6861 キーエンス 有価証券報告書－第56期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2025年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。

(2）その他の事業

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）1　特定子会社であります。

2　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

3　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。

4　KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　2025年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,261人であります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2025年3月20日現在

（注）1　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。

（2）客観的な経営指標

　当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。

　①企画開発力の強化

付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。

　②海外事業の拡大

海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　　サステナビリティは経営理念である「会社を永続させる」上で重要な課題であると認識しており、取り組み内容は必要に応じて取締役経営情報室長を通じて取締役会に報告しています。サステナビリティに関連する取り組みにつきましては、サステナビリティに統括責任を持つ担当役員が管轄する経営情報室のほか、各取り組みを推進する部門での議論や経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において検討しています。  （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

　　サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。  （3）人的資本に関する戦略

　①　社内環境整備方針

　　高い付加価値を生み出すのは人材です。人間性を尊重する職場づくりにも力を入れ、主体性を持って仕事に取り組める環境を整えています。

イ　人間性を尊重する職場づくり

　　人間性を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指すことを方針とし、物質的にも精神的にも仕事がしやすい職場環境づくりを目指しています。法令遵守はもちろんのこと、人種・性別・国籍・信条・年齢・障がいの有無などで差別や中傷をしない、無意識に人を傷つけない、役割や立場の違いを利用しないなど、高い倫理観を持ち、企業活動に取り組んでいます。

ロ　オープンに議論できる職場環境

　　社内では役職名を使わないなど、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、誰もが主体性を持って発言できる風土を構築しています。オフィスにおいては、社員間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間に間仕切りを設置しないなど、所属部署に捉われずオープンに議論できる環境を整えています。このような風土や環境にこだわることにより、誰もが自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。

ハ　公平・公正

　　企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。当社においては、役員・社員の３親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。

②　人材育成方針

　各社員が互いに人間性を尊重し、働きがいのある職場作りを目指しながら企業の永続的な付加価値向上に貢献する社員の育成に取り組みます。

イ　育成に関する基本方針

・積極的に「仕事を任せる」

・育成の基礎となるOJT

・「研修」で総合的な能力開発を促す

ロ　育成制度

・MDP（Management　Development　Program）

一定期間責任者としての業務を任せ、次期リーダーを養成する研修制度。この制度を通じて、対象者本人の成長だけでなく、リーダー候補の層が厚くなり、活性化された組織を維持する上でも効果を発揮しています。

・CDP（Career　Development　Program）

所属籍はそのまま、一定期間他のセクションに移って業務を経験する制度です。専門外の多彩な仕事を体験することで、広い視野の養成と新たな能力開発を促進します。  （4）人的資本に関する指標及び目標

　当社では、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を指標として設定し、70％以上とすることを目標としており、達成しています。なお、当社単体の目標となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。

(3）情報セキュリティ

当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業の展開

海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品の品質

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害・事故等

当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制度

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）地球環境の保全

当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となりました。これは、投資有価証券が213,449百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。これは、未払法人税等が20,253百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。これは、利益剰余金が319,835百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ91,857百万円増加し、1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ54,760百万円増加し、549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ41,714百万円増加し、561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29,014百万円増加し、398,656百万円（同7.8％増）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

② 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。国内においては、全体として持ち直しの動きが継続しました。

このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像センサや高精度・高速センシングイオナイザ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外における人材育成の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度における売上高は1,059,145百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は549,775百万円（同11.1％増）、経常利益は561,010百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,656百万円（同7.8％増）となりました。

地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。

イ　国内

日本では、全体として持ち直しの動きが継続しました。こうした中、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は372,753百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

ロ　海外

海外では、北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは景気に不透明さがみられたものの、設備投資には持ち直しの動きもみられました。こうした中、人材の育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は686,391百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ324,432百万円増加し、3,289,224百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22,073百万円増加し、180,672百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,358百万円増加し、3,108,552百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45,649百万円（11.2％）増加し、451,715百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、409,522百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を561,010百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、280,612百万円となりました。これは、有価証券が248,539百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、83,430百万円となりました。これは、配当金を78,820百万円支払ったことなどによるものであります。

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、1,115,206百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。

② 受注実績

当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、1,059,145百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。

当連結会計年度における主な成果としては、AI搭載画像センサを開発。新開発のAIアルゴリズムが最適な撮像条件や検査設定をサポートすることで、従来の画像センサに求められた専門知識が不要になり、誰でも簡単に安定した検出を実現できるようになりました。さらに、特許取得のInside Supersonic機構により、当社従来品に比べて10倍の除電精度と除電速度を実現した高精度・高速センシングイオナイザを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,856百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具、器具及び備品を主なものとして総額14,342百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　提出会社

2025年3月20日現在

（注）　 帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 1株を2株に株式分割したことによるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）1 自己株式682,350株は、「個人その他」に6,823単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）  2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  「当期間における取得自己株式」欄には、2025年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における「保有自己株式数」欄には、2025年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。

利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、中間配当（1株当たり175円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間350円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業の永続と持続的な成長を実現するためには、経営理念および行動指針に基づき、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

当社は、取締役会と監査役会から構成される監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成されており、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長 中田有が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 滝崎武光、山口昭司、山本寛明、中野鉄也、寺田一彦、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文で構成されております。

　監査役会は常勤社外監査役 平山新洋、社外監査役 印藤弘二、大保政二の3名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、専任の内部監査チームが連携する体制を構築しております。監査チームによる実地監査や監査役による取締役会等の重要な会議への参加を通じて、社内の情報を正確に把握するとともに、監査計画に基づき業務監査及び会計監査を行うことで、経営に対する適正な監督を実施しております。

　当事業年度中に取締役会を12回開催いたしました。各役員の出席状況について、滝崎武光、中田有、山口昭司、山本寛明、中野鉄也、山本晃則、谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、小村貢一郎、印藤弘二は全ての取締役会に出席いたしました。なお、武田英彦は退任以前に開催された1回の取締役会に出席し、大保政二は就任以後に開催された10回の取締役会の全てに出席いたしました。

　また、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長 中田有が委員長を務め、その他のメンバーとして取締役 山本寛明、社外取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文で構成されております。取締役・監査役の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。当事業年度中に指名報酬委員会を4回開催いたしましたが、全員が全ての指名報酬委員会に出席いたしました。

　当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社の取締役と監査役の合計人数は12名で、そのうち社内役員は6名、社外役員は6名（社外取締役3名、社外監査役3名）であります。当社事業及び社内情報に精通した取締役と独立かつ客観的な視点を持つ社外取締役及び社外監査役が適切な情報交換を行い、建設的かつ本質的な議論を行っております。社外取締役及び社外監査役はいずれも取締役会等の重要な会議への出席・発言を通じて、独立かつ客観的な視点からの監視・監督機能を果たしており、実効性のあるガバナンスを確保できていると考えていることから、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。

イ　当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。

ハ　当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。

ニ　当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡会等を開催するほか、職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報告会にて検討、管理を行う。

ホ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における事項についても定期的に報告を受けるものとする。

ヘ　当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管する部署とし、適宜・適切な助言・支援を行うものとする。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。

チ　上記トに掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

リ　上記チに掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ヌ　当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。

・ 役員会で審議・報告された事項

・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果

・ 役職員の重要な違法行為

ル　上記ヌの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びに当社子会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く）等を填補することとしております。なお、当該保険の契約期間は1年間であり、その保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性1名　（役員のうち女性の比率　8％）

(注)1　取締役　谷口誓一、末永久美子、吉岡理文は、社外取締役であります。

2　監査役　平山新洋、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。

3　2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。

②　社外役員の状況

当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

社外取締役は3名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2025年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少（1%未満、1,000万円以下）であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は3名であります。平山新洋氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役会は原則月1回開催しております。監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内部監査を実施している監査チームと協力し、各拠点の実地監査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの会計監査結果の報告会など定例的な打合せを持っており、会社の内部体制、取締役の職務執行などに対して十分な監視機能を有しております。社外監査役の大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度中に監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況について、小村貢一郎、印藤弘二は全ての監査役会に出席しました。武田英彦は退任以前に開催された2回の監査役会に出席し、大保政二は就任以降に開催された12回の監査役会の全てに出席いたしました。

　監査役小村貢一郎は金融機関における豊富な経験と幅広い見識のもと、監査役武田英彦、大保政二は公認会計士としての専門的見地から、印藤弘二は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査として、専任の監査チームを設置しております。監査チームは6名で構成され、国内外の各拠点における業務・運営の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しております。また、常勤監査役と相互に連携を取りながら、全社におけるコンプライアンス関連規程の運用・取組状況等を定期的に検証し、監査結果を定期的に代表取締役社長及び組織監査連絡会、事業部連絡会に報告することにより、内部統制における監査機能を充実させております。また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に係る監査契約を締結しております。

ロ　継続監査期間

1987年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文

指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 洋貴

ニ　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事した補助者は、公認会計士7名、その他12名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の選定基準を定めており、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任監査法人トーマツはそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた会計監査人の評価基準を定めており、これに基づき評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　提出会社における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法及び会社法による法定監査以外の任意監

査に係る報酬を含めております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

(注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議した報酬額について、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　報酬の基本的な考え方

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、下記を基本的な考え方とする。

・企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること。

・業績向上へのインセンティブに資するもの。

・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

ロ　報酬及び方針の決定方法

取締役会が決定権限を有する役員報酬内規により当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が定められ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において役員報酬内規に基づき取締役会が報酬の額等を決定しております。

報酬は、前事業年度における従業員（組織責任者）の年収を基準額とし、係数を乗ずることにより算出しております。報酬の水準につきましては、当社従業員給与とのバランス等を考慮し、上限を3.0とした係数を設定しております。基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～75％となっております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、役員報酬内規に従ってその配分を決定し、月額報酬として支給しております。

社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績には連動せず、固定報酬のみとしております。

　取締役会は、当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し得る代表取締役社長中田有に、取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。

監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため業績には連動せず、監査役の協議により決定しております。

ハ　株主総会決議の内容

取締役の報酬限度額は2022年6月10日開催の株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額50百万円以内）と決議されております。

監査役の報酬限度額は2000年6月16日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議されております。

決議時の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）、監査役の員数は4名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。

③　報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は中田有　189百万円（固定報酬189百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。

政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。

なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2025年1月10日の取締役会において確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

(注)「非上場株式」に区分されていた１銘柄が、新規上場に伴い当事業年度より「非上場株式以外の株式」に区分されております。当該銘柄については以下の増加及び減少には含めておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果は、個別取引等の秘密保持を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、個別の銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年3月21日から2025年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年3月21日から2025年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）

当連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　28社

　主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

2　持分法の適用に関する事項

　関連会社1社（株式会社ジャストシステム）に持分法を適用しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社4社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら6社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2029年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2　棚卸資産の内訳

※3　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式数の増加287株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

　支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（2024年3月20日）

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2025年3月20日）

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価は

帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月20日）

当連結会計年度（2025年3月20日）

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月20日）

当連結会計年度（2025年3月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月20日）

当連結会計年度（2025年3月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期性預金

　長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

　　前連結会計年度（2024年3月20日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額851百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2025年3月20日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額753百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

2　退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3　決算日後の法人税等の税率の変更

　令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、令和9年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年3月21日　至　2024年3月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2024年3月21日　至　2025年3月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計方針に関する事項」の「（ニ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　前連結会計年度（自　2023年3月21日　至　2024年3月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

　(注) 1.契約資産の期首時点及び2024年3月20日現在時点の残高は、ありません。

2.契約負債の期首時点及び2024年3月20日現在時点の残高は、軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

　当連結会計年度（自　2024年3月21日　至　2025年3月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

　(注) 1.契約資産の期首時点及び2025年3月20日現在時点の残高は、ありません。

2.契約負債の期首時点及び2025年3月20日現在時点の残高は、軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）1　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）

当事業年度（自 2024年3月21日 至 2025年3月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式及び関連会社株式

 　　移動平均法による原価法を採用しております。

 　その他有価証券

 　　市場価格のない株式等以外のもの

 　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　おります。

 　　市場価格のない株式等

 　　　移動平均法による原価法を採用しております。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

 　製品、原材料及び仕掛品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

 　有形固定資産

 　　当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並

 　びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

　当社は、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社の主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する債権・債務

※2　棚卸資産の内訳

（損益計算書関係）

※1　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月20日）

（単位：百万円）

（注）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年3月20日）

（単位：百万円）

（注）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率

    の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

3　決算日後の法人税等の税率の変更

　　令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、令和9年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第55期）（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）2024年6月17日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2024年6月17日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第56期第1四半期）（自 2024年3月21日 至 2024年6月20日）2024年8月2日関東財務局長に提出。

（4）半期報告書及び確認書

（第56期中）（自 2024年3月21日 至 2024年9月20日）2024年11月1日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2024年6月18日関東財務局長に提出。

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第55期）（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日）2024年7月11日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年6月13日

株式会社キーエンス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2024年3月21日から2025年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2025年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キーエンスの2025年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社キーエンスが2025年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施

する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査

人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年6月13日

株式会社キーエンス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2024年3月21日から2025年3月20日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンスの2025年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。