7831 ウイルコホールディングス 半期報告書－第47期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、2025年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.0％（年率換算△0.2％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては企業収益の回復により雇用・所得環境の改善が見られるとともにインバウンド需要の拡大が進みましたが、円安の長期化に起因するエネルギーや原材料価格等の高止まりに加え、野菜等の高値や米価高騰等の影響もあり個人消費は力強さを欠く状況が続きました。海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ＥＣサイトからの受注はリピート受注が好調であったため前年同期を上回る水準で推移しました。しかし、ＥＣサイト以外の売上の減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は3,888百万円（前年同期比7.1％減）となりました。利益面においては、生産体制の効率化により内製化率は向上しましたが、原材料費や電力料金、物流費等の上昇に加え、東京支店の事務所移転に伴う費用もあり、セグメント利益は28百万円（前年同期比89.3％減）となりました。下期には新価格政策等により受注量の増加を図ってまいります。また、当社ＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」で得た営業リードからの受注実績も着実に増加しているため、引き続き各サイトの発信力強化に取り組んでまいります。更に、生産体制の見直し及び合理化を行い、コストの大幅な削減を行っていくとともに、シナジー効果をもたらすМ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

知育事業におきましては、幼保事業は例年卒入園シーズンが売上の最盛期にあたりますが、少子化による市場縮小の影響を受け、売上は前年並みの水準に止まりました。出版事業は既刊本の増刷があったものの新刊の発行が無かった結果、セグメント売上高は415百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、利益率の高い中国向け海外版権の受注が伸び悩んだことに加え、新年度用品の製造・仕入コストが大幅に上昇した結果、42百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となりました。今後、幼保部門においては新たなマーケットとして給食室・先生・父兄向け新商品の展開を図り、出版部門においては過去のコンテンツの再利用として絵本サブスクに着手してまいります。また、引き続き外注費・調達先の見直しをはじめとする経費削減に積極的に取り組んでまいります。

通信販売事業におきましては、新規受注獲得コストの低い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑制する取り組みを進めた結果、セグメント売上高は23百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は7百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。新商品の反響は高まってきており、新規販路の開拓及び強化、他商品とのクロスセル販売の促進、成果報酬型広告の活用等により、受注拡大と費用の最適化を両立させ、業績の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,212百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は201百万円（前年同期は営業利益40百万円）、経常損失は195百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益343百万円を計上したことにより102百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失135百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は8,654百万円と、前連結会計年度末に比べて639百万円減少いたしました。これは主として、投資有価証券の減少307百万円、現金及び預金の減少285百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は5,223百万円と、前連結会計年度末に比べて499百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少229百万円、電子記録債務の減少115百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,430百万円と、前連結会計年度末に比べて139百万円減少いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少233百万円、利益剰余金の増加102百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,714百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、137百万円（前年同期比306百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券売却益343百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前中間純利益122百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、200百万円（前連結会計年度は252百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入764百万円、投資有価証券の取得による支出404百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期比78百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出287百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

    １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　　　仰星監査法人

第47期中間連結会計期間　　監査法人アリア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　 ※２　助成金返還損

            前中間連結会計期間（自　2023年11月１月　至　2024年４月30日）

　　　　　　　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて

　　　　　　2020年4月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自

　　　　　　主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計

　　　　　　上しております。

　　　　　　当中間連結会計期間（自　2024年11月１月　至　2025年４月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△179百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新設分割承継会社の株式取得）

　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。なお、当社が株式譲渡契約により全株式を取得する新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。

（1）株式取得の理由

　当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。

　一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

　また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造までを自社内にて立ち上げたＦＡ事業は、今後、一層深刻化する人手不足問題を抱える国内製造業において、労働力不足を補完する高精度のＦＡ装置には大きな需要があるものと考えております。今後は、印刷業界のみならず、他業種への横展開が期待できると考えております。

（2）異動する子会社の概要（予定）

　　① 名称        株式会社ウエーブ

　　② 所在地      滋賀県守山市勝部六丁目２番１号

　　③ 事業の内容  印刷・加工事業並びにＦＡ事業

　　④ 資本金      10百万円

　　⑤ 設立の時期  2025年７月１日（分割効力発生予定日）

　　⑥ 出資比率    当社100％

　なお、本件取引の詳細につきましては、2025年６月13日公表の「株式会社ウエーブの新設分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの 2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年9月6日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年1月30日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。