4627 ナトコ 半期報告書－第79期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。

当中間連結会計期間の売上高は11,023百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は647百万円（前年同期比60.9％増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差損の計上(前年同期は為替差益の計上）により、経常利益は538百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.塗料事業

金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料が順調であったことと、建材用塗料分野では、主力ユーザー向けの需要増やＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を2024年７月１日付で譲り受けたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、塗料事業における当中間連結会計期間の売上高は7,239百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は535百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

b.ファインケミカル事業

モビリティ（自動車関連）向けコーティング剤の需要は減少したものの、光学フィルム向け、インクリボン向け、ＰＣ・スマートフォンのアクセサリー向けのコーティング剤は、需要が増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当中間連結会計期間の売上高は1,151百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

c.蒸留事業

車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、新規顧客の獲得や既存顧客の需要増、廃溶剤の回収増により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、蒸留事業における当中間連結会計期間の売上高は2,632百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は227百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は29,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が156百万円、長期預金が839百万円、投資有価証券が77百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が488百万円、有価証券が600百万円、その他流動資産が255百万円、建物及び構築物（純額）が168百万円、機械装置及び運搬具（純額）が120百万円減少したことによるものであります。

負債は5,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が60百万円、未払法人税等が53百万円、その他流動負債が271百万円減少したことによるものであります。

純資産は23,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益358百万円の計上及び配当金の支払196百万円があったことで利益剰余金が161百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が340百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ776百万円増加し、7,443百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は878百万円の収入に対し、前年同期比90百万円収入が増加し、968百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の減少があった一方で、仕入債務の減少額が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は166百万円の支出に対し、前年同期比444百万円収入が増加し、277百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期同期は225百万円の支出に対し、前年同期比28百万円支出が減少し、196百万円の支出となりました。これは、配当金の支払の減少によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は502百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡契約を締結、2025年６月30日に株式の66％の取得を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（三丸化学株式会社の株式の取得について）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、三丸化学株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　三丸化学株式会社

事業の内容        使用済有機溶剤の蒸留精製事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は2024年12月13日に開示した「中期経営計画（2025～2027年度）」に記載の通り、蒸留事業を塗料事業・ファインケミカル事業と並ぶ柱として位置付けております。また蒸留事業の成長シナリオとして、廃液集荷増強といった既存事業の延長線上にある施策の他、より付加価値を高めるため、”高純度なリサイクル溶剤への取り組みを強化する”としております。

また、東北地区でリサイクル溶剤生産を手掛ける当社100％子会社である有限会社アイシー産業（福島県本宮市）の生産余力に余裕がない中、三丸化学株式会社の本社工場（宮城県柴田郡）は生産設備に増産余地を有する他、用地の空きスペースもあり、２社間の生産品目の最適化といった取組により、大きなシナジー効果を創出する事が可能であると判断いたしました。

(3)株式取得の時期

2025年６月30日(予定）

(4)取得する議決権比率

66%

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△332,383千円は、セグメント間取引消去186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△330,198千円は、セグメント間取引消去235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥196,422千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2025年７月４日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。