118,421千円 | |
| 固定負債 | 61,320千円 | |
| 負債合計 | 179,741千円 |
(連結子会社の設立及び事業譲受)
当社は、新たに株式会社インバウンド・バズ（以下「インバウンド・バズ」）を設立し、同社を譲受企業として、TALONTRAVEL CO., LTD.のインバウンドメディア事業を買収いたしました。
(１)子会社の設立と事業譲受の目的
当社は、インバウンド市場および東南アジア諸国における事業展開を中期的な成長戦略の柱と位置付けており、その実行基盤として株式会社インバウンド・バズを新たに設立いたしました。
同社を通じて取得することを決定したインバウンドメディア事業は、訪日タイ人観光客向けに観光情報を発信するSNS・Web媒体を運営しており、タイ国内において高い影響力と豊富なフォロワー基盤を有しています。
急成長を続けるインバウンド市場において、当社グループが有するSNSマーケティングやWebプロモーションの知見と、当該事業のメディア運営ノウハウを融合させることで、訪日旅行者への情報提供と観光関連事業者への支援を兼ね備えたプラットフォームの構築が可能と判断しました。
こうした取り組みは、企業価値向上と海外事業の加速に資するものと考え、事業取得および子会社設立を決定いたしました。
(２)設立した子会社の概要
①名称 株式会社インバウンド・バズ
②所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号
③事業の内容 インバウンドメディア運営、インバウンドプロモーション支援
④資本金 5,000千円
⑤設立の時期 2025年２月20日
⑥出資比率 株式会社ラバブルマーケティンググループ 100%
⑦決算期 10月
(３)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手先企業名称 | TALONTRAVEL CO., LTD. | ||
| 譲受事業の内容 | インバウンドメディア運営、インバウンドプロモーション支援 | ||
②事業譲受を行った主な理由
(１)の記載のとおりです。
③事業譲受日 2025年３月31日
④事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤事業譲受後企業の名称 変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新たに設立した連結子会社であるインバウンド・バズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(４)連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年３月31日から2025年４月30日まで
(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 66,465千円
取得原価 66,465千円
(６)主要な取得関連費用の内容及び金額
付加価値税 4,652千円
(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
66,465千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(８)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
| SNSアカウント運用支援 | 830,801 | 832,051 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 212,275 | 229,209 |
| 人材教育 | 8,334 | 7,589 |
| DX支援 | 41,467 | 258,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,092,879 | 1,327,614 |
| 外部顧客への売上高 | 1,092,879 | 1,327,614 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報
当中間連結会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 57円28銭 | 44円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 81,448 | 54,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 81,448 | 54,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,421,843 | 1,240,221 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 56円45銭 | 43円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,995 | 22,209 |
| (うち新株予約権(株)) | (20,995) | (22,209) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 第８回新株予約権1,000個(普通株式 100,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年6月13日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。