9425 日本テレホン 半期報告書－第38期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。

（端末レンタル取引における信用リスク）

当社は、法人向けにスマートフォン等の端末レンタルサービスを提供しておりますが、取引先の信用状況の急変や管理不十分な利用実態等により、貸与端末の未返却や利用料金の未回収といったリスクが生じる可能性があります。このような事態を防ぐため、当社では賠償義務条項および連帯保証制度の導入、与信審査体制の強化等、防止策を講じておりますが、将来的に上記の事象が完全に排除される保証はなく、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当中間会計期間においては売上高2,920百万円（前年同期2,626百万円）となりました。また、同期間において戦略的に整理を進めた在庫の放出により、営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円（前年同期△250百万円）と大幅に改善いたしました。安定的な黒字体質の確立に向けた改革は着々と進展しており、当期下半期は営業黒字を見込んでおります。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策や、物価上昇による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等が及ぼす影響に依然として注意が必要な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造コストの上昇に伴い、新品端末の価格高騰が続いております。その一方で、高価な最新機能よりも実用性とコストパフォーマンスを求める需要から、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末への関心はますます高まっております。リユースモバイル端末は、普及が進む低価格帯の回線サービスとも相性がよく、２台目以降としての利用や法人による利用が増加しており、市場は順調に成長を続けております。今後につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、市場規模の拡大が加速していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。

当中間会計期間におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数、売上高のいずれも前年同期比で増加いたしました。この成長は、2025年１月30日をもって代表取締役社長に就任した重富崇史を中心とする新経営体制のもと、安定的な黒字体制の確立を目指し、販売促進および調達力強化へと取り組んだ結果、新規顧客の獲得や既存取引先との関係強化により事業基盤が強化されたことによるものです。特にグローバル展開においては、調達と販売の両面で取引体制の構築が進んでおります。また、コスト構造の見直しを実施し、販売費及び一般管理費を289百万円から263百万円へと8.7％削減いたしました。

一方で、在庫の回転率や収益性の向上を目的に、従来保有していた一部棚卸資産について、市況や需要動向を踏まえた戦略的な見直しを行い、当中間会計期間に計画的な放出を実施いたしました。この取り組みにより、短期的には採算に一定の影響を及ぼしたものの、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な改善と、保有在庫の圧縮による財務体質の健全化といった成果も得られております。本対応は、在庫構成の最適化を通じた健全な収益構造の確立を目指すものであり、中長期的には収益力の底上げと、持続的な成長に向けた確かな布石と位置づけております。また、法人向けレンタルサービスにおいて、端末の未返却が発生したため、30百万円の特別損失を計上いたしました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は2,973百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は205百万円（前年同期営業損失９百万円）、経常損失は211百万円（前年同期経常損失16百万円）、中間純損失は242百万円（前年同期中間純損失17百万円）となりました。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当中間会計期間におけるリユース関連事業におきましては、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

卸業者向けの販売につきましては、グローバル市場のハブとなる香港、ドバイをはじめ、リユースモバイルへの需要が旺盛な地域の海外市場開拓に取り組み、ネットワークの強化と海外取引の拡大が進行しております。今後は、為替動向等に応じて国内と海外の販売バランスを柔軟に最適化し、利益の最大化を図ってまいります。

MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業といった国内法人向けの販売につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先の深耕営業および新規顧客の開拓に取り組み、堅実に取引基盤が拡大しました。

個人向けオンライン販売においては、人件費等のコスト構造の見直しを実施し、利益率を重視した取組みを推進しております。

また、当社は引き続き調達力の強化を重点課題と位置づけており、国内外の仕入先との関係深化に加え、価格競争力のある商材の安定調達に向けた体制整備を進めております。具体的には、海外現地業者との関係強化を通じた安定供給ルートの構築、および法人向けにおける業務端末の買取営業を拡充し、粗利率の改善に取り組んでおります。

これらの結果、売上高2,920百万円（前年同期2,626百万円）、販売台数は92,453台（前年同期68,059台）となりました。

（その他の事業）

当中間会計期間におけるその他の事業におきましては、売上高53百万円（前年同期21百万円）となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて256百万円減少し、1,631百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が248百万円増加したものの、商品が329百万円、売掛金が130百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて13百万円減少し、1,007百万円となりました。

これは主に、買掛金が102百万円増加したものの、短期借入金が99百万円、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて242百万円減少し、623百万円となりました。

これは、中間純損失242百万円の計上によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、659百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は376百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失241百万円の計上あったものの、棚卸資産の減少額が324百万円、売上債権の減少額が130百万円、仕入債務の増加額が102百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動の結果、使用した資金は１百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動の結果、使用した資金は119百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が394百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が293百万円、短期借入金の純減額が200百万円あったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社ショーケースとの資本業務提携契約について、取締役指名権等に関する条項を削除し、業務提携契約として継続する旨の覚書を締結し、2025年３月25日より改定後の契約内容が適用されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を292,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表についてRSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）前中間会計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年6月10日

ReYuu Japan株式会社

取締役会　御中

RSM清和監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2024年11月1日から2025年10月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。