9251 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 半期報告書－第8期(2024/11/01－2025/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は国内消費の回復基調が継続し、企業における賃上げや価格転嫁の動きも広がるなど、経済活動は安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続き、企業のコスト負担は引き続いて高い水準にあります。また、生活消費財に関するインフレ懸念により消費者の購買行動に慎重な姿勢がみられる可能性もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

(売上収益、売上原価、売上総利益)

売上収益は、直営及びフランチャイズ店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比485百万円増加し、9,230百万円(前年同期比5.5％増)となりました。前中間連結会計期間比で直営美容室運営事業が284百万円、フランチャイズ事業の売上収益が126百万円の増収、インテリアデザイン事業が35百万円の減収となりました。

売上原価については、直営店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比で261百万円の増加となり、4,846百万円(同5.7％増)となりました。

この結果、売上総利益は前中間連結会計期間比223百万円増加し、4,384百万円(同5.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)

販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前中間連結会計期間比で239百万円増加し、3,618百万円(同7.1％増)となりました。

その他収益は、前中間連結会計期間比で32百万円増加し、66百万円(同98.2％増)となりました。

その他費用は、前中間連結会計期間比で５百万円増加し、18百万円(同39.8％増)となりました。

この結果、営業利益は前中間連結会計期間比で11百万円増加し、813百万円(同1.4％増)となりました。

(金融収益、金融費用、税引前中間利益)

金融収益は、前中間連結会計期間比で６百万円減少し、１百万円(同83.7％減)となりました。

金融費用は、前中間連結会計期間比で７百万円増加し、92百万円(同9.4％増)となりました。

この結果、税引前中間利益は前中間連結会計期間比で２百万円減少し、722百万円(同0.4％減)となりました。

(法人所得税費用、中間利益)

法人所得税費用は、前中間連結会計期間比23百万円増加し、245百万円(同10.5％増)となりました。

中間利益は、前中間連結会計期間比で26百万円減少し、この結果、中間利益は476百万円(同5.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(直営美容室運営事業)

直営美容室運営事業につきましては、直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は7,515百万円(同3.9％増)、外部収益は7,515百万円(同3.9％増)、セグメント損失は20百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益20百万円)となりました。

(フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,434百万円(同9.7％増)、外部収益は886百万円(同14.8％増)、セグメント利益は549百万円(同3.9％増)となりました。

(インテリアデザイン事業)

インテリアデザイン事業につきましては、他業種向けの売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は1,035百万円(同3.3％減)、外部収益は828百万円(同11.7％増)、セグメント利益は20百万円(同41.9％減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、4,609百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加441百万円、営業債権及びその他の債権の増加89百万円、棚卸資産の増加18百万円、その他の流動資産の増加34百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、20,652百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少63百万円、使用権資産の減少８百万円、無形資産の減少23百万円、その他の金融資産(非流動)の増加25百万円等によるものであります。

この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、25,261百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、5,424百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少110百万円、契約負債の減少55百万円、借入金(流動)の増加205百万円、リース負債(流動)の増加43百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少30百万円、消費税納付及び賞与の支払等に伴うその他の流動負債の減少217百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、11,258百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加610百万円、リース負債(非流動)の減少52百万円、引当金(非流動)の増加14百万円等によるものであります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、16,682百万円となりました。

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、8,578百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加476百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円との差額による利益剰余金の増加79百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、2,683百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は1,040百万円(前年同期は1,651百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前中間利益722百万円(前年同期比２百万円の減少)、減価償却費及び償却費1,149百万円(前年同期比64百万円の増加)、金融収益及び金融費用91百万円(前年同期比14百万円の増加)等に対し、固定資産除売却益22百万円(前年同期比24百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の増加89百万円(前年同期比11百万円の増加)、棚卸資産の増加18百万円(前年同期比35百万円の減少)、営業債務及びその他の債務の減少119百万円(前年同期比194百万円の減少)、契約負債の減少55百万円(前年同期比68百万円の減少)、利息の支払額75百万円(前年同期比10百万円の増加)、法人所得税の支払額259百万円(前年同期比151百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は169百万円(前年同期は409百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、有形固定資産の売却による収入40百万円(前年同期比29百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出166百万円(前年同期比211百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は425百万円(前年同期は1,577百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の純増額200百万円(前年同期比303百万円の増加)、長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期比で変動なし)に対し、長期借入金の返済による支出880百万円(前年同期比35百万円の増加)、リース負債の返済による支出863百万円(前年同期比55百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)第１回新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

(注) １．株式会社SunFlower、株式会社Logotype、株式会社I.M.Cは当社代表取締役社長市瀬一浩の資産管理会社であります。

２．所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てしています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）は全て当社保有の自己株式であります。

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年４月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2025年４月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年６月 13日に取締役会において承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

８．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(差入保証金)

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(注) １．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

(出資金)

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年10月31日)

当中間連結会計期間(2025年４月30日)

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4) レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

11．偶発債務

当中間連結会計期間末において、重要な事象はありません。

12．後発事象

 (取得による企業結合)

当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、株式会社estの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2025年５月22日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2025年６月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社est

事業の内容　　　：美容室の運営（直営13店舗、フランチャイズ６店舗/５オーナー）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループはこれまで1,000店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。本株式譲受はその足掛かりとなるものであります。

(3) 企業結合日

2025年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　 　 24百万円

４．発生したのれんの金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第７期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年６月13日

株式会社AB&Company

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社AB&Company及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。