9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1　国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。

3　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。

4　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

2 【沿革】

（当社設立前）

（当社設立経緯）

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

（当社設立後）

3 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社611社及び関連会社51社（2025年3月31日時点））は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（日本）

当事業においては、主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。

（海外）

当事業においては、主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスやデータセンターサービスの提供を行っています。関係会社が本事業を分担しています。

（その他）

当事業においては、当社グループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発及びガバナンス確保等を行っています。本事業の一部を関係会社が分担しています。

事業の系統図は次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

       2　※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。　

3　※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

4　※4の会社は、当社の特定子会社です。

5　議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。

6　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7　※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。

8　㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

  主要な損益情報等（日本基準）

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2025年3月31日現在

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

2025年3月31日現在

（注） 1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

3　60歳定年制を採用しています。

4　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

5　提出会社における従業員数の男女数は、男性1,185名、女性407名です。

（3） 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　　3． 正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社、㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差異が生じています。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差異が生じています。

      4． 管理職に占める女性労働者の割合においては、算出基準日を2025年4月1日としています。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経済は、国内においては企業収益や業況感が改善し、設備投資も持ち直しの動きが見られています。また、海外の景気は、一部地域において足踏みが見られるものの持ち直してきています。

国内及び海外の景気先行きは改善方向とは思われますが、米国の関税賦課をはじめとする政策の動向により不確実性が高まっています。また、物価上昇の継続、地政学的問題、金融資本市場の変動等のリスクには十分注意する必要があります。

[経営施策の取り組み状況]

当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画において、2025年のGlobal 3rd Stage達成に向けて、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指しています。

その実現に向け、以下の経営目標を策定し、「戦略1. ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」、「戦略2．Foresight起点のコンサルティング力強化」、「戦略3．アセットベースのビジネスモデルへの進化」、「戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」、「戦略5．人財・組織力の最大化」の5つの戦略を推進するとともに、さらなる事業成長に向けた戦略投資を実施しています。

［経営目標］

2025年度において連結売上高4.7兆円、年間売上高が50億円以上（日本）もしくは50百万米ドル（日本以外）以上のお客様を120社、連結営業利益率*10％、海外EBITA率*10%を目指しています。

*M&A・構造改革等の一時的なコストを除く

サステナビリティ経営を推進するために取り組むべき重要な課題として、2022年7月には「Regenerating Ecosystems」、「Clients’ Growth」、「Inclusive Society」の3つの軸を定め、9つのマテリアリティを策定しました。一例として、2040年までに自社並びにサプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1〜3）の実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を策定し、再生可能エネルギーの導入やデータセンターの低PUE化を推進しています。また、当社事業の社会的インパクトを算出し、事例集等に掲載して公開しています。さらに、サステナビリティ経営のガバナンス確保として、2024年4月よりコーポレート総括担当役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を構築、グローバル横断での活動を推進・監督しています。

[対処すべき課題]

①　事業環境の変化

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。

昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。

②　対処すべき課題と対応

当社グループは、日本セグメントの堅調な成長や海外セグメントにおけるデータセンター事業及びSAP事業の好調等を受け、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。
　また、当社グループはグローバルITサービス市場売上高ランキングにおいて10位以内に位置*しています。加えて、グローバルでプレゼンスの高いデータセンター事業者でもある当社グループが、今後もグローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。

これらの課題に対し、以下の取り組みを推進していきます。

●海外セグメントの質を伴った成長

海外事業の収益性・競争力を高めるため、コーポレート機能やITシステムの統合、事業ポートフォリオ変革等による事業統合を進めることに加え、業務プロセスの高度化や事業運営の適正化に取り組みます。

事業運営の適正化では、各ユニットのビジネスを強化するユニット横断組織を組成し、グローバルでの営業強化、デリバリー効率化等により、事業成長を促進させます。

●成長領域への投資

当社グループの持続的な成長及び競争優位性の維持・強化に向け、生成AI関連ビジネスや旺盛な需要が続くデータセンターといった成長領域への積極的な投資を継続します。また、新たなケイパビリティの獲得や北米の事業強化に資する戦略的なM&Aに取り組みます。国内においては、コンサルティングやアーキテクト等の人財拡充も考慮しつつ、社会インフラを安定的に維持できる人財基盤の整備に向けたM&Aを進めます。

なお、成長領域への積極的な投資に向けた原資創出のため、不動産投資信託（REIT）を活用します。データセンター事業において安定的かつ継続的に資産売却することにより、投資回収サイクルを早期化します。

●人財の拡充

事業ポートフォリオに応じた多様な人財の獲得や生成AI、コンサルティング等の事業成長を支える専門性の高い人財の育成に注力するとともに、魅力ある会社づくり（Best Place to Work）を行い、人財・組織力最大化に取り組みます。

* Gartner®, Market Share: Services, Worldwide, 2024, Neha Sethi et al., 11 April 2025, Vendor Revenue Basis.

本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。

Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ経営

気候変動や生物多様性の喪失といった地球環境の変化、世界的な人口拡大に伴う水や食料の不足、高齢化の進行による労働力不足、地政学上の対立等、社会を取り巻く環境は日々変化しています。また、急速に進化するAIへの需要が高まる一方で、AIの不正利用など先進技術がもたらすリスクも高まっており、企業は責任あるテクノロジーの利用がよりいっそう求められるようになっています。

このように企業が対応しなければならない社会課題やニーズが複雑化・多様化するなかで、当社グループは、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進しています。

① ガバナンス

当社グループにおいて、サステナビリティの重要な課題は、取締役会で議論、戦略を示し、方針を決定したうえでモニタリングを実施しています。当社グループが持続的に成長できるよう、代表取締役社長のリーダーシップのもと経営戦略の主管組織である事業戦略室及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策等を企画策定・実行するとともに、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた各種計画の進捗についてモニタリングしています。

サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役副社長執行役員（提出日時点）であるコーポレート総括担当役員を委員長とし、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の各責任者を構成員としています。取締役会の監督並びに代表取締役社長のリーダーシップのもと、サステナビリティ経営推進にかかる提言、戦略の策定及びモニタリング等を実施しています。また、サステナビリティ経営に関する各種課題について実務的な議論を行うために、テーマ別に6つの小委員会（テーマ別ワーキンググループ）を設置しています。協議した内容は原則年2回、取締役会にて審議または報告しています。

※ガバナンスの詳細は、「統合レポート」「サステナビリティレポート」「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

・「統合レポート2024」 ： https://www.nttdata.com/global/ja/investors/library/ar/

・「NTTデータグループ サステナビリティレポート2024 Data book」

 : https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/

・「コーポレートガバナンス報告書」 ： https://www.nttdata.com/global/ja/investors/library/ga/

■サステナビリティ経営推進体制

  サステナビリティ経営推進委員会概要

② 戦略

当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現を目指しています。社会環境及び事業環境が大きく変化し続ける現在の局面をさらなる成長の機会と捉え、より長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進するために、環境、経済、社会の3つの軸を定め、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めてきました。

なお、当社グループは社内外の環境の変化を踏まえ、2025年度にマテリアリティを見直すこととしています。

環境「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」

経済「Clients' Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」

社会「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」

■サステナビリティ経営

③ リスク管理

当社グループは、変化し続ける事業環境を捉え、当社グループにとっての機会とリスクを把握し、サステナブルな社会の実現に向けて柔軟に変化・適応することで、持続的な成長を目指しています。

全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティに紐づく指標及び目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。2024年度は、16指標（目標達成年度が2025年度の2指標を含む）と4つのモニタリング指標※1を設定しました。

＜範囲項目の凡例＞　

① ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.

② ①に加え、国内グループ会社

③ ②に加え、海外グループ会社 

※1 目標設定は行わないが、水準を注視するために実績をモニタリングする指標

※2 第三者検証後に確定した実績値を統合レポート及びサステナビリティレポートにて公開する

※3 本指標は2024年度に定義を見直すとともに、正式な指標名は「※サイバー攻撃起因（誤送信、バグや設定ミス等の人為的ミス・システム起因は含まず）、対外的に広く認知されるに至るセキュリティ事案 」を含む

※4 目標値は0件と設定し、許容限界を近年の実績値より2件とする

※5 社員エンゲージメント率 「当社で働くことを誇りに思う」で肯定的評価をつけた社員の割合（㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の合算）

※6 役員・組織長等

※7 期中に目標見直し（変更前:15名）

（2）気候変動

[当社グループにおける取り組み・体制等]

・当社グループにおける気候変動への取り組み

当社グループは、Net-Zeroに向けたグローバル社会からの要請のさらなる高まりに対応し、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040にて、温室効果ガスの直接排出量と間接排出量（Scope1・2）について、2030年にはデータセンターからの排出量を実質ゼロ、2035年にはデータセンター以外も含む実質ゼロ、2040年にはサプライチェーンを含めた排出量（Scope1～3）の実質ゼロを目指しています。2023年度にはSBTイニシアティブよりNet-Zero目標の認定を取得しました。

自社のサプライチェーンを通じた脱炭素の推進に加え、グリーンコンサルティングサービスや温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供等を通して、お客様の脱炭素実現の支援も行っています。それら支援を加速させるために、国際環境NGOであるCDPと戦略的パートナーシップを締結し、2022年3月より国際環境NGOであるCDPよりゴールドパートナー認定（気候変動コンサルティング＆ソフトウェアパートナー）を受けて社会の脱炭素化に向けて活動しています。2024年7月には、Everest Groupによる、サステナビリティを実現するテクノロジーサービスプロバイダー24社を評価する調査であるSustainability Enablement Technology Services PEAK Matrix Assessment 2024においてリーダーと評価され、前年と比して最も成長が顕著だった企業に与えられる「スターパフォーマー」にも認定されました。

また、当社グループはグリーンソフトウェア開発のためのエコシステム構築に取り組むGreen Software FoundationのSteering Member（運営メンバー）として活動し、グリーンソフトウェア開発の標準化や啓発活動に取り組んでいます。ソフトウェアの脱炭素にかかる取り組みが高く評価され、2024年9月には、SustainableIT.orgが運営するSustainableIT Impact Awards 2024を受賞し、2025年1月には、LCA日本フォーラムから「ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動」が、LCA日本フォーラム会長賞を受賞しました（日本電信電話㈱、他7社と共同での受賞）。さらに、2025年2月にはEverest Groupによって、Sustainability IT Services PEAK Matrix Assessment 2025においてリーダーと評価されました。

2024年度のCDP気候変動調査においては、気候変動に対するガバナンスや戦略、上記の先進的な取り組みの透明性の高い情報開示が評価され、最高評価のAリスト企業に3年連続で認定されました。

① ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

ガバナンスの詳細は、「(1)サステナビリティ経営　①ガバナンス」をご参照ください。 

② 戦略（気候関連リスク及び機会に関する戦略）

当社グループは、以下＜気候変動シナリオ分析の概要＞記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しています。その結果を中期経営計画（2022年度～2025年度）に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をいっそう推し進める戦略を遂行しています。

気候関連リスクについては、内部統制委員会において、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。内部統制委員会は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握して対応するため、コーポレート総括担当役員を委員長、関連するコーポレート組織の長及び国内・海外の各事業会社のリスクマネジメント統括役員を委員として構成されています。

気候関連の機会については、サステナビリティ経営推進委員会において、国内及び海外事業会社のサステナビリティ関連のビジネスの進捗状況を確認しています。

内部統制委員会及びサステナビリティ経営推進委員会では、代表取締役副社長執行役員（提出日時点）を委員長とし、リスク及び機会による影響を一元的に管理しています。リスク及び機会の内容と、リスクが顕在化した際の影響、リスクへの対応策に関しては「③リスク管理　表1（気候関連のリスク）」、機会の影響、機会実現の対応策に関しては「③リスク管理　表2（気候関連機会）」をご参照ください。

＜気候変動シナリオ分析の概要＞

当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。具体的には、国際エネルギー機関（IEA）による世界エネルギー展望（WEO）に示されるシナリオや、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるシナリオ等を参照し、当社グループ全体を対象として、1.5℃シナリオと4℃シナリオを中心に分析を行っています。

1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。

分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価しています。

※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。

NTTデータグループ サステナビリティレポート2024　Databook

 : https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/

③ リスク管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]

・リスクと機会

当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。

気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低いの4段階で評価しています。気候関連リスク・機会の評価は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」のとおりです。

 ※各評価項目の詳細は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の注記をご参照ください

表1（気候関連のリスク）

表2 （気候関連機会）

※1　期間の定義は以下のとおりです。

※2　影響度の定義は以下のとおりです。

気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、海外グループ会社を含む当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。

（3）人的資本

① ガバナンス

当社グループにおいては、人財は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりがやりがいを感じる人事制度を整備することを基本方針としています。当社グループは2023年7月の持株会社体制への移行に際し、当社グループの事業戦略に則した機動的な人事を実現する組織体制を整備し、事業成長を支える人的資本の確保に努めています。

具体的には、持株会社である㈱NTTデータグループにおいて、人事制度の整備、経営幹部の選任や育成、人的資本の状況把握を通し、各事業会社のサポートを行っています。また、組織文化の醸成として、Values Week（注）による価値観の浸透等を実施しています。各事業会社においては、各事業会社の事業ポートフォリオに応じた人事機能（採用・育成・配置・評価）の提供を行い、事業戦略に則した機動的な人事を実現しています。

（注）共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うワークショップをグローバル全体で開催しています。

② 戦略

当社グループは長期的な視点で、働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用する創造力を培い、さらに成長させていきます。2022年度～2025年度の中期経営計画において、戦略5「人財・組織力の最大化」をサステナブルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしています。Foresight起点のビジネス構想力（コンサル人財）、先進技術活用力（テクノロジー人財）の向上により、顧客提供価値を高めるとともに、グループシナジーの発揮を目指しています。

前述のとおり、当社グループの人財は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と考えています。技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴み、イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ専門性の高い人財が不可欠です。事業成長を支えるプロフェッショナリティの高い人財を確保し、多様な人財が成長し活躍する魅力ある会社づくり（Best Place to Work）によって人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。

■経営戦略と人財戦略の関連性

1.事業成長を支える人財の確保

（プロフェッショナリティの高い人財の採用）

当社グループは、グループ各社の事業戦略に応じて、中長期的なビジネスの成長に必要な人財を質と量を伴って採用しています。採用にあたっては、性別・国籍・年齢・学歴等を問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視し、事業ポートフォリオに応じた人財を獲得しています。事業成長に必要なプロフェッショナリティの高い人財を継続的に惹きつけ獲得していくために、以下の取り組みを実施しています。

        ・各国市場に特化したキャリアサイトと、それらを束ね全世界の求人検索等ができるグローバルキャリアサイトを通じ、全世界で一貫した当社の雇用者ブランディングを強化

        ・国境を越えたIT人財獲得競争に備えて、ソーシャル・メディア等を活用し、世界中の当社の事業やそこで活躍する人財の姿を発信

        ・日本、米国、スペイン、イタリア、インド等における地元大学との継続的なアライアンスを通じた、新卒人財の安定的な採用

また、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、コンサルティング人財・テクノロジー人財が重要性を増し、人財獲得競争が激化するなかで、高い専門性を持つ人財の獲得力を強化することを目的に、卓越した知見を持った旬のビジネスを牽引する即戦力人財を外部からも獲得できるAdvanced Professional（ADP）制度や、ジョブ型雇用制度が適用されるFlexible Grade制度、スペシャリストのキャリアパスを実現するTechnical Grade制度を整備し、人財獲得力を高めています。さらに、採用活動で接点のあった方やキャリア検討中の方、アルムナイ登録者等から構成されるタレントプールを構築し、中長期的なタレントパイプライン形成を強化し、人財獲得力を高めています。

2.「Advanced Training」

（高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財の育成）

当社グループにおける目指すべき人財像や成長の道筋を示し、その専門性とレベルを認定する制度「プロフェッショナルCDP（Career Development Program）」を、2003年以降、約20年にわたり取り組み、高度な専門性と変化対応力を有する人財を育成しています。

「プロフェッショナルCDP」は、「プロがプロを育てる」という思想に基づき、所属組織のタテの関係性のみでなく、組織を越えた専門性のカテゴリーによるヨコ、ナナメで指導しあう仕組みとして機能しています。

その他、海外グループ会社では「NLCI（NTT DATA Learning Certification Institute）」等により専門性の認定を行っています。

■プロフェッショナル人財の育成

（デジタルビジネスをリードする人財の育成）

　　注力技術領域（Cloud、D&I、Cyber Security、EAS、ADM、Edge as a service）を定め、最先端技術が学べるグローバル共通の教育プログラムにより、クラウド技術者30,000人以上の育成を実現しています。加えて、お客様のバリューチェーンの変革に注力するとともに、生成AIを活用した抜本的な業務効率の向上やイノベーションの促進、企業文化の醸成等社内バリューチェーンの変革を推進するため、Generative AI推進室を設立し、生成AI人財育成に取り組んでいます。生成AI人財育成として、全社員向けの基礎知識を有するレベル（Whitebelt）から、生成AIを活用したプロジェクトで価値提供できるレベル（Yellowbelt、Greenbelt）、プロジェクトをリードし後進を育成するレベル（Blackbelt）までのレベル設定に応じた人財像と育成ロードマップを描き、グローバル全体で研修を実施し、2024年度は15,000人の育成目標を達成しました。

■生成AI 人財育成体系

（グローバルマーケットで活躍できる人財の育成）

 　 海外事業の急速な拡大に伴い、市場や競争環境の変化に応じて柔軟に活躍することのできる人財の育成を進めています。今年度からグローバルな実務経験を有する社員の育成によりフォーカスし、海外トレーニーポストで１年間トレーニングをし、将来のグローバル人財として経験を積むことができる20代後半～30代前半の若手社員向けのヤングトレーニー制度や、経営幹部育成のプログラムに参加することで多様なチャンスを得られるNTT Universityへの参加を通じて、社員がグローバル対応力を強化できる多様な「場」を提供しています。

    また、全世界のグループ会社合同で、次世代を担うグローバルに活躍できる経営層を育成するためのGLP（Global Leadership Program）を2009年から実施しています（2024年度のGLP新規修了者は32名）。

（経営人財の育成）

    ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、変化の激しい環境においても経営を牽引するグループ経営人財の中長期的な育成に多角的に取り組んでいます。グループ経営課題の解決に直接取り組むスタッフ業務へのジョブアサイン・グローバル事業へのジョブアサイン、体系的な経営関係知識の獲得と社外リレーション構築を目的とした外部セミナー・研修等への派遣、現役の役員との対話により経営哲学を学ぶ機会の提供（役員塾）、日本電信電話㈱が主催するNTTグループ共通の経営人材育成プログラム「NTT University」への参加等、幅広い施策を通じて、意欲と能力を兼ね備えた次世代の経営人財を育成しています。これまでの取り組みの成果として、現在組織長等タレントプールに所属する日本人人財は約110名となっています。

　　また、海外グループ会社においても、これらの経営人材育成プログラムへのインテグレーションを進めており、当社が主催するGLP（Global Leadership Program）の修了者は、全世界で累計382名となりました。サクセッションマネジメントはこれらの人財を基本的な母集団として外部機関のアセスメントを活用しながら実施しています。

    今後も当社グループの持続的経営を支える経営人財の育成をグローバルに高度化していきます。

■経営人財管理の全体像

3.「Promote Diversity Equity ＆ Inclusion」

（多様な人財が活躍できるカルチャーの醸成）

   当社グループでは、 “働く一人ひとりの多様性を尊重することにより創造力を高めていくこと”を掲げ、全世界共通の「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン・ステートメント – “Bloom the Power of Diversity”」のもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しています。

■Bloom the Power of Diversityのコンセプト

  ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（Diversity, Equity & Inclusion） の取り組みにおいて、特に女性活躍を推進しています。

  ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、サステナビリティ経営推進の一環としてDEIを位置付け、全社員を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントの基本的な考え方と行動変容を促すIBT研修を継続して実施（約13,950名、受講率100%）したほか、女性社員のキャリア形成支援研修や社外研修への派遣、役員からの女性活躍推進に関するメッセージ発信等、社員の活躍を支援しています。これらに継続的に取り組むことで女性管理職数の増加を実現しており、一般事業主行動計画の目標に定めた女性経営幹部数は、2024年度は18名となりました。また、女性活躍及び社員の働き方変革の一環から、男性の育児休職取得の推進にも積極的に取り組んでおり、男性の育児休職取得率（注）は毎年増加し、2024年度末には100%となり、男性育児休職平均取得日数は109.3日となりました。また、社員の声や多様な働き方のニーズに対応するため、2024年4月にはパートナーの海外転勤等に伴う帯同を事由とした休職制度、2024年7月には不妊治療のための休暇制度を創設しています。

          （注）育児目的休暇を含む

■女性管理職数の推移

(注)　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の集計値

（高い専門性に応じた多様なキャリアパスの実現）

 　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、社員の有する多様なスキルのさらなる発揮にあたって、Advanced Professional（ADP）制度や、Flexible Grade制度、Technical Grade制度等の、社員一人ひとりが専門性に応じた多様なキャリアパスを実現する制度を整えています。なお、管理職登用にあたっては、新卒／経験者採用者を区別せず等しく評価し、適正に処遇するよう運用しており、さまざまなキャリアを持った社員がビジネスの最前線で活躍しています。

■キャリアパス体系

  また、社員の成長が会社の成長につながり、会社の成長が社員のさらなる成長機会提供へとつながる「成長の好循環」を通じて、お客様や社会への高い価値提供を実現することを掲げ、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築の支援を進めています。

  2023年度から、より上位の上長と社員とのキャリア面談を導入し、社員が描く中長期的なキャリアビジョンを把握し、ありたい姿の実現に向けた行動の支援を実施しています。また2024年度から、社内のキャリア有識者に気軽な相談ができるキャリアメンタリングや、「今持つ専門性の進化」及び「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的としたデュアルキャリアプログラム（社内兼業）等のキャリア形成支援を強化しています。

■自律的キャリア形成のプラットフォーム

4.「Future Workplace」

（働く時間と場所を柔軟に設定できる環境の整備）

業務プロセスと目的に応じて働く時間・場所のフレキシビリティを高めるため、また、多様な働き方を支援するため、リアルとリモートのベストミックスによるハイブリッドワークに対応する制度を導入しています。㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.では、組織・プロジェクトの状況等に応じて各組織で働き方改革方針を議論し、業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度、働き方の選択が可能となっています（2024年度のリモートワーク率60.5%）。勤務時間に関しては、柔軟な働き方を推進することを目的に、フレックスタイム制度及び裁量労働制、コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入しており、これらの制度の利用者は全社員の約7割となっています。さまざまなライフスタイルに対応可能な制度を整備し、社員の柔軟な働き方を実現しています。

（社員エンゲージメントのさらなる向上）

全世界の当社共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを通じて、組織の枠を越え、世界中の約19.8万人の社員が等しく多様に交流できる機会を提供しています。社員一人ひとりがその力を最大限発揮できる職場づくりが認められ、昨年に引き続き、2025年1月に「Global Top Employer 2025」に認定されました。

グローバル全体（国内、海外の主要会社）を対象に実施した2024年度の社員エンゲージメント調査において、「NTT DATAで働くことを誇りに思う」の設問に対して肯定的な回答をした社員の割合は78%となりました。特に国内においては、Best Place to Workの実現に向け、社員の声を踏まえた新しい働き方の導入が進んでいます。2024年度は社員発案により、所定労働時間の2割を「自分のやりたい仕事」に使うことができるデュアルキャリアプログラム（社内兼業）を導入しました。また、佐々木裕社長と社員との対話イベント「YUTAKAと語ろう」も2023年9月から開始され、これまでに30回以上開催しています。

社員エンゲージメントサーベイ結果については経営層及び各職場のマネージャーが、自組織の結果を職場で共有し、組織の状況・課題の把握、対策の立案・実行によるPDCAを回しています。社員の声が企業運営に反映される風通しのよい会社づくりを通し、社員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。

③ リスク管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

・当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはお客様へ最適なサービスを安定的に提供するために多くの外部パートナーの力を活用しており、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受ける可能性があります。

［リスクへの対応策］

・当社グループにおける人財確保・人財育成

国内外問わず人財獲得競争が激化する中、各種取り組みを通じて、量及び質の確保に努めています。

国内の採用市場においては、新卒・経験者ともにさまざまなメディアを活用した母集団形成や、専門性の高さ等に応じた処遇を実現する制度（Advanced Professional制度、Technical Grade制度）での人財獲得を行っています。海外の採用市場においては、大学との連携強化やM&A等の手段も含めた即戦力人財の獲得を進めており、事業計画の達成に向け、リージョンごとに異なる事業特性に応じた人財確保を各ユニットが実行し、当社が採用数・辞職者数のモニタリングを行っています。意図しない離職の防止とエンゲージメントの向上を目指し、全世界の当社共通の価値観である「Values」について社員同士が語り合うValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを、人財確保の対策としています。

当社の事業成長を支える人財の育成については、高度な専門性と変化への対応力を有する人財をプロフェッショナルCDPの枠組みを使い育成しています。また、グローバルマーケットで活躍できる人財の育成も進め、質を伴った量の拡大を進めていきます。詳細は「② 戦略　2.「Advanced Training」」をご参照ください。

また、社員の自己成長感、働き甲斐が重要と考えており、会社として報酬制度見直し、キャリア成長支援、柔軟な働き方の実現に取り組み、社員エンゲージメントの向上にも多角的に取り組むことで人財の定着、社員のリテンションにつなげています。

・協力会社における人財確保

　国内においては、従来より協力会社とのパートナー制度を導入し、当社と協力会社との深いパートナーシップを構築することにより、当社のニーズにマッチした、安定的な人財確保に貢献いただいています。具体的には、協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築くとともに、①社長を含む当社の経営幹部と協力会社の経営幹部が対話を行う会の開催による一体感醸成、②当社の方針や成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、さまざまな共同施策を実施しています。

  また、技術の専門性や当社のビジネス領域の変化に対応し、新たなパートナー会社の追加や見直しをしています。

④ 指標及び目標

当社では、中期経営計画（2022～2025年度）戦略5「人財・組織力の最大化」の3つの方針である「Advanced Training」、「Promote Diversity Equity ＆ Inclusion」、「Future Workplace」の各取り組みに対する指標を設定しています。また、人財戦略に基づく各取り組みの総合結果として、社員エンゲージメントに関する指標を設定しています。なお、指標の一部（女性管理職比率、男性育休取得率、経験者採用率、社員エンゲージメント率）は（１）サステナビリティ経営④指標及び目標の9つのマテリアリティに関する指標と連動しています。

■人財戦略に基づく指標

(注)　特に記載がない限り、主要な構成会社である㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の集計値

*1　2024年度に目標値を達成した指標もあるが、Best Place to workに向け維持していくことが重要な指標であるため、現中期経営計画においては2024年度と同様の目標値を設定。ただし、女性育休取得率、男女育休復職率、経験者採用率、人権及びDEIに関する研修受講率、一般社員のキャリア面談実施率、社員エンゲージメントサーベイ人財戦略3項目の向上率は2024年度までに目標達成し定着が確認できたため、2025年度の目標設定は行わない

*2　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.、国内グループ会社及び一部海外グループ会社の集計値

*3  当社グループ連結（国内、海外グループ会社含む）の集計値

*4　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載

*5　2025年4月1日時点

*6　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.、(株)NTTデータだいちの集計値

*7　㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.に国内、海外の主要会社を加えた集計値は78%

3 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業の健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を抑制・低減していくため、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を置くとともに、主要なグループ会社にリスクマネジメントを統括する役員を選任し、グループで連携してリスクマネジメント体制を整備しています。

また、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」として取締役会において選定しています。重要リスクは、当社にとって統制すべきリスク項目を記載したグループリスクカタログに、前連結会計年度の振り返り、直近の内部環境・外部環境、各リスクの発生可能性と影響度を反映させ、前連結会計年度の重要リスク項目の評価・見直しを実施したうえで、各リスクと経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して選定しています。

2024年度より、重要リスクを特性に応じて「事業活動に関するリスク」、「経営戦略の実行・推進に関するリスク」、「外部環境に関するリスク」、「親会社との関係」に分類し、特性に応じたリスク統制活動・モニタリングを実施することによりガバナンスの強化を図っています。

各重要リスクについては、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、内部統制委員会において、その統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認、改善事項の提言等を実施しています。

また、グループ全体としての重要リスクの統制に加え、国内事業会社である㈱NTTデータ及び海外事業会社である㈱NTT DATA, Inc.においても、それぞれの事業特性に応じた重要リスクを選定し、その統制やモニタリングを行っています。グループ全体としてのリスク統制活動と、各事業会社でのリスク統制活動は、各社のリスクマネジメント統括役員間の連携体制の下で相互連携しながら実施しており、これらの活動全体を内部統制委員会でモニタリングすることで、グループ一体的なリスクマネジメント活動の推進を図っています。

[重要リスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（16）のリスクがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

A　事業活動に関するリスク(主に日々の現場オペレーションにおいて発生し、第一線による統制活動が中心となるもの)

（1）システム開発リスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。 
　そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
　不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

システムの完成責任を全うするため、新規性のある大規模案件を対象に当社内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。さらに、新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。

（2）システム・サービス運用リスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

 当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものが多くあります。また、海外事業統合によって、データセンターやネットワークサービスの割合も増えています。これらにおいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、市販製品や他社提供クラウドの不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等のさまざまな活動を実施しています。

2023年度に全国銀行データ通信システムにおいて社会的に大きな影響を及ぼした障害が発生したことを踏まえ、大規模なサービス開始を予定している案件を社内の専門組織がチェックする施策を前連結会計年度より実施し、当連結会計年度においても継続して実施しています。当社グループが提供するシステム・サービスを安心して皆さまにご利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

（3）情報セキュリティに関するリスク

 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃や内部不正等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。

サイバー攻撃に関しては、国内外問わず、ランサムウェアをはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙った攻撃の発生に加え、国家紛争やテロと連動した武力とサイバー攻撃を組み合わせたハイブリッド型攻撃や、海外政府等のスパイや転職等に伴う人的な機密情報の持出しリスク、生成AIを活用した高度なサイバー攻撃リスクが顕在化しています。当社グループは社会インフラを提供する企業であることから、当社グループにとってサイバー攻撃のリスク顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。また、社員等の内部不正による個人情報や機密情報の漏えいや、生成AIやクラウドサービスの誤った利用による情報漏えいは潜在的なリスクと認識しています。

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当該リスクを低減するため、当社グループでは、「情報セキュリティ委員会」のもと、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化、外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から関連施策の見直しや改善を実施しています。

特に、サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種ソリューションの導入、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置し、万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。 

（4）コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR（注1）や米国のFCPA（注2）等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。このほかにも、会計基準や税法、取引関連等のさまざまな法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
　さらに、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、法令違反等のコンプライアンスリスクの低減・未然防止のため、リスクを抑止し、探知し、対応するためのコンプライアンスプログラムをグローバルで構築し、同プログラムを継続的に評価・改善することにより、コンプライアンス強化に努めています。具体的には、リスク抑止の仕組みとしてグループの役員及び社員が遵守すべき「NTTデータグループ行動規範」を制定して日々の活動における規範を明確化し、行動規範に沿って、必要な規程類を整備し、研修等の教育啓発を行っています。また、リスク探知の仕組みとして内部通報制度を導入してグループ全役員・社員・取引先社員からの通報を促す仕組み等をグローバルで整備しています。リスクが顕在化した際には、影響最小化に向けた対応、再発防止に向けたプログラムの改善等の対応を行っています。

（5）人権対応に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

お客様にとって最適なサービス・ソリューションの提供をグローバルに展開する当社グループは、各国・各地域における法令遵守はもとより、国際基準に適合した適切な企業行動が必要とされています。とりわけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（注3）」に対しては、サプライチェーンを含めて、企業が適切な責任を果たすことが社会から求められています。

バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応が取られていない場合、経済的損失、社会的信用の低下による当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、「NTTデータグループ行動規範」を制定し、社会課題への取り組み姿勢や、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、サステナブルな社会を目指し、各国・各地域に存在するさまざまな人権テーマ、バリューチェーンにおける人権課題への姿勢を示した「NTTグループ人権方針」に沿って企業活動を展開しています。

具体的には、「ビジネスと人権に関する原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で実施しています。また相談窓口を設置・運用するとともに、人権に関する社内研修を開催し、人権マネジメントの向上と社員の人権意識の醸成に努めています。

B　経営戦略の実行・推進に関するリスク(経営課題に対する戦略を確実に実行・推進していくことが統制内容となるもの)

（6）出資・M&A・設備投資に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3rd Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手段の一つと捉え、デジタル関連ケイパビリティの獲得及び海外売上・シェア拡大によるプレゼンス向上を目的とした海外M&Aを推進・実行しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループと共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、注力技術・Industryの観点を中心に、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。

M&Aにおいては、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは生成AIによる需要の急増を好機と捉え、データセンター事業へ積極的な設備投資を実施しています。データセンター事業への設備投資においては、投資回収期間が長いため、需要が予期しない事態により想定よりも大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、成長分野への出資・M&A・データセンター事業への設備投資が適時適切に実施できない場合は、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。

［リスクへの対応策］

M&Aやデータセンター事業投資の意思決定時には、資本効率性を意識した正味現在価値（NPV）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。

M&Aにおける重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、事業部門及びファイナンシャルアドバイザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリーリスクを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。

また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減に努めています。

当社は連結会計年度末における予期せぬリスクの顕在化を抑制するために、定期的に買収先会社の経営状況、PMIの取り組み状況等のモニタリング及び必要な是正を行っています。

また、持続的な成長を維持するため、事業会社とともに出資・M&A候補企業のパイプラインを戦略的に構築・管理しており、成長分野における出資・M&Aを適時適切に行えるよう努めています。

データセンター事業への設備投資においては、リスクとして認識している需要の減少に対して、生成AI等先進技術の進展による市場動向の把握や需要予測を実施し、定期的な事業モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。

上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることのないよう、入念な検証及び適切なガバナンス体制の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。

（7）市場・競争環境の変化への適応に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、地球環境への貢献を含む社会課題の解決と、新しい価値創造をはじめとする経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。また、テクノロジーの進化を背景にさまざまなモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変化しています。 
　昨今、AI技術の進化やクラウドコンピューティングの普及等により、企業は従来業務のさらなる効率化や新たなビジネスモデルの展開が可能となるとともに、こうした需要拡大によりデータセンターやネットワークの重要性が高まっています。このように、ITサービス・ITインフラが果たす役割はますます大きくなり、さまざまな業種・業界の成長エンジンになりつつあります。
　今後もITサービスの需要環境は堅調に推移していくものとみられていますが、コンサルティング企業との競合や新規プレイヤーの参入等により競争環境は依然として激化しており、この状況は継続していくものとみられます。

そのため、市場ニーズ等の変化に迅速・柔軟に対応するとともに、さらなるグローバルレベルでの事業競争力強化に努めない限り、中長期的には当社グループの持続的成長は損なわれ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

グローバルを前提とした戦略の下で事業環境の変化に迅速に対応するため、2023年7月から持株会社体制に移行しました。また、2022年10月には、NTT Ltd.との統合によりITとConnectivityを融合したサービスを提供する企業へと進化しました。これらの変革により、コンサルティングやアプリケーション開発からConnectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスを一元的に提供し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応しています。

海外全体の収益性・競争力を高めるため、事業ポートフォリオ変革、コーポレート機能最適化・オフィス統合、ITシステムの最適化等の事業統合を加速させ、シナジー効果の創出を図ります。加えて、リージョナルユニットの横断組織であるGlobal Practiceを設置し、リージョン全体の機能を集約することにより、事業成長を促進していきます。

競争力強化に向けては、業界・技術の予測を起点としたコンサルティング力強化、そしてアセットベースの価値提供により高いアジリティを実現しています。これにより、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、一気通貫の対応力を強化し、お客様への提供価値を最大化します。また、先進技術とシステム開発技術の強化を進め、未来の競争力獲得と生産性向上を目指しています 。

将来の市場環境の動向把握に関しては、情報収集機能の強化に取り組んでおり、グローバルでの市場動向や競合等の環境変化に関するサーベイを行い、継続的に経営幹部間で議論を実施していきます。

人財育成については、AWS、Microsoft、Google Cloud等のパートナー企業とのアライアンスを通じた育成によるデジタル対応力強化等を実施しています。さらに、成長投資として、M&A・出資、戦略投資、データセンター投資、人財投資、ITサービス投資の枠組みで積極的な投資を継続し、将来にわたっての事業競争力を強化していきます。

（8）人財確保に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］及び［リスクへの対応策］

当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。この対策として、人財獲得や人財育成、人財の定着の取り組みを行っています。

詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本 ③リスク管理」をご参照ください。

（9）AIの利活用・先進技術への対応に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが属する情報サービス産業では先進技術の進展が目覚ましく、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、先進技術の利活用によるビジネス機会の創造や自社の生産性向上への対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、先進技術の中でも特にAI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等の対応が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、技術の成熟度に応じた3つの領域（Emerging、Growth、Mainstream）における取り組みにより、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化を推進しています。具体的には、Growth/Emerging領域では、Foresightで将来活用される先進技術の目利きを行い、グローバルレベルで先進的な取り組みを行うお客様とのPoC（注4）等を実現してまいります。Mainstream領域では、当社グループが強みとしている技術の活用力をさらに磨いてまいります。また、先進技術への感度が高い海外に専門拠点を設置し、新興技術の情報を早期に収集し、グローバルなメンバーで構成されたステアリングコミッティにて経営トレンドや技術トレンド等も考慮しながら革新技術を見極める取り組みを推進しています。そして、特に力を入れて投資すべき注力技術を、グローバルで技術戦略を議論するCTO級会議にて決定し、取り組みを推進しています。また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。

AIに関しては、AIの適正活用を推進するための組織として、AIガバナンス室を2023年4月に設置しました。AIガバナンス室では、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」の実現に向けて、グローバル共通の「AI指針」や「AIリスクマネジメントポリシー」を整備しています。また、これらの指針やポリシーにもとづいたマネジメントを実現するために、AIリスクに関するマネジメントルールやAI利用のためのガイドラインを整備し、システム開発や社内業務におけるAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。さらに、政府が主導するAIガバナンス関連の取り組みにも参画し、AIを扱う企業として、AI活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

（10）気候変動に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]

気候変動が世界的に深刻化し、当社グループの気候変動取り組みが遅れることによる評判低下、異常気象による災害リスクの増加、及びカーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。この対策として、全社横断のサステナビリティ経営推進委員会による活動推進、レジリエンスの高いデータセンターやオフィス環境の実現、省エネ施策や再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量の削減を進めています。

詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動 ③リスク管理 表1（気候関連のリスク）」をご参照ください。

（11）知的財産に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが事業を遂行する上で必要な知的財産にかかる権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループは、「アセットベースビジネスへの進化」という戦略の柱において、業務を通じて生み出された業界・業務のフォーサイト、ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等を活用したコンサルティングからデリバリー・マネージドサービスをグローバル全体で推進しています。こういった活動が他者の知的財産を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、知的財産への戦略的な投資・活用等が不十分なこと等により当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループでは知的財産活動を推進する担当組織を設置し、AI等の注力技術やアセットを中心とした、当社グループビジネスにおける競争優位性の源泉となる知的財産の確保・活用に取り組んでいます。また、侵害予防調査（クリアランス）、事業部門からの知的財産に関する各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。

C　外部環境に関するリスク(当社起因でない理由で発生し、発生時の影響低減に向けた統制を行うもの)

（12）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施しています。
　しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、従業員の安全が脅かされることや、システムや従業員等の多くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼすことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になる可能性があります。
　これらリスクの発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 

［リスクへの対応策］

被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行います。また、事業継続性を確保するために、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン環境の増強を進め、オンラインで可能な業務はオンラインで実施することで、社員や協業者の安全確保を行いながら、確実に事業を遂行します。
 　また、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能性もあり、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供する当社グループは取り組みを通じて得た、デジタル等先進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通じて事業拡大に取り組んでいます。

（13）地政学に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は、日本国内だけではなく、さまざまな国・地域において広く事業展開を行っています。そのため、世界各国の政治・経済・社会情勢等の変化や地域間摩擦、テロや戦争といった国際紛争の発生等により、従業員の安全が脅かされる可能性や、お客様に対するシステムやサービスの提供停止、事業継続困難等の事象が生じることにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済動向等の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。

また、当社グループは、関連する組織によるグループ横断的な体制において、本リスクについて継続的に必要な情報収集、シナリオ・影響分析を行いつつ、対応方針とアクションプランを整備し、本リスクが発現した場合は派生的に発生する各種リスクへの対応も含め、迅速かつ的確に対処することを可能とする体制を構築しています。

（14）為替・金利の変動やインフレーションの進行に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、当社グループが拠点とする機能通貨以外での売買取引、ファイナンス、M&Aや設備投資等に伴う為替変動リスク、有利子負債による資金調達に伴う金利変動リスク、及び当社グループが事業を行う国・地域でのインフレーションの進行に伴う調達コスト、人件費等の高騰リスクに晒されています。

外部・内部環境変化による予測の範囲を超える急激な為替変動、金利変動及びインフレーションの進行がある場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、現中期経営計画においては、中長期的な成長に向けたデータセンター事業等への戦略的な先行投資を実行しており、そのために必要な資金を外部から調達しています。これにより有利子負債が増加することで、金利変動が当社グループの経営成績に与える影響が増大する可能性があります。

［リスクへの対応策］

為替変動リスクに対しては、当社グループは非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。

金利変動リスクに対しては、当社グループは長期固定的な条件での調達を実施することを基本としつつ、資金使途や金融市場の状況に応じて複数の調達手段及び調達条件を組み合わせることで、安定的かつ低利な資金の確保を行い、当該リスクが当社経営成績へ与える影響の抑制に努めています。

調達コストの高騰リスクについて、NTTグループ内の調達専門会社（NTT Global Sourcing, Inc.）の活用や、広く国内外の調達先から提案をいただく等により、より良い製品をより安く調達する努力を行うことで影響の抑制に努めています。

また、当社グループは単純な価格転嫁ではなく、より高い付加価値を生み出し、お客様にサービス提供することで、価格上昇についてご理解いただくよう努めています。

（15）規制対応に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、活動を行っている地域・国の規制、法令適用や政府の政策等、さまざまな要因の影響下にあります。また、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する場合があり、このような変化が生じた際には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

例えば、国際情勢の変化等により、本邦及び各国で定める経済安全保障関連等の法令及びガイドラインが厳格化される傾向があります。当社グループがその対応に遅れた場合、当局による処分だけでなく、重要な社会基盤を支える当社グループの事業に対する社会的信用が低下することで、事業戦略やビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。

［リスクへの対応策］

各種法令や政策動向によるリスク要素の重要性が高まっていることを踏まえ、各国の規制環境に関する情報把握・分析や政府検討状況を注視しつつ、安定的なサービス提供の確保に向け適切な対応を行っていきます。

D　親会社との関係

（16）親会社の影響力

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社である日本電信電話㈱は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の57.7％を保有している大株主です。当社は同社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、同社との協議、もしくは同社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、同社は、自らの利益にとって最善であるが、他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。  

［リスクへの対応策］

グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、引き続きお客様事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支えていくためには、NTTグループとの連携を強化し、NTTグループトータルで新たな価値を創造していく必要があると考えています。また、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを生かした連携も進めています。

このような連携を進めつつ、日本電信電話㈱から独立した意思決定を確保するため、当社は、同社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査や必要に応じた社外弁護士の見解取得を実施した上で、意思決定を行っています。また、特に重要な契約については独立社外取締役が過半数を占める取締役会での承認を必須としています。

今後も引き続き、同社との間で、相互の自主性・自律性を十分尊重し、同社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に努めます。

［参考］

日本電信電話㈱（以下、「公開買付者」）による、当社の普通株式（以下、「当社株式」）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定です。詳細については「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記37.後発事象」に記載のとおりです。

（注1）GDPR

EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。

（注2）FCPA

贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。

（注3）ビジネスと人権に関する指導原則

2011年6月に国連の人権理事会において全会一致で支持された文書であり、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱で構成されています。

（注4）PoC（Proof of Concept）

「概念実証」のことで、新たな概念やアイディアの実現可能性を示すための簡易な試行のことです。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経営成績の分析

①全社

グローバルでのデジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

当期における業績につきましては、日本セグメント、海外セグメントのデータセンター事業・SAP事業が好調だったこと等により前年同期比増収増益となり、売上高及び当社株主に帰属する当期利益は業績予想を達成しました。

②セグメント

セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。

（日本）

各分野とも、業界・顧客の事業課題・経営課題に対応するオファリングを設定し、コンサルティング・デジタル関連案件の拡大を目指しました。また、より収益性が高い案件への選択と集中、不採算ビジネスの抑制により収益性を高めました。

当期の日本セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、公共・社会基盤分野における大幅増収を中心に公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野の全てで増収しており、1,933,246百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

・営業利益は、増収に伴う増益により、205,212百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　日本セグメントにおける各分野の取り組み状況は次のとおりです。

［公共・社会基盤］

当分野は、少子高齢化や環境問題等の社会課題が顕在化する中、利用者視点に立ったForesight起点のコンサルティングにより社会をデザインし、その実現に向けて官民・インダストリーの壁を越えた連携や、非IT領域も含めた対策、及び関連するプレイヤーの共創によるエコシステム構築によって、事業を拡大するとともに社会課題解決を目指しました。

＜高分解能・高頻度な衛星システムの開発に着手＞

高頻度かつ高精度な撮影が可能な衛星観測システムを整備し、衛星画像提供から利用者の判断支援までワンストップで提供できる仕組みを構築することを目指して、観測衛星サービスを提供する㈱Marble Visionsを設立しました。また、同社はJAXA（注1）により、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」（以下、本事業）の事業者として採択されました。

さらに、本事業の実現に向け、㈱パスコ及びキヤノン電子㈱と資本業務提携を行うことで合意しました。これまで当分野は、衛星画像付加価値コンテンツであるデジタル3D地図事業「AW3D」（注2）を通じて宇宙ビジネスに貢献してきました。㈱パスコ、キヤノン電子㈱とともに、衛星データ活用のユースケース及びお客様からの具体的なニーズを衛星システムに取り込むことで、衛星開発から衛星データの活用までの垂直統合を加速させていきます。㈱Marble Visionsは2027年までに衛星の初号機を打ち上げ、2028年までには計8機の衛星について順次打ち上げを予定しています。

㈱Marble Visionsを通じて、国内外の多様な公共・産業分野で活用可能な衛星観測システムを整備し、宇宙の目から得られるインサイトを迅速に提供し、社会課題解決に寄与することを目指します。

［金融］

社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムにおける信頼性と先進性の両立の必要性を再確認しました。当分野は、勘定系システムのオープン化フレームワーク「PITON」適用により、2024年1月に共同利用型勘定系スキーム「MEJAR」をオープン化した実績を基に統合バンキングクラウドの開発に着手し、金融システムにおける信頼性と先進性の両立を実現するための組織体制を整備しました。こうした取り組みにより安心・安全な金融インフラを永続的に支えるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大を目指しました。

＜共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを本格導入＞

㈱西日本シティ銀行を含む地銀共同センター（注3）参加行とともに共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化」ソリューションを開発し、同行において本格導入しました。

タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションです。

参加行ではインターネットバンキング等の非対面チャネルの利用頻度の高まりやデジタル技術の革新等により、顧客接点である営業店及びそのシステムの在り方が共通の課題となっていました。本ソリューションでは、営業店における接客で使用する営業店システムを、各行専用端末による銀行個別システムから、タブレット等の汎用デバイスによる共同利用型のシステムに置き換えます。タブレット端末において顧客自身により手続きを完結可能とすることで来店時の待ち時間を短縮するとともに、バンキングアプリ等の非対面チャネルと連携し、顧客の利便性を向上します。行員は、タブレット搭載の手続きシナリオに沿った接客により確実な事務手続きが実施でき、事務効率化により生まれた時間を活用した顧客に対するソリューションの提案等の高付加価値業務へのシフトが可能となります。

本ソリューションの地銀共同センター参加行をはじめとする他の金融機関への展開やサービス拡充を進め、金融機関の店舗をはじめとしたユーザー接点のデジタル化を実現することを通じて、地方の労働人口減少という社会課題の解決に貢献していきます。

［法人］

当分野は、コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担うとともに、各インダストリーの知見を束ね、Foresight起点で業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様とともに描きました。また、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供することで、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現しました。

＜“博報堂×NTTデータ”で企業の「デマンドチェーン変革」を推進＞

企業の経営テーマの設定、戦略策定、生活者体験設計からデータ・テクノロジー活用、システム実装までを一気通貫で支援することを目的として、㈱博報堂とともに合弁会社㈱HAKUHODO ITTENIを設立しました。2025年4月より営業を開始し、企業のバリューチェーンを生活者目線で捉えることで、お客様企業の「デマンドチェーン変革」を推進します。

㈱NTTデータは、ITを起点として企業のデジタル変革を支援してきた強みを持ち、一方で㈱博報堂は深い生活者理解に基づいた顧客接点領域でのクリエイティビティを強みとしております。両社の知見やケイパビリティ、ソリューション等を組み合わせることで、1社だけではできなかった幅広い領域での提案を推進します。

今後も、「デマンドチェーン変革」の推進により、お客様企業の売上・利益の向上に貢献するとともに、業種・業界の垣根を越えて、より豊かな社会・生活につながる新たな価値の実装を目指します。

（海外）

3つのリージョナルユニット（North America、EMEAL、APAC）とグローバルユニット（Global Technology and Solution Services）で構成される新たな組織体制での一歩を踏み出しました。

コーポレート機能最適化等の取り組みに伴う事業統合費用の増もありますが、生成AIに代表される最先端技術の活用によりイノベーションを加速させ、お客様への提供価値増大を目指しました。

当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、為替影響及びGTSSにおけるデータセンター事業、SAP事業が順調に拡大したことに伴う増収により、2,750,863百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

・営業利益は、為替影響及びGTSSにおける増収に伴う増益はあるものの、リージョナルユニットでの収益性の悪化等により、100,247百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

海外セグメントにおける各ユニットの取り組み状況は次のとおりです。

[North America]　

グローバルIT市場の約40％を占め、世界最大の市場規模である北米において、オーガニックな成長及び買収を通じて、コンサルティング、クラウド・トランスフォーメーション、デジタルオファリング、生成AIアセット等の最新のサービスポートフォリオを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指しました。また、収益に見合ったコスト構造の適正化を図りました。

＜重点顧客から大型の新規案件を獲得＞

米国の大手ヘルスケアソリューションプロバイダーより、お客様が提供するサービスのIT環境高度化に関する7年間にわたる大型案件を受注しました。本案件では、お客様の使用するデータセンターを当社グループのデータセンターに集約するとともに、お客様のIT環境をマルチクラウドプラットフォームへ移行することにより、お客様の機動的な業務運営や管理コスト削減を実現します。本案件は、自社データセンターの提供を含めフルスタックでソリューションを提供できる唯一のパートナーであったことや、グローバルクラウド事業者との強力なパートナーシップを評価されたことにより、受注に至りました。

[EMEAL]　

英国、ドイツ、スペイン等の主要市場でのビジネス拡大に重点を置き、高い競争力を有するデジタルBPS、CX、クラウド・トランスフォーメーション、データアナリティクス、生成AIアセット等に投資するとともに、サービスのスピード、品質、コストに関わるデリバリー能力の強化に取り組みました。

＜世界的な再生可能エネルギー事業者を一気通貫で支援＞

再生可能エネルギーにおける世界的な事業者との間で、基幹ビジネスに関わるアプリケーションのモダナイゼーション及びクラウドマイグレーションに関する契約を締結しました。本案件では、お客様のコアビジネスである再生可能エネルギー生産量の制御等のシステムを最適化することにより、お客様ビジネスを加速し、効率性を向上します。また、開発工程においては、アジャイル開発及び生成AI適用により生産性の向上を実現します。本案件は、お客様がグローバルに使用するコアシステムの開発や実装を通じて10年以上にわたりリレーションを構築し、お客様の戦略パートナーとして認められたことに加えて、当社グループの海外各国でのローカルプレゼンスの高さや戦略立案から実装まで一気通貫でグローバルにサポートを実現できる点を評価されたことにより、受注に至りました。

[APAC]　

持続的な成長が見込まれる市場環境の中、インド、オーストラリア、シンガポール等の主要市場において、テクノロジーソリューション（注4）領域の強化に取り組むとともに、デジタルビジネスやERP関連のオファリングを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指しました。また、特定の戦略分野においては当ユニットだけでなくパートナー企業との共創により成長を加速しました。

＜クラウドビジネスのさらなる強化＞

業界特有のニーズに合わせたクラウドベースのデータ分析やAIを活用したソリューションの開発及び導入の拡大を目的に、Google Cloudとの戦略的パートナーシップを拡大しました。当社グループの技術力や業界専門知識に、Google Cloudのデータ分析やAI、クラウドに関する技術を結び付けることで、お客様のイノベーションを牽引しビジネスアジリティを向上するソリューション開発を行うなど、クラウドビジネスの強化を推進します。

その一環として、Google Cloud Platform（以下、GCP）サービスに特化したクラウドエンジニアリング企業である、Niveus Solutions Pvt. Ltd.（以下、Niveus社）の買収について同社と合意しました。Google Cloudのトップパートナーの1社であるNiveus社の、GCPによるモダナイゼーションやデータエンジニアリング、AIの専門知識を持つ約1,000名の人財を加えることで、当社グループのGoogle Cloud関連ビジネスを強化します。本取り組みを通じて、当社グループのGoogle Cloudに関するグローバルシステムインテグレーターとしての地位を確立するとともに、クラウドに係るケイパビリティ強化をさらに推進することにより、業界横断での革新的なクラウドソリューションに対する世界的需要に対応します。

[Global Technology and Solution Services]

世界において高いプレゼンスを有するデータセンター事業者並びにIPネットワークプロバイダーとしての強みを活かし、信頼性の高いインフラサービスをグローバルに提供しました。また、ネットワークサービス、クラウドサービス、エッジコネクティビティ（プライベート5G）及びコンピューティングにおける強みを引き続き強化し、NTT DATA, Inc.のデジタルソリューションの一部として、一連のサービスをワンストップで提供しました。

SAP事業についても引き続き注力し、コンサルティング、アプリケーション、データサービスを通じて成長を加速しました。また、ショアリング、オートメーション、知的財産の活用を通じて、デリバリー能力の強化を進めました。

＜データセンター事業におけるサービス提供可能容量拡充＞

データセンター事業は、旺盛な需要を背景に成長が見込めることから、当社グループは積極的に投資を進めており、2024年度は4,130億円の投資実績となりました。当年度にサービス提供可能容量を新たに約380MW拡充し、全世界で約1,500MWの規模でサービスを提供しています。

また、日本国内において、栃木市の新たなデータセンター用地取得内定業者として選定されました。本用地は、首都圏エリアにおける新たなデータセンターとして開発を進めており、2棟で約100MW規模のサービス提供を予定しています。

③今後の取り組み

当社グループは、中期経営計画目標は達成する見通しですが、海外セグメントのリージョナルユニットにおいて引き続き収益性の改善に取り組む必要があると認識しています。グローバルでの競争力を高め持続的に成長するためには、財務健全性への影響を考慮しつつ、成長領域への積極的な投資や戦略的なM&Aを推進するとともに、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化への変革に取り組む必要があると認識しています。

今後の取り組みの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　[対処すべき課題]　②対処すべき課題と対応」のとおりです。

（注1）JAXA

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構のことです。

（注2）AW3D

㈱NTTデータと一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供する、世界で初めて5m解像度の細かさで地球上の全ての陸地の起伏を表現した「デジタル3D地図」のことです。

衛星画像を元に作成された３D地図データは、世界130カ国・地域以上、4,000プロジェクト以上で活用されています。

（注3）地銀共同センター

当社グループが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。参加行は以下のとおりです。

（利用開始及び銀行コード順）

㈱京都銀行、㈱千葉興業銀行、㈱岩手銀行、㈱池田泉州銀行、㈱あいち銀行、㈱福井銀行、㈱青森みちのく銀行、㈱秋田銀行、㈱四国銀行、㈱鳥取銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱大分銀行、㈱山陰合同銀行

（注4）テクノロジーソリューション

ルーター等の通信端末機器を用いたソリューションのことです。

（2） 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産及び営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ557,955百万円増加し、7,777,384百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ469,878百万円増加して、4,908,892百万円となりました。
　また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ88,078百万円増加し、2,868,492百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は444,635百万円と前連結会計年度末に比べ12,861百万円増加となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権等の増による減少はあるものの、当期利益139,260百万円や減価償却費及び償却費364,161百万円等により397,148百万円の収入（前年同期比101,642百万円の収入減少）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却はあるものの、有形固定資産及び無形資産の取得や子会社の取得により、669,743百万円の支出（前年同期比45,235百万円の支出増加）となりました。その結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは272,595百万円の赤字（前年同期は125,718百万円の赤字）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の調達等により、289,409百万円の収入（前年同期比180,244百万円の収入増加）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達については、NTTグループの強固な財務基盤を背景としたNTTグループファイナンスを中心に資金調達を実施しています。また、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保するとともに、当社グループの国内外の子会社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社グループ内の資金集中・配分を実施することで、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図っています。

（3） 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

（4） 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　金額は、製造原価（販売価格）によっています。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま

            せん。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先

            別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

5 【重要な契約等】

日本電信電話㈱と当社を含むNTTグループ企業の間で、同社が行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

6 【研究開発活動】

当社グループは、技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れるための「先進技術活用・イノベーション推進」に取り組んでいます。また、「生産技術革新」に関する研究開発として、システム開発の効率化・高品質化や生成AI技術の活用、クラウド基盤の構築等に引き続き注力しています。

先進技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。

　当連結会計年度の研究開発費は28,258百万円です。研究開発の成果は、日本、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

＜生成AI活用コンセプト「SmartAgent」の実現に向けた取り組み＞
  AIエージェントが新たな労働力を提供する「SmartAgent」のコンセプト（以下、本コンセプト）を発表し、グローバルにサービス展開を進めるべく、その第一弾として営業向けAIエージェントサービス「LITRON Sales」の提供を開始しました。

　　本コンセプトの特徴は、特定の業務に最適化された「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持つ「特化エージェント」と自律的に協調しながらユーザーの業務プロセス全体を一気通貫で支援する点です。「LITRON Sales」は、データ入力、アポイントメント調整、提案書作成、契約書・社内文書作成等のタスクを自律的に実行することで、営業担当者の業務負荷を低減します。その結果、お客様への提案活動等の付加価値業務に充てられる時間の創出につなげるとともに、社内外の多様なインプット活用を通じた仮説構築力や提案力の向上を実現します。今後は、営業領域に加えて、マーケティング、法務、経理等の多様な業務シーンで「SmartAgent」を提供していく予定です。

    新たな労働力を活用することにより、人口減少に伴う労働力不足の社会課題の解決に寄与するとともに、お客様を労働集約から知識集約・AI駆動型のビジネスに変革させることで、お客様のビジネスをより付加価値の高い領域にシフトさせ、生成AI関連ビジネスで2027年度にグローバル全体で3,000億円の売上を目指します。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループあるいは他社等の登録商標または商標です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、675,683百万円であり、そのうち日本に関する投資額は185,873百万円、海外に関する投資額は466,349百万円です。また、その他に関する投資額は23,460百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

2 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2025年3月31日現在

（注）1　提出会社は、セグメント「調整額」に含まれています。

2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

（2） 国内子会社

2025年3月31日現在

（注）1　国内子会社は、セグメント「日本」に含まれています。

2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

（3） 在外子会社

2025年3月31日現在

（注）1　在外子会社は、セグメント「海外」に含まれています。

2　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 設備の新設計画

（注）設備の内容については、データセンターの投資計画・お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

（2） 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却はありません。

海外セグメントにおいて、NTT Global Data Centers Americas, Inc.、NTT Global Data Centers EMEA GmbH及びNTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.の3社が保有する6つのデータセンター資産（帳簿価額の総額は852億円(557百万米ドル)）について、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託 NTT DC REITへの譲渡を予定しています。資産譲渡による売却益を2026年3月期に計上予定です。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

2　1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

3　2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

4　2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式5株に株式分割したことによるものです。

（5） 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

（注）1　自己株式11,232株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

（注）1 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株

        式402,100株が含まれています。

2 上記のほか、当社は自己株式11,232株を保有しています。なお、自己株式11,232株には、㈱日本カストディ

　銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（402,100株）は含まれていません。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株（議決権数

　　　　　 125個）、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式402,100株（議決権4,021個）が含

　　　　　まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が32株含まれています。

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

（注）業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式402,100株については、上記の自己株式等に含まれていません。

（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 概要

当社は、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、当社及び当社が定める主要子会社の取締役 及び執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役並びに国内非居住者を除く。以下、「対象取締役等」） を対象に、信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

1事業年度における上限は105,000株です。

なお、当事業年度末における信託が保有する株式数は402,100株です。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に基づく受益者要件を満たす者。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求（14株）によるものです。

2　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求（71株）によるものです。当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)1　当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式402,100株は含めていません。

3 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向（※）の維持について重視いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度（2025年3月期）においては、中間配当金は1株当たり12.5円、期末配当金は1株当たり12.5円とし、年間配当金を1株当たり25.0円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）配当性向：配当総額／当社株主に帰属する当期利益

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客様や取引先、従業員等さまざまなステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、いかにコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるかが重要であると考えています。

その考え方に基づき、当社は、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」をコーポレート・ガバナンスの基本方針としてこれらの充実に以下のように取り組んでいます。

・経営の透明性と健全性の確保

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆さまとのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、独立社外取締役及び監査等委員である取締役を置いて、業務執行に対する監督・監査の機能を強化することにより、経営の健全性の確保を図っています。さらに、当社の親会社である日本電信電話㈱、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現

当社は、事業会社である㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.への権限委譲を推進しつつ一定の権限を当社に留保することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。具体的には、事業会社の全体戦略、事業計画、役員人事等、事業運営に関する重要な事項については、当社は事業会社から協議を受け、「権限規程」において定められた権限に従い、重要性に応じ取締役会、社長または各組織の長にて意思決定を行うことにより、グループ全体で業務の適正性を確保しています。また、事業運営において重要な事項に関する経営管理プロセスを標準化するためにグループ共通のポリシーを定め、事業会社に展開・適用することで、執行の機動性を確保しつつ監督・統制を効率的に実施する仕組みを構築しています。

・コンプライアンスの徹底

当社は、企業倫理・コンプライアンス意識の醸成及び昨今の経営環境の変化に対応することを目的とし、当社グループ社員一人ひとりの日々の活動における基本的な規範として「NTTデータグループ行動規範」を制定しています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、経営幹部によるコンプライアンス徹底に関するメッセージの社内発信や、全役員・社員向けのコンプライアンス研修等を継続して実施しています。さらに、より風通しの良い企業風土を醸成するため、グループ全役員・社員・取引先社員が利用できる内部通報制度を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けています。当該窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことをグループ内部通報ポリシーにおいて規定しています。

①  企業統治の体制

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性をさらに高めることができると判断しているためです。また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

当社は、人事方針に基づき、人格、見識、経営能力ともに優れた人財を経営幹部に登用しており、専門分野等のバランス及び国際性の面を含む多様性（性別、人種、民族性、または文化的背景等の要素を含む）を考慮した取締役会構成としています。取締役会は、独立社外取締役6名（うち女性3名）、外国籍取締役1名を含む全取締役11名で構成され（2025年3月31日現在）、独立社外取締役は全取締役の過半数を占めています。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の監督及び意思決定を行っています。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名（うち女性2名）で構成されています。原則毎月1回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、社長・副社長をはじめ取締役等とのコミュニケーションを図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを補助する専任組織（監査等委員会室）を設置しています。また、監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任または辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、その適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。

経営会議は、社長、副社長、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週1回の開催により、グループの事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。

内部統制委員会は、当社の内部統制体制の確立及びリスクマネジメントの推進を目的とし、コーポレート総括担当役員を委員長、関連するコーポレート組織の長及び海外・国内の各事業会社のリスクマネジメント統括役員を委員として構成されており、その議事については取締役会へ報告しています。

企業倫理委員会は、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、コーポレート総括担当役員を委員長とする企業倫理に関連する組織の長及び海外・国内の各事業会社のリスクマネジメント統括役員で構成されており、その議事については取締役会へ報告しています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2024年6月18日に第36回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計17回開催しました。2024年度は、重要事項に関する決議・報告に加え、取締役会内外において取締役間で経営戦略等に関して積極的な議論を行いました。

監査等委員会につきましては計24回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計24回開催しました。

当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

＜参考＞2024年度取締役会の主な議題

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制体制整備の基本的考え方

ａ　当社は、当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」という。）における内部統制体制の整備にあたり、グループの業務遂行における法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　当社は、グループ事業を統轄する持株会社として、グループ経営の基本方針を定め、グループ会社ごとに自立的な経営を促進するとともに、当社によるモニタリング体制の確立に取り組む。

ｃ　当社社長は、当社グループの業務執行の最高責任者として、当社グループにおける内部統制体制の整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｄ　当社グループの内部統制体制が円滑かつ有効に機能するよう、当社に内部統制委員会を設置し、定期的に開催する。

ｅ　当社及び主要なグループ会社に内部監査機能を設置し、業務執行から独立した立場で、グループの事業活動が法令・定款、社内規程及びグループの経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、グループの事業活動の健全性を保持する。

ｆ　全社的な視点から、グループのリスクマネジメント体制を統括する役員を設置するとともに、国内事業を統括する㈱NTTデータ、海外事業を統括する㈱NTT DATA, Inc.において、それぞれリスクマネジメントを統括する役員を選任し、連携してグループにおけるリスクマネジメント体制を整備する。

ｇ　当社とグループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、グループの業務執行に係る当社への報告体制を整備する。

ｈ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

イ　内部統制の個別体制

ａ　当社及び当社グループの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業グループを目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・「NTTデータグループ行動規範」及び各種グループポリシー・社内規程を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、役員、社員等のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンスプログラムの充実に努め、グループ会社のアセスメント等を通じて、重大な違法行為の抑止、検知、発生時の対応の仕組みを整備、改善する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社の内部監査部門は、年間計画を当社の取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に当社取締役会に報告する。

なお、当社の親会社である日本電信電話㈱とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社グループと当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。

ｂ　当社及び当社グループの職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、グループ各社において社内規程を制定する。

・法令・定款、各種社内規程に従い、グループ各社において、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）を記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備するとともに、グループ情報セキュリティポリシーを制定し、 グループ全体における情報管理の徹底を図る。

・情報セキュリティ・個人情報保護に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、情報取扱いに関する役員、社員等の意識の醸成を行う。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、当社に情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する体制

事業上のさまざまなリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、グループリスクマネジメントポリシーのもと、重点リスク項目を定め、全社的視点で、対応の仕組みを整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・当社に全社的な視点からリスクマネジメントを統括する役員を設置するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置し、グループ全体の連携体制を整備する。

・リスクマネジメントの実施状況について、リスクを主管する各部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、当社の内部統制委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・さまざまなリスクについて、経営方針・経営戦略等との関連性を考慮し重点化して取り組むとともに、リスクの変化に応じて機動的にリスクを把握、対応する活動を推進する。

ｄ　当社及び当社グループの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・当社取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として当社に執行役員を配置するとともに、グループ会社への権限委譲を推進し、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行を監督する機能を強化するため、当社取締役会に、一定の独立性を有する社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について、当社社長が的確な意思決定を行うため、当社に経営会議を設置する。

・グループの業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種グループポリシー及び各種社内規程を定める等により、権限委譲による効率的執行と統制が機能する体制を整備する。

ｅ　グループ会社における職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制

当社とグループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループにおける職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・国内事業に関しては、国内事業を統括する㈱NTTデータを通じて、傘下のグループ会社との連携体制を整備する。

・海外事業に関しては、海外事業を統括する㈱NTT DATA, Inc.を通じて、傘下のグループ会社との連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・グループにおけるリスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、危機発生時をはじめ、グループ経営に重大な影響を及ぼす事項については、グループ会社から当社に迅速に報告する体制を整備する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ会社の業務執行については、重要な事項に関する各種グループポリシーを定める等により、適正かつ効率的に行われる体制を整備する。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でない当社取締役からの独立性に関する事項

当社監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として当社に監査等委員会室を設置する。

・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査等委員会室は監査等委員でない当社取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は監査等委員会の指揮命令に基づき 、業務を遂行する。

・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処する。

ｇ　監査等委員でない当社の取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない当社の取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について 監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。

・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的または臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については 、速やかに監査等委員会に報告する。

・監査等委員でない当社の取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利益な取扱を受けることはないものとする。

・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない当社の取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　内部統制体制の運用状況の概要

ａ　当社及び当社グループの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループは、信頼される企業グループを目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

当社グループにおける企業倫理、コンプライアンス意識の醸成に向けては、事業遂行にあたり何を大切にしているか、役員及び社員がどのように事業活動を遂行すべきであるかについて示した基本的な規範である「NTTデータグループ行動規範」を制定し、グループ各社の役員・社員等に対するコンプライアンス研修を実施しています。

また、国内外全てのグループ社員が利用できるよう、内部通報制度を整備しており、その運用ルールは、公益通報者保護法に準拠し、申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないよう規定して、適切に運用しています。

当社においては、反社会的勢力との取引について、規程に則り、取引先の信用調査等を実施するとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。

当社の内部監査部門は、年間の監査計画、並びに中間及び年間の監査実施結果について、当社の取締役会に報告しました。

ｂ　当社及び当社グループの職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループは、情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することに努めています。

当社グループにおける適切な情報の取扱や効率的な事務処理に向けては、情報を正確に記録し、適切に保管すること、機密情報や個人情報を適切に保護すること等を「NTTデータグループ行動規範」に定めています。また、情報資産を適切に取り扱うとともに情報を積極的に共有及び活用することを目的とした「NTTデータグループ情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、社内情報システムを整備して、適切に管理しています。

当社グループの情報セキュリティマネジメント体制としては、当社の執行役員が委員長を務める情報セキュリティ委員会を設置し、グループ各社との連携を進めています。当事業年度において本委員会を2回開催し、内部不正点検の海外領域への拡大、内部不正対策強化等、セキュリティ強化施策についての論議を実施しました。

情報セキュリティ・個人情報保護に関する意識の維持・向上に向けて、グループ各社の役員・社員等に対する情報セキュリティ研修を実施しています。

ｃ　当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する体制

  当社及び当社グループは、グループ全体として一体的なリスクマネジメントを実施するために、標準的に対応すべき事項を定めた基本方針(グループリスクマネジメントポリシー)を制定し、このポリシーのもと、グループで一貫したリスクマネジメントフレームワークを構築・運用しています。

　当社グループのリスクマネジメント体制としては、当社の取締役副社長が委員長を務める内部統制委員会を設置し、グループ各社との連携を進めています。本委員会は当事業年度において4回開催し、直近のリスク状況を確認するとともに、グループのリスクマネジメント上の課題について議論し、その結果を各種施策に反映しています。

　当社取締役会は、グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与えるリスクを「重要リスク」として選定し、リスクの状況をモニタリングしています。

ｄ　当社及び当社グループの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社グループは、機動的な事業運営の実現に向け、㈱NTT DATA, Inc.、㈱NTTデータへの権限委譲を推進することにより、事業における機動性の確保と監督・統制のバランスをとったガバナンスを実現しています。

当社グループの業務執行は、当社に執行役員11名を配置し、当社取締役会の監督のもと、規程に基づく権限分掌により行われています。

当社取締役会は、法令で定められた事項、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決議するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、当社取締役の職務執行を監督しています。当社取締役会は、独立社外取締役6名を含む取締役11名で構成しており（2025年3月31日現在）、当事業年度は、17回開催されました。当社の重要な業務執行を審議する経営会議は、当事業年度において24回開催されました。

当社は、グループの業務運営を適正かつ効率的に遂行するためのルールとして、グループで一貫した業務実施を必要とする領域についてグループポリシーを制定し、運用しています。

ｅ　グループ会社における職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制

当社とグループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループにおける職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制を整備しています。

当社グループは、グループ経営上重要な事項について、海外事業は㈱NTT DATA, Inc.を通じて、国内事業は㈱NTTデータを通じて、それぞれ当社に対する協議・報告が行われるよう、ルールと体制を整備しています。また、グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与えるリスクを「重要リスク」として選定し、当該リスク及び統制の状況を内部統制委員会において確認しています。不祥事等の抑止に向けては、「a 当社及び当社グループの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載しているとおりです。

グループ会社の財務状況については、月次で当社に対して適正に報告されていることに加え、月次で経営会議、執行会議、四半期で取締役会に報告しています。

当社の内部監査部門は、グループの重要リスクや地域・会社ごとのリスクを考慮し、国内外のグループ会社に対し多様な監査手法による監査を実施しました。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でない当社取締役からの独立性に関する事項

当社の監査等委員会の監査等を支える体制として、専任の社員9名で構成する監査等委員会室を設置しており、監査等委員会の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査等委員会室社員の人事異動や評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処しています。

ｇ　監査等委員でない当社の取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、社長・副社長との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

④　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、被保険者自身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当事業年度における当該契約の被保険者は、当社及び当社子会社である㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員等です。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑦　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買い受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑨　取締役会の実効性評価

　取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。
　加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。2024年度は、全取締役（監査等委員を含む）へのアンケートを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、さらに社外取締役及び外国人取締役に対する個別インタビューを実施し、複数の外部機関からの助言も踏まえて分析・議論・評価の深掘りを行いました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証とさらなる改善に向けた方針等について議論しています。

　その結果、取締役会の構成・運営等に関し、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

⑩　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じたさらなる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。

（2） 【役員の状況】

① 役員の一覧

       男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.33％）

  （注） 1　取締役のうち藤井眞理子、池史彦、石黒成直、Eric Lamarre、田井中伸介、星知子、坂本英一及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。

2　「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務・法務・リスクマネジメント、人事、財務・IR、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。

3　「総務・法務・リスクマネジメント担当」は、総務・法務・リスクマネジメントを分掌します。

4　「事業戦略担当」は、事業戦略を分掌します。

5　「CEO」は、Chief Executive Officerを示します。

6　「CFO」は、Chief Financial Officerを示します。

7　「CRO」は、Chief Risk Officerを示します。 

8　「CSO」は、Chief Strategy Officerを示します。

9　任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

10 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。 

②　社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。

当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。

同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会（2016年5月退任）と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業㈱（2016年6月退任）と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

Eric Lamarre氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

田井中伸介氏は、当社の取引先であるキヤノン㈱の業務執行者（2023年3月退任）でしたが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

坂本英一氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱NTTドコモの業務執行者または役員でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準または方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者

・当社及び主要子会社（※3）から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※4）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1　当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）との合計取引額が、当該事業年度における当社及び主要子会社（※3）の合計年間売上高の2%以上の取引先をいう。

※2　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）の借入額が、当該事業年度における当社及び主要子会社（※3）の合計総資産の2%以上の借入先をいう。

※3　主要子会社とは、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.をいう。

※4　当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付合計額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。 

（3） 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

〔監査等委員会の構成〕

監査等委員会は、常勤監査等委員3名（そのうち独立社外監査等委員2名）と非常勤監査等委員1名（独立社外監査等委員）で構成され、常勤監査等委員の高度な情報収集力と独立社外監査等委員の独立性を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

詳細につきましては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

〔監査等委員会の活動〕

監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に社長・副社長をはじめ取締役等とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。
　監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
　監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。
　監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、その適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。

2024年度においては、監査等委員会を24回開催し、1回あたりの所要時間は50分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度は主として1) ㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.の3社体制におけるガバナンスの状況、2) 事業環境の変化に対応した内部統制システムの整備運用状況、3) 社内外の環境変化が事業に及ぼす影響とリスクの把握及び対処の状況、を重点監査項目として取り組みました。　

当社に関する取り組みとして、スタッフ組織等（11組織）の責任者からコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っています。さらに、会計監査人との意見交換を11回、監査部との意見交換を5回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています。

グループ各社に関する取り組みとしては、3社体制におけるグループガバナンスの構築・運用状況を確認する観点から、㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の監査役とそれぞれ連携し、各社の組織及び傘下のグループ会社の重要なものについて合同で往査等を実施するほか、必要に応じてそれぞれの監査役からの情報共有を通じた監査を実施し、それらについて監査等委員会で議論を行っています。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。

その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。

〔監査等委員会の活動の補助体制等〕

監査等委員会の監査業務を補助する体制として、専任の社員9名で構成する監査等委員会室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。

②　内部監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（35名で構成）を設置しています。

監査部は、定期的に監査等委員会室へ内部監査結果の報告を実施するとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めます。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。

内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

ア　提出会社の監査公認会計士等

当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

2024年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、山田大介、坂寄圭であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、他51名です。

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。

イ　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2)に基づく保証報告書作成業務、並びにISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託しています。

b　監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容　＜aを除く＞

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。

c　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

ア　個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）は取締役会において決議しています。

当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、独立社外取締役7名を含む13名の取締役で構成される取締役会にて2023年5月11日に決定しています。

また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長（注）が決定することとしています。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。また、当社は、当該権限が適切に行使されるよう、当該権限の委任にあたり、社外取締役の意見及び監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重しながら行使するものとする措置を講じています。

個人別の報酬は、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしています。報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「月額報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬＝50%：30%：20%」としています。

月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度又は計画達成度を指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。([賞与の業績指標]をご参照ください)。

また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしています。なお、株式の交付は退任時に行うこととしています。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。　　　　

グループ会社の取締役を兼務する場合は、その役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び実際の業務執行の状況等に基づき、それぞれの会社において報酬を設定し、支給することとしています。

監査等委員でない社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。

以上のとおり、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社からの多角的な見地からの助言を踏まえ決議しているものであり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。

なお、2025年5月9日開催の取締役会において、新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議し、方針の一部を変更することとしました。中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に貢献する意識をよりいっそう高めることを目的として、役員報酬の構成比において業績連動報酬の割合を高めていく方針です。報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めており、代表取締役社長はおおよそ月額報酬：短期インセンティブ：中長期インセンティブ＝「40%：35%：25%」、その他取締役については「50%：30%：20%」とします。

（注）取締役会の委任決議に基づき、2024年6月18日に代表取締役社長に就任した佐々木裕が、当期の取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

［賞与の業績指標］

中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価しています。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率を換算した上で、下表に定められた評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。

　なお、2025年度は中期経営計画で掲げている指標について賞与の業績指標として設定します。

イ　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額

各指標の結果に基づく業績連動報酬を含めた当事業年度に係る取締役の報酬等の総額については下表のとおりです。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の当事業年度における賞与の業績指標は、設備投資、温室効果ガス排出量は計画を達成しておりますが、EBITDA、営業利益、海外営業利益率、ROIC、女性の新規管理者登用率は達成に至りませんでした。

（注）1　役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

2　上記には、2024年6月18日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役1名を含んでいます。

3　監査等委員でない取締役の報酬額については、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額4億6,000万円以内（社外取締役の上限額5,000万円を含む）、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額：年額3,000万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額9,000万円以内と決議いただいておりましたが、2022年6月16日開催の第34回定時株主総会において、①の金銭報酬の額において、社外取締役の上限額を8,000万円以内へ変更する旨、決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において監査等委員でない取締役は9名（うち社外取締役4名）です。

4　監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員である取締役（4名）の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時において、監査等委員である取締役は4名です。

5　株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり2,115円）を乗じた額を費用計上した額です。

ウ　当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況

　　　　　 （注） 上記の取締役（社外取締役を除く）に交付された株式は、2024年6月18日開催の

                  第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対して交付されたものです。

（5） 【株式の保有状況】

○ 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界との関係維持、取引拡大、シナジー創出等のために、必要に応じて保有する株式」としています。

当社及び連結子会社のうち、提出会社である㈱NTTデータグループについては以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　政策保有株式に関する方針

当社グループは、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社グループの企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合にのみ保有する方針としています。

イ　政策保有株式に係る検証の内容

当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを個別銘柄ごとに総合的に判断し、保有の妥当性が認められないと考える銘柄については縮減に取り組んでおり、その結果を取締役会に報告しています。

ウ　政策保有株式に係る議決権行使基準

当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社グループの企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。

①　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

②　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱NTTデータについては以下のとおりです。

○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

㈱NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを個別銘柄ごとに総合的に判断し、保有の妥当性が認められないと考える銘柄については縮減に取り組んでおり、その結果を㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会に報告しています。

当事業年度は、㈱リクルートホールディングス株式の保有株全数(865万株)を約792億円で売却しました。

また、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。

①　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

②　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

○ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を

適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社NTTデータグループ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　なお、本連結財務諸表は2025年6月16日に取締役会によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

（1） 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

③　報告日

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

（2） 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理しています。

（3） 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。

（4） 金融商品

①　金融資産

金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

為替差損益（純額）及びその他の金融収益には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差損益が含まれています。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
　予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素を含む営業債権等は該当ありません。
　当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。

また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

③　金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、　それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

（a）償却原価で測定する金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度においては、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めたものを除き行わないものとしています。
　当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
　当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
　・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
　・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。

（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

（5） 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。

（6） 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（7） 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。

有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（8） のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。

②　研究開発費

研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

③　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフトウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。

無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。

資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

（9） リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しています。

（a）借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定しています。

減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示しています。

短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用として認識する免除規定を使用しています。

（b）貸手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

（10） 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。

（11） 減損

①　有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の減損

当社グループでは、期末日に有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成単位としています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（12） 従業員給付

①　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

②　確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。

確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

（13） 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

  当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。

　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原価」）が請負契約金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。

（14） 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

（15） 収益

当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。

取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（16） 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

（17） 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

②　繰延税金

繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

（18） 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。

（19） 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。

（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。

（21）共同支配企業に対する投資

　共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。

　共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として共同支配企業に対する投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

　共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「33．重要な子会社」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合等 」）

・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「32．金融商品 （5） 」）

・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「21.リース」）

・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「15．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「22．従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「23．引当金」）

・収益の認識（一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り）（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「28．収益」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「18．法人所得税」）

　なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断しています。

　ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5．未適用の新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年4月9日）

　2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

また、製品及びサービスの類型については、「28．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

(日本)

主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(海外)

主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

（3） 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）