| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 専務 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,604,805 | 6,435,720 | 13,423,481 |
| 経常利益 | (千円) | 590,612 | 475,919 | 889,475 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 405,851 | 242,927 | 404,378 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 643,757 | 257,493 | 354,360 |
| 純資産額 | (千円) | 12,284,502 | 12,270,765 | 12,000,959 |
| 総資産額 | (千円) | 20,237,761 | 19,763,523 | 19,791,957 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.62 | 3.96 | 6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.55 | － | 6.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 44.6 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,958,446 | 691,752 | 2,761,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,279 | △388,859 | △585,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △560,085 | △180,801 | △737,455 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,237,341 | 7,708,005 | 7,585,914 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当中間期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の第1四半期より、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの重要性が増したため、当該事業の売上高を「コンテンツプラットフォーム」及び「インフォメーションプラットフォーム」等に区分変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。
①データセンターでは、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調であり、利益は確保したものの、前年同期では、ネットワーク関連サービスにおいてスポット案件の寄与があり、一時的に売上が伸長しておりましたが、当期は同様の案件がなく、通常水準での着地となりました。現況では、各サイト・各サービスの販売促進活動をおこなっており、特に基幹サイトである新大手町サイトの契約率・稼働率は引き続き高水準を維持しております。今後の事業領域の拡大に関しては、2026年開業を予定している石狩再エネデータセンターについて事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。
この結果、データセンターの売上高は2,463百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
②クラウド・ソリューションでは、自社クラウド「c9 Flexサービス」シリーズ、AWS・Azure等のパブリッククラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当中間期では、クラウド市場の拡大を背景に、マルチクラウド運用支援のニーズが高まり、売り上げは増加しました。また、各サービスの収益性が向上しております。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は992百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale/Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当中間期では、大規模環境で活用されるペタバイト規模の拡張性をもつ「Scality RING」の大型案件を獲得し、売り上げは増加しました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は1,132百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
④その他、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。売り上げは減少し、その他の売上高は72百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションの売り上げ増加があったものの、前年同期のデータセンターにおけるスポット案件の反動により4,675百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は、前年同期のデータセンターにおけるスポット案件の反動により158百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
①コンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」などを提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は1,385百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は344百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、コンテンツプラットフォームの売り上げ減少により1,730百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益はインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加に加え、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減が寄与し234百万円（同124.5％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用が活発であり、現況においては、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を強化し、さらなる売り上げの拡大を目指してまいります。
以上の活動により、当中間期における当社グループの売上高は6,435百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により307百万円（前年同期比31.9％減）となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等の営業外収益は増加したものの、営業利益の減少により475百万円（前年同期比19.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は242百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、有価証券の増加等はあったものの、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少、商品及び製品、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し19,763百万円となりました。
負債合計は、買掛金および長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し7,492百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し12,270百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から0.9ポイント増加し44.6％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は16億25百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、7,708百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、非現金支出費用である減価償却費の計上等により691百万円の収入（前年同期は1,958百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により388百万円の支出（前年同期は308百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金および非支配株主への分配金の支払額等により180百万円の支出（前年同期は560百万円の支出）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境と経営戦略」の記載を一部更新しております。なお、更新後の全文は、以下の通りです。
（更新後の全文）
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。
当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献するDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての役割を果たすべく、当社グループにわたる取り組みを進めてまいります。とりわけ、DX推進の中核を担うコンピュータプラットフォーム事業を基盤に、以下の３つの重点テーマに注力してまいります。
① 事業の変革 データセンター、クラウド、ストレージ（コンピュータプラットフォーム事業）／地域DX（メディアソリューション事業）
② ITシステムの変革
③ DX人材戦略の推進
① 事業の変革では、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする取り組みを行ってまいります。
まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、全国からデータが集中する全国型 DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進、ハイパースケールデータセンター事業への進出に取り組んでまいります。
次に、クラウド事業の刷新を図ります。当社では、保有するデータセンターを基盤とし、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性をユーザーの利用促進に向けた接続環境の強化に取り組んでまいりました。今後は、マルチクラウド／AIサービスとの技術連携、データ・ソリューション領域におけるストレージサービスとの連携を通じて、次世代基盤の整備を推進し、ユーザーにとってのサービス拡張性・信頼性のさらなる向上を目指してまいります。
さらに、ストレージ事業の刷新を図ります。従来のスケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage）に加え、ハードディスク型・半導体型を含む多様なストレージ構成に柔軟に対応できる基盤整備を進めてまいります。また、クラウド・ソリューション領域との連携を視野に、MSPサービスによる運用支援体制の強化を通じて、AIを活用したデータ分析や運用最適化を含む、統合的なデータマネジメントソリューションの開発を推進し、ユーザーにとっての運用性・拡張性・信頼性のさらなる向上を目指してまいります。
当社事業に関わるこれら３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
最後に、地域DXでは、メディアソリューション事業におけるジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供してまいりました。現在、JCCの属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASから ACAS）等、大きな変化を迎えております。そういった状況に対処するべく、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進め、トータルオペレーションの効率化を図ります。なお、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっており、これに伴い、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。これらを通じて、地域におけるDX基盤としての機能を強化し、地方創生に貢献してまいります。
② ITシステムの変革では、「社内・営業関連システム」と「事業関連システム」の横断的な連携を通じて、中長期的に統合オペレーションの推進を図っています。業務のデジタル化や自動化、AIの積極活用を通じてデータ管理の高度化を進めるとともに、業務プロセスの効率化を実現し、プロセスイノベーションに取り組んでいます。これにより、柔軟で拡張性のあるIT基盤を整備し、ユーザーのニーズに迅速に対応することで顧客満足度の向上を図ります。あわせて、業務における管理工数の削減や生産性向上の実現にも取り組んでいます。
③ DX人材戦略では、デジタルスキル標準（DSS）に基づき、部門別にDX人材の定義・可視化を進めています。今後はデジタルリテラシーの底上げと、人的資本の観点から持続的成長に向けた人材ポートフォリオの構築を目指します。
以上の重点テーマをもとに注力していくと共に、DXセンターカンパニーとしての提供価値を最大化するため、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は35百万円であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,773,500 | 61,773,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,773,500 | 61,773,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月16日 | 108,000 | 61,773,500 | 8,370 | 3,478,998 | 8,370 | 3,462,286 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名含む）
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ | 10,015,700 | 16.29 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 1,330,400 | 2.16 |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１-３ | 1,304,500 | 2.12 |
| 衣川 晃弘 | 福岡県糟屋郡志免町 | 945,300 | 1.53 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 757,600 | 1.23 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 570,000 | 0.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 547,800 | 0.89 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 540,000 | 0.87 |
| JPLLC CLIENT ASSET S-SK J（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 526,940 | 0.85 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 | 525,000 | 0.85 |
| 計 | ― | 17,063,240 | 27.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,416,800 | 614,168 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,773,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 614,168 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式）株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,500 | ― | 313,500 | 0.50 | |
| 計 | ― | 313,500 | ― | 313,500 | 0.50 | |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,595,914 | 7,508,158 | |||||||||
| 売掛金 | 1,737,229 | 1,687,585 | |||||||||
| 有価証券 | － | 499,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,680 | 69,319 | |||||||||
| その他 | 539,768 | 799,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,775 | △2,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,043,816 | 10,561,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,409,470 | 3,186,492 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 800,337 | 700,830 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,122 | 154,403 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,544 | 831 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,230 | 39,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,384,705 | 4,081,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 334,586 | 313,000 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 688,200 | 643,800 | |||||||||
| その他 | 146,439 | 175,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,169,226 | 1,132,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,431,614 | 2,345,722 | |||||||||
| その他 | 1,762,595 | 1,642,429 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,194,209 | 3,988,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,748,140 | 9,202,374 | |||||||||
| 資産合計 | 19,791,957 | 19,763,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,005,086 | 898,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 788,695 | ※ 763,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,643 | 170,737 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 13,915 | |||||||||
| その他 | 2,214,195 | 2,293,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,690,619 | 4,639,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,646,867 | ※ 1,498,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,029 | 101,263 | |||||||||
| 資産除去債務 | 896,895 | 878,426 | |||||||||
| その他 | 447,586 | 374,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,100,378 | 2,852,768 | |||||||||
| 負債合計 | 7,790,998 | 7,492,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470,628 | 3,478,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,058,614 | 4,097,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 938,437 | 1,120,013 | |||||||||
| 自己株式 | △87,684 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,379,996 | 8,609,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265,646 | 214,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 265,646 | 214,428 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,342,316 | 3,434,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,000,959 | 12,270,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,791,957 | 19,763,523 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,604,805 | 6,435,720 | |||||||||
| 売上原価 | 4,823,492 | 4,877,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,781,313 | 1,557,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,329,078 | ※ 1,250,082 | |||||||||
| 営業利益 | 452,234 | 307,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 4,307 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,771 | 60,571 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,961 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 58,720 | 117,784 | |||||||||
| その他 | 34,889 | 18,236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,392 | 200,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,741 | 19,529 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 10,843 | |||||||||
| その他 | 2,273 | 2,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,015 | 32,755 | |||||||||
| 経常利益 | 590,612 | 475,919 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 590,612 | 475,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,144 | 143,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,856 | △29,455 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146,001 | 114,267 | |||||||||
| 中間純利益 | 444,611 | 361,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38,760 | 118,723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 405,851 | 242,927 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 444,611 | 361,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198,218 | △103,376 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 928 | △781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 199,146 | △104,157 | |||||||||
| 中間包括利益 | 643,757 | 257,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 493,534 | 191,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 150,223 | 65,784 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 590,612 | 475,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 553,489 | 396,271 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,586 | 21,586 | |||||||||
| その他の償却額 | 44,400 | 44,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,876 | △7,766 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,822 | △64,879 | |||||||||
| 支払利息 | 16,741 | 19,529 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,961 | 10,843 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △58,720 | △117,784 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,106 | △3,520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 249,601 | 49,644 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,989 | 104,288 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △128,625 | △106,592 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 86,453 | △94,806 | |||||||||
| その他 | 588,274 | 41,969 | |||||||||
| 小計 | 1,852,811 | 769,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,648 | 82,322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,790 | △19,687 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 63,777 | △139,987 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,958,446 | 691,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △259,021 | △128,154 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △9,571 | △29,708 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △88,444 | △44,603 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49,472 | 77,832 | |||||||||
| その他 | △713 | 25,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,279 | △388,859 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △513,852 | △474,122 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,477 | △61,734 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 30,000 | 130,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,886 | △12,886 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | － | △60,189 | |||||||||
| その他 | △1,869 | △1,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560,085 | △180,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,090,082 | 122,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,147,259 | 7,585,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,237,341 | ※ 7,708,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。 この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 借入金残高 | 1,875,000 | 千円 | 1,625,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与 | 469,258 | 千円 | 411,083 | 千円 |
| 賃借料 | 120,159 | 千円 | 120,053 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,947,517 | 千円 | 7,508,158 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △300,000 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャルぺーパー | 299,823 | 千円 | 499,846 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,237,341 | 千円 | 7,708,005 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,243 | １ | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,351 | １ | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,351 | １ | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,459 | １ | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 2,709,447 | － | 2,709,447 | － | 2,709,447 |
| クラウド・ソリューション | 921,027 | － | 921,027 | － | 921,027 |
| データ・ソリューション | 1,047,640 | － | 1,047,640 | － | 1,047,640 |
| コンテンツ プラットフォーム | － | 1,498,662 | 1,498,662 | － | 1,498,662 |
| インフォメーション プラットフォーム | － | 309,532 | 309,532 | － | 309,532 |
| その他 | 80,466 | 2,270 | 82,737 | 35,757 | 118,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,758,582 | 1,810,465 | 6,569,047 | 35,757 | 6,604,805 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,758,582 | 1,810,465 | 6,569,047 | 35,757 | 6,604,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,567 | － | 13,567 | △13,567 | － |
| 計 | 4,772,150 | 1,810,465 | 6,582,615 | 22,189 | 6,604,805 |
| セグメント利益 | 391,789 | 104,457 | 496,247 | △44,012 | 452,234 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,251千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△48,264千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 2,463,233 | － | 2,463,233 | － | 2,463,233 |
| クラウド・ソリューション | 992,098 | － | 992,098 | － | 992,098 |
| データ・ソリューション | 1,132,969 | － | 1,132,969 | － | 1,132,969 |
| コンテンツ プラットフォーム | － | 1,385,710 | 1,385,710 | － | 1,385,710 |
| インフォメーション プラットフォーム | － | 344,008 | 344,008 | － | 344,008 |
| その他 | 72,656 | 291 | 72,947 | 30,593 | 103,541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,660,957 | 1,730,009 | 6,390,967 | 30,593 | 6,421,560 |
| その他の収益 | 14,160 | － | 14,160 | － | 14,160 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,675,117 | 1,730,009 | 6,405,127 | 30,593 | 6,435,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22,370 | 250 | 22,620 | △22,620 | － |
| 計 | 4,697,488 | 1,730,259 | 6,427,747 | 7,972 | 6,435,720 |
| セグメント利益 | 158,114 | 234,545 | 392,659 | △84,884 | 307,775 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額2,550千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△87,434千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
４ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円62銭 | 3円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 405,851 | 242,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 405,851 | 242,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,280 | 61,388 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円55銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 715 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――――― | ――――――――― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年２月７日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,351千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月５日
また、第27期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月６日開催の臨時取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,459千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月6日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 塲 秀 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。